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岩手県 紫波町

平成26年  3月 定例会(3月会議) 03月25日−05号




平成26年  3月 定例会(3月会議) − 03月25日−05号







平成26年  3月 定例会(3月会議)



        平成26年紫波町議会定例会3月会議議事日程(第5号)

                 平成26年3月25日(火曜日) 午後2時開議

 日程第1 報告第4号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について

      報告第5号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について

 日程第2 報告第6号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について

 日程第3 報告第7号 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について

 日程第4 議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算

             (予算審査第二特別委員長報告)

 日程第5 議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

 日程第6 議案第29号 平成26年度紫波町一般会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  村上秀紀君     2番  及川ひとみ君

      3番  作山秀一君     4番  藤原修一君

      5番  箱崎勝之君     6番  高橋 進君

      7番  藤原栄孝君     8番  北條喜久男君

      9番  鷹木嘉孝君    10番  佐々木栄子君

     11番  深澤 剛君    12番  細川恵一君

     13番  中川秀男君    14番  石川喜一君

     15番  藤原惠子君    16番  岡田尚治君

     17番  横澤敏男君    18番  田村勝則君

     19番  小田島英二君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員

  町長         熊谷 泉君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       佐藤美津彦君  産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       佐藤勇悦君   経営支援部長     藤原博視君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       柳澤 徹君

  都市計画課長     藤滝 学君   下水道課長      石川和広君

  総務課長       小田中修二君  企画課長       高橋 堅君

  税務課長       鷹觜千春君   水道事業所長     佐藤 證君

  教育委員長      高橋榮幸君   学務課長       森川一成君

  生涯学習課長     高橋 正君   農業委員会長     浦田輝夫君

  農業委員会事務局次長 阿部真弓君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷欣弥君

  書記         八重樫 健君



△開議 午後2時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) 大変ご苦労さまでございます。会議を始めます。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議において町長から受理した追加議案は、報告を含め5件であります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△報告第4号及び報告第5号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、報告第4号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について、報告第5号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について、以上2案件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 報告第4号、第5号についてご説明申し上げます。

 報告第4号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について、説明をさせていただきます。

 本案は、損害賠償請求事件に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第2号の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をいたしましたことから、同法第180条第2項の規定により、報告するものでございます。

 別紙にお進みください。

 1、事故名、除雪車による物損事故。

 2、事故発生年月日、平成26年1月20日正午頃。

 3、事故発生場所、紫波町二日町字西七久保66番地1先。

 4、和解及び損害賠償の相手方、住所、岩手県紫波郡紫波町高水寺字田中75番地28、氏名、小笠原稜さんでございます。

 5、損害賠償の原因、上記の日時及び場所において、除雪車が後方確認不十分のまま後退し、後方で停止待機していた相手方車両に衝突し、損害を与えたことによるものであります。

 6、和解の内容、損害賠償の額は、7に定めるとおりとし、当事者は共に将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てない。

 7、損害賠償の額、19万8,891円。

 8、専決処分をした年月日、平成26年2月24日でございます。

 次に、報告第5号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告についてを説明をさせていただきます。

 本案は、損害賠償請求事件に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第2号の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をいたしましたことから、同法第180条第2項の規定により、報告するものでございます。

 別紙にお進みください。

 1、事故名、町道大木小山沢線漆立跨道橋からの落氷雪による物損事故。

 2、事故発生年月日、平成25年12月15日午前11時40分頃。

 3、事故発生場所、紫波町片寄字笠井田地内、東北自動車道下り線490.1KP。

 4、和解及び損害賠償の相手方、住所、岩手県釜石市中妻町2丁目12番地9コーポ中妻C−3号、氏名、千葉智子さんでございます。

 5、損害賠償の原因、上記の日時及び場所において、町管理漆立跨道橋の欄干に積もっていた雪氷が、道路上に向け落下し、北進していた相手方車両のフロントガラスを破損し、損害を与えたことによるものでございます。

 6、和解の内容、損害賠償の額は、7に定めるとおりとし、当事者は共に将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てない。

 7、損害賠償の額、12万6,851円。

 8、専決処分をした年月日、平成26年3月11日でございます。

 ただいまご説明申し上げました2案件は、いずれも冬期間の道路管理に係る事故でございます。この冬の道路管理につきましては、昨年8月9日の豪雨災害の後に応急復旧いたしました道路、ダム管理用道路の迂回路の除雪も含めまして、これまで以上に細心の注意を払い努力してきたところでありますが、事故発生はまことに遺憾でございます。

 このたびの事故を踏まえ、東日本高速道路株式会社を初めとする関係機関とより一層連携いたしまして、管理道路の安全確保に努めますとともに、除雪作業員の安全教育も徹底いたしまして、再発防止に努める所存でございます。

 この場をおかりし、被害を受けたお二人に改めておわびを申し上げまして、以上報告とさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(武田平八君) これより一括して質疑に入ります。

 16番議員。



◆16番(岡田尚治君) 今挙手はしましたけれども、何を話していいかわからない。なぜかといえば、余りにも多過ぎる。これは異常事態じゃないですか。どのように思っているかさっぱりわからない。今度は努力して安全・安心に努めるとは言いながらも、じゃ何をしたのか。3月の議会では、教育はしていないという結果です、事故あった後そういう答弁がございました。安全に努めると言いながらも何もしていない。それで、本人の責任はどの程度だか私はわかりませんが、余りにもひどいのではないか。よく交通事故があれば、一般的には非常事態宣言ということを発令しますね。発令しますよ。それで、町民の皆さん、あるいは県民の皆さん、交通事故に遭わないようにということで、ある程度みんなが意識するわけです。かといって庁内の事故といいながらも、相手方があるわけで、相手方はいろいろ氏名も載っていますけれども、どうしますか、これから。教育しますか、ちょっと答えてください。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 議員ご指摘、ごもっともでございます。いずれ、これにつきましては、作業員の安全教育、これについては徹底するしかないというふうに考えております。また、高速道の跨道橋につきましては、私どももこれまで事故なく済んでおった油断もあったというふうに認識しております。これにつきましても東日本高速道路株式会社様と連携いたしまして、繰り返しになりますが、これについては安全対策になお一層努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 16番議員。



◆16番(岡田尚治君) それで、この報告の5号は去年の12月15日午前11時40分ごろ発生したということが記載されています。今は3月も終わるんですが、なぜこの時期に、去年の12月に発生した事故が今ここで報告があるのか、当然もっと早く報告があってしかるべきだと思うんですが、そういう理由もわからない。あるいはこの4号についても、1月20日だと、正午ごろ。そういうことで、余り執行者の皆さんも事故に対する意識が欠けているのかなと、それしかないような気がしますが、これは町の名誉というか、あってはならないことだし、私もちょっと聞いてみたんですが、予想では、こんな事故はないんです、実際。それで、雪氷、氷、雪が落下という話ですけれど、これはどこにもあるんです、紫波町だけじゃないんです。それが紫波町たまたまかもしれませんが、やはり幹部の皆さんの締まっていない心、私はそういうふうに思いますが、その辺のところ含めてお尋ねします。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(柳澤徹君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず、事故の発生から処理が遅いといったようなご指摘でございました。これについては事故の発生した翌々日にNEXCO東日本さんから、高速道路上で落雪が原因とした事故が発生したということで一報をいただきました。まずその際に私どもが行ったのは、同じような再発があってはまずいということで、盛岡管理事務所さんと協議をいたしまして、早急な対応ということで、欄干及び高欄の基礎も平らな部分がございまして、着雪をして、それが落ちる可能性があるということで、まずその対策としてシートを張るということで、これについては早急な対応ということで盛岡管理事務所さんにお願いをして、やっていただきました。これについては今後町のほうで費用負担をしてやらなければいけないものというふうに認識をしてございます。

