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岩手県 金ケ崎町

平成25年 12月 定例会(第9回) 12月06日−一般質問−02号




平成25年 12月 定例会(第9回) − 12月06日−一般質問−02号







平成25年 12月 定例会(第9回)





            平成25年第9回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第2号)

                   平成25年12月6日(金)午前10時00分開議

       開  議
日程第 1  一般質問                               
       散  会

〇出席議員(16名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    6番  ?  橋  勇  喜  君
   7番  ?  橋     奬  君    8番  山  路  正  悟  君
   9番  及  川  み ど り  君   10番  ?  橋  文  雄  君
  11番  ?  橋  照  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  梅  田  敏  雄  君   14番  千  葉  正  男  君
  15番  千  葉  和  美  君   16番  伊  藤  雅  章  君
 
〇欠席議員(なし)
 
〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     中  里  武  司  君
       参 事 兼生活環境課長     石  川     孝  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長

       財  政  課  長     高  橋     修  君
       会計管理者兼税務課長     後  藤  清  恒  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     及  川  美 奈 子  君
       事  務 長 補  佐

       商 工 観 光 課 長     後  藤  紳  一  君
       建  設  課  長     千  葉  達  也  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     千  葉  和  仁  君
       学校給食センター所長
       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     ?  橋  義  昭
       局  長  補  佐     青  沼  和  也
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は16人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 保健福祉センター事務長は、公務出張のため欠席しておりますので、及川補佐が代理出席しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 ここで申し上げますが、一般質問は質問、答弁、合わせて1人1時間となっております。議論の時間をたっぷりとるためにも、執行当局に申し上げますが、質問事項の復唱は極力省いて答弁をいただくようにお願いしたいと思います。

 では、一般質問を行います。

 4番、佐藤千幸君。

           〔4番 佐藤千幸君登壇〕



◆4番(佐藤千幸君) 4番、佐藤千幸でございます。新しい副町長を迎えて、新しい感覚とスピード感を持って金ケ崎町行政が進むよう期待と歓迎を申し上げたいと思います。

 2項目について質問いたします。

 1つ目は、金ケ崎町を東日本の物流の結節点にということであります。残念ながら本町には新幹線駅はありません。しかし、JR東北本線、東北縦貫自動車道路、国道4号という東日本を縦に結ぶ大動脈が走っています。また、日本海側拠点港には秋田港と太平洋側の釜石港、大船渡港を結ぶ東北横断秋田道、釜石道、さらにはJR北上線、釜石線という横軸の動脈にも近接しています。特に秋田港は、ロシア極東地域に本州日本海側で一番近く、平成24年4月には新国際ターミナルが供用開始され、北東アジア及びロシアとの窓口として重要な役割が期待されているところであります。

 平成20年には、国土交通省東北地方整備局が行った秋田港シーアンドレール構想実証実験によりますと、ヨーロッパ、ロシアなどに向けたスピーディーで環境に優しい物流ルートとしての有効性が確認されているところであります。最近では、会社名はわかりませんが、北上に半導体工場を持ち、東京芝浦に本拠地を置く大手コンピューターメーカーがヨーロッパ向けパソコンの輸送を始めたようであります。また、会社名はわかりませんが、黒い猫のコンテナが大量に輸送されているようでもあります。北上金ケ崎インターと秋田港は130キロ、秋田港とウラジオストクは790キロ、シベリア鉄道はウラジオストクからユーラシア大陸を横断し、北ヨーロッパまでの約9,300キロを10日から14日で結んでいます。ロシアでは、この所要日数を7日間に短縮する高速化に取り組んでいると聞いております。太平洋側の釜石港と大船渡港は、復興工事の真っ最中ですが、そう遠くない時期に復興工事が完了すると思われます。ユーラシア大陸につながる秋田港から素材を輸入し、横軸ルート沿線で組み立て加工し、釜石、大船渡港から環太平洋諸国へ輸出する、あるいはその逆に太平洋側から素材を輸入し、ユーラシア大陸へ製品を輸出する、さらには縦軸のルートで日本全国へつながるというふうに、金ケ崎町は新しい時代のシルクロードの極東結節点に位置していると言えるのではないでしょうか。

 また、21世紀の科学を切り開き、東北と世界をつなぐILC国際リニアコライダー計画が実現に向けて大きく動こうとしています。この物流の拠点性を生かした未来産業創出のため、総合特別区域制度による国際戦略総合特区あるいは地域活性化総合特区の導入を検討し、地域振興に力を入れるべきであろうと思います。町長の考えをお伺いいたします。

 2項目め、ILCに関連した施策の展開についてであります。8月23日、ILC国内建設候補地は北上山地を最適とするという発表があったのはご案内のとおりであります。今後は、オールジャパン体制で日本にILCを誘致、実現できるかどうかに関心が移っています。全体で1兆円近いお金が動くこのプロジェクトは、国としての大きな決断が求められることにもなります。国の決断を促すこととなる大きな要因は、学術的なことはもちろんでありますが、関係自治体の本気度と大きな声であろうと思われます。誘致に係る広域総論的な行動から町として具体的に果たすべき役割と行動をどのようにするのか、踏み込んで考えていかなければならないのではないでしょうか。東北ILC推進協議会の動きに呼応して行動する協調路線とともに地域間競争、市町村間競争も視野に入れた必然性と本気度も求められていると思います。

