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岩手県 金ケ崎町

平成25年  9月 定例会(第7回) 09月06日−一般質問−02号




平成25年  9月 定例会(第7回) − 09月06日−一般質問−02号







平成25年  9月 定例会(第7回)





            平成25年第7回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第2号)

                    平成25年9月6日(金)午前10時00分開議

       開  議
日程第 1  一般質問                               
       散  会

〇出席議員(15名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    6番  ?  橋  勇  喜  君
   7番  ?  橋     奬  君    8番  山  路  正  悟  君
   9番  及  川  み ど り  君   10番  ?  橋  文  雄  君
  11番  ?  橋  照  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  梅  田  敏  雄  君   15番  千  葉  和  美  君
  16番  伊  藤  雅  章  君                     
 
〇欠席議員(1名)
  14番  千  葉  正  男  君
 
〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     千  葉  政  幸  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     中  里  武  司  君
       参 事 兼生活環境課長     石  川     孝  君

       参 事 兼農林課長(兼)    千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長                  

       財  政  課  長     高  橋     修  君
       会計管理者兼税務課長     後  藤  清  恒  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長                  

       商 工 観 光 課 長     後  藤  紳  一  君
       建  設  課  長     千  葉  達  也  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     千  葉  和  仁  君
       学校給食センター所長                  

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長                  

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     ?  橋  義  昭
       局  長  補  佐     青  沼  和  也
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は15人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 14番、千葉正男君は、欠席の届け出があります。

 これより本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告をされておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 13番、梅田敏雄君。

           〔13番 梅田敏雄君登壇〕



◆13番(梅田敏雄君) 13番、梅田敏雄であります。通告しておりました質問、高齢化社会への対応ということについて町長にお尋ねをいたします。

 現在は過去に決まっており、未来は現在が決定する、ドラッカー氏の言葉でございます。ことし65歳を迎える人たちは、65年前に基本的に決定をされておりますし、ことしの成人式を迎えた町出身者の数は、おおむね20年前に決まっております。現在60歳の方々が15年後に75歳になることは既に決まっております。人口の動態は、中長期の施策を実施する上で欠くべからざる視点であると認識をしております。人口問題に関し、正しい理解と分析がなければ、町行政の運営を維持不能に陥るおそれがあります。

 人口問題や高齢化問題に想定外はまずありません。将来困難な事態に遭遇するのは、基本的に現在何もしてこなかったことに起因をいたします。未来を見据え、今何をすべきかという視点で今般の一般質問をする次第であります。

 今日我が国では、団塊の世代の、いわゆる昭和22年から24年生まれの方々、団塊の世代と言われる方々が75歳以上を迎える2025年問題が取り上げられ、社会保障に関しさまざまな改革が検討されております。この問題は、金ケ崎町においてもそのまま当てはまるのではないかと考えます。

 2010年国勢調査の確定値では、50歳から74歳までの世代が人口ピラミッドの一つのピークを示しております。当町の場合は、このようなピークを示しております。15年後には、65歳以上を迎え、高齢化率を押し上げる要因になります。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2025年、金ケ崎町の高齢化率は31.5%と示されていて、今後これまで以上に大きくさまざまな問題がクローズアップされてくるだろうと見込まれます。高齢者単独世帯や高齢者のみの世帯の増加、老老介護の状況、高齢化に伴うさまざまな疾病の発症など、これまでもその対策はとられておりまして、これまでも取り組んでおられましたけれども、よりその内容を強化する方向に向かわざるを得ないのではないかというふうに考えております。

 一方、町が取り組んでいる第九次総合発展計画重点施策の元気100歳プロジェクトでは、働き世代の死亡率の減少や85歳までの自立生活、高齢者数の増などを目標に掲げ、行動計画に基づく各種団体と連携をした事業を実施するとしており、高齢化が進む町にとって、その成果が大いに期待されるところであります。そこで、次の点について町ご当局のご見解をお伺いいたします。

 まず最初に、第5期金ケ崎町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、いわゆるおたっしゃプランと言われておりますけれども、この期間に79床程度の特別養護老人ホームの増床計画がありました。その計画の現在の検討の状況あるいは進捗の状況についてお伺いをいたします。

 また、平成23年度には77名の特養待機者がおりましたけれども、現在待機者数はどのような状況になっているか、あわせてお伺いをいたします。昨日の同僚議員の一般質問でも、この同じ問題が取り上げられておりますが、立ち位置の違いや目線の違いがありますので、改めて私からもお伺いをいたします。

 次に、国が構想した地域包括ケアというプランがあります。医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの連携のさらなる推進が示されております。このプラン、当町でもかなりの部分取り組んでおりますけれども、住まいの充実が今後必要になるのではないかと考えるものであります。民間事業者によるサービス付き高齢者住宅は整備されつつありますけれども、所得の低い方々でも入居できる施設の需要は今後さらに高まると予想されます。今後このような施設の公設についてはどのように考えているかお伺いをいたします。