 それで、その第1報を受けた際に、被害者ご本人がご自分の保険で対応するということで、盛岡管理事務所さんの事故の担当者の方にお話をされたということを伺いました。その後我々としては損害賠償の請求があった際、保険で対応が可能かという準備をしてまいりましたが、ご本人から事故発生後2カ月ちょっと前、2カ月二、三日ぐらい前でございますけれども、やはりご自分の保険の担当の方とお話ししたところ、町のほうに請求をしたほうがよいのではないかということで、そのお話を受けてご本人から町のほうに請求のお話があったということで、この間議員ご指摘のとおり、2カ月ほどタイムラグがあったということでございます。

 また、落雪の事故という紫波町だけではないというご指摘でございます。これについてもこの事故を機に管理瑕疵に関しまして情報を収集したところでございますが、東北地方整備局管内の事故の取りまとめというものがございました。これについては最新の情報ではございませんけれども、5カ年で何件かあったと。落下物の衝撃による事故があったということがございまして、このうち落氷雪が7割ほどあるということで、そこ各跨道橋であるとか、あるいは道路情報板あるいは標識、そういったのもあるようでございます。たまたま私どもが管理しております跨道橋3橋ございますが、今までそういったことがなくて、なかなかその点につきましては管理が足りなかったというのがご指摘のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 16番議員。



◆16番(岡田尚治君) あらかたは話はわかりましたが、それで町でも今回、平成26年度予算で、損害賠償保障保険料、260万円ほど計上していますね。そういうふうにこれは該当してそうしていくんでしょうけれど、保険で処理するということも当然あるんですが、個人にはどうなんでしょうか。これは公務といいながらも個人に保障というか損害賠償を全額保険で支払うのか、あるいは個人はどういう責任をそこで負うのか、その辺のところをお尋ねいたします。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 交通事故等、車両の事故の場合には保険でもって対応しますけれども、今ご質問いただきました損害賠償保険の関係におきましては、第三者にそれ以外のそういった被害を与えたとき、あるいは事故等で負傷したとか含めたときに保障いたしますけれども、町で入っているものは、体に障害があった場合には限度額は1.5億円という保険の中身でございます。そういったもので入っております。そういったことで、車両以外にもそういった保障の、個人に対しての保障の保険には入っているということでございます。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

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△報告第6号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第2、報告第6号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 報告第6号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について、ご説明を申し上げます。

 損害賠償請求事件に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第2号の規定に基づき、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同法第180条第2項の規定によりまして、報告いたすものでございます。

 次のページ、別紙へお進みを願います。

 別紙でございます。

 1番として、事故名、所持品汚損による賠償事故。

 事故発生年月日、平成22年11月29日、午前10時50分頃。

 事故発生場所、福島県内JR東北新幹線はやて8号東京行き車内。

 和解及び損害賠償の相手方、住所、神奈川県藤沢市大鋸3−2−22、舘野美代子さんでございます。

 損害賠償の原因でございます。上記の日時及び場所におきまして、男性職員が東京都内で行われる研修に出席するため新幹線で移動中に嘔吐し、隣席の相手方所有のバッグに嘔吐物が付着し、損害を与えたことによるものであります。このときに体調がぐあいが悪くなりまして、シートを斜めにして回復を待っていたんですが、どうしても回復できずにいるうちに、前かがみになって嘔吐してしまったというものでございます。

 和解の内容でございます。損害賠償の額は、7に定めるとおり10万円といたしまして、当事者は共に将来いかなる事由が発生しても一切異議を申し立てないというものでございます。

 8番、専決処分をした年月日、平成26年3月6日でございます。

 まことに遺憾な事故でありまして、今後は体調管理意識の高揚、あるいはそういったぐあいが悪くなった場合の適切な対応とか、その判断力の向上、そういったものを身につけていただくよう努めるとともに、事故発生防止になお一層努めてまいりたいと思います。

 以上申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

 18番議員。



◆18番(田村勝則君) 大変どちらも気の毒な状況の中での事故かなというふうな印象を持つわけですが、念のためにお聞きしますけれども、このぐあいが悪くなった理由は、風邪か何かだったのか、1人で行く研修だったのか複数の職員が車内に一緒にいたのか、その研修はちゃんとできたのか、行けなかったのか、参考までにお聞きしたいと思いますし、その報告があったのは、上司に対してどういう状況の中で報告があって、なおかつ損害賠償の金額を決めるに当たってはどのような相手方との話し合いがなされたのか、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) お答えをいたします。

 今回のこの事故におきましては、朝早くの出張でございます。体調管理が十分じゃなくて風邪だったような話で聞いております。また1人か複数かということでございますが、このときには1人でもってその研修、東京において行われる防災関係の研修会でございます。東京の国立オリンピック記念館でその研修が行われておりました。このことにつきましては、すぐにも報告はいただいております。当然乗っておりました新幹線の中では十分におわびをいたしまして、住所等をお聞きした上で、帰ってきてから課でもって対応したところでございます。

 そういったことで、その後大変ちょっと時間が経過しましたけれども、今回このような形で示談をして取りまとまったということでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 18番議員。



◆18番(田村勝則君) 風邪だったというようなことだとすれば、いずれそれほどの体調が悪くなるようなものではないということで行かれたと思うんですが、今答弁ありませんでしたけれども、研修はちゃんとしてきたのか、してこなかったのかということがちょっとわからなかったので、もう一度お聞きしたいと思います。

 それとその相手方との話し合いだけの中で、この損害賠償をお互い、このような形で和解をしたのか、第三者がそこに介在して長引いた形なのか、簡単にいえば、円満解決だったのか、いや、そうではなくていろいろとやりとりがあったのかというようなことは、職員間の中で話し合える範囲でお聞かせをいただければと思います。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 研修は予定どおり受講いたしました。ただし、こういった状況でございますので、もしかすれば感染症といえばあれですが、ノロとか何かの可能性もあるので、すぐに都内の病院に行って検査をした上での研修受講をしております。

 それから、額の決定に当たりましては、保険代理店が間に入っている、先ほどお話あった総合賠償保険のほうに加入していての対応でございます。ついては、そちらの保険会社のほうがいわゆる国家賠償法の算定基準その他によりまして、その額を定めて保険からお支払いをするということでございまして、額の決定については第三者が入っての決定でございます。

 それからなお、相手の舘野さんについては、100%とはいきませんでしたが、ご納得はいただいております。その上での和解をいたしまして、いわゆる示談的な契約といいますか、そういったものに至っております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 18番議員。



◆18番(田村勝則君) わかりました。そういう今の部長の答弁であれば、理解をいたしました。

 いずれにしても職員は公僕という立場ですし、町の貴重な財産でございます。そういう意味では健康に体調を整えて、健康でなければ研修というのもなかなか、ただノルマをこなしたという形にだけなったりすることもあり得るわけですから、その辺については、気軽に上司、同僚等々連携をとれるような体制をとって、今回はこういういわゆる所持品の汚損で済んだわけですけれども、本人がそこで体調を崩して、もっと危険な状況になったりということもあり得るわけですから、単身の場合には特にそういう点はきちんと確認をしながら対応していただく必要があると思いますし、常日ごろから上下関係の中で、あるいは同僚の中でそういう関係をしっかりと構築して、無理な状況の中でも自分が行かなければいけないんだというようなことのないように、やはり今の小さな事故が大きな事故につながっていくということもあり得るわけですから、これを一つの教訓にして、今後町議の間あるいは職員の間でもぜひ話し合いを深め合いながら、今後このようなことのないように注意をしていただきたいなというふうに思います。なければいいです、答弁は。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