 金ケ崎町ができること、やりたいことの情報を関係機関、関係自治体に積極的に発信していくことも重要なことだと思います。ILCに関連して、金ケ崎町が具体的に果たすべき役割と行動をどのように考えているか、町長の本気度を伺いたいと思います。

 百年の大計は人づくりからと言われております。児童や生徒も昨今のILCをめぐるさまざまな動きを彼らなりの目線で興味深く見詰めていると思われます。将来ILCにかかわる、あるいは活躍するであろう子供たちに直接間接にかかわることができるような環境を整えていくことが今を生きる我々の責任でもあります。そういう意味では、本町が世界共通語である英語教育に力を入れているのは大いに評価すべきことだと思います。さらには、ILCを視野に入れた科学的な素養を高めていく、理解を深めていくということも必要ではないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) では、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 4番、佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、総合特区制度の導入についてでございます。総合特区制度、これは構造改革特区とは異なりまして、規制や制度の特例措置に加え、税制あるいは財政、金融上の支援措置を総合的に支援をいたすもので、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の2つのパターンがございます。

 国際戦略総合特区は、我が国の経済成長のエンジンとなる産業、機能の育成に関する先駆的な取り組みでございますし、現在つくば国際戦略総合特区を初め全国で7つの地域が指定をされておるところでございます。

 また、地域活性化総合特区は、地域資源を最大限に活用した先駆的な地域活性化の取り組みでございます。神奈川県のさがみロボット産業特区を初め全国で41の地域が指定をされております。

 ご質問でも触れられておりますとおり、当町は周辺の交通体系あるいは他地域に比べましても優位がある、そういう利便性があると、こう思っています。またかつ将来性も高いと、こう考えておるところでございますが、当町といたしましては、まずは岩手中部工業団地に立地する企業を初め、各企業に対する支援を進めることによって産業の進展と雇用の維持、あるいは拡大を図ることを着実に進めてまいりたいと、こう考えております。

 議員の提唱する未来産業の可能性については、今後私ども研究をする必要があると、こう考えておりますし、金ケ崎の将来のためにも、こういう研究を通しながら、特区制度を活用するかどうかと、こういうものは判断してまいりたいと、こう考えております。

 未来産業の研究に当たっては、先行する全国各地の特区の事例、これを参考にしながら進めなければならない。その地域にはその地域の経済条件、あるいは自然条件、あるいは他との連携と、こういう総合的に検討した上での判断が必要であろうと思いますので、金ケ崎だけと、こういうのではなくて、周辺を含め、あるいは岩手県県政と含めながら検討すべき事項だろうと、こう思っています。前向きに考えてまいりたいと、こう思っています。

 それから、リニアコライダーについてでございます。町では、本年4月に東北ILC推進協議会に入会をいたしております。研究者等によるシンポジウムに参加するなど、ILCに関する動向について情報収集を行ってきたところでございます。

 ご案内のとおり、本年8月23日に研究者で構成するILC立地評価会議は、北上山地を国内建設候補地に決定をいたしました。日本国としては、ILCの誘致をまだ決定はいたしておらないと、こういう状況ではございます。しかし、今後もその動向を注視していく必要があると、こう思っています。そういう中で、当町としては、引き続き協議会や関係市町村との歩調を合わせながら、町民への周知あるいは啓発活動、あるいは国への働きかけ等に取り組んでまいりたいと考えております。

 町が果たすべき役割につきましては、東北ILC推進協議会が平成24年7月に策定をいたしましたILCを核とした東北の将来ビジョンが基本になると考えております。このビジョンの中では、当町は主要加速器実験施設あるいは国際研究所などが建設される中心範囲の外側の中域交流範囲と、こういう指定をされておるところでございます。中域交流範囲におきましては、高度技術産業とILCの交流連携やスポーツ、あるいはレジャー機能などの役割を担うことが対応されておると、そういう地区になっておるところでございます。そういう意味では、比較的中心地に近いと、こういうことでございますので、研究者等の居住地域となる可能性もございます。あるいは、関係者の報告によれば、スイスのジュネーブにありますCERN、これは欧州原子核研究機構でございます、この規模は今のところ世界最大規模の研究所でございますが、ここでは研究者等の多くは周辺地域の住宅あるいは病院、学校、保育所等を利用しておりますし、ILCを誘致した場合は、これら生活基盤の充実、ここが当町の課題になるかと、こう思っております。

 現在町内における森山総合公園、千貫石キャンプ場や複数の温泉施設などのスポーツ、レジャー施設を備えておりますので、研究者等を受け入れる環境、こういうことについては整えられておるところかと、こう思います。生活に必要な施設、この拡充するのみだけではなくて、議員お話しのとおり、英語等を含めた他国の言語への対応や、他国の文化をよく理解をし、そして接遇、マナーを含めました教育、文化面での魅力を高めるようなことが極めて重要ではないかと、こう考えておるところでございます。

 以上で私のほうからの答弁は終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁願います。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 4番、佐藤千幸議員のILCに関した施策の展開についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、文部科学省では、初等中等教育の一層の充実を図るため、豊かな科学的素養を身につけることを施策の重点に掲げております。その豊かな科学的素養を身につけるための具体的な施策として2点掲げ、1点目は理数教育の充実、科学技術教育に関する学習の振興でございます。

 また、2点目は、最先端の科学技術に触れる機会の拡充でございます。委員ご指摘のとおり、本町ではこれからのグローバル化の時代に生きていく児童生徒のために、世界共通語でございます英語教育の充実を教育行政の重点施策に掲げ、一層のその指導の充実を図っているところでございます。