 3番目に、病診連携のさらなる充実が望まれると考えております。在宅で療養や介護を行っている家庭では、短期間の入院措置の希望があります。1年間365日ずっと療養や介護では、やはり家庭の負担がかなり厳しいものになってまいります。したがって、在宅が基本ではありますけれども、2日あるいは5日程度短期で入院できる施設があれば、見守る家族にとっては福音となります。町として近隣の市や、あるいは他施設と入院に関しどのような連携を進めているか、あるいは進めようとしているか、現在の状況と将来展望についてお伺いをいたします。

 最後に、疾病に関する、いわゆるがんについてお伺いをいたします。高齢になればなるほど免疫機能の低下によりがんの発生率が高まると言われております。国民の2人に1人ががんにかかり、そのうち3人に1人ががんで亡くなる時代と言われております。当町でも平成20年にはがんで47人の方がなくなり、死因別死亡数の1番目であります。その割合は25%を超えております。厚生労働省の終末期医療に関する調査には、自宅で療養し、必要になれば医療機関を利用したいと望む方々までも含めると、6割以上の国民が自宅療養を希望しているとの結果が示されております。この結果は、町においてもそう大きな差はないのではないかというふうに考えられるものであります。病床を持たない当町では、在宅医療を推進しておりますけれども、終末期医療について明確な対応を示しておりません。発症からみとりの道筋までをどのように描いて進めているか、現状と将来対応についてお伺いをいたします。

 以上、1項目ですけれども、ご答弁をお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 13番、梅田議員のご質問にお答え申し上げます。大変大事な高齢化社会への対応、4点についてのご質問でございます。

 第1点目の特別養護老人ホーム、この増床計画についてでございます。議員お話ありましたように、この点につきましては、1番、阿部議員からも同じようなご質問をいただいており、お答えをいたしたところでございますが、平成24年度末の特別養護老人ホームの入所待機者数は60人となっております。このうち早期及び1年程度以内に入所が必要と判断される方は44人、うち在宅で待機されている方は23人となっております。

 次に、増床計画の進捗状況でございますが、待機者数及び要介護認定者は、今後とも増加すると、こういう見通しでございますので、これらを考慮すれば施設の増設が必要と考えられるところでございます。しかし、給付費が初年度から計画を上回ったこと、あるいは平成25年度7月末現在も計画を上回る給付となっていることから、さらに特別養護老人ホームの入所者あるいは入所については要介護3以上とするなど、介護保険制度の大幅な見直しが進められておると、こういう状況から考えてまいりますと、いろいろな点から検討して対応しなければならないと、こういう状況にございます。

 次は、2つ目の所得の低い方への入居施設の公設についてでございます。国では、サービス付き高齢者専用住宅の整備を推進しておりますが、費用の面から所得の低い方の入居は難しいものがあるのではないかと、こう認識もいたしております。当町におきまして、所得の低い方々を対象とした施設ではございませんが、高齢者などにより独立して生活することに支障のある方々、こういう方々に対して入居する施設として、町では整備した高齢者生活支援センター、さつきホーム、グループリビング支援施設として壮健ホームがございます。両施設とも光熱費、これらについては実費負担すると、こうなっておりますが、使用料については収入が年額120万円以下の方の場合は無料となっておりますので、所得が低くても入居可能な施設でもございます。しかし、使用料が低い一方で入居者への支援等含め、施設運営のための指定管理料として、両施設におきまして年間約620万円を一般会計から支出をしておると、こういう状況でもございます。また、両施設とも現在の利用資格要件では要介護者は入所できないと、こうなっております。国で現在検討していると、そういう中の特別養護老人ホームの入所者、これが要介護3以上になった場合、家庭の事情等により在宅で生活が困難な要介護1、2の方の住まいの確保、これらが問題となる、こう思っております。このことは、当町に限らず全国的な問題でもございますし、国で主体的に取り組むべきものであると、こう認識もいたしておりますので、所得の低い方の入居施設についても、国の動向を見ながら検討しなければならないと考えております。

 次に、病診のいわゆる連携についてでございます。この診療連携の点につきましては、平成18年度に国保金ケ崎病院から国保金ケ崎診療所になり、入院ベッドは19床となり、休床もいたしておるところでございます。それ以来町内の医療機関には入院ベッドがなくなったわけでございますが、現在そういう状況が続いておると。その間金ケ崎診療所においては、入院が必要な患者につきましては、主に県立胆沢病院あるいは県立中部病院、さらには県立江刺病院、そして奥州市立総合水沢病院等に患者を紹介しながら対応いたしておるところでございます。

