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岩手県 金ケ崎町

平成25年 12月 定例会(第9回) 12月05日−一般質問−01号




平成25年 12月 定例会(第9回) − 12月05日−一般質問−01号







平成25年 12月 定例会(第9回)





            平成25年第9回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第1号)

                   平成25年12月5日(木)午前10時00分開会

       開  会
日程第 1  会議録署名議員の指名                         
日程第 2  会期の決定                              
日程第 3  請願常任委員会付託                          
日程第 4  一般質問                               
       延  会

〇出席議員(15名)
   1番  阿  部  ?  一  君    3番  高  橋  藤  宗  君
   4番  佐  藤  千  幸  君    5番  有  住     修  君
   6番  ?  橋  勇  喜  君    7番  ?  橋     奬  君
   8番  山  路  正  悟  君    9番  及  川  み ど り  君
  10番  ?  橋  文  雄  君   11番  ?  橋  照  雄  君
  12番  千  田     力  君   13番  梅  田  敏  雄  君
  14番  千  葉  正  男  君   15番  千  葉  和  美  君
  16番  伊  藤  雅  章  君                     

〇欠席議員(1名)
   2番  巴     正  市  君

〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     中  里  武  司  君
       参 事 兼生活環境課長     石  川     孝  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長

       財  政  課  長     高  橋     修  君
       会計管理者兼税務課長     後  藤  清  恒  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       商 工 観 光 課 長     後  藤  紳  一  君
       建  設  課  長     千  葉  達  也  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     千  葉  和  仁  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     ?  橋  義  昭
       局  長  補  佐     青  沼  和  也
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開会及び開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまから平成25年第9回金ケ崎町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は15人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 2番、巴正市君は、欠席の届け出があります。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                        



△諸般の報告



○議長(伊藤雅章君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 議長の報告は、印刷をもって配付のとおりでありますので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

 行政報告を行います。町長から行政報告を行いたい旨申し出がありました。これを許します。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 行政報告を行います。2点でございます。

 第1点目は、千葉政幸副町長の退任についてでございます。11月30日をもちまして、任期満了により、千葉政幸副町長が退任をいたしたところであります。在任期間中は、大変皆様にはご指導とご鞭撻を賜りました。無事退任いたすことができたことに、私のほうからも改めて御礼を申し上げさせていただきたいと、こう思います。

 2点目でございます。小野寺正徳副町長の就任についてでございます。去る11月18日臨時議会におきまして、小野寺正徳新副町長が誕生いたしたところであります。議会の議員の皆さんのお力をいただきまして、ご承認賜りましての就任でございます。

 行政経験を生かしながら、今後努めてまいると、こう思いますので、皆様の温かいご支援とご指導を賜りますことを私のほうからも改めてお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで行政報告は終わりました。

 ただいま町長の行政報告にありましたとおり、12月2日付で副町長に就任した小野寺正徳氏から就任のご挨拶をしたいとの申し出がありますので、これを許します。

 副町長、小野寺正徳君。

           〔副町長 小野寺正徳君登壇〕



◎副町長(小野寺正徳君) 小野寺正徳でございます。一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

 このたびは、副町長にご選任いただきまして、まことにありがとうございました。

 町政は、崇高な町民憲章の精神のもと、まちづくりを進める上においては、これまでも、今日も総合発展計画に沿って取り組まれ、長期展望に立った一貫した施策が進められてきた結果が農、商、工一体的に発展した今日の金ケ崎町の姿であると思っております。「人と地域が支えあうまち金ケ崎」を標榜しながら、町民とともに進めるまちづくり推進の一端に身を置くことができますことをまことに光栄なことと思っております。

 この上は、浅学非才な者ではございますが、町の歴史、文化に学びながら、町内に有する豊かな資源を最大限に生かすことを念頭に置き、総合発展計画を基軸に進めるまちづくりに町長を補佐し、誠心誠意尽くしてまいる考えでございます。ご指導ご鞭撻くださいますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) これで、副町長、小野寺正徳君の就任挨拶を終わります。

                                        



△送付された付議事件の報告



○議長(伊藤雅章君) 本定例会に送付された議案の報告を行います。

 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、議案第1号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてから議案第14号 平成25年度金ケ崎町介護保険特別会計補正予算についてまで、人事案件1件、条例案件6件、議決案件4件、補正予算案件3件、以上14件であります。

 なお、議案の朗読は省略いたします。

                                        



△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において8番、山路正悟君、9番、及川みどり君を指名いたします。

                                        



△会期の決定



○議長(伊藤雅章君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月10日までの6日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から12月10日までの6日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。

 お諮りいたします。議案調査等の都合により、12月7日、12月8日の2日間を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、12月7日、12月8日の2日間を休会することに決定いたしました。

                                        



△請願常任委員会付託



○議長(伊藤雅章君) 日程第3、請願の常任委員会付託を行います。

 本定例会に受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。

 これより請願について紹介議員から紹介を求めます。

 請願第4号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願の紹介を求めます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) 朗読して提案いたします。

           (以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略)

 以上、請願採択をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、請願・陳情文書表のとおり常任委員会付託と決定いたしました。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第4、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 3番、高橋藤宗君。

           〔3番 高橋藤宗君登壇〕



◆3番(高橋藤宗君) 3番、高橋藤宗であります。去年の私の一般質問についての進捗等も含め、再び学校での色覚検査の廃止について教育長へお伺いいたします。

 なお、通告書の質問が長々となってしまいましたが、どうしても色覚特性に関する知名度が低いため、この議場にいらっしゃる全ての方々に理解を深めていただくためには、通告書に細かく記載するのが得策と考えたからであります。ご了承をいただくとともに、いろいろと理解を深めていただきたいと思います。

 平成24年9月定例議会の一般質問において、私は色覚弱者への対応について質問をいたしました。ハザードマップに関して、町は私の提案を受けて、できる限りの努力をし、でき上がったハザードマップは色覚弱者に十分配慮した仕上がりになりました。ハザードマップは、つくることが目的ではなく、多くの町民に有効活用されることが目的であります。今回の取り組みにより有効活用できる町民が微増とはいえ、確実にふえたことになります。これは、私を含めた色覚弱者にとって非常にありがたいことであり、迅速に取り組んだ行政に敬意を表します。今後は、ハザードマップ制作時に培ったノウハウを生かし、町のホームページ、町の広報等の配色などに生かされるよう願います。

 さて、本題である教育行政への質問をいたします。去年の一般質問で私は、学校における色覚検査の廃止について質問をいたしました。教育長の答弁を大まかにまとめると、色覚異常と判別された生徒であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であること、また色覚検査は偏見や差別につながるのではないかという心配の声もあり、平成14年の学校保健法施行規則の一部改正により、健康診断項目から色覚検査が削除されたことに伴い、当町もそれに倣って平成15年から実施をせずに今日に至っているが、苦情等は一切ない。なお、検査を希望する生徒がいたら、検査ができる体制をとっているが、今まで希望者は誰もいない。色覚検査についての説明は一切していないが、教員、PTA、親との連携で、気づきがあった場合に対応しているとの答弁でありました。これらについて、まずは私の反論を申し上げ、その後に質問をいたします。

 廃止に至った経緯に差別や偏見につながるのではないかとの答弁がありましたが、これは検査体制の不備が大きな原因であります。大人数で、周りの生徒がいる中で検査し、もし自分と違う見え方をしている人がいれば、どうしてと不思議に思う生徒がいて当たり前であります。こんな体制で検査をしていれば、子供に偏見を持つなと言っても、それは酷なことであり、一人一人個別に検査する等、大人が検査体制に配慮すれば解決する問題であります。

 次に、検査希望の生徒がいたら検査をする体制をとっているが、今まで希望者は誰もいないとのことですが、希望調査すらしていない状態で、希望者がいないのは当然のことであります。

 次に、色覚異常と判断される児童生徒の大半は、支障なく学校生活を送ることが可能であるとのことについてですが、確かにそのとおりであります。しかし、だからといって廃止にする理由には全く当てはまりません。なぜなら、みずからの進路が未定の時期に自分の色覚特性を知っていたほうが最終的には本人のためになるからです。そう断言できる理由は、再質問のときに事例を申し上げます。

 いずれこの大切な時期に学校生活が支障なく送れるとの理由で、生徒全員が色覚特性についてスルーされるのは大きな問題であります。検査を強要するという意味ではなく、少なくとも各家庭に周知を図ることは絶対に必要であります。

 以上が私の反論であり、検査体制や子供の将来等、まだまだ改善、勘案事項が多々ある中、色覚検査イコール差別との極論で一方的に廃止になったことは非常に情けないことであります。

 ちなみに、この学校保健法の一部改正は、色覚検査の検査義務がなくなっただけであり、検査禁止ではありません。当町も独自に行おうと思えば可能です。私は、色覚検査が差別に相当するとは到底思えません。もし色覚検査が差別なのであれば、私は当時に差別を受けてきたことになります。私は、そうは思っておりませんし、思いたくもありません。あえて言えば、差別や偏見を招いたのは、無知ゆえの配慮のなさが現況であります。よって、色覚検査は差別ではありません。

 最近の自由と人権を履き違えて氾濫する「差別」という考え方に警鐘を鳴らす意味も込めて、もう一度「差別」と「区別」について真剣に議論すべきであります。

 これらの私の反論について、教育長の見解を求めるとともに、去年の私のこの一般質問の後、教育委員会等で議題に上げて議論したのか、したのであればどういう結論に至ったのか、もし何も議論していなければ、どうして取り上げないのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 3番、高橋藤宗議員の学校における色覚検査についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の平成24年9月議会において、色覚検査の廃止に至った経過に差別や偏見につながるのではないかとの答弁をしているが、検査体制の不備が原因ではないかとのご質問にお答え申し上げます。

 当時の文部科学省で学校における児童生徒の健康診断項目から色覚検査を削除したことについて、どのような審議がなされたのか、詳細な審議経過を知ることはできませんでしたが、平成14年度に学校保健法施行規則の一部改正が行われ、平成15年度の健康診断項目から色覚検査が削除されたものでございます。

 これらの削除に至った理由等につきまして、県教育委員会のスポーツ健康課に問い合わせをいたしましたところ、さきの議会で申し上げましたとおり、色覚検査の廃止に当たっては、これまでの色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判断される子供さんであっても大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていることと、また色覚検査は差別につながるのではないかという心配の声もあり、色覚異常を有する児童生徒に対する指導に当たっては、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、差別や偏見のないような配慮もしていること等を考慮し、色覚の検査を必須の項目から削除されたとの説明を受け、答弁させていただいたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、これまでの色覚検査は、一斉の健康診断の中で実施しておりましたので、異常が指摘された児童や生徒の中には嫌な思いをした子もあったことと思います。しかし、近年の本町では、各学校に特別支援学級が設置され、障害を持った児童生徒が在籍し、これによる差別やいじめ、偏見などの報告は学校のほうからは届いておりません。そういうことで、子供たちは分け隔てなく、思いやりの心で仲よく学校生活を送っているものと現在は認識をしております。

 次に、2点目の色覚検査について、検査希望に対応すると答弁したが、希望調査をしないで、希望者がいないというのには問題があるとのご指摘でございますが、健康診断の項目から削除されたことにより、平成15年度から健康診断時に色覚検査を行わなくなってきておりますが、検査を希望する家庭に対しましては、検査を実施する旨のお話を、また連絡をしております。学校で出している学校保健だよりで、この検査項目がなくなった平成15年から毎年そのことについてはお伝えをしてまいりました。そういうところでございます。しかしながら、検査を希望する家庭がなくなり、ここ四、五年のところでは、学校保健だよりにも色覚検査についてお知らせしていないという事実もわかってまいりました。そういうところでございます。

 次に、3点目の学校生活に問題がなくても、将来の進路に大きな影響を与えるので、看過してしまうのには問題があるとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、色覚異常が原因で、一部の職業ではありますが、つけない仕事も現実にございます。そのため学校では、図画工作やさまざまな授業、学校生活の中で、色使い等で気になるお子さんがいた場合には、担任や養護教諭が簡易なチェックをし、また保護者に連絡をして、専門医である眼科に診てもらうような指導をすることにしております。

 次に、4点目の色覚検査イコール差別との極論で一方的に廃止になったことは遺憾である、学校保健法施行規則の一部改正は、検査義務がなくなっただけで検査禁止ではないとのご見解についてでございますが、色覚検査イコール差別との認識や議論で健康診断の項目から削除されたものではなく、これまで述べておりましたように、これまでの色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判断されるものであっても、多くの子供たち、大半は支障なく学校生活を送ることができている、可能である、そのことが大きな削除になった要因ではないかと考えております。

 また、学校保健法施行規則の一部改正には検査義務がなくなっただけで、検査禁止ではないとのご指摘でございますが、このことについては、私もそのとおりだと思っております。しかしながら、検査項目から削除されたことにより、多くの学校では色覚検査を実施しておらない現状でございます。

 次に、5点目の最近の人権と自由を履き違えて氾濫する「差別」と「区別」について真剣に議論すべきであるとのご指摘についてでございますが、議員ご指摘のとおり、人権は人間が人間として保有する権利であり、基本的人権そのものでございます。何人とも、その権利を侵すことのできない権利と認識をいたしております。

 また、自由は心のままであること、思いどおりとか自在、一般的には責任を持って何かをするということで、束縛や規制など障害のないことであります。しかしながら、自由という名のもとに、何をしてもいいというものではございません。相手の人格を無視したり、迷惑をかけるような行為は厳に慎まなければならないものと考えております。

 さて、ご指摘の「差別」は、差をつけて取り扱うこと、分け隔て、正当な理由がなく、劣った者として不当に扱うことであり、あってはならない行為だと思っております。一方「区別」は、違いによって分けることや、またその違い、区分け、けじめであり、意味合いは全く異なり、区別して使わなければならない言葉だと思っております。

 最後に、24年9月議会でのご質問について、教育委員会で論議したのか、またどのような結論になったのかとのご質問でございますが、定例の教育委員会議はもちろんのこと、校長会でも議会で出されました教育に関する質問や問題等については逐次報告を申し上げ、協議をいたしているところでございます。また、この色覚検査につきましては、近隣の市町村も実態を確認いたしましたが、本町と同じような状況でございました。