 このような中、北上山地が宇宙の起源の謎を探るILCの設置候補地として専門家からの推薦をいただいたところでございます。今後は、政府において誘致を決定されるよう地元の機運を高め、そういう取り組みをしていくことが大変大事なことではないかなと、そんなふうに思っております。ILCが設置される、そして稼働するまでは十数年近くの年月を要すると言われておりますが、このILCが稼働するころは、今の子供たち、児童生徒の全くその主役の時代ではないのかなと、そのように思っております。このILCの誘致活動を契機に、児童生徒に科学に関し、広く興味と関心を持たせていくことは重要なことであると考えており、今年度中学生にILCとは何なのか、どういうことを調べたり研究したりする機関なのか、そういうことを理解していただくため、3年生にはILCに関する解説書を配付しております。

 また、2年生にはILCに関するセミナーを開催したところでございます。このセミナーは、講演だけでなく、グループ単位で意見交換もできる参加型の設定で行われ、生徒からは大変好評をいただいたところでございます。今後は、理数教育の充実とともに、中学生に限らず小学生をも対象とした講演会の開催等を検討するなど、科学に興味と関心を持つ児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を受けます。

 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) ILCの研究学園都市とか居住環境の整備、どうしても人の流れに目を奪われがちでおりますけれども、その裏には膨大な物流があるということは事実であります。

 それで、先ほど申し上げました2つの項目を横断的に再質問させていただきます。ILCを構成する主な機器は、線形加速器、ビーム収束システム、粒子測定器、この3つが主要な機器とのことであります。このうち線形加速器は、1万6,000台の超伝導加速空洞で構成されます。つなぎ合わされます。この加速空洞の組み立て製造基地は、当然のことながらILC設置現場に近いことが望まれると思います。加速空洞構成部材を初めとしたILC関連物資を現代版シルクロードによりヨーロッパ、アメリカなどから、この地に輸送、集積し、加えて国内からも輸送集積し、メジャー企業と地元企業が連携しながら、最新鋭の工場で組み立て製造するという物流生産の拠点性、さらにはシステムメンテナンス基地としての拠点性を大いにアピールすべきであろうと思います。

 閑話休題ですが、今から四、五十年前、県営の空港をつくる際には花巻市宮野目と金ケ崎町高谷野原は有力な候補地であったと耳にしたことがあります。今は花巻空港になっておりますが、そういう土地の広がりもあります。

 戻ります。最新鋭の工場、物流基地を誘致するための土地利用構想を早期に策定し、迅速な情報発信に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長、答弁願います。



◎参事兼総合政策課長(中里武司君) お答えいたします。

 加速器等の製造に当たりましては、先行するCERN、先ほど町長答弁にもありましたが、スイスジュネーブの研究所の状況を見ますと、例えばヒッグス粒子が発見された際には、日本企業の高い技術力が発揮された、証明されたというふうに認識しております。そうしたことから、ILCを日本に建設する場合にあっても、そのような日本企業が国内でILC関連の機器、設備等を製造して組み立てるということについて大きな力を発揮するものということで認識しております。こうしたことから、企業の工場とか物流基地を誘致するに当たっては、その関連企業の動向に関する情報把握に努めるというのが重要だということは当然のことではあると思いますが、一方で工場を企業が建設する、あるいは製造ラインの変更とか、そういった投資判断については、各企業の判断ということになりますし、その物流につきましても、例えば各企業が完成品を現在の場所で製造して、直接現地に輸送するということも考えられますので、その物流基地の整備のニーズがどの程度あるのかというのはなかなか現在見越すことは難しいところではございますが、いずれ道路等を初めとするインフラ整備とか、あるいは企業側にとっては輸送コストの面からの判断ということで左右されるということになりますので、こうしたことを考えますと、現時点では見通すことはなかなか難しいところなのですけれども、いずれ情報収集に努めながら必要なビジョン等を策定して、その情報収集を踏まえた格好で情報発信という形で取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 国内企業の技術力が高いということは、承知しております。日立港から運ぶのか、神戸港から運ぶのか、あるいは金ケ崎に前戦基地をつくるのか、その辺も企業判断だとは思いますが、地元にはこういう恵まれたインフラ、そして土地の広がりがあるということは大いに発信すべきだというふうに思います。

 北上新貨物駅設置促進協議会、この協議会は北上、花巻及び奥州商工会議所並びに金ケ崎町商工会が設立発起人となり、平成20年10月6日に設立されております。産業集積が進む県南部の物流機能の強化を目指したものであります。この活動状況を支援しながら、金ケ崎町内に貨物ターミナル駅の設置を視野に東北本線沿線の土地利用を提案すべきと思われますが、町の考えはどうでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(?橋由一君) 北上の新貨物駅設置につきましては、今お話しのメンバーで、やっぱり物流の革命、いわゆるエコ対策の問題もありました。いわゆるCO2問題からしてJR貨物の活用をもっと展開すべきだろうと。かつて相去には操車場がありました、貨物駅、こういうことで、それがなかなかうまく活用できないというような状態でああいう形で別な利用形態になったと、こういう経過があります。そういう中で、あそこを再度活用できないかというのが一つの案でございましたが、現実はなかなか難しいと。