 入院患者の紹介をスムーズに行うために、金ケ崎診療所の医師による県立病院あるいは総合水沢病院への診療応援をいたしており、特にも県立胆沢病院や県立中部病院とのがんの地域医療連携パスの運用など病診連携を図っております。今後も、これらについては継続をして取り組んでいくこととしております。

 また、在宅で療養や介護を受けている方の短期期間の入院施設とのお話がございますが、医療施設は医師の診断による入院しか認められていないと、よって入院ということではなくて、介護保険制度を利用し、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などへの短期入所を利用すると、こうなるかと思っております。

 4点目でございます。終末期の医療についてお答え申し上げます。国保金ケ崎診療所では、通院が困難な方や在宅での療養を希望する方に訪問診療を実施いたしております。在宅での医療処置に対応するため、訪問看護ステーションと協力をしながら看護師を派遣するなど、365日24時間の体制、対応をしながらサービス提供をいたしております。自宅でのみとりを実施いたしながら、在宅診療の充実を図っておるところでございます。

 訪問診療の延べ人員は、平成21年度は222人でございましたが、平成22年度は289人、23年度は334人となり、平成24年度は421人と年々増加をいたしております。また、岩手県がん検診精密検査の登録機関として胃がん、大腸がんの早期発見にも努めておりますし、県立胆沢病院や県立中部病院とのがん地域医療連携パスの運用も実施をいたしておるところでございます。

 がん検診や体調不良による医療機関の受診により精密検査が必要となった場合、岩手県がん検診精密検査の登録機関で検査することになります。また、精密検査でがんが発見され処置が必要な場合は二次医療機関として手術などの処置を受けることとなります。その後在宅での療養が可能になってから、がん地域医療連携パスを締結している一次医療機関で経過管理を行うことになります。この経過の中で終末期の場合は金ケ崎町では診療所による訪問診療や訪問看護ステーションによる訪問看護で在宅での療養を支援し、希望があれば在宅でのみとりを行っておるところでございます。

 終末期医療について、明確な対応を示していないというご指摘でございますが、国では終末期医療の対応に限らず、病院の病床を減らし、施設から地域へ、医療から介護へとの考えで進んでおるところでございます。よって、終末期医療につきましては、原則として本人の意向により行われるものでございますし、自宅療養を希望する、そういう場合におきましては、当町としては先ほど申し上げましたとおり、訪問診療や訪問看護の実施により対応できる体制を整えておるところでもございます。

 今後も福祉、介護部門での連携をとりながら、町民の要求に応えられるような医療サービスの提供を行ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 ここで申し上げます。上着の着脱につきましては、適宜調整していただきますようにお願いします。

 では、これより再質問を許します。

 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) ありがとうございました。それでは、再質問をしたいというふうに思います。

 まず、質問の中身の1番目に特別養護老人ホームの増床計画あるいは現在の待機者の状況についてお伺いをいたしました。ここで特別養護老人ホームの増床計画については理解をしたところでございますけれども、待機者数について若干疑問な点がございますので、その点を再質問いたします。

 平成22年と23年に厚生労働省が全国から無作為に抽出した調査があります。この中でどういう結果が出ているかというと、施設の側から見て真に入所が必要と判断されるケース、いわゆる一般的に待機者と言われる中にカウントされる中に、施設の側から見て本当に入所が必要なのかというふうに判断されるケースは10.8%にとどまるという報告があります。その中に含まれるのは、例えば介護放棄だとか、あるいは虐待等の疑いがある、あるいは介護者が不在、お一人で暮らしている方です、それから施設あるいは病院から対処してほしい、退院してほしいという強い要請があった場合、それから介護度が高い4、5、あるいは平均して3.3以上という、そういう方々、あるいは家族から強力に要請があって、何ともならないからというふうな強力な要請があった場合、あるいは認知症による常時徘回等の症状、これらの方々はいわゆる本当に真に入所が必要と判断されるケースなのですけれども、そうでない方々が約9割いらっしゃるということです。

 一方、申し込んでいる方々からの事情聴取をすると、現在もう既に生活が困難であると、すぐにでも入所が必要だというふうに考えている方々は11.3%で、先ほどの10.8と11.3ですから、さほどミスマッチは起きていないと。ですから、この調査は双方から、施設から見た結果と、入所申込者から見た結果とそう大きなずれはないという点で信憑性があるというふうに判断しておりますけれども、ではその11.3%に入らない理由として挙げられているのが、入所の必要はあります、けれども1年ぐらいは、あるいは1年以上は現在の生活が継続することが可能であるというふうに認められるケース、あるいは特養での生活は困難、これはかなり高度な医療処置が必要だという場合のケース、そういう場合は特養のほうでは対応し切れませんので、そういうふうに待機者の定義について入所を申し込んだ方々の側から、あるいは施設の側から、あるいは自治体を含む管理をしている方々から3方向からさまざまな問題が提起されておりますので、場合によったら当町も同じようなことがあるのではないかという疑問から再質問をいたします。