 これらの状況を踏まえ、学校に対し、積極的な色覚検査の実施については指導しておりませんけれども、十分注意をして、子供たちを見るように指導しているところでございます。しかしながら、日本眼科医会の調査によりますと、色覚異常の子供の約半数が色覚異常に気づかないまま進学、就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースがあったとも報告されております。このことから、夢と希望を持ち、明るい将来に向かって頑張っている子供たちの未来のために、この色覚検査のあり方について、校長会や学校保健会等で今後検討して、どのようにしていけばいいか、検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 再質問を許します。

 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) 細かく説明をいただきまして、たくさん色覚について、前回とは全く違った状況で、よく調べたというか、勉強したというか、よくわかったのですけれども、前回のときは「検討する」という言葉もいただかなかったということで、今回「検討する」という言葉をいただきましたので、終わってしまうのですけれども、終わらないように、私のほうからも、こういう案だったらどうかというのをちょっと提案したいと思います。

 先ほど事例ということで、再質問のときに事例を申し上げるというお話を今私はしたのですが、同じように日本眼科医会の情報といいますか、私もそれ今手元にあります。そして、新聞でも産経新聞、それから東京新聞という新聞が、色覚検査の中止から10年でどういうふうになっているかということが載っておりましたので、ちょっとその先ほどの事例という意味で抜粋して言いたいと思います。

 「異常を感じたことがなく、高校入学後に検査で異常がわかった、もっと早くわかっていたら、進路を決めるときに違っていただろう」、工業高校電子機械科の17歳の男性、また別な例では、「海上の仕事につきたいが、受験資格に色覚検査があった。人と見え方が違うことは薄々気づいてはいた。就職、進学に支障があるとしたらショック」、これが17歳の男性など、進路がほぼ固まった後に異常を指摘され戸惑うケースも報告されていると、こういったことです。一番の理想は、色覚異常があるということを、確かに問題なく学校生活は送れるわけですから、全く問題なくいきました。進路も全くそういう色とか関係ない進路に行きました。この方は、一生わからないで幸せなままいくと、私はそれはとてもいいことだと思います。ただ、今までのやり方ですと、このように漏れた方が、そのときになって言われても、あのときに小学校のときに言っていてくれればと言われても、もう取り返しがつかないのです。なので、私が思うのは、まず検査は私はすべきだと思いますけれども、先ほどの教育長の答弁にもありました検査体制の不備、それについてはやっぱり一人一人養護教育の先生がやるですとか、そして医者ではありませんので、皆さんも多分丸い文字がなって数字を読む石原式というのをやったと思いますが、あれはあくまでもスクリーニングテストで、大まかに区別するものですので、そうやって、ちょっと可能性があるなとなったらば、親と子供にうまく伝えて眼科受診を勧めると。これは、一番正しいやり方だと私も思います。

 そこで、親としてもそんなことは知りたくなかったとか、眼科に行ってくれと言ったのに、おらはそんなのはいいというのは、そこからは家庭の問題だと思いますので、私は学校がそこまでもさらにどんどん入ってというのは、また別問題だと思いますので、あくまでも検査を強要するのではなくて、こういうのがなったときに、あとはどうするかというのは家庭に任せるというふうにするのが私はベストではないかと思います。そうすると、後で例えば年をとってから、こういう先ほどの事例のようなことになっても、本人はわかっているはずですし、家族の方も知っているはずであると。それわかった上でという意味ですから、せめて周知をするということは絶対に大事ではないかというふうに私は思っております。

 そして、今度もう一つ、東京新聞のところですけれども、やっぱり工業系が多いですよね。「工業高校でカラーコードをつなぐ実習がうまくいかず、就職を控えて困惑している」という18歳の男性ですとか、あとは漠然としている、「就職先の色覚検査で異常を指摘された、将来が不安である」ということが載っております。

 ここの中で、横浜市眼科医会について、ここに載っております。ちょっとこちらも新聞なのですけれども、ちょっと読み上げます。「横浜市眼科医会は、06年から会員の診療所で無料の色覚検査をしている。翌年市の教育委員会が希望者は学校で検査できることを本人や保護者に周知するよう各小中学校に求めたことで検査希望者が大幅にふえた」という、ここに書いていますね。ですから、検査の希望をとらなければ、前回私が色覚の質問をしたときも、やっぱりこの議場がぽかんとするわけです。やっぱりそれだけ知られていないことですので、ぽかんとすることは、全然別に悪いことだとは思っていませんけれども、やはり知らないということはそういうことだということです。

 今回わかっていただいたので、2回目の答弁は大分本当に内容の濃い答弁でしたので、いずれ何が言いたいかといいますと、保健だよりで、色覚検査が廃止になりましたということは周知しているというお話でしたけれども、興味のない方は、ああ、そうで終わると思うのです。色覚検査して、色覚異常という判断をされたというふうになると、やっぱり若干の弊害というのは、これ否めないのです。これは、差別ではないと思います、私は。そのつけない仕事というのもあるのも、それは当然のことですので、そういったところを先に教えるためにはどうするか、そして後の判断は家庭に委ねるというふうにやるのが私はベストだと思います。何事も事をやる、やらないのときは、やっぱりメリットに重きを置くか、デメリットに重きを置くかだと思うのです。私は、やっぱり傷つく子供というのが幾らでも少なくなるほうを選択すべきだと思います、みずからもそうでしたけれども。ただ、私はラッキーなことに最初から知っていて、親も眼鏡屋ということで、いろいろこれについては自分でもわかっておりましたので、特に問題はなかったですけれども、やはり知らないまま自分が色覚異常だというふうに思ったときの子供のショックは、もちろん大きいものもありますし、そこで親が偏見を持っていると、やっぱり子供に対してもどうしていいかわからない。これを教えてあげるのは、もちろん医者ですけれども、お医者さんも、「あなたはそうですよ」というふうに言った後、何もしないお医者さんもいます、はっきり言いまして。結局治療ができないわけですから。そこをやっぱりケアする人は誰かとなると、こういうふうに勉強されている医師会ですとか、また水沢にも色覚検査をするべきだという先生もいます。そして、しっかり説明をするべきだという先生もいます。そういった先生を紹介しまして、これからの進路なり、そういった紹介をするべきではないかと私は思います。

 検討するのも大事なのですけれども、やはり1つ前に進まないと何も動かないと思います、私一人でべらべらとしゃべってしまうのですけれども。例えば何か1つ新しいことをやろうとすると、どうしても新規の新しいものというのは、産みの苦しみというものもありますし、いろんなデメリットも考えなければならないですし、とても大変なことだと思います。今回は前例があるわけです。今まではずっと強制的に検査をしたわけですから。強制的ということが、今で言うインフォームド・コンセントに反すると、これも理解はできると思います。

 では、なぜ廃止になったかということで、廃止にしたことのデメリットが今このように出ているわけですよね。であれば、これを改善するにはとなると、前例があるわけですから、前例に対しての改善というのは、そんなに難しいことではないと思うのです。全く新しいものから産むわけではないですから。なので、本当に真剣に検討をしていただきたいと思います。

 もう一つ言います。もう一つは、この前街地区の自治会の講師に江刺の視覚障害の方が自治会長をされているということで、ちょっとした講演をいただいたところですけれども、例えば目が見えなくても、運動会するときにも、自分はこれができる、これはできる、これはできないというのは、本人ですから一番わかっているのです。でもそれを運営する側が、いや、この人は目が見えないから、危ないからだめだ、けがするのではないか、勝手な判断で参加をさせられないというお話を聞きました。私もこの検査の廃止について、色覚異常の方を何人も集めて、そういった中で議論するというのであれば、私はとてもいいことだと思うのですが、何も私たちの気持ちはわからないとは申しませんけれども、そういった健常者の方々が、見えなくても普通に送れるのだったらやらないほうがいいのではないかという、そういった感じで私はこれ廃止になったのだと思います、正直。わかりません、違うと言うかもしれませんけれども。そういったところで、実は検討するに当たって、私はこのとおりオープンに自分はそうだと言っていますから、私はそういったお手伝いをしたいとは思います。なので、うるさいですけれども、やっぱりそういった方も混ぜた上でやらないと、健常者の方々が判断しましても、やはりちょっと架空の話といいますか、こう見えているのではないか、こう思うのではないかとの推論の中で答えを出しても、やはりそれが通用するかと思うと、私は違うと思うのです。なので、やはり私なんかも混ぜていただいて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 ちょっと長くしゃべりましたけれども、いろいろしゃべった中で、教育長、何か考えることがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) ただいまいろんな各地の先進的な事例の紹介もいただきながら、現状についてのご提示をいただきました。横浜の先進事例もあったわけでございますが、奥州地区にも医師会主催で学校保健懇談会というのがございまして、ことしで19回目を数えていました。私も就任してから5回ほど参加しましたが、医師会のそれぞれの立場の先生方が子供たちの健康問題で課題等について、参加するのは医師会の先生方、そしてそれぞれの教育委員会の行政の担当者、そして学校の校長、そして養護教諭が全部参加します。これが19回続いておりまして、その中で私5回参加したわけですが、各それぞれの専門のお医者さんから、例えば皮膚科の先生であれば、プールに入って日焼けすることによってこうなりますよとか、紫外線はこうですよとか、例えばあと外科医であれば、部活動で骨折等のけがした場合のケアの仕方だとか、いろんな心配されることについて学校長や養護教諭等にあり方についてご教示、ご指導していただいております。

 この中で、残念ながらと申しますか、たまたまではございますが、奥州地区に眼科医さんもたくさんおられると思いますが、眼科医の先生方からは、まだこのご指導はないというのが現状でございます。いずれ先ほど議員さんが、そういうことについて意見を持っているお医者さんもおりますよということなので、ぜひそういう先生からも、その会でいろいろとご指導賜れれば、先生方も意識が若干変わってくるのかなと。いずれ現状では、その廃止になったことによって、しなくてもいいよと受けとめている学校、養護教諭がたくさんあることは事実でございます。必要であれば、削除されなかったわけで、削除したということは、するなという禁止ではありませんけれども、しなくてもいいよというふうに捉えている現場の教員も多いということも事実でございます。いずれ子供にとっては、早目にそういう実態、状況がわかるということが大事でございます。

 それで、町内の養教の先生方何人かに、状況はどうだと聞きました。そして、やっぱり学校保健だより等で、廃止された、削除された当初は、「廃止されました、でもいろんな心配あると思いますので、検査はしますよ」と、「だから申し出てください」と、そういうふうにお知らせしたけれども、3年やっていても1件もなかったというのが実情でございます。削除されたよということをお知らせしたのではなくて、検査もしますよと言っているのだけれども、申し出はなかなかなかったと。それで、最近やっぱり保護者の中にはこの色覚異常というのは、特にも男の子のほうには遺伝と申しますか、女の子よりも発生する確率が高いということで、保護者の方にはそのことがわかっていて、おじいちゃんとかお父さんの関係で心配だということで専門医に診てもらったならば、こうだったよということを内々にお知らせしてくるので、そういうご父兄さんもおって、そのことについて学校でもわかって指導してくださいよというふうに申し出る保護者もいるということでございますが、いずれそのことについては、家族にそういう方がいれば、専門病院で診てもらうでしょうけれども、なかなかそれにも気づかない家庭もあると思いますので、その辺についても今後学校と協議をしながら、どうやってこのことについてやっていったらいいか、それも検討してまいりたいなと、そのように思っているところでございます。

 いろいろとご教示ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) 本当に周りのところとかも調べて、いろいろ勉強されたなというふうに思っておりますが、実は納得すれば簡単に、簡単にと言うとあれですけれども、できることなのです、これ全然すごく難しいことでもないのですけれども、ただ確かにほかがやっていないというところは、やはりそういった方々は気にするところだとは思うのですけれども。

 いろいろ金ケ崎町は、それこそ2学期制から3学期制になったり、また3学期制に戻ったりとか、結構独自にやっていることもあると思うのです。それなりの信念があったと思うのです。それが例えば失敗したとしても、それを次に生かしてやり直しているわけですので、何もうんと批判されることでもないと思います、責任問題はもちろん出ますけれども。ただ、それに関して色覚の検査についても、私が今説明したデメリットを消すことというところでいきますと、絶対にやっぱりやったほうがいいというふうに、私は自分だからそう思うのかわからないですけれども、割と大方の方が、私の言っていること何割かは理解してくれているなというふうに勝手にですけれども、やっぱり思うのです。そうすると、ほかがどうこうよりも、やっぱりこの視覚についてしっかりやれば、金ケ崎町独自でも、もちろん先ほど言ったように、やれないわけではないですので、やらない前提で進むと、こういうことがある、こういうことがあると、本当にマイナスのことというのはいっぱい出てくるのです。ただ、やることありきでまず初めスタートすると、これをやるためには何しなくてはいけない、これもしなくてはいけない、これもしなくてはいけないというふうになると、最終的にできないとなるのは全然私はいいと思うのですが、最初からこういうデメリット、こういうデメリット、こういうデメリットだと、結局、では多いからやめようというふうになると思うのです。なので、1回やるという前提で議論を進めていただきたいと思います。その後、結果的にはやらないというふうになるのも、もちろん議論の過程はいいことなのですが、やるということからスタートしてほしいなと私は思います。ぜひ一度でもいいので、私を参加させていただきたいと思います。参加できないそういう会議なのか、内規かはわからないですけれども、オブザーバー参加がもしできないのであれば、もちろんちゃんと法律に従いますけれども、もしできるのであれば、やっぱりざっくばらんに、こういった場だと、ちょっと私も緊張してなかなかうまく言葉が出なかったりもしますので、ざっくばらんに話す機会をぜひとも設けていただいて、この色覚について、将来もう進路が固まったときに子供がショックを受けることがないように、前からわかる、もしくは親がそれをサポートできるような体制、ですから色覚について親も知っていなくてはいけない、知るためには、学校も知っていなくてはいけないというふうになるのが私は理想ではないかと思います。

 最後に、今言った話について、教育長から一言いただいて、終わりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) やる前提で、まずご検討いただきたいと、そのとおりだと思いますが、いずれ学校のさまざまな学校経営については、学校長の責任で運営しているもので、教育委員会でこれをやりなさい、あれをやりなさいということは、そこは控えなければならないところでございます。きょうの議員さんの意を体しながら、学校には話をしてみたいと思いますけれども、いずれ学校に対して教育委員会がこれもあれもという、学校の協力がないとできませんので、十分校内でこういう声を参酌しながら、しんしゃくしながらご検討いただくように学校のほうには話をしてまいりたいと。前向きに少し考えていきたいと。その過程で、議員さんもオブザーバーで参加というのは、ちょっとそれは難しいかなと思っていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) これで、3番、高橋藤宗君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めまして、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前10時50分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