 それから、和賀川と北上川との関係から見て、今の北上駅に新幹線と在来線との駅があると。それら等の関係から見れば、この中部工業団地あるいは北上の南部工業団地に接続できるような場所の確保ということについては、非常に今の地形では難しさがあると、こういう状況であります。しかし、JRさんとの話も進める中で、何とかここにそういう形のものができないかということは継続して協議をすると、こうなっておるところであります。

 議員がお話しのように、やっぱり物流の拠点とは何かということになれば、1つはトラック便であり、1つはJR貨物を通したものと、それと工場の引き込み線と。現に今北上製紙になっておりますが、三菱製紙さんのところは引き込み線があるわけであります。このような形で引き込み線対応でもできないかということで、中部工業団地に相去を経由してという中での試算もしたと、こういう経過はあります。しかし、金額的なものから見れば、非常にべらぼうな金額になると、そういう点で一部とまっておると、こういうのであります。

 よって、産業の基盤整備の中で道路網、あるいは鉄道網、そして生産規模に合ったような物流の体系をつくるというのは議員お話しのとおり必要な事項であります。ただ、今国内のGNP見て、それほど各地に投資のできるような企業、あるいは投資をするような状況にあるかというと、アベノミクスの今の状況を見てもなかなか難しさがあるというのが今の現状だと思います。

 そういう意味で、企業の積極的な進出と行政の積極的な誘致というものがもう少し時間的に必要なのかなと、こう思っております。ただ、新北上貨物駅については、継続的に取り組みをしながら進めると、こういう前提でおります。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 金ケ崎町内には、東北本線沿いの、限りはあるわけですが、ターミナルにふさわしい土地利用の広がりもあるという、こういう現実もあります。ぜひ金ケ崎町内にそういう施設の設置を提案していただきたいというふうに思います。

 総括的にお伺いいたします。現代版シルクロードの極東結節点としての地政学的な役割、あるいはILC実現に向けた具体的な行動プログラムについて質問をさせていただきました。金ケ崎町民憲章前文の一節に「先人努力のあとをひきつぐわたしたちは、人間尊重を中核とする郷土愛と開発精神をもって」とあります。今まさに私たちは、先人努力の跡を引き継ぎ、この町に住むことを謳歌しています。今を生きる私たちは、未来の町民のために努力を惜しまず、郷土愛と開発精神を大いに発揮すべき責務があるのではないでしょうか。町長の決意を改めてお伺いしたいと思います。

 また、その決意をILC等を見据えて組織体制、職員育成においてどのような形として体現するのでしょうか、あわせてお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(?橋由一君) これは、施政方針を超えるような大きな課題、ご提案だったと、こう思います。しかし、お話しのとおり、町民憲章にあるとおり、郷土愛、あるいは開発精神を持ってということは、この金ケ崎町の町民も私たち、あるいは議員の皆さんも一体となってこの課題には取り組むと、こういう決意であると、こう思います。特に私は、金ケ崎町は自立の町として、自分たちの今置かれているこの状況を踏まえながら、将来子供たちが金ケ崎で育つ、金ケ崎で生活をする、未来のある金ケ崎を創造しなければならないと。そういう点におきましては、シルクロードの問題を含め、金ケ崎のこの立地のよさ、あるいはそれを生かした次の世代のための施策、世代のための産業振興を含めたもう少しグローバル的な視点で物事を考えなければならないだろうと、こう思います。ですから、短期的な目標ではなくて、もう少し中長期に近い形のビジョンというものが私は金ケ崎の自立の町の将来像を明確にすることによってお互い目標に向かって進めるだろうと、こう思います。そのときの素材が、先ほども触れました国が進めておりますこの総合戦略特区の中の活性化特区については検討する事情があると、こう思っています。また、そのことについての職員体制も、今総合政策課がその担当部署でございますけれども、新たにプロジェクト方式で産業振興、あるいは総合特区に係る研究調査を進めながら、私は将来ビジョンを明確にできるような体制、職員体制はしたいと、こう思います。

 また、職員もそういうことを目指しながら勉強もするし、仕事もすると、こういう目標がなければならないと思っています。そういう点では、やっぱり職員育成を前提としながら、あるいは職員のそういう支援協力体制を庁内の中でつくりながら、金ケ崎の目指す方向をきちっとしてまいりたいと、そういう形で今後進めてまいりたいと、こう思っています。



○議長(伊藤雅章君) これで4番、佐藤千幸君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午前10時50分まで休憩を宣します。

            休憩(午前10時33分)

                                        

            再開(午前10時50分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 2番、巴正市君。

           〔2番 巴 正市君登壇〕



◆2番(巴正市君) 2番、巴正市でございます。私は農業行政につきまして、町長に3点お尋ねいたします。

 まず第1点、米の生産調整についてお尋ねします。自民党は、農水省が示した経営所得安定対策、戸別所得補償制度や米政策の見直しを了承しました。40年以上も続いた米の生産調整を飼料米等への転換を促し、5年後をめどに国が生産数量目標の配分をやめるかどうか判断する、また米の直接支払交付金を、現在1万5,000円でございますが、半額の7,500円にし、5年後には廃止するとお聞きしております。農家としては、来年度の営農計画のもと、資材等の発注も済んでいることから、突然の政策変更に混乱しています。当町の見解をお聞きいたします。

 2番として、農地中間管理機構についてでございます。政府は、来年度から導入を目指す農地中間管理機構の設置法案を決定したと報道されました。機構の仕組み及び当町の役割と、特にも農業委員会が非常に関係あると思いますので、その辺をお伺いいたします。