 待機者の把握が、いわゆる本当に真に果たしてそうなのか。先ほど町長の答弁の中では、60人の待機者の中で44人の早期入所が必要だという数が示されておりますけれども、果たしてそれが本当にそうなのかという点で再質問をいたします。その正確度が、待機者の把握の正確度が後の計画に大きく作用してまいりますので、そういう問題意識から再質問をいたします。

 当町でも、先ほど申し上げましたように、現在の生活をしばらく維持できると判断されるケースがあるのではないでしょうか。なぜなら現在待機していますから。その方々は、例えば入所の申し込みを自由にできる、例えば金ケ崎町の施設のここに、あるいはこっちに、あっちにというふうに重複して申し込んでいるケースがないのでしょうか。あるいは、実際に順番が来て、あきのベッドが来て、順番が来ても入所していないケースというのがこれまでもあったのではないでしょうか。あるいは前の質問とちょっと関連しますけれども、現在、いわゆる金ケ崎町の特養の環境が本当に必要差し迫ったときに申し込めばすぐ入所できるという環境であれば待機者数に入らないでいいのではないか。常に空きベッドが幾らかあって、本当に本当に真に差し迫ったときにすぐ入所できるという環境があれば、そういう空きベッドのストックがあれば、待機ということにならないで済む方が随分いらっしゃるのではないでしょうか。そういうふうに考えますけれども、当町の実態はどのようなものでしょうか。特にも44人の中に入る方々はどのような状況なのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 この待機者の調査の仕方の関係でございますけれども、まずは施設に対しまして、入所の申し込みがどのくらいありますかというふうな調査をしております。その調査をもとにしますと、結構な人数になるわけですけれども、実際それを名寄せしまして、各施設に、複数の施設に申し込んでいる方もいらっしゃいますので、そういった方、あとはもう既に例えば亡くなられている方、そういったものを調査しまして、実際の実人数を把握します。それをさらに、そういった方々につきましては、介護の認定を受けている方々でありまして、おのおのケアマネジャーがついています。そういった方々に対してケアマネジャーが個別具体的に状況を把握いたしまして、本人の状況、家族の状況、そういった状況を把握して、最終的な人数としまして、先ほど町長がお答えをした形になっております。ということで、うちのほうとしましては、町長が先ほどお答えした数字に関しては、実数、現実に近い数字だというふうに認識をしております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 行政当局としては、そのような調査の仕方になるというふうに私も思います。

 それでは、施設の側のケースからちょっと見てみたいと思うのですけれども、例えば先ほど医療処置が必要な人だとか、常時徘回しているだとか、精神症状の強い場合の施設の対応能力から見て受け入れを制限せざるを得ないと言われる方々、そういうケースも場合によってはカウントされているのではないかと。いわゆる施設の側が受け入れ切れないという方々も待機者の中に含まれているのではないかなと。そういう場合は施設をふやしても、これは解決しませんので、いわゆる別の受け入れ先ということになるのではないかなと。いわゆる特養ではなくて、そういう方々に含まれるのではないかなというふうに思いますが、先ほど名寄せをしてケアマネジャーとの懇談を経て、そういうふうにカウントされているというふうなご答弁でしたので、このケースは多分ないのだろうというふうには今思いますけれども、その点、本当に大丈夫でしょうか。その施設の側の情報が、施設の側が受け入れられないというケースまでその待機者の中に入っている、いわゆる別の施設に申し込む方々、申し込むべき方々が特養に入っていらっしゃる、特養に申し込んでいるというケースが果たしてないのかどうか、その辺改めてお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 入所を申し込んでいる方の中には、現実的に病院等の医療機関にかかっていらっしゃる方もいらっしゃいます。ただし、その方々が現実的に特別養護老人ホームに入所することが適当かという判断になった場合には、それは医療のほうが適当であるという判断に立てば、ケアマネのほうですが、そういった判断になれば、今回の人数にはのらないということになります。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 了解いたしました。かなり今回の待機者の数は、実態に近いというふうなご答弁ですので、そのように信じたいというふうに思います。