 16番議員。



◆16番(岡田尚治君) 先ほど質問したときに、個人の責任云々とお話ししました。それで、全て保険で賄っているのかなと思うんですが、せめてそしたらば、始末書ぐらいはとっているのかどうか、それはあるかないかお答えいただきたいのですが。

 それとこの今の6号ですけれども、事故発生が平成22年、今平成26年です。どうして今ごろこういうのが出てくるのか、さっぱり理解できないんですよね。今ここに専決処分した年月日が平成26年3月となっています。そんなにかかったのが何か一層わからないんで、その辺のところも教えてください。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(柳澤徹君) 第1点目でございますが、始末書の件でございます。これについては、始末書のほうは提出させております。とってございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 個人の責任という話ありましたが、いわゆる交通事故であれば過失割合等が定まり、それぞれが双方が負担するべき割合が決定になります。したがって相手に支払う金額は、いわゆる法律上その満額が支払われます。ただしこのたびのような事故の場合は、総合賠償保険という保険の中で町が賠償すべき金額は決めるんですが、ただし相手さんが納得しないということもあります。したがって、このたびのバッグを汚損した事故については、額は申し上げませんが、プラスアルファ、保険プラスアルファで負担もしております。その上で納得いただいています。それから、始末書は土木課長が申し上げたとおりです。

 それから、平成22年からというお話ありましたが、いずれの事故であっても、事故発生から示談、和解に至った後に議会に報告になります。したがって、例えば何かの事故があったときに、すぐ翌日議会に報告ということじゃなくて、お互いに賠償すべき額を定め合い、町が賠償する金額が決まった時点からの次の議会で報告となりますが、このたび大分時間が経過いたしましたのは、平成22年の11月以降の平成23年3月11日に東日本大震災が発生するなどがあって、保険会社さんのほうも結構さまざまな分野でお忙しい状態に陥ったというのも一つあります。それから、相手さんが神奈川という遠距離であった部分もあったり、さまざまな事情が重なって大変遅くなりました。それで、この舘野さんという方が決して理解できなくて時間がかかったということではありません。たまたまそういった複雑に絡み合った上で遅くなったということであります。それで今現在、既に口座にその金額10万円振り込んでおります。ただし、当時のバッグの値段は20万円前後と聞いています。その内10万円は保険から、それから別な分野においてまた加えた金額を振り込んでおります。そういったことでご理解をいただき、和解に至っているということでございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 今質疑を聞いておりましたけれども、事故も起こしたくて起こすわけでもないし、ぐあいも悪くなりたくてなるわけではないと思います。それで、事故に関しても、それから大変職員の方が悔やんでとか、気にかけているのではないかなというふうに感じます。先ほど始末書も提出させたということで、こういうときこそメンタルヘルスを利用して、反省するところは気をつけなければならないと思うんですけれども、余りにも気に病み過ぎて次の段階に進めないようなことがないように、職員の気持ちを酌んでのメンタルヘルスをしていったほうがいいのではないかなというふうに思います。昨年から結構この報告というのが多かったので、そういうところが気になりましたので、よろしくお願いしたいと思いますし、対策としてお聞きしたいと思います。対策というのは、職員のそういうことの対策という意味です。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 このたびの事故そのものはメンタルというより体調不良のほうだったと思います。ただ、ご指摘いただいたメンタルヘルスについては、今年度も行ってきましたが、来年度以降も引き続いて行いたいと思いますし、こういってぐあいが悪くなったときの対処療法として、例えば早目にトイレに駆け込むですとか、あるいは自分の着衣でそういった嘔吐物を受けるとか、事前的な対応ができるように、そういった判断ができれば、相手さんに対する気遣い、思いやりが実行されるものと思います。したがってこのたびの事故を受けまして、やはり危機管理といいますか、そういった部分、あらかじめ、ぐあい悪くなってこういう状態になったらばこうしようというあたりの認識も高めるように今後とも努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

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△報告第7号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第3、報告第7号 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 報告第7号 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。

 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結について、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第1号の規定により、別紙のとおり専決処分をしたことからご報告するものでございます。

 次のページにお進みを願います。

 工事名は、暗渠排水設置工事。

 工事場所は、志和、長岡地区内でございます。

 請負者は、岩手県盛岡市神明町7番5号、公益社団法人岩手県農業公社、理事長、工藤孝男でございます。

 変更の事項は、変更前の契約金額5,426万9,864円から、144万6,864円を減じて、5,282万3,000円で契約をしようとするものでございます。

 変更の事由は、工事が完了したことにより、施工面積及び数量の確定に伴い変更が生じたことから減額するものでございます。

 次のページにお進みを願います。

 暗渠排水設置工事の位置を掲載してございます。志和地区は、変更前の面積30.8ヘクタールを0.6ヘクタール減じまして、30.2ヘクタールで施工いたしております。長岡地区では、変更前の面積9.9ヘクタールを0.2ヘクタール減じまして、9.7ヘクタールで施工したところでございます。

 専決処分をした年月日は、平成26年2月10日でございます。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

 以上で、報告を終結いたします。

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△議案第21号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第4、議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算を議題といたします。

 予算審査第二特別委員長の報告を求めます。

 14番議員。

     〔予算審査第二特別委員長 石川喜一君登壇〕



◆予算審査第二特別委員長(石川喜一君) 予算審査報告書を朗読し、報告にかえさせていただきます。

 予算審査第二特別委員会審査報告書。

 本委員会は、平成26年3月3日付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。

 記

 議案番号、議案第21号。件名、平成26年度紫波町一般会計予算。審査結果、可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付する。

 意見書、別紙、朗読させていただきます。

 予算審査第二特別委員会審査意見書。

 平成26年度の事業推進にあたっては、成果達成の精度を高めるよう、また、その執行にあたっては、議会と連携を図りながら進められるよう要望するとともに、予算審査第二特別委員会で指摘した事項を含め、次の点について意見を付する。

 1、自主防災組織の結成促進と育成強化に努め、全町的な防災体制及び分かりやすい防災マップを整えるとともに、積極的に消防団員確保に努められたい。

 2、消防設備及び交通安全設備の再点検を実施されたい。

 3、業務委託の増大に伴い、経営品質低下を招かぬよう留意するとともに、効率的な予算の執行に努められたい。

 4、住民情報システム更新にあたっては、情報セキュリティの確保に万全を期されたい。

 5、オガールエリア内施設を利用する人が最適な環境で利用するためにも、駐車場の確保について十分に配慮されたい。

 6、自主財源確保のためにも、税をはじめ使用料、負担金等の収納率向上を図られたい。特にも、全庁的な収納体制の整備を図り、未収金回収に努められたい。

 7、待機児童の解消と保育所入所基準の緩和等、弾力的な運用を図られるよう努められたい。

 8、子ども子育て支援事業については、国の動向を見ながら、計画を策定するための基準づくりの段階から、町が責任を持って慎重に取り組まれたい。

 9、不妊治療費補助事業については、引き続き補助制度の周知・啓発に努め、患者の治療費負担軽減に向けた補助の拡大を図られたい。

 10、将来的な医療費の適正化を図るため、人間ドックの受診も含め特定健診の受診率向上に取り組まれたい。

 11、高齢者を中心とした在宅介護が増加しているが、介護する家族の負担は多くなっている。特別養護老人ホーム等の入居待機者の解消を図るとともに、町内におけるショートステイ、デイサービスの充実を図られたい。