 3番として、牧草の放射能汚染でございます。牧草地の除染も2年目になったわけでございます。初年度は、たしか4割強の除染が終わったと記憶しておりますが、ことしでどの程度の進捗状況になっているかお伺いいたします。また、昨年度除染済みの牧草の検査は、ことしの春にやったと思いますが、どのような結果になっているのかお聞きしたいと思います。

 それから、利用自粛牧草になっている牧草のペレット化作業をしているわけでございますが、これの進捗状況もお聞きしたいと思います。さらには、最終的な焼却処分になるわけでございますけれども、こちらのほうの状況はどのようになっているか、あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 2番、巴議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、米の生産調整に関してでございます。現在国では、昭和46年から始まりました米の価格を維持するための減反、いわゆる生産調整政策、これを抜本的に見直す方向で検討を進めております。過日官邸本部において制度設計の全体像が決定をされたところでございますし、今後経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設に向け、来年の通常国会への関連法案提出に向けた実務者協議が行われている段階でございます。

 新聞報道によりますと、今回の政策の見直しでは、これまでの生産調整、いわゆる減反制度の廃止の検討、さらには生産調整に協力した農家への補助金については、現在の10アール当たり1万5,000円を平成26年度から7,500円とし、5年後の平成30年には廃止をいたす、あるいは40年以上続いてきた生産調整制度そのものが大きく転換をすると、こういう状況だと思っております。

 このような中、転作作物については、これまでの作物に対して助成しておりました産地資金が名称を変更して、平成26年からは産地交付金、仮称ではございますが、これに移行し、交付される以外は具体的な内容がまだ示されておらないと、こういう状況でございます。当町といたしましては、まず農家が安心して農業を続けるために、麦あるいは大豆などの土地利用型作物、あるいはアスパラ、キュウリなどの収益性の高い園芸作物の適地適産による作付を推進いたし、産地形成を図るとともに、産地としての自立できる足腰の強い農業経営体の育成など、国の政策に余り大きく左右されないような金ケ崎型農業の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農地中間管理機構に関する質問にお答えを申し上げますが、政府は現在農地中間管理事業の推進に関する法律案並びに農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の成立に向けて、今作業が進められておるところでございます。11月28日に衆議院の審議を終了いたしまして、12月2日付で参議院に付託、審議されておると、こういう状況でございます。

 法律案の内容につきましては、平成25年6月に10年後に目指すべき姿として閣議決定をいたしました日本再興戦略に掲げた担い手が利用する面積を全農地の8割、約140万ヘクタールに拡大をいたすと。また、新規就農に対して定着する農業者、この数を倍にしたいと。40代以下の農業従事者を倍増の40万人に拡大をいたしたいと。3つ目は、法人経営体を現在の4倍の5万法人に拡大をいたしたいという政策目標を立てておるところでございます。これを実現するために、農地中間管理事業の推進を図る必要があると、こういうことから、農地中間管理機構を整備すると、こうなったところであります。

 この農地中間管理機構は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的として、各都道府県に1つ指定されることとされており、機構は次の4つの機能を担うと、こうなっておるところでございます。その1つは、地域内の分散した、錯綜した農地利用を整理いたして、担い手ごとに集約化するための一時借り受け先や耕作放棄地の借り受け先としての機能、2つ目は担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように、必要な場合は農地に対する基盤整備等の条件整備を実施し、まとまりのある形で農地を貸し付けする機能であります。3つ目は、借り受けした農地の管理機能であります。4つ目は、業務の一部を市町村に委託をし、農地中間管理機構を中心として、管理者の総力で農地集積、耕作放棄地の解消を推進していく機能であります。このような4つの機能を担うと、こうなっておるところでございます。

 よって、この法律案が成立することでこうした機能を兼ね備えた機構が発足し、出し手農家から農地を借り受け、あるいは担い手である受け手農家への農地の橋渡しを行うことになりますが、機構が行う事業は、市町村に業務委託できることとされており、当町に対する業務委託も想定をされるところでございます。しかしながら、具体的にどの業務が委託されるのかなど、まだこの不明な点が多くあると、こういう状況でありますので、今後速やかに情報収集を行いながら、円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、牧草の放射能汚染に関する質問についてお答えをいたします。初めに、町内の牧草地の除染作業の進捗についてでございますが、県の事業に申請をいたしております金ケ崎町の除染面積は、約1,400ヘクタールでございます。事業実施主体である岩手県農業公社の平成25年度実施見込みでは、約7割の牧草地で除染作業が終わる予定となっております。

 また、除染済み牧草の検査結果につきましては、現時点では除染作業を行った牧草地の約230ヘクタール、除染計画面積の約2割弱が利用自粛を解除されておるところでございます。そのほか除染済み牧草地につきましては、来年の春に新牧草が生育した時点で県の放射性物質検査を受け、暫定許容値以下であることが確認されることで牧草の利用自粛が解除されると、こうなっておるところでございます。

 なお、牧草地の利用自粛が解除となるまで、代替飼料の供給を受けることといたしておりますが、独自の自給飼料生産技術により良質の乳生産を行ってきた農家本来の生産体制に一日でも早く戻ることができるよう関係機関と連携をしながら、確実な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、利用自粛牧草のペレット化と焼却についてでございますが、利用自粛牧草の焼却処理は、長期化が見込まれるところでございます。牧草ロールのラップ劣化や腐敗進行など、保管状態の悪化が懸念されることから、県の補助事業による保管牧草をペレットにして保管するための処理を進めてきておるものであります。ペレット化は、牧草ロールの水分を低減させる作業と、9月初めからは処理機械を使って牧草を裁断し、水分含有率の少ない牧草から順次ペレット化の処理が行われておるところでございます。