 14番、千葉正男君からは、遅刻の申し出があります。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) 1番、阿部?一です。一般質問、大きな項目では3点について質問いたします。町長と教育長の答弁をお願いいたします。

 1つ、1、国保税1世帯当たり2万円以上の引き下げを。(1)、平成24年度決算実績報告書によると、国保世帯数は2,212世帯で、加入被保険者数は3,929人であります。平成20年度より75歳以上及び65歳以上の障害認定者(24年度は合計2,526人)が後期高齢者医療に移行したことにより、国保加入者数は20年度以前に比べて大幅に減少しました。現在ほかの医療保険に加入している多くの町民は、世帯主の退職後に国保に加入することになり、国保は町民全体にかかわる医療保険制度であります。

 23年度から国保税医療給付費分は所得割を100分の5から100分の9に、加入者1人当たりの均等割を1万4,000円から2万円に、1世帯当たりの平等割を2万1,000円から2万7,000円に引き上げ、資産割は据え置きました。後期高齢者支援分は、全ての率、額を据え置きました。また、介護納付金分(40歳から65歳未満納入)は所得割を1,000分の5から100分の2に4倍引き上げ、資産割の率、均等割、平等割の額は据え置きました。引き上げの結果、国保税1世帯当たり平均額は22年度11万2,336円、23年度14万6,657円、24年度15万7,617円、(22年度比、プラス4万5,281円、40.3%増)となりました。

 24年度決算での収支差し引き残額は9,660万円でした。現在の財政調整基金は、平成25年度9月補正予算で2,000万円積み増しし、合計約6,900万円となっています。一方、24年度の保険給付費総額は10億3,838万7,000円で、前年比4,526万2,000円の減額となっています。これは、健康増進、予防健診などの成果であるとともに、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行していることも、その理由と考えられます。

 以下、質問します。?、財政調整基金の目的は何か。また、基金の基準額はあるのか伺います。

 ?、本町の24年度保険給付費が23年度より減少した主な理由は何か伺います。

 ?、24年度国保税の1世帯当たり平均額が23年度比で1万960円増加した主な理由は何か伺います。

 (2)、来年4月から消費税増税が実施されようとしています。また、円安などにより生活必需品が軒並み値上がりしています。こうした中で国保税を引き下げることは生活防衛を余儀なくされている町民にとって大きな希望になります。本町の場合、来年度は1世帯当たり2万円以上の引き下げが可能であると考えます。見解を伺います。

 (3)、一方、国は市町村国保財政の危機的な状況脱却などを名目に、市町村国保の都道府県単位一元化の動きを強めています。都道府県単位化を実現したとしても、給付費に対する定率国庫負担など、公費負担の割合を現行の5割から抜本的に引き上げないと国保の構造問題は解消されないと考えます。また、広域化は市町村の独自の取り組み(健康診断、保健衛生、予防、健康増進など)を弱めることになりかねないと危惧します。

 以下、質問します。

 ?、国保広域化への本町としての見解を伺います。

 ?、国保広域化に対する県町村会、全国町村会及び全国知事会の動向を伺います。

 (4)、ことしの6月1日現在、国保税未納のため短期被保険者証未交付世帯が42世帯ありました。11月末現在、未交付は何世帯、何人でしょうか。また、県の調査資料備考欄に、未交付となっている短期被保険者証は納税相談の機会を確保するため接触できず保管しているもので、一定期間経過後郵送していると記載されているが、本町の未交付世帯への対応はどうなっているか伺います。

 2、(仮称)金ケ崎町児童表彰条例制定は疑問。昨年度の24年度移動教育委員会を前に、児童表彰制度新設方針が出されました。昨年度は、移動教育委員会、町民懇談会で町民から多くの疑問が出され、昨年度の町議会への条例提案が見送りとなり、新設検討委員会が設置されました。

 新設検討委員会の新案が教育懇談会や秋の町民懇談会に出されました。新案に対しても、多くの疑問が出されています。街地区町民懇談会では、「制度に反対」と発言した自治会長もあり、賛成との声はありませんでした。私は、私の制度への見解、疑問を文書にし、メールやフェースブックなどで多くの町民に知らせてきました。その結果、条例化は疑問、反対との声は多数寄せられましたが、実施すべきとの声は、現在まで私には寄せられていません。

 私は、この制度は行政、地域による学校教育や家庭教育への介入になる危険があるので、実施すべきでないと考えます。

 以下、まだ最終案が決まっておりませんので、11月の町民懇談会に出された案をもとに質問いたします。

 (1)、条例化をする理由は何でしょうか。条例化しないと、町長による児童表彰はできないのでしょうか。また、校長による表彰でなく町長による表彰にする理由は何か伺います。

 (2)、町長による6年生児童全員表彰になった理由を伺います。

 (3)、これによって、子供たちに自信と誇りを持たせるとのことでありますが、その根拠を伺います。

 (4)、チャレンジシートを出さない、または出せない児童も表彰するのか伺います。

 (5)、アドバイザー及びチーフアドバイザーの選出方法及びその役割を伺います。

 (6)、教育懇談会時にあったPDCAサイクルは、町民懇談会時になぜなくなったのか伺います。

 (7)、条例化した場合、小学校長が、全員表彰は本校の学校運営、教育上好ましくないと判断するので実施しないという選択ができるのか伺います。

 (8)、条例化した場合、保護者や児童が表彰は要らないのでこの取り組みに参加しないという選択ができるのか伺います。

 (9)、教育長は、街地区懇談会で、現場(校長や教員)は、おおむね賛同、PTAや保護者も賛同していると述べましたが、その根拠を伺います。

 (10)、街地区の教育懇談会、町民懇談会で一、二年間の試行期間を経て結論を出すべきという意見が出されました。試行を得ないで条例化する理由を伺います。

 (11)、対価(表彰)前提の取り組みについて、教育的にどう考えているか伺います。

 (12)、今年度の教育行政方針で、運動能力や体力が本町の児童は全国や県平均を大きく下回っていますと述べています。また、24年度実績報告書の学習定着度状況調査によると、学力はほぼ全学年、全教科で県平均を下回っていました。本校児童生徒の学力、体力向上が当面の本町教育の重要な課題であります。児童表彰制度は、これに資することになるのか伺います。

 3、子育て支援のさらなる充実を。(1)、私は2012年3月議会一般質問で、中学校卒業までの医療費補助制度の実現、幼稚園、保育園の保育料第2子以降無料など子育て支援を要望しました。これに対して町長は、慎重に検討と答弁しました。中学校卒業までの医療費補助制度が、ことし8月から実施されたことは評価されます。

 以下、質問します。

 ?、8月実施後の中学生の医療費補助利用状況(利用人数、補助総額、1件当たり補助額)はどうなっているか伺います。

 ?、医療費補助を高校卒業まで拡大してほしいとの声があります。実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 ?、幼稚園、保育園の保育料第2子以降無料化の検討状況はどうなっているか伺います。

 (2)、本町が幼稚園、保育園の保育料第3子以降無料、中学生までの医療費補助など子育て支援を強化していることは評価されます。景気低迷で多くの子育て世帯の所得はふえていないと推定されます。子育て支援強化策として、第3子以降への小中学校給食費無料制度を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上、質問事項が大変多いですので、できるだけ簡潔に答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君は、出席しております。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 1番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に申し上げさせていただきます。

 第1点目の国保税にかかわる関係でございます。国保財政調整基金の目的は何か、基金の基準はあるのか、こういうことでございます。この国保財政調整基金の目的でございますが、金ケ崎町国民健康保険事業財政調整基金条例、平成2年に制定をいたしております。これにその設置目的が定められておるところでございます。その内容は、国民健康保険の保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、さらには老人保健拠出金及び介護納付金の納付に係る経費に不足を生じた場合並びに保健施設事業の推進等の財源に充てるため国保財政調整基金を設置すると、こうなっておるところでございます。

 次に、基金の基準でございますが、平成12年2月18日付で保険発第17号による厚生省保険局国民健康保険課長通知におきまして、基金積立金は、「国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から基金の保有額については、過去3カ年における保険給付費の平均年額の5パーセント以上に相当する額を積み立てること」とされておるところでございます。本町の平成22年度から24年度までの医療給付費等の平均額約13億3,000万円でございます。その5%となりますと、約6,650万円以上が望ましい基金保有額となるところでございます。財政調整基金の保有額、それは平成24年度末で、お話しのとおり約4,900万円でございます。本年度末においては、2,000万円の積み立てを行いますので、本年度末の基金残高の見込み額は約6,900万円となり、ようやく国の示している基準、そういうところに来ておると、こう思っております。

 次に、平成24年度の保険給付費が23年度より減少した主な理由についてでございます。平成24年度の保険給付費は、約10億8,400万円で、23年度に比較をいたしますと、約4,500万円下がったところであります。平成20年度に行われた医療制度改革により後期高齢者医療保険制度が創設され、75歳以上の被保険者が国保から脱退して以来初めて前年度の保険給付額を下回ったところであります。

 国民健康保険中央会の速報値でも、平成24年度は全国も岩手県も医療費は増加傾向にある中で、当町は減少いたしたと、こういう状況であります。

 決算の実績報告書に掲載をいたしておりますが、1人当たりの医療費も約1,000円下がっておるところであります。詳細につきましては、現在分析中でございますが、国保被保険者数も135人減少いたした、さらに1件30万円以上の高額医療費が大きく減少してきておる状況でもございます。そして、インフルエンザ等の流行が前年より少なかったこと、さらにはお話が出ておりますように、元気100歳プロジェクト等による健康づくりの事業の成果が出てきておるのではないかと、あるいは町民の方々それぞれ意識的に健康に取り組んできていると、こういう背景があると考えておるところでございます。

 次に、平成24年度の国保税の1世帯当たり平均額が23年度比で1万960円増加した主な理由についてでございます。国保加入者の課税基礎となる所得額でございますが、平成24年度は平成23年度に比べまして、約3億7,500万円増加をし、所得割合の額、これが増になって国保税額がふえたと、こういう要因かと、こう思っております。

 増加した所得の主なものにつきましては、農業所得が約2億1,140万円、給与所得が約1億866万円増となっておるところでございます。

 農業所得がふえました理由、これは米価が、平成22年産米が60キロ当たり9,208円であったものが、平成23年産米では1万1,802円に上昇いたしましたこと、戸別所得補償交付金が平成22年は12月のみでの交付でございました。平成23年は、3月と12月にそれぞれ平成22年産米分と平成23年産米分とが交付になったこと等によって所得が伸びたと、こういう状況でございます。

 さて、議員からご質問のありました国保税の1世帯当たり2万円以上の引き下げが可能かどうかについてでございます。11月1日現在の国保の被保険者世帯数は2,160世帯でございます。一律に1世帯当たり2万円を引き下げるといたしますと、総額で4,320万円の国保税が減額となります。現在平成26年度予算を検討いたしておるところでございますが、平成24年度に医療給付費が少なくなったことにより、歳入についてはマイナスを来すことになります。具体的には、歳入の減は前年予算に比較をして、療養給付費等負担金で約3,854万円の減、さらに財政調整交付金が約2,570万円の減、国や県の交付金が大幅に減額すると、こういう見込みでございます。よって、財政調整基金の7割、5,000万円ほどでございますが、これを繰り入れることで何とか新年度予算の編成をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。よって、引き下げる状況にはないと、こういうところでございます。

 さらには、予想外の高額な医療費が生じた際のリスクに対応し、保険者の運営基盤の安定化等を図るため、市町村からの拠出金を財源に都道府県単位で負担調整する高額医療費共同事業も、岩手県内市町村で負担調整する保険財政共同安定化事業も、平成24年度のように高額な医療費が下がると交付金より拠出金のほうが多くなってしまうと、こういう状況になります。今後平成27年度から保険財政共同安定化事業において対象となるレセプトが、医療費の現行の30万円超から全レセプトに拡大されると、こういうことで予定をされております。平成24年度の実績をもとにシミュレーションをしてみますと、拠出する額が約3億4,400万円、交付される額が3億円ほどでございますので、マイナスの4,400万円の拠出超過と、こういうふうな形になります。

 また、国では国保の都道府県一元化につきまして、平成30年度までに方向性を示すとしており、今後の国保情勢を見通すことは非常に困難であると、こういう状況でございます。こうした制度改正にも柔軟に対応しなければならない、そういう財政基盤の安定化を図ることが不可欠でございますし、財政調整基金の保有高を今年度以上に保持する必要がございます。このような情勢から、平成26年度において、国保税を引き下げるという、そういう状況は難しいと、こう考えております。

 次に、保険者の都道府県単位化についてでございます。厚生労働省の資料によりますと、市町村国保の被保険者の職業別割合、平成27年度には農林水産業の割合が2.5%、自営業が20.9%、被用者が18.4%、その他1.2%、そして無職者が57.1%になるだろうと、こう推測をされておるところでございます。無職者の割合が今後も増加するという課題を抱えております。あわせて本町に限らず被保険者数も減少するものと見込まれるこれらのことから考えましても、市町村国保の財政状況は今後も明るい見通しが立っていない現状でございます。

 都道府県単位化にした場合、市町村によっては保険料が高くなるところも出るし、地域の一体感が薄れ、保険料の収納率が下がる可能性や、単に市町村から都道府県に移すだけでは国保の構造的な問題解決にはならないというデメリットも考えられますが、広域化による保険運営の安定化のほか、県では既に保健指導、医師、病床の確保等の保健医療政策を担っておりますので、保健と一体に行えば、より効果的な運営ができる可能性もございます。レセプト点検等、事務の効率化の効果も期待できると、こういう部分があると、こう思っております。

 次に、さきに述べました市町村国保は今後も厳しい状況が続くことが予想されるため、県内市町村はもとより、全国市長会、あるいは全国町村会でも都道府県単位のいわゆる単位化について早期実現を要望いたしておるところでございます。

 一方、平成24年1月24日、全国知事会は国保制度の見直しを含んだ社会保障・税一体改革素案における国保制度の見直しについて、国の定率負担の引き下げと都道府県の調整交付金の増額等に係る国と地方の協議の尊重、財政安定化支援事業の恒久化、高額医療費共同事業の国保負担額の確保等、国が国保構造の抜本的解決を図り、持続可能な制度が構築されるならば、積極的に責任を負う覚悟である旨の談話も出しておるところでございます。

 次に、短期被保険者証未交付世帯の状況についてでございます。11月20日現在になりますが、対象世帯が93世帯であります。そのうち未交付世帯は50世帯、未交付者は55人、高校生以下の未交付者はゼロでございます。