 12、学校給食センターは築40年を経過したが、改築ではなく修繕しながら施設の延命化を図る方針が打ち出された。公共インフラの老朽化対策が喫緊の課題であるが、施設の耐久性や安全性、衛生管理等総点検を踏まえた修繕計画を明確に示されたい。また、給食食材については、地場産品の供給を図るため、学校給食組合の育成を図られたい。

 13、町内における文化財は、無形・有形を問わず多く引き継がれてきている。町における交流人口が増える中、町指定文化財を紹介することが大事であり、これらを取りまとめた冊子の発行を図られたい。

 14、えこ3センター単体での経営計画を作成し、これに基づいた運営管理にあたられたい。また、製品販売額のアップを目指し、そのための効果的な手立てを講じられたい。

 15、農業の6次産業化については、その振興と確立のための先進事例を含む情報収集に努め、育成のための道筋を明らかにしながら、成果が目に見える形になるよう取り組まれたい。

 16、農林水産省が発表した「地域の活力創造プラン」に基づく新農政方針への取り組みについては、農協その他関係機関と協議しながら、町内農業者の経営がそのメリットを享受できるように進められたい。

 17、(株)紫波まちづくり企画の経営にあたっては、繰越欠損金の現象のための多面的な努力を求める。また、温泉館の経年劣化が目につくようになっていることから、改修または大規模修繕の計画を作成し、実施されたい。

 18、北上川の築堤に際しては、移転の必要が生ずる事業者に対して、町外へ流出する事態を回避するような手立てを講じられたい。

 19、企業誘致については、トップセールスをはじめとする積極的な努力を望む。

 20、観光交流協会については、組織として活性化され、充実した活動を展開していけるよう指導にあたられたい。

 21、道路・橋梁の長寿命化のために、優先順位を定めて計画的な補修・維持管理に努められたい。

 22、JR古舘駅周辺の駐車場、駐輪場の整備をはじめとする環境整備計画を策定し、地域住民との意見交換等に目処をつけるよう努力されたい。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第21号は、予算審査第二特別委員会において審査が十分なされたものでありますので、質疑を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を省略し、討論に入ります。

 12番議員。

     〔12番 細川恵一君登壇〕



◆12番(細川恵一君) ただいま議案となっております第21号 平成26年度紫波町一般会計予算に対し、反対討論をいたします。

 委員長報告は可決すべきものでありますが、この議案は一括採決でありますので、討論に当たり、今議会で議論された中で評価する点と問題点、改善点について、特に賛成できないことを述べ、反対討論といたします。

 まず最初に、消費税増税の問題であります。一昨年の8月に消費税増税法が成立いたしました。そして、安倍内閣は昨年の10月に、景気は穏やかに回復しつつあるとして、消費税率の引き上げを予定どおり実施することを決めました。ことし4月から、5%から8%の税率が課せられます。このもとで、先ごろ社会保障と税の一体改革に関する政府公報が新聞折り込みで一斉に配られました。政府公報では、「増収分5兆円は全て子育て、医療、介護、年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障の財源が5兆円ふえるかのような印象となっております。実際には増収分の4兆2,000億円については、ほかの税金などによる財源を消費税に置きかえるだけでありまして、さらに2,000億円は増税による物価上昇で消えてしまうものであります。新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5,000億円にすぎないということが明らかとなっており、増税した分が全て社会保障に回るという約束は何もないわけであります。新たに社会保障に回るとした財源は、わずか5,000億円にすぎないということが明らかになっており、増税した分が全て社会保障に回るという約束は何もないということであります。ご承知のように、消費税は最悪の欠陥税制だということであります。所得の低い人ほど負担の重い逆進性があることであります。

 税というのは、一定の所得や利益のあるところから担税力に応じて負担することで、生活には課税しないということが税の原則になっているわけであります。先ごろも、共同通信社が22日、23日の両日にわたりまして実施した全国電話世論調査では、消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている人の回答が、「ある」人と「ある程度ある」人を含めて76.5%に上ったといいます。このような声が今多くの町民からも届いているわけであります。町の予算の消費税増税に伴う歳入は、使用料などで680万円の増額が見込まれるものの、歳出では、町の事業費、物品購入、また委託や工事等に7,450万円を消費税分として負担することになります。差し引き6,770万円の歳出超過という影響が出るとの答弁でありました。事業費や物品購入のコストもふえるほかに、社会保障経費の自然増などを考慮すると、消費税増税で地方自治体の財政がよくなるわけではありません。今、町民の担税力や経済力がなくなってきているときに、消費税増税分が負担になるわけであります。

 消費税増税に伴う町の使用料や手数料条例の改正がされました。公共物の利用や町民の生活に身近な使用料については、町民の負担軽減を講ずることなど、消費税増税からどう町民の生活を守るのかが問われると考えるものであります。私は地方自治体の住民サービスの低下にもつながるものと考え、消費税増税には一貫して反対の立場であります。

 次に、紫波町の基幹産業である農業を守り発展させることであります。

 1つは、農業後継者問題であります。町では、青年就農給付金制度や町独自の新規就農者支援制度の成果が出ているということであります。これからの町の農業に明るい展望があると評価するものであります。根本には農業後継者育成で若者が定住できる条件をつくることが大事だと私は考えます。例えば九戸村で平成23年に事業を始めた若者定住促進住宅であります。入居条件は、40歳以下の家族、そして夫婦、婚約中のカップルで、将来にわたり村に居住することが条件であります。家賃は子どもを1人扶養するごとに5,000円の減額、3子以上扶養することになれば月2万円の家賃になるといいます。また、県内でも子どもの医療費助成が進み、若い世代の子育て支援が進んでおります。今この医療費助成については、小学校、そして中学校、高校までというように、県内で先進的な教訓が生まれているわけであります。町長は、この先進的な教訓を生かしてはということに対しまして、財政に照らし合わせ参考にしたいとのお答えでございました。そこはいろいろな調査をして紫波町の財政の中でさまざまな手法を取り入れて捻出を図るべきと考えます。私はこのような先進的な県内の教訓を生かすという明確な姿勢が伺えなかったことであります。

 2つには、安倍政権のもとで進められている農政改革の県内の米農家の農業所得が16億円も減少すると岩手県の試算が出されました。これは米交付金が半額ということになるからであります。町内の農家でも、集落営農など大規模生産者への影響が避けられないと考えられます。今までも国から出てくる農業施策に、町内の農家は、制度が変わるたびに振り回されたということも実際の現場の声であります。独自産業化の推進も打ち出していますが、この大もとにあるのが紫波町の基幹産業、農業であります。今、政府の農政改革のもとで進められているTPP環太平洋連携協定交渉は、交渉をこのまま続ければ、国会決議で守るとした農産物重要5品目について関税の撤廃も避けられないという情勢になっていると言えます。町長は、TPP環太平洋連携協定について、断固反対するという表明に至らなかったことが残念であります。