 ペレット化を進める中で、牧草ロール中心部の水分が低減しづらく、粘性を持った芯状の部分がペレット機械に詰まるといった状況もございましたが、現在は装置を切り離すなどの改良が図られまして、早期に処理が完了するよう進めておるところでございます。

 また、牧草の焼却処分については、奥州市、金ケ崎町がそれぞれで設置をする前処理施設から胆江地区衛生センターに搬入をいたし、焼却処理を行い、焼却灰を処理場に埋め立てることで申し合わせをして進めてきておるところでございます。平成25年9月24日から26日の3日間で胆江地区衛生センターにおきまして、その試験焼却を行いました。良好な結果を確認いたしておりますので、今後の本格的な焼却に向けまして準備を進めてまいりたいと、こう考えております。以上のような状況でございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を受けます。

 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、再質問したいと思います。

 まず最初に、生産調整についてでございますが、急激な農政の転換によりまして、新聞、テレビからの情報だけで農家は情報が錯綜しており、非常に不安や混乱が生じております。当町では、早急に農家に対して正確な情報を提供し、安心して来年度の営農ができるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、来年の生産目標数量も岩手県に1万810トン減の27万5,500トン配分されております。市町村配分は、まだでございますが、当町への配分はどの程度を見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) それでは、お答えをいたします。

 まず、生産調整の農家への情報ですが、今現在、やはり行政、いわゆる県からも国からもいろんな情報がまだ確定した状況ではない状況です。皆さんも新聞を見て知る状況で、私たちも同じ状況です。ただ、そのやりとりの中で、こういったやりとりをしたというのだけ来ているものですから、今現在で確定したものがないのを出すと、さらに混乱するのかなということで、今国の情勢を見守っている状況でございまして、それが確定したものが県から落ちてきた時点で、それは正確なものを伝えたいなと。こういったことについては、振興組合長会議等を通じてやって、情報の伝達を確実なものでやっていきたいなと考えてございます。

 これと、あとは生産の目標数量ですが、これも大きな数字来ていますけれども、これを今県が詰めている段階でございまして、12月の中旬以降にそういった説明会がございますから、そこで割り当て数量をいただきます。それをもらいましたら、今度町として再生協と会議をしまして、それを振興組合長に落とすと、このような形で今進めている状況です。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 先日近所のある農家の方が私のところに参りまして、私は牛を飼っているものですから、来年は飼料米をつくりたいと、だから何とか受けてくれないかと、こういう話を突然されまして、よく聞いてみますと、ホールクロップサイレージと飼料米を混同しているわけです。今農家では、そういうささいな情報もはっきりわからないような状況でございますので、ぜひとも情報提供を早くしていただきたい、このように思います。

 農水省は、水田を今後とも水田として維持し、農家の所得を確保していくために、米による転作として、飼料用米を推奨しています。当町での栽培実績はどうなっているのかお伺いしたいと思います。

 また、当町で取り組むとすれば、かなりハードルが高いと思われますが、どのように対応するのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 まず、情報提供ですけれども、確かに飼料米とホールクロップについては、受け方によっては、ちょっとどのようなのかなという質問もありますので、この辺はまた整理をしていきたいと思ってございますし、あとは飼料米等については、今のところ、ホールクロップは今現在かなりの面積で進められています。ただ、飼料米については、今現在は余り聞いてございませんし、今後については、いわゆる農家さんがやるとなると、その販売先を見つけなければなりません。これはやっぱり農協と一緒にやらなければならないのですが、この辺は農協さんの考え方と、いわゆる国から落ちてきた町の数字と、それを実際生産する方々と、それを販売する場所というのの3者で確認をしなければなりませんので、農協さんの考え方を含めながら、早目に、進め方についても協議したいと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 飼料用米の水田活用直接交付金が最大10アール当たり10万5,000円に拡充される一方、麦、大豆、飼料作物等への交付金は据え置きとなっております。当町では、飼料用米の作付は非常に難しいわけでございますので、農家所得の確保のためにも、今まで転作として定着している麦、大豆、飼料作物などへの産地交付金の拡充が必要と思いますが、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 これにつきましては、先ほどの交付金関係で、国の関係が正式なのがまだ決まっていません。今現在ですと、おっしゃるとおり、金ケ崎がどの品目、作物を中心にしてやるかというのがある程度許されるのがありましたので、そこで金ケ崎型での進める形で麦、大豆にやる強みを置いて、あるいはアスパラとか、そういったものを重点的にやっていましたので、この辺を大枠で国がどのようなお金を出すかによって、それをもって、今現在進めている金ケ崎町の継続はしていきたいなと思ってございます。ですから、大きな変化のないように町としては考えていきますが、お金そのものがどのぐらい来るかというのは、まだわからない状況なので、そこについて、私たちも情報収集しているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、次に農地中間管理機構についてお尋ねいたします。

 これについては、町長答弁にもありましたように、まだはっきり具体的に決まっていないということでございますので、こちらも決まり次第、早急に農家のほうに説明方お願いしたいと思います。