 管理方法のほうから見た場合には、例えば一旦申し込みを受けた場合の追跡調査などに時間、タイムラグがあるケースがあるのではないかと。例えば半年前とか1年前の調査人数をそのまま待機者数にカウントしているだとか、そういうケースはないのかなと、老婆心ながらそう思いますし、いわゆる亡くなっていたり重複申し込み、先ほどもご答弁いただきましたけれども、そういうケースもしばらく前のデータをそのまま活用しているケースはないのでしょうか。いわゆるこの計画は3年に1度の計画ですので、その辺、1年とか1年半とかという前のデータだと見誤ってしまうケースが随分あるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺心配ないかどうか改めてお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 先ほど町長のほうで申しました数字につきましては、直近の、今年度調査した数字でございます。これにつきましては、毎年待機者数調査というのを実施しておりますので、介護事業計画につきましては3年に1回ということではございますが、待機者の調べにつきましては毎年やっているということで、直近のものを使って追求しているという形になります。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) よくわかりました。現在の待機者数については、いろんな角度から見て本当に正確に近い数字だと、ほとんど正確な数字だというふうな理解をいたしました。

 ところで、当町には老人ホームの入所判定委員会というのがありますけれども、ここはどういう判断を、判定をする委員会なのでしょうか。いわゆる現在の60人という待機者の方々が全てこの入所判定委員会で適正というふうに判断された方々なのでしょうか。別の角度からいえば、いつの時点でこの委員会が開催され、入所措置を判断するのでしょうか。その点どのような状況になっていますでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 老人ホームの入所判定委員会につきましては、昔は特別養護老人ホームも老人ホームも措置というふうな形でやっておりました。特別養護老人ホームにつきましては、介護保険に移行になりましてから介護施設というふうな形でなっているわけですけれども、老人ホームにつきましては、今もまだ措置というふうな形になっております。措置といいますのは、その方の事情によりまして、例えば自宅で虐待があるとか、そういったことで措置をする施設という形になっております。そういった方々がございまして、入所したいというふうな話がございましたときに判定委員会を開くというふうなことになります。なので、特別養護老人ホームにつきましては、介護施設ということですので、その判定委員会というものはございません。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) よく理解をいたしました。特養に関しては、介護のほうで判断をするということですね。よくわかりました。現在の待機者数は、正確妥当な人数把握であるというふうに理解をいたしました。

 それでは、質問の2番目の国が構想している地域包括ケアについて再質問をいたします。医療、介護予防、生活支援、住まいというふうにお一人の対象者の方をめぐってさまざまな取り組みがこの中でなされてまいります。これがうまく機能すれば、本当に高齢化社会も乗り切れるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、医療についても先ほど町長答弁ありましたように、急性期の病院やさまざまな日常医療のかかりつけ医の連携等、それから介護については通所や入所、あるいは通所であれば訪問介護やデイサービスや訪問看護などがあって、当町でもかなり取り組んでおりますし、予防についても老人クラブや自治会や、あるいは地方公共団体、いわゆる役場がさまざまな対策をとって、あるいは元気100歳プロジェクトという重点施策も実施しながら予防に努めておって、生活支援についてもそのように地域で、あるいは行政もさまざまな手を携えて生活支援をしていると。それも十分理解をいたします。

 住まいについて、私はこれから低所得者向けが必要になってくるのではないかなという問題意識を持って質問をいたしました。先ほど町長は、当町についてはさつきホームと壮健ホームがあるというふうにおっしゃられております。この両施設とも要支援判定者までが利用できる施設です。壮健ホームについては、自立生活が可能であるという条件がつきますけれども、要支援判定者までが利用可能だと思います。そういう施設は、既に金ケ崎でも整備されておりますが、残念ながらさつきホームの定員が11人、壮健ホームの定員が5人なのです。これからお一人で暮らす高齢者の方や、あるいは老老介護はこの中には入りませんけれども、おひとり暮らしあるいは夫婦のみの高齢者世帯がどんどんふえていく状況を見れば、この定員では少ないのではないかというふうに思います。

 高齢者がどのくらいふえていくかというデータは、あったのですが、ちょっと見当たりませんので……ありました。先ほどの冒頭の質問で、金ケ崎町の高齢化率が2025年31.5%と予想されていると、国立社会保障・人口問題研究所の推計ですが、金ケ崎町の場合は平成23年度の住民基本台帳では、高齢者の単独世帯は468世帯、全体の8.4%、これは平成17年の国調より277世帯、69%、5年の間にもう69%ふえております。それから、高齢者の夫婦世帯、381世帯が平成23年度の国調で全体の66.8%、合算すると849世帯が高齢者あるいは高齢者のみか高齢者単独かという、全体の15.2%が平成23年度の国調で既に明らかになっております。これが、このままのペースが先ほどの人口ピラミッドを想定してみると、このケースがそのまま上がっていくと。かなりのペースでふえていくというふうなことは容易に想像できるわけです。したがって、11人と5人の合計16人のそういう方々の施設整備では間に合わないというふうに思うわけですが、改めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(?橋由一君) 非常に高齢化社会、速度が早いと、こういう点から見て、議員お話しのとおりの2025年、31.5%の高齢化率。私は、これはその数字以上を超えるのではないかと思っています。実は、金ケ崎は25%前後でおりましたが、もう既に今日26.8%、あるいはもう9%と、こういう状態であります。というのは、生まれる子供の数が伸びないと、しかし高齢者だけはふえると、こういう構図でございますので、人口推計は過去のデータを基本にしておりますので、それに幾らかの推計を入れておりますが、その31.5%を超えるのではないかと、こういうふうに思っています。