 3つ目には、えこ3センターの堆肥製造施設が議論されました。堆肥製造をする攪拌機などを導入し、生産をふやすことにも、改善にも努力されております。新年度は鶏ふんを粒状化したものを製品化し、売り出すことも取り組まれ、ある程度の収益は見込まれるものと思います。根本は、えこ3センターの財政面だけで論じる問題ではなく、センターがつくられた原点に戻り、議論されるべきものであります。環境まちづくりの循環型まちづくりの資源循環政策の核施設として町が責任を持ち、環境保全と畜産農家を支援し、堆肥をつくる施設であるということであります。センターでつくられた堆肥が農家の土に還元される、そこから良質の土をつくり、安全・安心の農産物が出荷されるというように、循環させることが目的にあるわけであります。町長は、畜産農家のふん尿処理の経費に触れ、大きな側面もあるので、そこにてこ入れすることが畜産農家への貢献度もあると言われました。施設は直営で町の財政投資がなされておりますけれども、この循環型まちづくりの理念を崩さない運営に努めていただきたいと考えるものであります。

 4つ目には、えこ3堆肥と給食センターに食材を納入する組合についての関連でございます。食材を納入する組合の農家は、発足当時50戸近い件数でえこ3堆肥を使っていたわけであります。しかし、現在組合の件数も減少したことにより、このえこ3堆肥の使用も減少しているわけであります。子どもたちに地場でとれた安全・安心の食材を供給するということで、町内でつくった野菜などを町内で循環させるという仕組みで食材の生産に農家が取り組んでいるわけであります。給食の献立の計画に当たっては、密に給食センターと食材を納入する組合との会議を開き、計画が崩れたということがないよう連絡体制、コミュニケーションが大事だと考えます。教育長は、地場産品というキーワードのこともお答えになりましたが、えこ3堆肥の利用で給食食材も循環する仕組みが大変重要と考えております。

 最後に、住宅リフォーム奨励事業についてであります。平成26年度は予算を増額しての事業でありますけれども、26年度をもって終了するということのお答えでした。終了するということに反対であります。この住宅リフォームの奨励事業については、国の補助金事業でやってきたということでありますが、この事業は、当初町単独の事業として始まったわけであります。国の補助金の要件や、エコハウス事業への転換ということもお答えをいただきました。リフォーム事業そのものが始まった当初の原点に返り、町内の小規模工務店の活性化、経済波及効果を広げるという循環を生み出すことにつながってきたわけであります。今、アベノミクス効果がなどと言っておりますけれども、本当に地域はよくなるどころか、悪くなっているのが実態です。よくなっているのは一部の大きな企業のことでありまして、紫波町の企業はそうなっていないと私は思います。こうしたときに、国の補助が切れるからとやめるのではなく、経済効果を広げることからも、今後も町単独の事業として継続することが大事だと私は考えます。

 今述べたことは、循環型まちづくりという理念のもとでの新町政について、熊谷新町長の重要な課題であると考えます。町民生活の実態を的確につかんで、町政運営に当たっていただきたいと思います。予算全部を否定するものではありませんけれども、問題点や改善点を述べて反対討論といたします。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

 10番議員。

     〔10番 佐々木栄子君登壇〕



◆10番(佐々木栄子君) ただいま議題となっております議案第21号に賛成の立場で討論をいたします。

 平成26年4月から消費税の引き上げに伴い、地方消費税が引き上げられることになりました。少子高齢化が進み、数十年後には高齢者1人を若者2人ないし3人で支えないといけない時代に突入すると言われています。国民の誰もが安心して暮らすことができるよう消費税8%のうち、地方消費税、つまり都道府県税1.7%の2分の1が市町村に交付されるものであり、社会保障を担う地方財政を確保するために要することから、賛成するものです。

 議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願いし、賛成討論を終わります。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

 2番議員。

     〔2番 及川ひとみ君登壇〕



◆2番(及川ひとみ君) ただいま議案第21号について議論されていますが、私も細川議員と同じ見解ですので、反対の討論をいたします。

 政府は、消費税増税分は社会保障に充てると言って、国民に増税は仕方がないという気持ちにさせました。社会保障予算が拡充されるかのように言っても、4月からは70歳から74歳の医療費自己負担を段階的に1割から2割に負担させ、年金は昨年12月分支給から削減されたものの、平成26年度も6月支給分からさらに減額されます。帝国データバンク調査では、増税分の50%価格に転嫁した場合でも、自動車の小売、菓子、パンの小売、外食、酒場等、婦人子ども服の小売業種5業種が営業赤字に転落すると分析しています。町の商店でも、子どもが買いに来る1個10円のお菓子に税金をつけられないと言っています。テレビでは、増税の問題点より、増税前のいかにお得に買い物をするかがメーンになっていますが、生活必需品の買いだめ、駆け込み消費をできない暮らしの人もいます。国の社会保障に使う財源が確保されているわけではありません。

 町の予算では評価できる点もありますが、その中でも、子ども・子育て支援新制度の計画づくりが盛り込まれています。まだはっきりした計画、スケジュールはできていないようですが、国の政省令をそのままひな型としてつくるのではなく、子どもの安全に目を配ることに重点を置くよう求めます。

 ベビーシッターの預かった子どもが亡くなる事件がありましたが、保育をビジネスと捉えた規制のない部分と、預けどころのない状況が生み出した事件だと思います。保育施設への委託費や利用者補助を受ける施設と、それ以外の施設の状況を把握するなど、保育の格差が起きないよう計画や基準づくりを求めて、反対討論といたします。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

 13番議員。

     〔13番 中川秀男君登壇〕



◆13番(中川秀男君) 今、二方のいろいろな反対の答弁ございましたが、私は賛成の立場で討論を行いたいと思います。

 ただいま主議題となっております議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。

 言い出せば、いろいろ切りないんですが、ご案内のように、急速に発展する少子高齢化の中で、国民の誰もが安心して暮らせることができるよう国とともに社会保障を担う地方の財源を確保するために、平成26年4月から消費税税率が引き上げられるとなっているところであります。引き上げ分の地方消費税収入の使途は、社会保障4経費、その他社会保障施策(福祉、社会保障及び保健衛生に関する施策)に要する経費に充てるものとされております。いろいろ経費に当てはまるものがあると思います。

 以上のことによりまして、私は原案に賛成するものであります。

 簡単ですが終わります。



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 この採決は起立によって行います。

 議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立多数であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 15分再開いたします。



△休憩 午後3時06分



△再開 午後3時13分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△議案第22号〜議案第26号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第5、議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算、議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算、議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算、議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算、以上5案件を一括議題といたします。

 予算審査第三特別委員長の報告を求めます。

 8番議員。

     〔予算審査第三特別委員長 北條喜久男君登壇〕



◆予算審査第三特別委員長(北條喜久男君) 審査報告書を朗読いたしまして、報告にかえたいと思います。

 予算審査第三特別委員会審査報告書。

 本委員会は、平成26年3月3日付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。

 記

 議案番号、議案第22号。件名、平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算。審査結果、可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付す。

 別紙は後で朗読いたします。

 議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。

 議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算。

 可決すべきもの。

 議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算。

 可決すべきもの。

 議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算。

 可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付す。

 予算審査第三特別委員会審査意見書。

 平成26年度各会計の事業推進にあたっては、成果達成の精度を高めるよう、また、その執行にあたっては、議会と連携を図りながら進められるよう要望するとともに、予算審査第三特別委員会で指摘した事項を含め、次の点について意見を付する。