 担い手の農地集積に一番重要なのは、大区画化などの基盤整備が必要だと思われます。六原地区の基盤整備が現在進行中でございますが、当町の大区画化の整備率はどのくらいになっているのかお尋ねしたいと思います。

 また、町内のある集落営農の代表の方にお聞きしましたら、高谷野原なら1日で終わる稲刈りの面積が地元では二、三日かかり、効率が非常に悪い、これ以上地元の水田は、経営上引き受けできないと話しておられました。当町の今後の基盤整備やパイプライン等の予定をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 まず、農地中間管理機構についても、やはりこれもぼんと出てきて、今情報収集をしている段階です。ですから、県の段階でもどういうふうにするかというのは、まだ決まっていませんので、そこが決まれば順次市町村に来るのかなと思ってございます。市町村でも受けて、今の土地利用については、農業再生協が中心になっていろいろやっています。農業委員会等と連携があるわけですが、これの機構の組織がどのように決まるかによって、市町村でもそのような仕事になるのかなと思ってございますので、わかり次第、これの説明をしたいと思ってございます。

 あとは、基盤整備の関係です。六原がようやく25年度、今年度で面的な整備は終わる予定です。今現在の町の整備率は約10%ほどでございます。あと大きくても3反歩とか、小さいので2反歩、小さいところでは1反歩というのもあるのですが、やはり今の経営の、先ほどの農家の方の話を言いますと、やはり機械化が大型機械化になっています。それが引き受けようとして行こうとすると、農道が狭くて入れないとか、田んぼが1反歩近く、あるいは小さくてだめだという状況で、いわゆる面積をふやすのが難しいという状況です。そこで、今改良区によっては、今後こういったことを見据えながら、やはり基盤整備をしなければならないのではないかなという機運が高まりながら、説明会に入っているところもございます。そういった地元の意識が高まり、あるいは改良区がそういった事業を進めることによって、それが町のいろんな計画に乗せて、それを農水省との、県との、また積み上げ方になるのかなと思っています。ですから、そういった機運が高まらないと、こちらはなかなか入れませんので、やはり農家の意識あるいは改良区さんのまとめ方があれば、町としてもそういったことには計画的に取り組んでいきたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 地域の担い手は、農地を集積し、大規模化を図るだけでは成功しないと思います。TPP問題もありますが、米価の安定と規模拡大に伴う機械設備等の設備更新へ手厚い補助、助成が必要と考えますが、どのような対策を考えているのかお伺いします。

 今農村集落を維持していくためには、担い手への育成は必要なことですが、まだ現役で頑張れる兼業農家や年金受給農家も安心して営農ができるようにしないと、集落が崩壊してしまいます。ともに生き残れるような農政が必要と考えますが、当町の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 非常に大事な農政の根幹にかかわる問題だと、こう思います。

 まず米の値段、これを価格として、いわゆる安定化できるかどうかと、これが基本的な課題です。これによって農家の所得の水準が決まってしまうと、こういう部分でございます。かつて米は2万円した時代が、今は1万3,000円を切っておると、こういうところであります。農地を集積しても、この米価の水準が私たちが期待するようなものでなかったら、私は稲作農家の持続性は難しいだろうと。

 それから、作業効率等の関係から見れば農地集積と。ただ、国は農地集積イコール農地の整備事業ではないのですよね。集めるという、そういう意味の集積なのです。今度の農地中間管理機構では、やはりさっき説明しましたように、いろんな田んぼがある、それをもう少し具体的に効率性の高いものにするのには改良事業が必要だろうと、こういう部分であります。その改良事業がうまくいかなければ、私は農地の集積と機械化作業がいかないだろうと。その機械化作業は大型化してきています。それは非常に高い値段の機械と。そんなことから考えれば、機械に投資する金額、そして農地の整備に投資する金額と米の価格、これがいい形で見通しがつくようにならなければ農地の集積も基盤整備も順調にいかないのだろうと、こう思います。

 そういう意味で、私は今回の国の生産あるいは減反政策廃止と農地集積と米の値段、これらがどう組み立てされるかというのが大きな課題だと、こう思っています。今のところその辺がよく見えないと、こういうことです。いわゆる米の生産コストが、今金ケ崎町、岩手県平均で10アール当たり15万円と、こうなのです。ところが、所得か見ますと13万円になるかならないかと、こういう状態です。そういう中で、新たに今のような課題に取り組めるかどうかということが大きな問題だと。しかし、それ以上に大きいのは、議員が指摘したように農村崩壊、地域崩壊であります。私は、そこのところと、総理が申し上げている美しい農村、景観を残したいというのが本当にバランスよく組み立てができるかというところが今回の私は正念場だと思います。そういう意味で、総合的な検討をした上での金ケ崎町のあり方というのは、土地利用を中心としながら集落形成が維持でき、そして多くの担い手まではいかなくても、確実に次も農業をやれる地域の担い手が育つような、そういう組み立てをしなければ永続的なものは難しいだろうと、こう思います。そういう点での、今ご提案、ご質問のあったことは非常に大事なものだと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 最後に、牧草の放射能について質問したいと思います。

 今町長からご報告がありましたように、除染が、公社分がおくれているというような話でございました。このおくれている理由、さらには来年度はほぼ100%完工できるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 それから、関連でございますが、転作田でのホールクロップサイレージ、ことしも検査をしたのかどうかお尋ねしたいと思います。したのであれば、ことし3年目になるわけでございますが、その放射能の数値がどのように、下がっているのではないかと思いますけれども、どのような変化をしているか、おわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。