 8月の保険証更新以降、未交付世帯に対しては2度納税相談にお越しをいただきまして、保険証を受け取ってほしい旨通知もいたしておるところでございます。納税相談をして渡すためには、納税相談をしていない短期保険証対象世帯に対しては保険証を輸送するということの対応は今のところ行っておりません。

 次に、子育て支援のさらなる充実についてお答えを申し上げます。最初のお尋ねの8月実施後の状況はどうかと、こういうことでございます。今年8月から開始をいたしました中学生への医療費助成事業について、開始間もないため、8月、9月のデータしかございませんが、医療費受給者証交付者は370人でございます。給付した件数は2カ月で170件、1カ月当たり85件となっております。給付金額は47万6,765円で、1カ月当たり23万8,383円、受診者が支払った1件当たりの自己負担額が1,825円、1件当たりの給付金額は2,805円となっております。

 次に、医療費助成事業を高校生まで拡大することについてでございます。中学生への医療費助成事業を始めまして、まだ4カ月しかたっておらないと。効果等の検証がまだできておりませんので、このことについては来年度以降、検証を重ねながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園、保育園の保育料第2子以降無料化の検討状況についてのご質問にお答えを申し上げます。現在子育て支援策として推進をしておる施策は、従来から行っております保育園での第2子への保険料半額助成と幼稚園、保育園の保育料については第3子以降の無料化を継続して実施をいたしております。これらの保育園保育料の減免額は、平成24年度実績で約3,000万円となっておるところでございます。

 11月1日現在で保育園に入園している第2子は110名おります。保育料は、月額約230万円で、年額で換算をしてまいりますと2,700万円を超える額になっております。

 第3子以降の無料化とともに第2子についても無料化した場合の必要額は約6,000万円ほどが見込まれると、こういう状況でございますので、現在の厳しい財政状況からは困難であると考えております。

 また、幼稚園におきましても、第2子は70名ほどいらっしゃいます。保育料は、月額約35万円で、年額に換算をいたしますと、約420万円の額が見込まれるところであります。保育園の保育料との整合性、これらを図るとともに、財政状況から見て現段階では実現は難しいと、こういう状況でございます。

 次に、給食費等でございますが、これらにつきましては、教育長のほうから答弁をいたしますので、私のほうからは、以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁願います。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 1番、阿部議員の(仮称)金ケ崎町児童表彰条例制定についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の条例化する理由は何か、条例化しないと町長による児童表彰はできないのか、また校長による表彰ではなく町長による表彰の理由はとのご質問でございますが、条例化しようとする理由の1点目は、家庭、学校、地域が一体となり子供たちを育てていくという町の姿勢を内外に明確にすることにあります。

 2点目は、町民の皆様お一人お一人が金ケ崎町の宝である子供たちの育成に当事者として関心を持ち、かかわっていただくよう啓発することにございます。

 3点目は、将来町長や教育長が交代しても、この取り組みを続けていくことを担保したいという思いでございます。

 次に、条例化しなければ町長による表彰はできないのかとのご質問でございますが、本町には金ケ崎町児童生徒顕彰規定があり、新年交賀会の席上、町長が表彰いたしておりますので、条例化しなくても町長による表彰はできるものと考えております。

 また、校長による表彰ではなく町長による表彰の理由でございますが、この取り組みはそれぞれの学校が行うものではなく、町全体の取り組みとして行うものであり、学校、家庭、そして地域の皆様のご協力をいただいて行うものでありますので、町が表彰すべきものと考えております。

 次に、ご質問の2点目の町長による6年生児童全員表彰になった理由はとのことでございますが、懇談会でも表彰者は町長でなくても教育長や校長でもいいのではないかとのご意見がございました。町長でなければならないという決定的な理由はございませんが、賞をいただく、もらう立場の子供たちの目線で考えてみますと、校長より教育長、さらにはその上の町長からいただく表彰、賞は重く、子供たちの心に大きな喜びや感動、さらには自分の宝として誇りに残ります。このことは、児童生徒顕彰の本町の受賞者や先進地での事例でも顕著にあらわれていることでございます。このようなことから、表彰者を町長と考えたところでございます。

 次に、被表彰者を6年生全員とした理由でございますが、6年生は小学校生活の最高学年としてさまざまな面で活動している学年であること、また次の年は中学校に入学し、中1ギャップと言われる壁に直面したり、統計的には小学校から中学校の環境の変化により不登校等の学校不適応が発生しやすい年代でも、時期にも当たります。このような試練を乗り越え元気に学校生活を送ってくれるよう一人一人のよさや努力を認め、どの子にも自信を持って生活できるよう励ますために表彰するものでございます。

 次に、3点目の、これによって子供たちに自信と誇りを持たせることの根拠はというご質問でございますが、私たち大人であっても、周りの人から認められるということは、生きていてよかったとか、頑張ってきてよかった、人間としての存在感や何らかの形で社会に役立っているという充実感や満足感を得ることにつながるものと思っております。まして子供たちにとっては、自分の頑張りやよさを周りの人から認められ、励まされるということは、大きな自信と誇りを得ることになり、この自信はこれからの生活に必ずや生かされるものと確信しております。

 4点目のチャレンジシートを出さないまたは出せない児童も表彰するのかとのご質問でございますが、チャレンジシートの記入に当たりましては、年度初めに小学校に訪問し、チャレンジシートの記載方法を説明する機会を設定いたしますし、その前に学校の先生からもご指導賜りたいと思っています。その中で、記入に苦労する児童も中にはいるかもしれませんが、その場合には先生方等のお手伝いをいただきながら、全ての子供たちのチャレンジシートの作成に努めてまいりたいと考えております。

 5点目のアドバイザーとチーフアドバイザーの選出方法及びその役割はという点でございますが、アドバイザーの役割は、子供たちが目標に向かって取り組んでいけるよう相談に乗ったり励ましたりすることであり、児童の目標設定によって保護者やスポーツ指導者、子ども会の世話人、自治会長、民生委員、先生方等にお願いしたいと考えております。また、チーフアドバイザーの役割は、アドバイザーのサポートやチャレンジシートの取りまとめ役を担っていただきたく、その任には自治会連合会の会長さんや地区生涯教育センターの所長さんを考えているところでございます。

 6点目の教育懇談会時にあったPDCAサイクルは、町民懇談会時になぜなくなったのかとの点でございますが、なくしたものではなく、PDCAサイクルによる取り組みについては進めたいと考えております。町民懇談会での資料作成に当たり、各課の説明事項も多く、限られた紙面と時間であったため、教育委員会の児童表彰制度については条例に盛り込む基本的な内容と規則等に盛り込む内容の大まかな説明とさせていただきたいところでPDCAサイクルについては、ちょっと欠けたものでございます。

 7点目の条例化した場合、小学校長が全員表彰は本校の学校運営上、また教育上好ましくないと判断するので実施しないという選択ができるかという点でございますが、本町の校長先生方からは、今までは子供の教育は学校がという風潮があり、学校に多くの期待がかけられてきたが、本来子育ては学校だけが担うものではなく、家庭、学校、地域が連携してそれぞれの役割を果たしていくことが重要であるとの認識から、今回町が取り組もうとしているものについては賛同をいただいておりますので、反対する校長先生はいないものと今考えております。

 なお、校長先生方からは、今回の取り組みはくれぐれも学校だけに任せるのではなく、家庭や地域での積極的な取り組みをお願いしたいとの強い要望もいただいているところでございます。

 8点目の条例化した場合、保護者や児童が表彰は要らないので、この取り組みには参加しないという選択ができるのかとの点についてでございますが、この制度は、町を挙げて児童一人一人の頑張りや努力を認め、励ましていこうというものでございます。子供たちは、どんな形であれ、自分が一生懸命頑張ったことを認められ、褒められることを求めておりますので、そのようなことがないように取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、保護者のお考えも尊重しなければなりませんので、その場合にはやむを得ないと、このように思っております。

 9点目の、教育長は街地区懇談会で現場(校長や教員)はおおむね賛同と、PTAや保護者も賛同していると述べたが、その根拠はとのお尋ねでございますが、学校現場につきましては、それぞれの学校の全教職員を対象に説明会を開催いたしました。その中で先生方からは、取り組みの狙いや趣旨には賛同するが、子供たち一人一人の頑張りや努力、さらにはよさを学校教育だけで認めていくことには反対である、家庭や地域での取り組みも進めてほしいとの強い要望が出されております。検討委員会では、これらいろいろと町民から出されております課題を鋭意検討の上、このたびの提言のまとめに至ってきているところでございます。

 また、このことにつきましては、各学校でも何回か話し合われ、先生方からは反対の声はなかったと伺っております。先生方からは、逆に家庭や地域がここまで子供たちの育成のために本気になって取り組んでいただけるなら学校としても黙ってはいられない、積極的に取り組んでいこうという声があったと伺い、大変うれしく心強く思っているところでございます。

 次に、PTAの関係でございますが、検討委員会の委員となっております町P連代表の委員からは、我が子を学校や地域の多くの方々に認められ、褒めていただくことは大変ありがたく思っており、多くの会員の皆さんは、この制度に賛成しているが、会員の中には、条例化してまで地域の自治会長さんや民生委員、多くの方々にアドバイザーをお願いするのは大変申しわけないと思っている、また子供たちの努力や頑張りが認められ、励まされることは大変うれしいが、賞状のほかに副賞をいただくことにより、頑張ったら何かご褒美がもらえる、ご褒美をくれるなら頑張ると、そういう気持ちが芽生えることが心配であるというふうな心配の声もいただいておりますが、おおむね賛同いただいているものと捉えております。

 10点目の街地区の教育懇談会で、町民懇談会で1年から2年の試行期間を経て結論を出すべきだという意見が出され、試行を経ないで条例化する理由はとのご質問でございますが、町民懇談会の資料に示しておりましたが、この条例に規定する内容は、この条例の目的、表彰の対象及びこの制度を進める家庭、学校、地域の努力など骨格部分を盛り込むだけでございます。具体的な取り組みにかかわる町民の方々からいろいろご指摘をいただきました件は、アドバイザーやチャレンジシートのあり方、PDCAサイクルによる取り組み、またその評価の仕方、さらには表彰の時期や方法等についていろいろ出されましたが、これらは規則や運営要綱等に定めてまいりたいと考えております。

 町民懇談会等で町民の皆様方からいただきましたご意見やご提言につきましては、その規則や実施要綱の見直しの中で対応できるものと考えておりますので、試行期間は設けないで実施してまいりたいと考えております。

 11点目の対価(表彰)全体の取り組みについて、教育的にどう考えているのかとのことでございますが、今回の制度は児童に対して、これを上げるから頑張りなさいといった対価前提での取り組みではございません。そのことだけははっきりと申し上げさせていただきます。

 また、町民の方々からは、表彰のための制度ではないかとのご指摘も事実ございます。これにつきましては、昨年私どもが移動教育委員会で子褒め条例という名称でご提案を申し上げました。また、現在の検討委員会でも、仮称ではございますが、児童表彰制度という名称を使っておりますことから、表彰のための制度と捉えられてしまったと思っております。この制度の狙いは、褒めるためのものではなく、子供たちの頑張りや努力をみんなで認め、励まし、自信を持って生きていく子供たちを育てることが目的でございますので、趣旨に合った名称に改めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、賞は、その努力や頑張りを認める明かしとして贈るものでございます。また、副賞は、その際に一緒に贈るもので、このような表彰の仕方は一般的に行われており、教育的に問題はないものと考えております。

 12点目の本町児童生徒の学力、体力向上が当面の重要な課題である、児童表彰制度はこれに資することになるのかとの点についてでございますが、この制度を進めるに当たり、児童全員が学力や体力の向上を目標に掲げて取り組むとは思われませんが、学力や運動面の目標を掲げた子供にとっては、直接的に結びつくものと思っております。他の目標を掲げた子供たちは難しいものと考えております。

 しかしながら、子供たちが自分の掲げた目標に向かって努力をし、その努力の姿が認められ、褒められるということは、その子にとって大きな自信となり、その自信が勉強やスポーツなどに意欲的に取り組むものになり、その波及効果は大きく、必ずや学力向上や体力向上にも資するものと考えております。

 また、昨年はいじめ問題が大きな社会問題となり、本年6月に、いじめ防止対策推進法が成立し、いじめは決して許されないという社会全体に発信されましたが、法による規制以上に大切なことは、子供のときからの心の教育であろうと思っております。最近の人間関係の中で、お互いのよさや頑張りを認め、褒めることが欠落していると指摘されております。少年期の人間形成において、親や教師、地域の人など、身近な大人から褒められることは大きな自信を育み、自尊感情とともに思いやりのある明るく元気な子供が育成されてまいりますので、本制度はいじめ防止にも資するものと考えております。

 次に、子育て支援強化策として、第3子以降への小中学校給食費無料制度を実施すべきと考えるが、どうかというご質問を町長にお尋ねしておりますが、給食費のことでございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、保護者に負担いただいております給食費は材料費のみで、その他の人件費、光熱水費等は全て町が負担をいたしております。当町は、これまで保護者の負担軽減を図るため、経済的に困窮しております準要保護世帯に対しましては全額町で負担しているところでございます。また、要保護、生活保護世帯につきましては、国から給食費分の支給を受けております。

 次に、当町の給食費でございますが、1食当たり小学校で236円ほど、中学校では280円ほどとなっており、県平均よりも低い金額に設定しているところでございます。このように保護者の負担費の軽減を図っておりますし、近隣市町村、北上市、奥州市、平泉町、一関市でもこのような取り組みをしておりませんので、現在のところ無料化については考えておらないところでございます。

 以上を申し上げ、答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 非常に教育長から詳しい答弁いただいたので、再質問の時間がほとんどなくなりました。

 国保についてですけれども、2万円引き下げを要望した理由は、1つは昨年度の岩手県全体の33市町村の国保税の平均額が13万5,711円で、本町は県平均よりも2万1,906円高く、33市町村中、上から4番目なのです。中には、本町の半分以下で運営している市町村もあります。だから、本町でなぜこんなに値上げして高くする必要があるのか、私はちょっと疑問なのですけれども。