 1、国民健康保険事業特別会計。

 国保事業会計が年々厳しくなっていくことから、引き続き、「疾病の早期発見・早期治療」の徹底に努めるとともに、保険事業を効果的に推進し、予防意識の高揚及び自己健康管理の啓発等に努められたい。

 2、下水道事業会計。

 (1)下水道事業の収支の均衡に取り組むとともに、管路の計画的な維持・補修に努められたい。

 (2)新料金体系について、利用者・住民への周知を引き続き行うとともに、適正な料金収納に努められたい。

 以上でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第22号から議案第26号までは、予算審査第三特別委員会において審査が十分なされたものでありますので、質疑を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を省略し、討論に入ります。初めに議案第22号について討論を許します。

 2番議員。

     〔2番 及川ひとみ君登壇〕



◆2番(及川ひとみ君) ただいま議題となっています第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算について、委員長報告は可決すべきものでしたが、反対の立場から討論をいたします。

 平成26年度の予算には出産一時金、人間ドック補助、肝炎治療費助成、特定健康診査の受診率が県内でトップクラスなど健康課題への取り組みがあり、評価されるものと思います。住民の健康にかかわる事業は賛成であり、継続を要望するものです。

 先ほどから、社会保障のために消費税増税は必要と言われておりますが、特例措置で70から74歳の医療費負担は1割に据え置かれていました。4月2日以降に70歳になる人から、2割の医療費負担が段階的に始まります。低所得者の負担軽減対象の拡大はあるものの、病院に支払う初診料は120円増、再診料は30円の値上げ、昨年減額された年金は6月に受給する分から0.7%支給額がカットされます。さらに生活品から電気、ガス、水道など毎日の生活に消費税8%が重くのしかかります。これは社会保障のためと言えるものではないと考えられます。

 70歳以上の人が年金以外で収入を得ることは難しいことです。長年働いてくれば病気や体の痛みも出てきます。今病気で通院している人も、2割の医療費を負担となれば、受診を控えることになりかねません。医療機関でも患者が減ると予測しています。町として国や県からの支出金を減額しないように強く意見を伝えながら、国保税の軽減・減免申請など、住民に寄り添った対応を要望して、反対討論といたします。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

 7番議員。

     〔7番 藤原栄孝君登壇〕



◆7番(藤原栄孝君) ただいま議題となっております議案第22号に賛成の立場で討論をいたします。

 日本では、全ての国民が医療保険証を持っています。この保険証があれば、全国のほとんどの医療機関にアクセスが可能であり、費用の自己負担も一部で済み、医療サービスを平等に受けることができます。国民健康保険制度は、ほかの保険に属さない全ての人が加入し、公正に医療を受けられる世界でもすぐれたシステムである国民皆保険制度の基礎となるものであります。年々増加する医療費に加え、高齢化により国民皆保険制度の存続の岐路に来ていることから、抜本的な改革が必要となっており、現在、平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づいた改革が進んでいるところであります。

 紫波町の国民健康保険事業は、町民の約4分の1が加入する町民の命を守る大切な制度であることから、平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算に賛成するものであります。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 なお採決は5案件とも起立によって行います。

 議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立多数であります。

 よって、議案第22号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第23号について討論を許します。

 12番議員。

     〔12番 細川恵一君登壇〕



◆12番(細川恵一君) ただいま議題となっております議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算に対し、反対討論いたします。

 この後期高齢者医療制度は、平成20年4月に施行されました。この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律にかわり現在に至っておりますが、高齢者の医療の確保に関する法律の目的から、老後における健康保持としていたものが削られ、かわりに医療の適正化を推進するということが明記されたものであります。この適正化とは、高齢者の医療費等を抑制することであります。国が責任を持って高齢者の健康を守る制度から、「適正化」と称し、医療費をできるだけ減らすための制度へと180度の転換をしたわけであります。まさに高齢者いじめの医療制度の本質がここにあるわけであります。

 この制度には、大きく3つの問題点があります。

 第1は、年金が減るのに保険料を年金から満額天引きされること、第2は、年金が年額18万円未満の人は天引きされないかわりに、保険料を1年以上滞納すると正規保険証が取り上げられること、第3は、75歳以上の高齢者の増加に応じて自動的に保険料が引き上げられることであります。

 これは厚生労働省が推定したものでありますが、保険料が平成22年の6万3,000円から平成37年には10万1,000円になるとしていることであります。こうして保険料は天井知らずに上がり、平成37年には今の5割増しになるとされております。これでは、病気にかかるリスクの高い高齢者だけを切り分けて保険が成り立つはずがありません。

 かつて民主党の野田政権は、この制度を見直し、廃止を表明せざるを得なかったことであります。ところが、廃止をすると言えなかったのは、自民党や公明党との協議で消費税増税法案を通すために、見直しもしないで制度の根幹は全く変わっていないということであります。消費税は増税される、社会保障は一層悪くなる、こんな制度では高齢者の未来はないわけであります。今議会でもいろいろと議論されたところでございますけれども、岩手県後期高齢者医療広域連合は、保険料を平成26年度、27年度で1人年間平均2,410円の6.39%引き上げで4万115円とする決定を広域連合議会で決定いたしました。税率は所得割年額を6.62%から7.36%へとアップし、所得に関係なく課税される均等割額は2,200円増額で3,800円としております。これでは保険料を払えない高齢者がふえて、医療を受けられない人が出てくることになりかねません。今、全国的には保険料滞納で短期保険証が3万6,000人、年金等預金の差し押さえが179人と言われております。岩手県広域連合では、平成23年度に短期保険証396件、差し押さえ29件と言われております。これでは必要な医療が受けられない事態につながるとともに、高齢者の健康と命にかかわる問題であります。

 紫波町の後期高齢者医療の予算は2億3,186万円であり、そのうち約半分を超える金額が保険料と一般会計からの繰入金であります。特にも東日本大震災から3年目となった今でも、高齢者にとって、そして紫波町に避難されている人も含めて、苦しい日常の生活を強いられております。いまだ9割の被災者が被災地や内陸の仮設住宅などに住んでおり、毎日の生活費さえ大変なときに、消費税の増税もされます。この時期に保険料の値上げは重大であると考えるものであります。被災地、被災者の声は、これ以上の負担はもう限界であると言っているのが実態であります。国に対しこの制度の廃止を求めるとともに、高齢者医療への予算を強く求めることはもちろん、この制度に対して町として広域連合へ法定外の県予算一般会計から繰り入れをして値上げをすべきではないと求めるべきと考えるものであります。そもそも広域連合は、このことについて議会で今後検討したいとの答弁をしていることから、その結果をもって対応すべきであるということを述べ、反対の討論といたします。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

 7番議員。

     〔7番 藤原栄孝君登壇〕



◆7番(藤原栄孝君) ただいま議題となっております議案第23号に賛成の立場で討論をいたします。

 後期高齢者医療は、全ての市町村が加入する岩手県後期高齢者医療広域連合と市町村が事務を分担しながら一体となって運営している制度で、75歳以上の全ての方と一定の障害のある65歳から74歳までの方が加入しています。現在年々増加する医療費の増加に加え、2025年、平成37年には団塊世代の全てが後期高齢者医療制度に加入することから、厳しい財源状況となることが予想されています。しかしながら、後期高齢者医療制度は老後の医療を保障し、町民の命を守るために継続的かつ安定的に運営する必要のある社会保障制度であります。今後一層高まる高齢者医療のニーズに対応し、町民の福祉向上のために事業を継続する必要のあることから、平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算に賛成するものであります。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立多数であります。