 そういう点から見ますと、今11名のと、こういう単位ではございますけれども、私は高齢者の住宅のあり方は、行政だけではなし得ない部分が相当あると思っています。既に金ケ崎町では、ある事業所さんが町内でそういう事業実施をいたし、地域密着で進めておると、こういうこともございます。私は、そこに官と民との一体の中で行わなければ地域崩壊にもつながると、こう思っています。そのうちで、あるいはその地域で住めるような、あるいは地域でそういう方々の対応ができるような住宅施策というものが改めて必要なのだろうと。今若い人たちは、どちらかといえばアパート、ある程度の年齢になった方々が持ち家といいますか、自分のうちでの生活、こういうスタイルが今後も続くという状態ではないだろうと、こう思いますので、今2世帯、3世帯住宅の対応も求められております。

 こういう点から、国は高齢者の居住の安定確保に関する法律というのを出しました。しかし、それは法律でございますが、私たち行政が、ではどこまで行政サービスとして、あるいは高齢化社会での福祉対策の住宅施策としてやるかは、これからの大きな検討課題だと、こう思っておりますので、町としてどこまでと、官としてという部分と民としてというのは、これからの町の住宅施策のあり方、実は人口は金ケ崎町は余り伸びない、伸びないよりも余り減らないと、こういう町ではございますが、世帯数だけは着実に伸びているのです。こういうことを考えますと、人口統計だけではちょっと将来展望するのには難しさがあるのかなと、こう思っています。結論から申せば、今議員がご指摘のような点について、これからまちづくりの新たなる視点として住宅政策は考えなければならないと、こう思っています。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) よく理解をいたしました。

 それでは、3つ目の病診連携について再質問いたしますが、県立病院なり、あるいは奥州市の水沢病院なり、そういうところといわゆるドクター同士の連携の中でそういう病診連携がなされていると。急性期の入院の必要が生じたときは、そういうところに紹介をして速やかに入院の措置をとっていただくという手配を連携しているというご答弁をいただきました。非常に心強いなというふうに思っております。

 それはそれなのです。それはもう町民の方の安心につながっておりますから、さらに今後もそのところを強くしていただきたいと思うところは当然でありますが、今回視点を置いたのは、いわゆる短期入院、2日から5日というその入院の措置と。先ほど町長は、その方々は、もし医療であるならば担当医の判断が必要だというふうにおっしゃいましたし、介護が必要な方であればショートステイという、いわゆるそういう制度もあるというふうにおっしゃいました。介護のほうは、そのような状況なのだろうというふうに思いますけれども、ショートステイの現在の受け入れ状況は、では果たして、現在に限らずここ近年、最近、いわゆる受け入れの体制があるのかどうか。これも順番待ちだとか、あき待ちだとかという、そういうケースが多分現実にあるのだと思いますけれども、常にいつでもそういうショートステイの受け入れが可能な現状になっているのかどうか、その点をまずお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 短期入所施設につきましては、町内では老健施設や特別養護老人ホームとグループホーム、そういったところでございます。それで、私が知り得る範囲内の話ですけれども、ショートステイの関係で、どこも満杯で入れなかったという話は、私のところではそういった情報は持っておりません。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 非常に温かいご答弁でよかったなというふうに思います。