 それから、町長も言ったように、27年度から国保の給付費は県で一元化するということが決まっていますので、そうなると、それまでにいずれ各市町村の国保をそろえていくということが当然起こると思うのです。現状のままいくと、本町は多分平準化されれば下がる可能性が、平均よりも大幅に高いですから、そういう可能性がありますけれども、私は国保は単年度会計ですから、やはり余ったときは納税者に返すと、そして足りなくなった場合には翌年度値上げして、それを補填するという、そういう考えで基本的にはいいのではないかなと思います。5%という話もありましたけれども、これは多分後期高齢者の制度発足前ですから、それを考えれば2%程度でも十分ではないかなというふうに思います。そういうことから考えても、2万円引き下げは財源的にも可能だし、県全体の国保の平均からいっても、こんなに高いというのは、非常に高過ぎるというのは問題だと思いますので、ぜひ引き下げを検討していただきたいというふうに思います。

 次は、児童表彰制度についてですけれども、教育長の答弁を聞いて、ますます私はこれはやらないほうがいいという思いを強くしました。簡単に言いますと、条例を決めて、通信簿でオール5をみんなにとにかくつけてやると、そうすれば子供たちは勉強もするし、体力もつくと、そういう話になるのではないかなと思うのです。これ条例化して6年生を表彰して、しかも町長による表彰をして、これをする理由というのは私はないのではないかなと思います。私も40年間教員やりましたけれども、子供たちが一番喜ぶのは、自分の一番身近な人から評価されることなのです。それは、例えば同級生や先輩や後輩、あるいは担任とか、あるいは親とか、そういう人たちから評価されたときは子供たちは非常に喜ぶし、やる気を出して頑張るのです。町長から、もっとそれよりも上の人から表彰されて、その瞬間は喜ぶかもしれませんけれども、私は本当に効果的な表彰制度をやるのであれば、身近なやっぱり学校長が表彰すると、そしてその予算を町が負担すると。先ほど小学校長が学校運営上好ましくないのでと判断することが、小学校長も異動してきますので、いろんな人が、校長が赴任してくる可能性がありますし、6年生が下級生に対していろいろといじめやなんかをして、とてもではないけれども、下級生の見本にならないと、6年生が、そういう事態もあり得ると思うのです。そういうときにまで無理して表彰することは、私は逆効果になると思うのです。例えば同級生がいろんな悪いことをしていたと、それにもかかわらず、この取り組みをしたので表彰されたと。これを見た下級生たちがどういうふうに思うかということなのです。全て性善説に立ってやるということは、私は教育的にマイナスだと思いますし、そういうふうに私は考えています。

 PDCAサイクルは施行するというのですけれども、これは生産工場やなんかでは当てはまると思うのですが、私は教育には、これは全くふさわしくないサイクルだと思います、人間性を破壊するサイクルだというふうに思っていますので、これをやるということは、なおさらこの表彰制度はやらないほうがいいのではないかなというふうに思いました。

 質問しますけれども、11月17日の胆江日日新聞に、教育委員会で条例案を作成し、パブリックコメントを反映させた上で議会に条例案を提示したいということなのですけれども、こういうことが教育長の談話として載っていました。パブリックコメントをやるのであれば、結構なことだと思うのですけれども、これやるのであれば、私は教育委員会で最終案を決める前にパブリックコメントをやるべきだと思うのです。でなければ、教育委員会で決定してパブリックコメントをやるというのは、パブリックコメントが何だか形だけで、一応聞き置くという程度で、条例案を決めてからやるということにならないわけで、本当に町民の意見を聞くのであれば、案を広報等で流してパブリックコメントをして、そして教育委員会で検討するというふうにすると思うのですけれども、この最終案を決定する道筋、どういうふうにスケジュールを考えているか、教育長に質問いたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) まず、今回間もなく検討委員会からは、最終的に補填をいただく予定としております。それを受けて教育委員会で、その意を体しながら、一つの条例案等の検討に入ってまいります。その段階で、まず町議会の皆様方に時間をとっていただいて、説明会を開いていただいて、ご理解をいただく機会を設けていきたいなと、このように思っています。そういう意見等を聞きながら、最終的に1月下旬もしくは2月中旬ころまでには一つの案をまとめて、それをホームページ等に出しながら町民の意見を聞いて、そして何とか3月の上旬には教育委員会として最終的にこれでいこうということで決めて、そして議会のほうに間に合うように決めて条例提案をしてまいりたいと。大体そういうふうなスケジュールで進めてまいりたいなと今考えております。



○議長(伊藤雅章君) 住民課長。



◎住民課長(及川敏雄君) お答えいたします。

 国保税の引き下げについてでありますけれども、先ほど町長が答弁したとおりでございまして、現在引き下げできる状況にはない、まだまだ厳しい状態であるという認識でおります。国保会計は、歳出が先にありまして、保険給付するお金をいつも対応していかなければなりませんし、ここの部分は自力調整、統制できないものがございます。1年ごとの収支で対応していくことは、事務的にも経費的にも非効率でございますし、予算の中身も額が大きくて、当該年度調整とするもののほか、翌年度精算とか2年後精算の項目もあり、難し過ぎると考えております。一時的なはやり病があったときなどは、保険給付費は一気に膨れますし、持続可能な運営を考えていくには、長期を見据えて把握しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 教育長に再質問しますけれども、パブリックコメントと教育委員会で条例案を決定する順序が時期的にどうなるのか。パブリックコメントをした上で教育委員会で条例案をつくるのか、あるいはもう条例案をつくってパブリックコメントをするのか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) 最終的な決定は、町民のいろんなご意見を踏まえた上で決めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 議会に説明する機会を設けたいということですけれども、これはいつもの全員協議会のように、ほとんど話し合う時間がないような場ではなくて、もっと時間をとった形でそういう説明会をしていただけるのかどうか、そこをまず質問したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) 私どものほうは、全員協議会という形ではなくて、この件1点に絞って議会の皆様に、議長さんにお願いをして、時間をとっていただければ大変ありがたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) それは、私は個人的には大賛成です。それと同時に、これについては町民の中でも非常に賛成、反対の立場でいろいろと意見を持っている方もおりますので、そういう人たちも、議会は議会としてやっても、議会も含めて町民の中で賛成の立場、反対の立場で意見を言いたい人たち、シンポジウムになるのか、意見交換会になるかわかりませんけれども、そういうのもぜひ1回はやっていただきたいと思いますので、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) 今の件につきましては、今まで移動教育委員会、教育懇談会とか町民懇談会等でも説明してまいりましたので、改めてもう一度町民の方々にお集まりいただいて、そういうふうな意見交換会といいますか、意見を聞く会というのは考えておりません。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) もう時間がなくなりましたけれども、町民懇談会とか何かに参加する町民は、その場であの案を示されて、その場で意見を求められているわけですよね、我々議員と違って。ですから、あの案を持っていって、うちに行ってから、さらに考え直していろいろ考えをめぐらせている町民もいるわけで、そういう点ではそういう懇談会というのは私はやったほうがいいのではないかなというふうに思います。時間もないので、もし意見があったらお願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) 改めてそういう会を設けるということは考えておりませんが、広報とかさまざまな形でご理解いただけるような努力はしてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) あと1分しか、もうなくなりましたけれども、いずれ答弁も少しこれから工夫していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで1番、阿部?一君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後2時45分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 2時30分)

                                        

            再開(午後 2時45分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 8番、山路正悟君。

           〔8番 山路正悟君登壇〕



◆8番(山路正悟君) 8番、山路正悟でございます。私は、生物多様性の保全についてと再生可能エネルギーの導入について、町長と教育長に質問いたします。

 まず1点目の生物多様性に関した質問をいたします。気象庁によりますと、この夏は異常気象だったということでした。国内観測史上最高気温を6年ぶりに更新し、41度になった高知県四万十市を初め全国927の観測点のうち、125の地点で最高気温を更新しました。一方、岩手、秋田、島根、山口県などの一部地域では、過去に経験したことがないような豪雨が記録されました。これらの天候不順は、地球温暖化が影響したものと指摘する学者もおります。

 地球温暖化や環境汚染、外来生物問題は、生物多様性の現象と密接な結びつきがあり、決して無関心ではいられません。生物多様性の破壊につきましては、世界的な問題であり、国際条約である生物多様性条約の中に外来種の侵入防止や駆除対策が明記されています。国内におきましては、生物多様性国家戦略を策定して、地域生物多様性保全活動の支援事業を実施しております。その対象団体の一つに金ケ崎町があります。町では、平成25年度の重点プロジェクトの一つである自然保護プロジェクトについて、生物多様性連絡協議会や自然観察会、生き物調査事業を掲げ、自然との共生社会を目指すとしています。

 そこで、次の7項目について質問いたします。

 初めに、生物多様性については、環境省の付託事業として第九次金ケ崎町総合発展計画の重点プロジェクトでいち早く取り組んでいます。生物多様性連絡協議会を設置し、地域づくり計画にも反映させながらの取り組みになるかと思うのですが、究極的にはどのような取り組み、展望になるのでしょうか。

 次に、生物多様性町民大学講座、生物多様性講演会の開催数と講演会への参加人数について、また自然観察会や生き物調査への参加人数について、幾らだったのでしょうか。

 3つ目に、2カ年で1,000万円の予算は国が負担することになっているようですが、平成25年度の執行状況と事業内訳はどうなっているのでしょうか。

 4つ目ですが、地域づくり計画に、将来に残したい資源、お宝とも言っているようですが、このお宝として、町内15の自治会から田園風景やホタル、タニシやミズバショウ、サンショウウオやサワガニ、そして川魚などが挙げられています。生物多様性という観点から、お宝としてだけでなく、地域の生物についての調査を全自治会、全町民が取り組めるような施策があってもよいのではないでしょうか。

 5つ目ですが、生物多様性の課題として、外来生物の問題が挙げられています。ススキなどの在来種と競合するセイタカアワダチソウや、広範に分布するアメリカザリガニ、あるいはゲームフィッシングの対象魚であるブラックバスなど、どちらかといえば敬遠されがちな外来種が当町においても多く見られます。これら外来種への防御や駆除対策についてどのようにお考えでしょうか。

 6つ目、金ケ崎町は県内最大規模の工業団地を抱え、町内には駅が2カ所もあり、さらには運転免許センターがあるなど比較的恵まれた環境にあるのではないでしょうか。町は、また田園環境保全の町宣言で示しているとおり、「人と自然が健全に共生できるまちづくり」の実現を目指しています。農工業などの産業基盤が整っている今、今後は生物多様性の保全に向けて保護区を設けるなどの対策をとるべきではないでしょうか。

 1点目の最後の質問ですが、地区生涯教育センターでは小川での魚とりや観察会などの事業、行事も見られます。親子や友達、地域の人たちと一緒になっての活動は、生物多様性への関心や興味が深まるのではないでしょうか。生物多様性の子供たちのかかわり方について、どのように取り組んでいくのでしょうか。

 次は、再生可能エネルギーの導入について質問いたします。第九次金ケ崎町総合発展計画の「自然環境の保全によるみどり豊かなまちづくり」を進める中に公共施設の太陽光パネルの設置目標値を6校、二酸化炭素の排出量目標値を平成9年度比40%減と設定しています。また、施政方針の中に水力発電について千貫石ため池を活用した導入が検討されているとあります。さらに、太陽光パネル設置者への補助事業があるほか、町内にはメガソーラーを設置あるいは設置計画の動きがあると仄聞しています。

 今新エネルギーの種類として、太陽光発電、地熱発電、水力発電、そして風力発電など10種類ほどあるようですが、東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故以来、ウラン等の地下資源燃料から再生可能エネルギーへの転換を求める声が多くなってきたように思います。

 そこで、次の7項目について質問いたします。初めに、太陽光パネルの最終設置目標として、小中学校6校としていますが、目標達成までの整備計画はどうなっているのでしょうか。

 次に、小中学校に設置している太陽光パネルの発電量によって、小中学校全体で使用する電気料の何%を担っているのでしょうか。あるいは、何%補うことができるのでしょうか。さらには、今後の増設計画はあるのでしょうか。

 3つ目ですが、太陽光パネルの法定耐用年数は17年と定められているようですが、費用対効果についてはどのように試算をしたのでしょうか。

 4つ目、住宅用太陽光パネルへの設置補助金として、当初予算で200万円を計上しております。この補助金は、将来の地球環境を見据えた事業と推測いたします。地下資源の枯渇や原発推進の行き詰まりなどを考えれば、1戸当たりの補助額や全体の補助総額をふやして太陽光パネルの設置を大いに推進していくべきではないでしょうか。

 5つ目ですが、町では岩手県立大学との共同事業で再生可能エネルギーの賦存量調査をして、その導入手法について検討するとしています。その検討内容と今後の方向性についてお示しを願います。

 次に、住宅用太陽光パネル設置を推進する一方、町内にはメガソーラーの設置が散見されるようになりました。将来的な国土の乱開発や外国企業あるいは外国資本の参入による土地買い占め等につながらないか懸念するところでございます。また、メガソーラーの設置過多による電気料金の高騰も考えられますが、どのような見通しを立てているのでしょうか。

 最後に、この11月16日に胆沢ダムが完成し、竣工式が行われました。このダム完工によって第1発電所、第3発電所合わせて年間約9万4,000メガワットアワーの発電量になると言われ、家庭で1年間使う電気料の約4万軒分が賄われるそうでございます。これに対して、規模は遠く及ばないと思われますが、施政方針の中に千貫石ため池を活用した水力発電の導入が検討されているとあります。その検討内容と今後の方向性についてお示し願います。

 以上、2点14項目についてのご答弁を求めます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 8番、山路議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に申し上げさせていただきます。

 ご質問の第1点目の生物多様性の保全についてでございます。生物多様性につきましては、地球上の全ての生き物がお互いにかかわりを持って生きており、その多種多様な生き物たちが共存できる環境をつくることが人間が安全に暮らす環境につながると、こういう概念のもとに、平成4年に国連環境開発会議、地球サミットにおきまして、生物多様性条約が採択をされたところでございます。それ以降は、ほぼ2年置きぐらいに生物多様性条約の締結国会議、COPが開催され、平成23年に名古屋で開催されましたCOP10では、生物多様性新戦略計画「愛知目標」等が採択されたところでございます。この愛知目標では、前回の目標を踏まえ、国際社会が2020年までに実効性のある行動を起こすことを求める、そういう内容になっております。日本国内におきましても、生物多様性条約第6条に基づき、平成7年に生物多様性国家戦略を策定いたしました。その後数次にわたる見直しが行われまして、平成24年に生物多様性国家戦略2012から2020と改定をいたしまして、生物多様性を社会に浸透させることや、担い手と連携の確保、自然の恵みでつながる地域づくり、人口減少等を踏まえながら国土の保全管理、科学的基盤を強化し、政策に結びつけるという5つの課題を示したところでございます。