 よって、議案第23号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第24号について討論を許します。

 2番議員。

     〔2番 及川ひとみ君登壇〕



◆2番(及川ひとみ君) 議案第24号について、委員長報告は可決すべきものということですが、反対の立場から討論をいたします。

 2000年にスタートした介護保険制度は、3年ごとに改定され、今、第5期となっています。安倍政権は、介護保険法を初め、医療、介護に関する10本を超える法改正の内容が一本化された新たな法案、総合確保推進法案を提案し、介護保険制度の見直しを一気にやり上げようとしています。その目的は、介護保険制度の持続可能性の確保が上げられていますが、政府が目指しているのは、困難を抱える利用者や介護現場に視点を当てた見直しではなく、保険財政の事情を何より優先させた給付削減による持続可能性の追求です。政府の計画では、2015年4月から実施を目指す要支援1、2の訪問介護、通所介護の保険を外し、特養老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上に限定する。2015年8月から実施予定のものは、一定以上の所得者は1割負担から2割負担へと引き上げる。低所得者のための補足給付の見直しが上げられています。平成25年の9月会議では、要支援1、2の介護予防は重度化にならないための最後の防波堤であるという認識でした。ところが、第6期の計画を進める中で、介護の申請段階で基本チェックリストを使い、介護版水際作戦により認定者が減ること、要支援1、2の中で一番利用の高い訪問介護、通所介護が保険から外され、市町村の行う新しい総合事業に振り分ける計画づくりを進めようとしています。地域支援事業には人員基準や運営基準はなく、市町村の裁量に任されることから、サービスの低下につながることは明らかであり、軽度者が重度化し、訪問、通所介護を提供する介護事業所も大打撃を受け、介護職員の待遇も低下します。また、地域包括ケア構想は自助、助け合いの考えを基本に、入院から在宅へ施設から在宅へ、できるだけ国にとっての安上がりで効率的な医療、介護提供体制に再編していく構想であり、地域包括ケアは、受け皿として位置づけられています。少子高齢化の進展、家族の形態の変化、貧困、社会的孤立の広がりのもと、年間10万人を超える人が家族の介護のために離職、転職を余儀なくされている中で、介護者が病に倒れたり、亡くなるケースは紫波町でも現実にあります。社会保障の安定財源確保を理由に消費税を8%にしても、介護保険制度が改善されるものではありません。介護の自己責任化ではなく、公的責任を求めます。介護予防の手数料の値上げや、第6期に向けて町の取り組む事業の予算です。介護保険制度が始まって以来の大改悪となる制度は廃止するしかありません。住民のサービス低下にならないよう、また、より一層県や国に意見を伝えることを要望して、反対の討論といたします。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

 9番議員。

     〔9番 鷹木嘉孝君登壇〕



◆9番(鷹木嘉孝君) 議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算に賛成する立場から討論に参加します。

 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年に創設されました。急速な高齢化の中で要介護者の増加、介護負担の長期化等介護ニーズは増大し、それを支える家族の負担も大きくなってきました。このような中で、40歳以上の方々が納めた保険料と公費によって運営される介護保険は必要不可欠なものとなっています。紫波町における要介護認定者は1,500人を超えると言われ、高齢者の6人に1人が該当する時代となり、この傾向は今後一層顕著になってくることが予想されます。

 介護保険制度が創設されて14年が経過し、被保険者負担の問題、複雑な要介護認定の見直し、認知症対策など、見直しする事項が多くあります。しかし、介護保険制度は、町民の健康と福祉を支える非常に重要な事業であり、継続的かつ安定的に運営する必要があります。2015年における第6期介護保険事業計画策定が間近に控えておりますが、町民、町、議会が課題解決に向かって一体となりながら、紫波町の福祉を守り継続することが必要であるということから、議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算に賛成するものであります。

 議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願いしまして、賛成討論を終わります。



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立多数であります。

 よって、議案第24号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第25号について討論を許します。

 2番議員。

     〔2番 及川ひとみ君登壇〕



◆2番(及川ひとみ君) ただいま議題となっています議案第25号についてですが、第24号と一連のものですので、委員長報告に対して反対討論をいたします。

 平成26年度介護予防サービス計画の作成は、要支援の増加に伴い前年の6.6%の増加となっていますが、それに伴い、ケアプランの中身でサービスを削ることを内容に取り組むことを求めます。

 社会保障審議会介護保険部会の意見の中には2025年に認定者を3%減らすという数値目標を掲げました。予防給付を大幅に縮小し、軽度判定化を一層促進する認定システムへの改変です。議論の中では、認定審査会、町でも行っている二次判定を廃止してコンピューター判定の一本化を求める意見や、ケアプラン月1,000円、予防プラン月500円という料金案も示されていました。高齢者人口が約3,500万人に達すると推定される2025年に向けて、さらなる給付の削減が計画、議論されています。今ここで元気でいる私たちも、いつ介護が必要になるかわかりません。2025年はあっという間にやってきます。保険料を払ってもサービスを受けられない、必要なときに使えない制度は意味がありません。平成26年度は第6期の事業計画その後にもかかわる重要な年となることを認識して、利用者、家族に沿った計画づくりを求めます。何度も言うようですが、町としても、より一層、県、国に対してあらゆる場面、機会で意見を伝えていくことを強く求めて、反対討論といたします。



○議長(武田平八君) ほかに討論ございますか。

 9番議員。

     〔9番 鷹木嘉孝君登壇〕



◆9番(鷹木嘉孝君) 議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算に賛成する立場から討論をいたします。

 議案第24号とも関連しますが、2000年にスタートした介護保険制度は、今まで3回の見直しが行われていますが、2006年度における介護保険制度第3期計画における見直しで、介護予防の重視が取り入れられました。これは、介護保険サービスの利用者がサービス開始当初に比べると2倍に達し、給付費も年々増加してきたことから、予防重視システムへ転換したもので、2006年4月から介護予防サービスが新たに提供されることになりました。これは高齢者が要介護状態になることを予防し、万が一要介護状態になっても、それ以上に悪化しないよう生活機能を維持向上させるためのサービスです。要支援認定者が受ける介護サービスの種類は、その状況によって多くの選択がありますが、要支援認定者の一層の増加に伴い、介護予防サービスのニーズは一層高まってきております。また、町内で要支援認定を受けた方々が受けております介護サービスの恩恵を受けている方は多くあります。まだまだ不備なところはありますが、介護保険制度の一環として町民の健康と福祉を守るためにも、継続的かつ安定的に維持運営していく必要があります。多岐にわたる介護予防サービスを維持運営し、かつ要支援認定者の状況を維持し、家族の介護を支援するためにも、また今後構築する地域包括ケア体制の取り組みを推進する観点からも、議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算に賛成するものであります。

 議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願いし、賛成討論を終わります。



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立多数であります。

 よって、議案第25号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第26号について討論を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結いたします。

 議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第26号は原案のとおり決しました。

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△議案第29号の質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第6、議案第29号 平成26年度紫波町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 6番議員。