 それで、では一方医療にかかっていらっしゃる方が、そのかかっているドクターが入院の必要性を強く意識しない、例えば2日、3日、4日、5日ぐらいなら、なに、自宅で十分だよというふうな判断をされたケースでも、見守る家族の側からとってみれば、非常にその判断は重いというふうな状況になります。したがって、家族の側から見れば、いわゆる入院、医療にかかっている方のショート入院といいますか、そういう施設がぜひ欲しいというのが切実な声であります。当町においては、医療関連の入院ベッドがあるのは老人保健施設のみでありますので、こことの連携があれば、短期入院は理論的に可能だというふうに考えますけれども、その辺の連携についてのご見解はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(?橋由一君) さきに答弁しておりますように、いわゆる短期入院、私はその短期入院というのは日数のことを指せば、そういうことでしょうけれども、慢性的な方の短期入院のようなこともあれば、私は急性期にはそれはないと思います。そして、今の入院の国あるいは病院の考え方は、長期的な入院はさせないと。平均日数は、入院は今10日前後ぐらい、かつては2週間でした。10日前後ぐらいというのが、この周辺の病院の実態であります。よって、私は入院をしなければならないという事実は、家族の事情もある、家庭の状況もあると、こういうことから発生する場合は、やはりかかりつけ医あるいはお世話になっている主治医との関係でそれらについては解消しなければならない問題だと、こう思いますので、介護施設での対応というものではないだろうと、こう思います。ただ病歴、あるいはその中身によっての違いもあると、こう思いますので、そういう対応が基本的ではないかと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) そうしますと、当町にある老人保健施設では、もう考えられないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 具体的には、その件については相談したことはございませんし、そういう事例に対して対応したということも直接聞いておりません。私は、今のようなことは非常に大事なことでございますので、老健施設はやっぱり回復あるいは機能回復して帰るというのが本来的な目的でございますので、二、三日ちょっとお願いするというのは、老健施設の機能には、目的には少し合わないのではないかと、こう思いますので、実態がどうなっているかは私は確認しますけれども、それをぎりぎりお願いするようになるのかどうかは、少し課題はあると、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) ぎりぎりお願いするというのではないのです。何とか受け入れてほしいという、そういう町民の強い要望なのです。そのところは、ご理解を賜りたいと思います。

 それでは、終末期の医療について、特にもがんの対応について再質問をいたします。金ケ崎町の場合は、平成20年には47人の方ががんで亡くなっております、冒頭申し上げました。平成21年では、148人の方が亡くなったうちの52人ががんで亡くなっております。35.1%です。総合発展計画の中では、人の誕生にかかわるいわゆる母子保健の充実は、もう計画されております。既に実施もされております。しかし、人生の終えんにかかわる取り組みというのは見当たりません。それは、総合計画にはなじまないのかなというふうにも、あるいは判断されるのでしょうけれども、いわゆる発症からみとりまでの町の取り組みでは訪問看護ステーションドクターと、かかりつけ医であるドクターと連携をしながら、情報を共有しながら、訪問看護ステーションで24時間365日の体制をとっているというふうにご答弁をいただいたところでございます。本人が希望すれば、自宅でのみとりまで訪問看護ステーションが対応するというご答弁をいただきました。非常に心強いと思いました。

 実は、過日8月の初旬でしたけれども、北上市議会との合同研修会を実施して、県立中部病院の地域医療課長の講演を公聴する機会がございました。内容は、がん治療と緩和ケアという、そういう題材です。これまでがん治療といえば、まず可能な限りがんをたたく、いわゆる患者に負担の大きい手術だとか放射線治療だとか抗がん剤投与、そして最後の終末期、最後になって初めてターミナルケアという、そういう状況がこれまでのがん治療の現場であったと。ところが今は違うと、その先生は力強くおっしゃいました。今は治療と緩和ケアは同時進行なのだというふうに力強くおっしゃっております。いわゆる最初は治療の比率が多いけれども、それは緩和ケアを十分に実施しながら治療も同時に行っていくと。いわゆる痛み出したときには、もうすぐ緩和に入ると。そして、治療と緩和ケアを同時に進行していくと。そうすると在宅で十分可能なのだという、そういう講演でした。私もなるほどというふうに思います。したがって、24時間対応の訪問看護ステーションというのは絶対必要不可欠であると、その先生もおっしゃっていました。当町には、訪問看護ステーションがありますが、今の体制ではこれからふえていくそういう方々の需要といいますか、そういう現場に対して対応し切れないのではないかなというふうに思うところでございます。23年度の実績報告では、主病名別の利用者の内訳を見ますと、脳血管系の疾患で23人、泌尿器系の疾患で11人、高血圧系疾患で8人、そして悪性新生物で7人と、これは重複している方も当然ありますけれども、訪問看護ステーションの利用者の内訳ではそういう数字が実績として示されております。フライングになりますが、24年の報告では、さらに悪性新生物の利用者は少なくなってまいります。