 また、数次の国家戦略の見直しを踏まえながら、平成20年には生物多様性基本法が制定されたところでございます。内容といたしましては、国や生物多様性施策の方向性を示し、都道府県及び市町村が区域内の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画、これは地域戦略、こういう地域戦略を策定する、そういうことに努めると、こう定められたところでございます。

 これら国内外の動向を踏まえまして、当町では平成23年度から県下に先駆けて自然保護プロジェクトとして生物多様性基本法第13条に基づく地域戦略の策定に取り組んでおるところでございます。

 当町は、都市部に比較して自然豊かな水と緑の町であります。豊富な生態系を保っていると、こう思っております。しかしながら、昔はたくさんいたホタルやミズバショウが最近は少なくなり、気づかないうちに生態系が損なわれていると、こういう現状でもございます。

 1つ目のご質問の究極的な展望につきましてですが、当町におきましては、国の環境基本法に基づき、平成10年4月、金ケ崎町田園環境基本条例を制定いたしまして、環境の保全に対する取り組みを実施してきたところでございます。しかし、これまでの取り組みの中で生物多様性の保存、維持については、自然環境が豊かなゆえに注視されないところでもございました。こういう状況の中で、環境省の指導のもと、平成25年度より2カ年かけ調査や講座、あるいは自然観察会などを実施いたしながら、仮称ではございますが、生物多様性金ケ崎戦略を策定し、金ケ崎町の豊かな自然、豊かな生物多様性を国家戦略に呼応しながら、2050年においても維持し、失われつつあるものを再生、失われたものを復活させ、その恵みを次の世代に引き継ぐことを展望し、目標として取り組むものでございます。

 次に、事業の開催回数あるいは参加者数、さらには平成25年度の執行状況と事業内訳について、あわせてお答えを申し上げたいと思います。本事業は、2カ年の環境省委託事業として実施をするところでございます。本年度につきましては、これまで環境省と協議を重ね、10月18日付で受託契約を締結し、事業開始をいたしたところでございます。地域戦略策定が目的の事業ですが、そのために必要な調査と町民に対しての生物多様性の保全に関する啓発につきましても、並行して実施していく事業でございます。

 執行状況といたしましては、10月26日開催の第7回金ケ崎町環境推進大会におきまして、環境講演を開催いたしました。約200名のご参加をいただいたところであります。このほか戦略策定に係る基礎調査委託、生物多様性に係るパンフレット作成、先進地視察研修、さらには生物一斉調査開始、来年1月下旬から2月上旬に各生活圏を単位といたしまして、それぞれ30名程度の講座を7回開催いたしまして、さらには自然観察会を各回20名程度で4回開催予定をいたしておるところでございます。

 事業費310万円の主な内訳といたしましては、基礎調査の外部委託費149万1,000円、講演会等の講師謝礼や調査員への謝礼98万2,000円、パンフレットや基礎調査報告書印刷代32万5,000円、講師派遣や視察研修費24万8,000円となっておるところでございます。

 次に、一部地区だけでなく、全自治会、全町民が取り組むべきではないかということについてでございますが、議員のご意見のとおりだと、こう考えております。金ケ崎町全域を対象として策定をいたしてまいります。しかし、金ケ崎町において生物多様性の保全についての取り組みは始まったばかりでございますので、今回地域づくり計画で15の行政区からお宝として挙げられてきた生物をスタートに全町での取り組みに広げていく、そういう計画でございます。

 続きまして、外来種の防除や駆除に関してでございます。これまでもブラックバスの駆除やセイタカアワダチソウの現物展示やポスターの掲示など、駆除に対する対策をとってまいりました。今後は、さらに今年度と来年度に実施いたします生き物調査で実態を把握いたし、戦略の中に対策や防除策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 さらに、外来生物に対する影響や問題の深刻さを一人一人が理解をし、行動していけるような自然観察会や講座なども触れながら、その事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、保護区の設定についてお答えをいたします。現在金ケ崎町では、ミズバショウ群生地やモリアオガエル繁殖地などを天然記念物に指定し、その保護に力を入れてまいりました。今後さらに町内全域の取り組みを目指して戦略策定のための基礎調査を進め、保護区の設定につきまして検討してまいりたいと思います。

 次に、私のほうから申し上げさせていただきます生物多様性の子供たちとのかかわりでございます。この生物多様性の子供たちのかかわりについてですが、現在町内の小学校では、水生生物の調査を継続して実施をいたしており、既に生物多様性にかかわっていると、こう思っております。また、地区生涯教育センターで魚とりや観察会を実施いたしておるところでもございます。子供たちが生物多様性に係る新しい事業の検討もしてまいりますが、既存の事業や取り組みを通しながら、自分たちの生活が生物多様性に支えられていることに気づいてもらうことも重要であると考えております。子供たちに対してだけでなく、各分野で行われる行事や取り組みが生物多様性の恵みを意識したものとなるよう、戦略の中に盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギー導入についてでございます。私のほうからは、ご質問の4点目からお答えを申し上げたいと、こう思います。

 住宅用太陽光パネル設置助成についてでございます。補助単価は1キロワット当たり1万円で、最大9.9キロワットまで補助するという内容でございます。この額につきましては、近隣の奥州市の例を参考に設定をいたしたところでございます。

 また、全体の予算額についてでございますが、平均補助額を5万円、5キロワットと、こう見込んでおり、その件数は40件程度まで対応できるようにしたところでございますが、本年11月末現在での交付件数は9件、46万9,000円となっておるところでございます。今後の申請状況を見ながら、新年度の事業希望を決めていきたいと、こう考えております。

 また、補助単価につきましては、他市町村とのバランスや、既に補助金を交付した方とのバランスもあることから、現状どおりと考えておるところでございます。

 次に、再生可能エネルギーに係る岩手県立大学との共同事業についてお答えをいたします。再生可能エネルギーへの関心が高まる中、当町でも新しいエネルギービジョンの策定を視野に入れ、昨年度、町内の再生可能エネルギー賦存状態に関する調査研究等を岩手県立大学に提案し、採択となったところでございます。本年10月まで調査研究を行ってきたところでございます。現在内容の精査を行っているところでございますが、エネルギーに関する町民意識調査、あるいは土地改良区やメガソーラーを導入した事業所への聞き取り調査等も実施をいたしているところでございます。

 報告書につきましては、1つは、共同研究の目的と趣旨、2つ目は、金ケ崎町における再生可能エネルギー政策の現状、3つ目は、再生可能エネルギー賦存量の把握、そして4点目は、町内における事業の動向の把握、5点目は、町民意識の把握、あるいは町が今後とるべき政策の検討の構成と、こういう6項目にわたって進める予定でございます。

 概要を申し上げますと、当町では風力を初め再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことが示されているところでございます。今後調査報告書が提出されるのを待ってエネルギービジョンの策定を含め、具体的な取り組みを検討してまいりたいと思います。

 次に、メガソーラーの設置状況とメガソーラーの設置過多による電気料金の高騰についてお答えをいたします。まず、町内のメガソーラー設置状況についてでございます。みどりの郷駐車場で本年3月30日から発電、売電が始まっております。また、千貫石温泉東側の西根桂地内のメガソーラーは、12月中旬に設置が完了いたして、1月末ごろから発電を始めると、こういう予定となっております。規模といたしましては、みどりの郷が3.4ヘクタールで1.5メガワット、西根桂地内では7ヘクタールで2メガワットとなっておるところでございます。そのほかメガソーラーの設置場所に関するお問い合わせもございますので、具体化していない、あるいは計画段階と、そういうものもございますので、今の段階ではまだお答えできる状況ではございません。

 次に、電気料金についてでございますが、現在電力会社に支払っている電気料金には、通常の電気料金のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金と太陽光発電促進賦課金というものが含まれております。

 再生可能エネルギーの発電促進賦課金についてでございますが、この賦課金は電力会社が固定価格買取制度で電気を買い取るための費用として使われております。現在の単価は、1キロワットアワー当たり0.35円となっておりますし、またこの単価は買い取り単価をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めているものでございます。

 また、太陽光発電促進賦課金は、太陽光で発電された電気のうち、使い切れず余った電気を買い取るのに必要な費用として使われております。これらの単価は、電力会社ごとに異なり、平成25年度における東北電力の場合では、1キロワットアワー当たり0.04円となっておるところでございます。どちらの賦課金も電気を使う全ての人が負担をいたしており、買い取った電気を使っていると、こういう仕組みでございます。

 また、メガソーラーの設置がふえ続けるのではないかというご懸念についてでございますが、報道によりますと、国では太陽光発電の買い取り価格を引き下げることにより新規の投資を抑え、利用者の負担がふえないよう配慮することも検討いたしているところであり、こうした調整が図られるものと、こう考えております。今後国の検討の動きを注視していきたいと考えております。

 最後に、千貫石ため池のお尋ねでございます。事業実施主体が岩手中部土地改良区となるため、詳細については申し上げることはできませんが、小水力発電の概略設計と、昨年度中に行ったと、これらについては伺っておるところでございます。

 また、今年度は実施計画を行う予定といたしていたものの、現時点におきましては電力会社側で電力の全量買い取り及び受給契約の保証がないことから、実施設計の実施は見送ったとのことでございます。

 なお、概略設計時点では138キロワットの出力が期待できる一方で、発電期間は農業用水として供給する130日程度に限られるとのことでもございます。今後事業実施主体において事業化の可否について判断することになることから、当町といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 8番、山路議員の再生可能エネルギーの導入についての1番目から3番目のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の太陽光パネルの最終設置目標として、小中学校6校としているが、目標達成までの整備計画はどうなっているかについてでございますが、太陽光発電設備の整備状況につきましては、平成18年に三ケ尻小学校、平成22年に金ケ崎中学校、そして平成23年に永岡小学校と第一小学校にそれぞれ校舎の改築とあわせて整備したところでございます。現在は、金ケ崎小学校と西小学校へ整備を進めているところでございます。

 また、再生可能エネルギー導入事業の活用により、災害時の避難所として指定されている全小中学校に、避難所機能の充実のため、太陽光発電と蓄電池等の施設設備や高所照明のLED化によって、停電時に対応する計画を進めることとしております。本年は、繰り越し工事となりましたが、金ケ崎小学校へ太陽光発電と蓄電池、高所照明のLED化の整備工事が間もなく完了することとなっておりますが、西小学校は今取り組み中でございます。

 また、本年度は三ケ尻小学校と西小学校に、平成26年度は金ケ崎中学校に、そして平成27年度には第一小学校と永岡小学校に、それぞれ避難所機能充実のため、同様の蓄電池等の設備を計画しているところでございます。

 2点目の学校に設置している太陽光パネルの発電量により、学校の電気使用料の何%を賄っているのか、あるいは賄えるのかについてでございますが、電気使用料に占める太陽光発電の割合につきましては、学校における電気使用料のうち、太陽光発電による発電で賄っている電力はおよそ10%から15%程度でございます。今後学校施設における発電量増のため、増設の計画は現時点では考えておらないところでございます。

 3点目の太陽光パネルの法定耐用年数は17年と定められている、費用対効果についてどのように試算をしたのかについてでございますが、現在太陽光発電設備を整備稼働している4校は、校舎の改築と一緒に整備し、発電した電力の余剰分を東北電力へ売電しているところでございます。平成24年度の売電実績では、金額にして28万7,000円程度となっております。

 一方、この4校の太陽光発電設備に要した費用は4,150万円でございます。単純に建設費用と比較いたしますと、費用対効果で見たメリットは出てきていないところでございます。

 学校における太陽光発電設備の整備は、学校施設が災害時の避難所として指定されており、災害時の停電に対応する施設として整備することと、加えて児童生徒の環境教育の一環の具体的教材として活用することを考え整備したものでございます。

 以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) それでは、再質問を許します。

 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、生物多様性のほうでございますけれども、今年度の事業費は310万円、そして次年度は690万円、2年間で1,000万円という予算で環境省からの事業を受託をしたというところですけれども、事業予算は2年間ということのようですけれども、これは2年で終わったのでは意味がないと思います。生物多様性の取り組みの事業は、先ほどの答弁にもございましたけれども、2050年においても再生、復活をさせるような策定としているようでございますから、私どもの世代から子世代、そして孫の世代と、何十年もこれは継続をしていくべきではないのかなと、このように思います。そして、継続していくためには予算も確保しなければなりません。国からの補助事業は、今後も継続してもらえるのか、そしてその見通しはついているのか、その辺をお答えをお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えいたします。

 生物多様性への取り組み事業を継続してやるのかというような質問と捉えました。これにつきましては、先ほどあるいは議員からも話がありましたが、町長が答弁しているとおり、究極的な展望ということで、今の豊かな生物を次の世代に引き継ぐという大展望の中で、この2カ年で計画と、その事業計画を組むわけでございます。これを進めていくと、これは継続を進めるという格好で進めていきたいと思っています。

 あとは、その継続に当たっての予算確保でございます。今回当町は2カ年で策定のために1,000万円もらいます。あと、その後はその計画に基づく事業計画実現に当たっては、これはこれから探してみないとわかりませんが、実現化のためのまた補助金等もあるかと思いますので、それらを積極的に使って進めていきたいと、こう考えてございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) わかりました。

 ことしの第3回生物多様性日本アワードと、これが開催されておりますが、その記事につきましては、何日か前に朝日新聞の一面を使ってでっかく載っております。104件の応募があったようですが、その中で5団体が優秀賞ということで選定をされたようでございます。その中から宮城県の「田んぼ」という活動団体がグランプリに輝いておりました。その活動内容としては、津波で被災した田んぼの生態系の復元力による復興というような内容でございました。当町におきましても、せっかく生物多様性の採択団体として取り組んだわけですから、その取り組みの成果がどれだけだったのか、そのようなことを全町民に、あるいは全国に向けて公表ができるように取り組んでいくべきではないのかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えいたします。

 これから金ケ崎町で取り組む生物保全の事業、これを全国に公表してはどうかという質問かと思います。今年度、この地域戦略策定に当たりましては、環境省の採択団体といたしまして5団体ございます。その中には、金ケ崎町も入っているわけですが、県名を見ますと、まず宮城県、滋賀県、長崎県、あとは鹿児島県の奄美市というような格好で5団体でございます。24年の4月現在では18県15団体、その中に金ケ崎町が入ったと。その中で環境省の事業採択を受けるに当たっては、こういう考えが働いたと、こう聞いてございます。当町は、町長の答弁でも触れていますとおり、都市部に比べますと、まだまだ自然が豊富だと。そういう状況の中で、国の施策にのっとって、この地域戦略を策定すると、そういう積極的な姿勢が高く評価されたというのが実態でございます。そういう国のモデルというべき金ケ崎町のこれからの事業でございますので、盛り込んだ事業を積極的に推進しまして、広く公表していきたいと、こう考えてございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) ぜひそのようにしてほしいなと、このように思っております。