 それから、ペレット化事業でございますけれども、今年度で完了するというような予定で始めたわけでございますが、見通しはどのようになっているのか、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、焼却処分でございますが、試験焼却が終わったということでございますので、本焼却が早急に開始されてもいいのではないかと、このように思うわけでございます。奥州市のほうでは前処理がまだということのようでございますけれども、当町では既にもう前処理も済んでいるわけでございますので、当町の分を率先して焼却できないのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) それでは、お答えします。

 牧草の除染の関係ですが、おくれているという部分と、いろいろ捉え方があるのですが、自分で処理する分と公社に委託をしてやっている分とあるのですが、大きなところですと、牧草地、酪農家のところが大きいのですが、そこには自分でやるために、自分で処理すると、年間の処理面積が大体限られるわけです。そうすると、人によっては3年かかると自分で計画を立てている人もいます。

 あとは、公社が入るのですけれども、公社がなかなか自前でやる、いわゆる公社が来てやる、業者がなかなか見つからなくて、いわゆる一関からずっとやってくるわけですが、なかなか入れない、公社が対応できないというのがあります。そういったことで進んでいくのでありますが、現在は7割ほど今進んでいまして、県の考えでは、ことし、来年中には全部終わらせるという方針をとっています。ですから、町としてもそれに合わせた形、あるいは公社でもおくれているところには公社が入るというような形で取り組むという話は聞いています。

 それと、ホールクロップの検査ですが、放射能は米もデントコーンもホールクロップも全部品目ごとに全部県で検査をしていまして、その不足分を、県は1カ所しかやりませんので、その不足分を大体6生活圏ごとに私たちは町でやっていまして、全部基準値以内といいますか、ほとんど数字は出ていません。ですから、米も全部、金ケ崎町の農産物は安心ですよということです。

 あとは、ペレット化ですが、当初今年度中にやりますよという話をして、一生懸命進めて、夏の間に乾燥化を進めていまして、いろいろやっていたのですが、やはり牧草の物によっては、芯がまだ水分が高くて、なかなかすり込むときに、皆さんにも見ていただいたらいいのですが、すり込む小さい面に入らなくて詰まっている状況があります。そういった状況がかなり出始めまして、今現在、きのう、おとといも県と業者とうちのほうで行って、いろいろ工程会議をやっているのですけれども、そこからいくと、ちょっと今年度中は難しいのではないかと今話になっています。その理由とかを含めると、やっぱり水分が高いとか天候ということが出てきましたので、ここを今県と含めて詰めている状況なのですが、期間的には今年度中の100%完成はちょっと難しいのかなという流れで、そのような状況でございます。

 あとは、焼却については、担当は生活環境課になるのですが、今私たちが押さえているのは、今順次進んでいますので、試験焼却をやっていまして、やる状況ですが、これはあと焼却の行政組合との調整に入るのかなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 除染の済んでいない草地分の代替資料については、これは継続的に持続するようにぜひお願いしたいと、このように思います。

 それから、今お聞きしましたホールクロップサイレージについては問題なかったということでございますので、この水田に転作として新規に牧草作付は可能だと考えていいのかどうか、さらにこれも検査しなければならないのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。

 それから、焼却処分でございますが、この分については、行政組合に対しまして、町でも相応の負担はしているわけでございますので、もっと強く出てもいいのではないかと、このように思いますので、もう一度お尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 代替飼料につきましては、県が平成26年度までにいわゆる牧草地の更新をしますよということを言っていますので、計画どおりの中で、26年度までは除染ができないところについては出るということで確認してございます。

 あとは、水田について新たな、いわゆる今まで田んぼをつくって、そこを牧草にすることについては構いません、大丈夫です。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えします。

 本格焼却に向けて、もう少し広域行政組合のほうに強く働きかけていいのではないかという話でございます。町長が答弁していますとおり、この焼却につきましては、奥州市、金ケ崎町、あとは広域行政組合、3者が共同して運営するということで取り決めをしていまして、進めているところでございます。状況的に見ますと、ご存じのとおり焼却は仙人地区、最終的な灰を持っていきますのは前沢の白鳥地区というふうな格好がございまして、町が先行していくというのも理由はわかるわけですが、そういう3者でやるという申し合わせがありますので、強くはいきたいと思っていますが、そういう状況だということでご理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 今の焼却についてでございますが、駒沢地区の中間管理施設、あそこは去年は1棟屋根が若干破損したと、このように聞いております。ことしも非常に厳しい冬が予想されておりますので、年々劣化するものですから、早く焼却処分が終わらないと大変なことになると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一点お尋ねしたいのは、ペレット化事業がおくれているということでございますけれども、この費用については県のほうで負担していただけるのかどうか、お尋ねして終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 焼却については、もちろんペレットにしておいてもいいのですけれども、出口が決まらないと、いつまでもあそこの施設は残りますので、最終的に処分するまであそこで管理しなければならないということで、こういったことについても全部今県と話をして、県からもらうようなことで今話を進めてございます。

 それと、ペレットについても、当初県からの補助事業が始まったのですが、県もそれを国の事業に切りかえてきてございます。それが最終的には東電の賠償になるのですけれども、そういったことで、繰り越しになるかどうかというのを今確認してもらっている状況ですので、いずれ県の支援をいただくということで今進んでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで2番、巴正市君の一般質問を終わります。

                                        



△散会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日の日程は、これで全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午前11時26分)