 当町の死因別のトップであるがんでありますけれども、そうすると訪問看護ステーションの主病名別の利用者の中でがんが一番であるというふうに普通は判断するのですけれども、現状はそうなっていないと。今の訪問看護ステーションの体制では、いわゆるがんという治療と、それから緩和ケアの体制に対処できないのではないかなと、非常に高度な例えば治療、看護が必要になってくるのではないかなと。今職員体制を見ますと、23年には専任が2人、時間別制の特別職が1人で3人、いわゆる2.5人で対応して、夜間の緊急対応が99回あったうちの76回を夜間で実際に訪問しています。これもフライングになりますが、24年の実績では専任が1人、兼務の看護師さんが1人、時間特別の方が1人、いわゆる2.5までいかないくらいの方で訪問看護ステーションの職員体制をとっていて、昨年は86回の夜間緊急対応で73回実際に訪問をされております。いわゆる24時間体制であるけれども、職員に相当な負担がかかっています。この体制では、これからふえ続けていく現場の数に対して対応できないのではないかなというふうに思っております。そういう判断に対して誤りはないでしょうか。現場からのその……町長でもいいです。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(?橋由一君) 誤りはないでしょうかというのは、ちょっと確認をしなければならない事項もございます。私は誤りよりも、この体制についてとってまいりましたが、利用者あるいは件数の関係は議員お話しのとおりであります。私は、この終末期、がんケアの関係は、住民の意識と申しますか、患者さんの対応をもう少し教育的にと申しますか、がん告知を含めてなかなかなじまない部分があったと思います、長い間。ただ、今は本人あるいは家族にと、それもやっぱり理解をいただいた上での告知と、こういう状態でもございます。そんなことからすれば、やっぱりその人の死生観、あるいは家族の置かれている状況、いろんなことが絡んでまいりますので、かなり慎重な対応が必要なのだろうと。研修をいただいた先生は、発展的な、将来的なことを含めながら必要性を訴えたのはそのとおりだと、こう思います。ただ、現実的にはまだそこまでいっていないというのが家族であり、本人ではないのかなと、こう思っています。そういう意味で、治療と緩和ケア、このものは同時進行は私は大事なことだと、こう思いますし、それに対応できるような訪問看護ステーションの部分については、私はお医者さんとよく協議をしながら進めなければならないと。

 お話ありましたように、絶対数の中でがんの関係が7人で少ないと、こういうお話でございますが、私はやっぱりそういう点も含めて、もう少し急性期あるいは回復期を終えた、いわゆる終末期を迎える方々に対する対応のあり方はもう少し詰めた上でやっていかなければ、こちらの意思だけでは、これは進めないと。あくまでも終末期の関係は、本人の意思が大前提だということは国もそう言っているわけですから、それを前提にした上での構築と、こうなると思いますので、現場でまだ、あるいは現場でもう少し対応しなければならないことについては内部協議の上と、こういうふうになると思います。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) がん検診についてお尋ねをいたしますが、当町では大腸がん、胃がん、それから肺、それから乳がん等定期検診を行っておりますけれども、昨年街地区で議員と街地区の町民の方々と懇談をしたときに、1回の血液採取で5つ以上のがんを判定できる、そういう判定方法があるというふうに住民の方から質問がありました。そのとき答えられなくて、「調べてみます」というふうに話ししたのですけれども、某食品会社が開発したいわゆるアミノインデックスキャンサーリスクスクリーニングという、そういう方法があります。これ鳥取の南部町で実際に行っておりますけれども、血液を採取して、それで胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がんを即それ1回で検査できるというふうな方法なのですけれども、当町ではそれについて調査したり、あるいは資料を調べたりしたという経緯はありますでしょうか。

 時間がありませんので、重ねて質問しますが、現在町民の方は500円ずつそれぞれ負担をして各種の検診を受けていますけれども、それらは1回の検査で5つの判定をしますので、1万9,000円ぐらいかかるのですが、そのぐらいの負担がかかるのですが、検討してみる考えがあるかどうか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 今お話のありました検査方法につきましては、当方ではちょっと把握しておらなかった部分がございますので、費用の関係とか、あとは実際やる場合にどういったことを準備しなければならないとか、そういったものを検討しながら、ちょっと検討を進めたいというふうに思います。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) それでは、最後の質問に入ります。いわゆる低所得者向けの住宅の整備を含めて、それから24時間訪問看護体制の強化を含めて、今すぐできるということではもちろんありません。将来に向かって検討していかなければならない大事な課題であるというふうに思っています。

 ことしは、第九次総合発展計画の3年目です。来年は4年目、その次の年は5年目になります。来年になりますと、第十次の計画になりますけれども、第十次総合発展計画のいわゆる検討に入らなければならない。第九次を実行しながら第十次を検討しなければならないという時期に入ってくると思います。これまでのさまざまな見えてきた課題を踏まえて、第十次の総合発展計画を町長はみずからの手で取りまとめていくというご決意があるかどうか、最後にそこをお尋ねいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員お話しのとおり、まちづくりはきょう、あすの課題もありますが、将来を展望してと、こういうことでございます。私は、町政を担当する責任者としては、将来を展望したまちづくりは自分の力で行わなければならない、こういう部分はあります。しかし、いろいろ事情も出るだろうと、こう思いますので、その程度にいたします。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) そろそろはっきりご返事をいただきたい時期ではありましたけれども、そういうご答弁ですので、了解をいたします。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君の一般質問は、これで終わります。

                                        



△散会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                (午前10時59分)