 次に、自治会の取り組みについてでございますが、取り組みは始まったばかりだということで、これを全町民にこの取り組みを広げていくという計画だということでした。答弁にもございましたように、全町民で取り組んでいくということで、町では1,000人から生物多様性のアンケートを実施したようでございます。大変参考になったのではないかなと思います。これもその一つですし、また何十ページにわたっていっぱいアンケートの実施結果が載っております。それらも参考にして、せっかくとったアンケートですから、無駄にしないように十分に生かしていただきたいと思いますが、さてそのアンケート結果は今後どのように活用されていくのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えします。

 アンケートの結果の活用の仕方という格好でございます。このアンケートにつきましては、議員ご存じのとおり、昨年8月に20歳以上の町民1,000人と自治会長その他1,137人にアンケートをお願いしたところでございます。その回答の中身を見ますと、約7割の方が生物多様性について知っている、聞いたことがあるという高い数字が出てございます。また、自然が残っているものの絶滅しそうな生物がいるというような格好で、これは何とかしなければならないというような格好で、危機感を持っているというのがわかったところでございます。

 それで、質問の分にお答えするわけですが、活用の方法といたしましては、アンケートの中では、町で一番大事にしたい生き物とか動植物は何かという問いかけに対しまして答えられた分について、全て一斉調査でまず基礎から全部調べ直してみたいと、こう思ってございますし、あとは意見、要望の中で多く回答者から出された意見としましては、今の自然を子供、孫に残していきたいと、その施策を展開してほしいという切実な意見、要望がありますので、これらの意見等をこれから策定する内容に魂を入れるような格好で盛り込んでいきたいと、こう考えてございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 次に、外来種への防御、そして駆除対策等にお伺いをしますけれども、このアンケートの中にもございましたけれども、まず挙げられているのが外来生物の駆除、そして外来種とその影響に関する町民への普及啓発、ペットを飼った場合は責任を持って適正な飼育をすると。そして、法令による規制強化といったものがそれぞれ16%から18%ずつ、大体同じような割合で上がっておりまして、大体これらだけで8割以上、9割ぐらい占められておりました。この中に、法令による規制強化が挙げられておりますけれども、これは条例を設けてでもこの規制を強化してほしいという要望のあらわれだったのではないかなと、このように受けとめております。この要望に応えて条例を設置して生物多様性の保全に取り組んでいくべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えいたします。

 外来種に対する駆除、防除の考え方でございます。生物多様性の危機といたしまして、第3には生物外来種の持ち込みというのがうたわれているところでございます。あとは、議員が今おっしゃるとおり、アンケートの中にも外来生物は要らないと、駆除する施策としては、法令によってもいいのではないかというアンケートもいただいてございます。ただ、うちのほうとしては、先ほど何回も同じような回答になるかと思うのですが、今も外来種の駆除等は少なからずやっている分もございますが、まずこの2カ年で外来種、セイタカアワダチソウとブラックバスばかりではないと思います。まだまだ金ケ崎町には外来生物があると思いますので、それらを基礎的に全部調べてみたいと思っています。その準備もしてございますので、外来種の種別と状況と、あとその対応策、この2カ年にまとめたいと、そしてあと具体的に入っていくと、そういう格好になりますので、一概に条例をつくって、保護区をつくってやるというような考えまではまだいかないで、とにかくまず状況、結果を見て様子を見ますし、その間先ほど町長も答弁していますが、一人一人に外来生物の深刻性、これを強く訴えて様子を見ていきたいと、こう考えてございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 町内でも多く見られる外来種としては、アライグマとかハクビシンが挙げられます。ハクビシンにつきましては、ここ最近になって、あっちでも見た、こっちでも見たというような情報を耳にしておりますが、今おっしゃいましたように、ブラックバスあるいはアメリカザリガニも挙げられます。それと、アメリカシロヒトリやセイタカアワダチソウ、そしてセイヨウタンポポなどは葉が枯れたり、あるいは草花といいますか、花が真っ黄色だったということで、見ればすぐわかります。これらの中には、要注意外来生物に指定されるものとか、あるいは生活被害をもたらすものなどがあります。あるいは条例とかそういうのでなくても駆除や防除月間などを設けて、このような対策を立てて、駆除、防除をするのも一考かなと思いますが、いかがでしょう。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えしたいと思います。

 外来生物に対する防除、駆除の考え方でございますが、確かに先ほどの答弁でも言っているわけでございますが、いずれ実態調査をまずきちんとして、今言われたよりまたさらにあるかと思っております、正直言って。まだ知らない部分もあるのではないかなと、こう事務方では思ってございますが、まず実態を把握してやると。

 それで、ことしもご存じかと思いますが、町民ギャラリーにセイタカアワダチソウを花瓶に入れまして、これがセイタカアワダチソウですよというような格好で展示し、あと下のほうにはポスターをつくりまして、これはこういう種類のものだから、見つけた場合は伐採とか抜根をお願いしたいというような格好で、各生活圏のほうにも展示して周知徹底してきました。そういう格好でまずやっていますし、あとブラックバス等につきましては、改良区が管理していますため池を中心にやられているというような格好で、一応駆除はしていますけれども、それだけではやはり駆除にはなっていないというのが実態だと思っています。

 戦略をつくりますけれども、戦略と並行しまして、やはり町民に呼びかけ、あるいは関係機関、団体に力添えを得まして、町一丸となってこれらの駆除をしていかなければならないなと、こう考えてございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 何回も同じようなことをお聞きすることになるかもしれませんが、今は外来種の防御とか駆除とかといったようなことをお聞きしましたけれども、今度は保護区を設けるといったことについてお聞きをしたいと思いますが、町内を回ってみますと、皆さんもおわかりと思いますけれども、沼やため池、そして大小の河川、あるいはこれらが結構ありますし、その周りは広葉樹、これらもいっぱいあります。そして、小魚とか昆虫、小動物とか鳥などがすんでおります。まだまだ私から見れば自然は残されているなと、このように感じ取れるところがいっぱいございます。特にも遠谷巾から千貫石、和光、細野にかけての山々といったところはもちろんですけれども、百岡から永徳寺にかけての山々、そして森山周辺などは広葉樹林などがたくさんあります。先ほどの答弁では、必要な地区があらわれた場合には保護区を設定すると、するというか検討するということでしたけれども、私が今述べましたように、必要な地域、保護区を必要とする地域はたくさんあるように思います。先ほどの規制を強化する条例とあわせまして、このようなところは保護区を設定してでも、仮称になるかもしれませんが、生物多様性保護条例といったような条例のもとで生物多様性を保全保護していくべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えいたします。

 生物多様性の保護のための保護区の設定の考え方でございます。議員が言われたとおり、あちこち町内では、やはり他に誇れる自然がいっぱいあると、こう考えているところでございます。ただ、その中でいきなり保護区を設けるというのもいろいろと調べてみないとわからないというのが実態でございます。繰り返しになりますが、この2年間に、その残すべき区域とか生物とか、そういうのはきちんとまとめて、その結果を見ながら、その保護区なりを考えていきたいと、こう考えてございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 今度は、生物多様性について、知識を持った人がいればいいのかなと、このようにも思いまして、質問しますけれども、生物多様性についての知識とか、あるいは活動を大学等にばかり頼っていたのでは、これは前進はできないのではないかなと、このように思っております。生物多様性の保護士というものが、こういう資格制度があるかどうかはわかりませんけれども、自然再生士や、あるいはビオトープ管理士などは生物多様性の保全の推進する目的を持った資格のようでございます。このような資格取得を奨励して、将来的には資格がある人を中心に、皆さんで進めていけばよいのですが、このような人を中心に推進していくのも一つの方策かなと思いますが。この資格は、別に職員でなくてもいいですから、希望者ということで広く町民の方々に案内を差し上げる方法もあると思うのですが、このようなことについて、どのように思っていらっしゃるでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) 専門の資格者の養成という格好に捉えたかと思うのですが、確かに生物多様性の保全には私どもみたいな、私どもということはないのでしょうけれども、役場職員では到底太刀打ちできないような専門性が求められると、こう聞いてございます。そして今回も、この2カ年に当たっては県立大の教授、あとは博物館の学芸員さんの協力を得ながら進めることにしてございます。そんな中で、やはり議員の言われるとおり、ビオトープみたいな資格とかというのはやっぱり必要かと思います。これらにつきましては、これから行う自然観察会とか生き物調査とか、そういう事業をやります。その中でやはり少なくとも関心のある町民が集まってくるかと思います。そういう方々に働きかけながら、そういう資格の方向に導いていけるならば、そうして持っていきたいと、そういう格好で、多くの人にそういう道筋をつけていきたいなと、こう考えてございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 生物多様性については、最後の質問になるかなとは思うのですけれども、地区センターによっては自然観察会などを開催しているところもあるようでございます。また、せせらぎ公園などに出かけている幼稚園とか、あるいは保育園なども見かけられます。このような活動をふやすことによって、生物多様性の関心は深まるのだなと、このように思っております。

 教育行政方針の重点施策にもあるように、千貫石森林公園での自然体験塾などは生物多様性にマッチした貴重な体験だなと、このように思っております。このように自然を対象とした体験学習をどんどんふやしていくべきだなと、このように思っているのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) 今議員からお話がありました中央生涯教育センターで実施している千貫石の自然体験学習は、来年度も続けてまいりたいなというふうに思っております。いずれ文部科学省の調査によりましても、自然体験の豊富な子供、いろんな野山に行って昆虫に触れたり小川で小魚を釣ったり、そういうふうな体験の豊富な子供ほど倫理観とか生命の尊重だとか、そういう心が育っていると、こう言われておりますので、ぜひとも今後ともこういうふうな体験学習については、センターでもやりますし、地区センターにもお願いをしながら、また地区センターの場合は非常勤の館長さんと社会教育指導員しかおりませんので、地域の方々のご協力も得ながら、できる限りこういう機会をふやしてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 一番最初の質問で、今究極的な展望とお聞きしましたけれども、この究極の展望として、この取り組みを、(仮称)生物多様性金ケ崎町戦略を策定して次世代に引き継いでいくという決意と受けとめましたので、今後に期待をするところでございます。

 それから、太陽光発電のことにつきましてですけれども、町内ではご存じのとおり、メガソーラーが設置完工されたところがございます。先ほどもお話がありましたとおりでございます。そして、現在設置中のところ、あるいは検討中といったところもあるように仄聞をいたします。私は、設置に反対をするものではございませんけれども、それが環境の破壊につながるかもしれないということの懸念は抱いております。それが仮に外国企業あるいは外国資本も参入するということであれば、これは好ましくないなと私個人としてはそのように思っております。

 金ケ崎町は、奥羽山脈と北上川に挟まれた有望な資源の宝庫でございます。メガソーラーを隠れみのにした開発などは、これはあってはならないと思います。ないとは思いますけれども、またあってはならないと、このように思っております。こういった形での今後のメガソーラーの設置についてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(中里武司君) お答えします。

 メガソーラーの今後の設置についてというお尋ねでございます。いずれメガソーラーにつきましては、土地利用上、農業振興地域とか都市計画上の区域とかにつきましては、規制がかかっておりますので、そういった条件をクリアしなければその先に進まないというふうに考えておることから、みだりに国土の乱開発とかそういった環境破壊に進むものではないというふうには考えておりますが、議員おっしゃったとおり、国においても安全保障上の関係になりますが、外国資本の土地の買収について、やはり懸念があるということで議論も進んでいるということですので、町といたしましては、適切な手続の対応をとることに加えまして、国の取り組みの動向についても、検討の動向についても今後注視しながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 2分弱になりましたので、最後にしたいと思います。

 先ほど千貫石ため池のことをお伺いしましたけれども、現時点ではどのようになるのかはわかりませんということでございましたけれども、この千貫石ため池の水力発電の検討は、役場ではないと思うのですが、それにつきましても役場内での検討はあったのでしょうか。それと、外部への委託検討だったのでしょうか。あるいは、先ほどはちょっと濁したなという感じだったのですが、千貫石ため池の場合は岩手中部土地改良区が管轄ということで、そちらのほうで検討しているだけのことなのでしょうか。仮に賦存量や費用対効果などの条件が整えば、町もそこに加わる、開発行為に加わる、あるいは設置へ加わると、あるいは関知するということなのでしょうか。町長、いかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 非常に今の課題は、私は水力発電、太陽光だけではなくて、本町においても検討と、あるいは小水力という小さい堰でのと、そういう課題に対して取り組んでまいりましたが、実は水利権の問題と、水量的に流す日数が短いと、こういう課題がありました。それで、東北電力と岩手中部土地改良区さん、どういうふうな形で今進められているか、ちょっとわからない分がございます。そういう意味で、十分な答弁はできませんでしたが、町としても関心は持っております。今後これらについては、改良区さんとも協議はさせていただきますが、事業実施主体はあくまでも改良区さんがと、こういう部分であります。町が実施をするとなれば、あそこのため池の水利権のことを含めて対応しなければならないという新しい課題がございます。そういう意味で、今の段階では岩手中部土地改良区さんが主体的にと、こういう部分であります。



○議長(伊藤雅章君) これで8番、山路正悟君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後4時まで休憩を宣します。

            休憩(午後 3時45分)

                                        

            再開(午後 4時00分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 9番、及川みどり君。

           〔9番 及川みどり君登壇〕



◆9番(及川みどり君) 9番、及川みどりでございます。2点2項目の質問をいたします。

 初めに、自殺対策について。全国の自殺者数は、平成10年から毎年3万人を超える深刻な状況となっております。岩手県では、毎年約400人が、金ケ崎町では平成15年から10年間で60人の方がとうとい命を絶たれております。その中でも20代、50代の働き盛りの世代がふえております。これは、社会にとって大きな損失であり、ご家族や周りの方への心への影響も大きなものと思われます。自殺した方の中には、救える命があったかもしれません。また、自殺を考えるほど苦しんでいる人たちに支援できることがあるかもしれないと考えるものです。

 自殺の背景には、多様でかつ複合的な要因が関連するわけですが、特に鬱病などの精神疾患が関連することが多いと言われており、鬱病対策が重要な鍵になると思います。

 自殺のハイリスクの方への働きかけが大切であり、そのためにも、まずハイリスクの方の現状を把握することが第一と考えます。

 そこで、金ケ崎町の自殺者の現状をどう把握し、その中における問題をどう評価しているか、また町民のハイリスクの方はどのくらいいると考えているか伺います。

 次に、自殺者対策について、金ケ崎町では自殺対策推進協議会の設置、心の健康に対する意識の普及啓発、ゲートキーパーの育成などさまざまな対策を講じております。そこで、次の点について伺います。

 1つ、当町の自殺対策に対してどのように内部評価しているか。

 1つ、ハイリスクの方がみずからの相談先に容易に連絡できるためにどのような対策がとられているか。

 1つ、ハイリスクの方の把握を今後どのようにしようと考えているか。

 鬱病は心の風邪と言われるように、誰でもかかる可能性があります。鬱状態の方の実数は、把握しにくいものと思われます。鬱病のきっかけとなるストレスは、環境の変化などのささいな出来事で生じることもあると言われております。今各地の自治体で導入が進んでいる心のストレス状態をチェックできるこころの体温計というシステムを利用して、ストレスの度合いを客観的に判断し、鬱傾向者数を分析しているNPO法人があります。町は、このNPO法人と契約することで、町民はパソコンか携帯電話でアクセスし、自分のストレスの状態を判断できるというものです。全国で110以上の自治体で導入されているようです。岩手県内では一関市、また北上市が先月から導入を始めております。当町においても、導入し、町民の心の状態の把握に努めるべきと思いますが、考えを伺います。

 2つ目に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。金ケ崎町を子育て環境ナンバーワンの町にするために、さまざまな支援策の充実が必要だと思います。3月の定例会一般質問でファミリーサポートセンターの設置をしてほしい旨申し上げました。回答は、今年度に実態把握のため聞き取り調査を行い、実施の必要性も含め検討する予定であるというものでした。現在どの程度調査が進んでいるのかお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長、答弁。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 9番、及川議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、自殺対策についてでございます。ご質問の当町の自殺者の状況、これにつきましては、自殺死亡率、平成19年から平成23年の標準化死亡比で見てまいりますと、国を100とした場合、当町では男性で182.3、女性で126.2となっており、男女とも高い状況でございます。

 自殺の原因につきましては、健康問題、あるいは経済、生活問題、さらには家庭問題、そして精神疾患、あるいは身体疾患などさまざまな因子があり、単一の因子の場合もあれば、複数以上の因子によるものもあると、こう考えております。

 町民のハイリスクの方はどのくらいいると考えているかと、こういうご質問でございますが、申しましたとおり、自殺の原因、多種多様でございまして、現実的に数字として捉えることは非常に困難な状況でございます。

 次に、町の自殺対策に対してどのような内部評価をしているかというご質問でございますが、当町における自殺対策につきましては、議員お話しのとおり、自殺対策推進協議会の設置や自殺予防の普及啓発、心の健康相談、そしてゲートキーパー養成等を行ってきたところでございます。このような取り組みは、即効性があるものではございませんので、地道に継続をしながら行ってまいりたいと、こう考えております。

 次に、ハイリスクの方がみずから容易に相談先に連絡できるためには、どのような対策がとられているかと、こういうご質問でございますが、町ではそのような場合の相談機能の連絡先等を掲載したリーフレットを全戸配布いたしたほかに、同様のものを企業や理美容組合の協力をいただきながら設置をいたしております。多くの方々に相談窓口がわかるような、そういう形で努めてきておるところでございます。

 次に、ハイリスク者の把握を今後どのようにしていくかというご質問でございますが、さきに申し上げましたとおり、ハイリスク者の把握を客観的に把握することは非常に困難であることから、鬱病や自殺の危険を示すサインに気づき、あるいは声をかけ、あるいは保健福祉センター等の相談機関につなげるゲートキーパーを養成しながら、早期に適切な対応が図られるよう努めているところであり、今後もこれについては継続して要請を図ってまいりたいと考えております。

 次に、こころの体温計システムを導入し、町民の心の状態の把握に努めるべきではないかと、こういうご質問でございますが、このシステムはインターネットや携帯電話で性別、年齢、ストレス等をチェックするための簡単な質問に答えることによって、回答者のストレス等の状況をレベル別の絵で表示をいたしておるものでございます。

 このシステムは、簡単に自己チェックができること、あるいは診断結果表示に続いて相談窓口の電話番号等の内容があり、心配な方はアクセスしやすいという利点がございます。また、システム運営業者から自治体に対して提供される情報は、男女別あるいは年代別のアクセス数やストレス、レベル別の人数といったものでございまして、個人が特定されるものでもございません。このことから、ハイリスク者への個別対応ができるものではございませんが、町民の心の状況の把握という点においては、パソコンや携帯電話からアクセスした方についての、こういう方については状況の把握ということにはなりますが、有効なツールと、そういう点については認識をいたしております。既に導入をいたしております自治体の活用状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターの検討状況についてお答えをいたします。さきの3月定例議会におきまして、設置については25年度中に聞き取りなどによる実態把握を行い、実施の必要性を含めて検討する旨を回答いたしたところでございます。町では、子ども・子育て支援法の規定により地域の子育てニーズを調査し、幼児教育、保育、子育て支援等に対する需要量を算定し、その確保対策を含めた子育て支援事業計画を平成26年度に策定することから、今年度中にニーズ調査を実施する予定といたしております。

 ファミリーサポートセンターの設置に係る実態調査についても、この調査において集約をし、その結果を参考にしながら、実施の必要性も含めて検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を受けます。

 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) では、再質問させていただきます。

 この鬱病型自殺ということですけれども、自殺者が本当に、ことしの分はまだつかめていないようですけれども、聞くところによると、20代の方がことしも何人か見えたようです。それで、若い人がこの二、三年、かなり全国的に見てもふえているということで、若い人は、特にも町からのこういう回しものとか書類とかは余り目にしないのではないかと、そのように思います。それで、今こころの体温計というパソコン、また携帯電話を使ったこういうチェック機能を提示したわけですけれども、こういう若い人たちの悩み、個々の特定はできませんけれども、町内においてどういう世代の人がどのような悩みを持っているかというのがつかみやすい、つかめるという、そういう特徴があるシステムだということですので、どうしても隣にいる人に対しても、私らは気づきができない分もたくさんありますので、このこころの体温計というシステムを使って、一概にその結果を求めるというわけではないですけれども、若い人たちの悩みの傾向をつかむことによって、町ではそういう対策をとる場合にも、どの年代に焦点を当てた対策をとればいいかということがわかってくるのではないかと、そのように思います。

 このこころの体温計というのは、絵で見ると、これは北上市のお知らせなのですけれども、金魚鉢に金魚と猫の絵があって、ストレスによって、本人が落ち込んでいる、または社会的なストレスがあるというのが、その絵によってあらわされるということで、それを自分が見た場合に、ああ自分、今ちょっと落ち込んでいるなと、大変ひどい状態ではなくても自分でそういう判断ができるというものです。何とかこのシステム、金額的にも年間の経費がかからないというものですので、何とか採用していただけないかということをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 ことしの状況については、まだことしが終わっていないということで、その自殺統計に関しては、直近の1月から12月までの数値で出ております。ことし、うちのほうで把握している部分に関しましては、やはり何名かの方がいらっしゃいまして、そのうちにやはり20代の方もいらっしゃいます。うちのほうで明確に数字として捉えておりますのは、過去5年間、20年から24年度部分で把握している部分ございますが、男性と女性ではちょっと傾向が違いまして、男性の場合には、大体60歳未満の方々が多いですし、逆に女性の方ですと60歳を越した方の自殺者が多いと、そういった傾向になっております。

 それで、こころの体温計の関係ですけれども、そういった若い人たちであれば、例えば町で配布したリーフレットとかを見るよりは、携帯電話だとかパソコンでアクセスしたほうが有効ではないかと、そういったことで導入を図っていただきたいという趣旨のご質問だと思います。

 それで、このこころの体温計、先ほどお話のありましたとおり、県内では一関市と北上市が11月から導入をしております。費用的には年間二十数万円という金額のようでございます。先ほどの町長の答弁でもございましたけれども、一応アクセスした内容を、業者のほうで性別、年齢、あとはその方の、アクセスした方のストレス度合いとかというふうな形のやつを自治体のほうに情報としてバックするというふうな形のものでございまして、例えばそのアクセスした方がどういったことで悩んでいるか、そういった個別のものについては自治体のほうには情報は来ませんし、あと設問自体も非常に簡単な設問になっています。例えば、「最近非常に疲れを感じますか」とか、どちらかというと、具体的というより漠然的な質問項目が多いようです。そういった質問項目が五、六問だったと思いますけれども、そういったものからストレス度合いをレベル1から4というふうな評価でやっておるようでございます。

 これを導入した場合には、うちのほうとして効果として期待できる部分は、まず金ケ崎町としての自殺対策、普及啓発とかゲートキーパーとか、そういった部分で普及啓発なり対策をとった効果として、例えば25年度であればレベル1の方がこのぐらいで、レベル4の方がこのくらいの割合であったと、それを例えば26年度、27年度にはこういったレベルに下がってきているとか、そういった傾向を測定する部分ということでは効果はあろうかというふうには考えております。

 あと、先ほども町長が話をしましたが、一関市にしても北上市にしても、まだ始まったばかりでございますので、それの効果測定だったり、それを具体的に今後結果をどのように利用していくか、活用していくか、そういった部分まで進んでいないようですので、そういった状況を見ながら、当町としては導入、検討をしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) まず、このこころの体温計については、他の市町村を参考にして、導入の方向で考えていただきたいと、そのように思います。

 あと、ストレスの鬱病の方とか、ストレスを抱えている方にパンフレットとかでは声をかけていきましょうとか、そういうふうに取り組んでおるのですけれども、実際問題として、そういう声がけがなされているものかどうか、そういうところ、把握はできておりますか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ことしの事例でいいますと、例えば集落の中でちょっと心の病といいますか、そういった部分があったのかもしれませんし、家庭の部分なのかもしれませんが、原因ははっきりしませんが、ちょっと自殺未遂的な方がいらっしゃったというのもございます。そういった方につきましては、地域の方々からうちのほうに相談をいただきまして、うちのほうの保健師、あとは保健所とも連携をとりながら、その方に個別に会って相談をするとかというふうな形で実施しているものもございます。ただ、ゲートキーパーにつきましても、一応24年度までは163名ほど養成をしております。今年度も企業に対して、あとはこれからになりますけれども、各生活圏ごとにゲートキーパーを養成するための講座を開催しようと思っております。

 そういったことを続けることによって、例えば周りの人たちに対する気づきとか、そういったことから、うちのほうだったり、あとは県、国なりの相談窓口のほうに連絡が行くような形のものがふえていくのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) 本当に人の気づかないところで悩んでいる方というのは、まだまだたくさんいらっしゃると思いますので、ここにいる我々初め、本当に周りにも心を配って気をつけていきたいなと思います。町としても、そういう大変な作業でありますけれども、心配りのできる働きかけをしていっていただきたいと、そのように思います。

 あと子育て支援についてですけれども、ファミリーサポートセンター、話をまとめれば、まだ作業的には進んでいないと捉えてよろしいのかなと思いますけれども、来年度に向かっての作業ということです。

 今うちで子供を見ている年代というのは、おばあちゃんとはいっても、私たちの年代なのです、50代、60代。まだ社会の第一線で活躍する女性たちが孫を預けられて、自分が外に踏み出せないでいるという年代の人たちがたくさんいるわけです。このサポートセンター、ぜひ設置していただいて、まだまだ外で動きたいという人が、1時間でも2時間でも自分の活動ができる時間をとっていただきたいということでまた提案しましたし、あと話を聞きますと、勤めている方が幼稚園、保育園、延長保育頼んで5時までで終わりで、5時に子供を引き取りに行かなければならないのですけれども、5時に終わっても、その行く時間までに、距離によってもですけれども、ちょっとあとは仕事ができたりとかと、30分、40分遅くなる。その時間だけでもこういうファミリーサポートセンターのシステムがあることによって、迎えだけを頼めるとか、そういうこともあるということなので、本当にぜひ設置に向けて早い段階で作業を進めていただきたいと思いますけれども、その点についてお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えします。

 3月の時点で25年度中に状況を把握しますというお話をしております。それで、先ほど町長から話ししました子ども・子育て支援法に係るニーズ調査の部分ですけれども、当方といたしましては、今月中には調査票の配布というのを一応考えてございます。それで、今年度中には、来年の3月までには、そのニーズ調査の結果につきましては取りまとめを行うと。どういった状況にあるかというのを取りまとめることを想定しておりますし、それをもとにしまして、おおむね来年の6月あたりをめどに、27年度から5カ年間にわたります子供の支援計画、事業計画というのを策定するということにしております。

 そのニーズ調査の結果にもよりますけれども、基本的にファミリーサポートセンターにつきましては、預ける方と、あとは預かってもいいと。重要なのは、預かってもいいよという方がどのくらいいらっしゃるかということだと思います。そういった部分を今後見きわめていきたいなというふうに思っております。

 あと、今保育園なり、幼稚園のほうもそうですけれども、例えば保育園であれば大体6時ころまでで終わりなのですけれども、それを延長して7時ころまで預かりますよとかというのはございます。そういった希望があれば、それは園のほうにまず申し出ていただくとか、保健福祉センターのほうでも結構ですけれども、そういったサービスをやっている部分もございますので、相談をいただければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) ありがとうございました。本当にこの点については、繰り返しですけれども、しっかり調査をして取り組みを進めてほしいと、そのように思います。

 そういう預かりの延長とかそういうので子供を預けている方はわかっているのかとは思いますけれども、子供を持っている方から、割とわからないでいるのか、わかっていても使わないのか、そのサービスのほうが悪いような言い方をされる場合もありますし、やっぱり帰り時間がちょこっとぐらいのときというのは、また延長保育頼むほどでもないというそういう時間、1時間までは遅くならない、本当に少しだというようなこともあると思いますので、この預かってもいい、預かってほしいというそのニーズをきちっと調べていただいて、サポートセンターの設置のほうに向けていただきたいと、そのように思います。

 そういう進めるという回答ですので、以上で質問を終わらせていただきますけれども、早急の取り組みをお願いして質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(伊藤雅章君) これで9番、及川みどり君の一般質問を終わります。

                                        



△延会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 本日は、これで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、延会することに決定いたしました。

                                        



△延会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午後 4時28分)