◆6番(高橋進君) 1点、単純なお尋ねがございます。

 5ページに総務管理費の内訳が出ておりますが、いわゆる特別職をつくると、その分の給与を計上するということだと思いますが、特別職になる方は、多分これは私なりの理解なんですけれども、職を一回退職するということなんではないかと思うんですけれども、そうなったときに職員の1人分のマイナスが出てくるのかなと思っていたんですが、それは織り込まれているのか、あるいは別な機会に出てくるのか、それだけお尋ねします。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 今回、職員の4月1日の異動によりまして、職員の増減が出てくるわけで、異動がございます。あわせて退職される部分も含めまして、6月ごろの予算において報告するものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

 18番議員。



◆18番(田村勝則君) 今のは特別職に関してでありますが、まず1点は、過般まで副町長のお席が欠員であったわけでございますけれども、これに関して私も過去に一般質問で取り上げた経緯がございます。そのときに申し上げたのは、副町長というのは条例で定めた最高補助機関なんです。いわゆる町長を補助する最高の補助機関。それは副町長しかおりません。部長、課長では補助機関という位置づけにはなっていないわけでございます。そういう意味で、今回新たにまた条例に基づいて特別職を、副町長を置くということを決断した熊谷町長に対しては敬意を表するところでありますし、町民の声をしっかりと行政に反映していくという意味では、非常に私は心から賛成をするものでございます。そういう中で今まで具体的にも申し上げてきました。町長へのさまざまな案内も参ります。その都度前町長も誠意を持って対応してこられたわけですが、それでもやはり案内に対して対応できないで、たしか3割ぐらいはどうしても出席しかねるというような中身があったと思いますけれども、でき得る限り市民協働のまちづくりを進めていくというような観点からも、副町長を再度置くわけでございますので、しっかりと町民の声を吸い上げていただくような、そういう体制づくりというものを構築していただきたいというふうに思うわけですが、その点について町長の考えをお聞きしておきたいと思います。

 もう1点ですが、先般図書館の運営業務委託料が減額になって、人材派遣法に抵触するおそれがあるというようなことから、見直しが図られたので、予算の組み替えがなされたものというふうに承知しておりますが、この中で今度は指示命令系統一本化していくということによって共通認識による運営が実現し、より効率的なサービスの提供ができるんだということが先般の説明がございました。まことにいいことであろうと思います。そういう部分では町民の教養にも大きく貢献する施設でございますので、しっかりとさらにこの体制のまた再構築ということがなされるわけですので、司書としての資質を高め合うということも大切であろうと思いますので、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) 18番、田村議員にお答えいたします。

 まず副町長の選任でありますが、先般、議会の皆様方に承認をいただきましてありがとうございました。議員ご指摘のように、私も2月に就任したわけでありますが、大変町長の職といいますか案内が多いわけでありまして、しかるべきということで4月1日からそういう体制に整えさせていただきました。十分に副町長と意思疎通を図りながら、一つの町の考え方をそれぞれの場で皆様のかわりに代弁してもらう、そういう考えであります。どの会議にどういうふうに出席するかは優先順位を決めながら対応して、できるだけ町民の身近なところで町政に反映をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 2点目の図書館の関係についてお答えしたいと思います。

 図書館につきましては、町民の皆さんの教養を得る場所ということで、それに奉仕するということが基本になるかと思います。図書館はサービスするということが基本になりますので、職員一同、そういった部分を肝に銘じて取り組んでいきたいというふうに思いますし、研修のほうもそういった部分を踏まえて行っていきたいというふうに考えております。

 ということであります。



○議長(武田平八君) 18番議員。



◆18番(田村勝則君) はい、ありがとうございました。2点目に関しては、いろいろと私も利用させていただいておりまして、利用者への対応というのは私は非常にいいのではないかというふうな感想を持っております。ただ、中にはそうでない方も恐らくいらっしゃるかもしれません。そういうことで、そういう対応については積極的に取り入れて、改善をしていくということを、ぜひこの機会に小さいところから改善していくというのも大切であると思いますので、今、入館者が多いこういう時代、ちょうどそういうときですからこそ、見直すべきところはよりよい方向に見直しをしていっていただきたいということをまず強くお願いをしておきたいと思います。前向きに捉えて、そういうことでお願いをしたいということで、その辺のまた所感があればご答弁いただきたいと思います。

 前後しましたが、1点目です。やはり町民というのはいろいろな思いを持って、例えば案内状、町長に対して案内状を出します。町長がおいでいただければ非常に、また会議あるいはさまざまな行事も盛り上がるわけですが、そういう中で残念ながらだめだと、日程が重複しているというようなこともあるわけでございます。そういう点でぜひ副町長、今度置くわけですから、副町長にかわりのときには対応していただく。そして副町長がだめなときには、またその下の部長、所管の関係というようなことで、こういう機会ですから、決して町長に案内が来たものに対して、欠席というのを安易に出さないようにしていただきたいものだなというふうに思います。その点について、あえてもう一度お聞きして終わります。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) 今議員ご指摘のように、できるだけそういうふうにいたしていきます。

 以上であります。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 図書館に関しまして、今度は一本化になるということで研修も一本化して行いたいということで、町民の皆さんのサービス向上ということで取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑、討論を終結し、採決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 採決いたします。

 議案第29号 平成26年度紫波町一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第29号は原案のとおり決しました。

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△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第7、議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、説明をさせていただきます。

 これは、紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部を別紙のとおり変更することの協議に関しまして、地方自治法第252条の7第2項及び同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

 別紙をごらんください。

 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部を変更する規約。

 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部を次のように変更しようとするものでございます。

 変更点は2点でございます。

 1点目は、題名について。題名を、「紫波町・矢巾町障害支援区分認定審査会共同設置規約」と変更しようとするものであります。「障害程度区分」から、「障害支援区分」への変更でございます。

 もう1点が、第2条中の語句、「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めようとするものでございます。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

 12番議員。



◆12番(細川恵一君) 障害福祉サービスの関係で、今度「程度区分」というところから「支援区分」ということになります。

 4月からやっぱり名称も変わることによって中身も変わってまいります。それは障害支援区分の変更でということで、程度区分では、106あった調査項目、結局、障害福祉サービスを受けるための調査項目が80に減らされるということであります。これは個人個人それぞれ障害者の実情に合わせた支援の提供を目的にするということでありますけれども、調査項目が減るのは、ちょっと今の制度からいって大変ではないかと、利用する人も。ということでありますが、こういうことについて以前の程度区分の、障害者程度区分という会議の中でこういう話題とか話し合いにはなっていたのでしょうか、その点をまず伺います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 調査員が調査する項目は、今議員がおっしゃられたとおり、106項目から80項目に減らされるわけでございますが、その内訳は、介護保険と共通の部分が79項目、そして障害の特性に関する調査項目が27項目ありました。それでこの27項目の障害の特性に関する調査項目をお医者さんのほうに依頼するということで、24項目、合わせて104項目でコンピューターによる一次判定をするといった内容になっております。こういったことは県のほうの新しい制度といいますか、変更に係る説明会において説明があったところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) いろいろと説明もあったようでありますけれども、今度この4月からの利用についての認定区分、支援区分、この地域福祉といいますか、矢巾町と紫波町の共同の協議会でありますけれども、やっぱり障害者の立場に立って、この点を十分協議して使いやすいものにしてもらいたいと。

 もう一つ問題点があります。これはさっき課長からも説明ありましたけれども、結局項目が減らされるわけですけれども、これを障害者総合支援法、今のこの障害者支援法ですけれども、介護保険に統合するというような内容が今回の見直しで認定を、障害者が利用計画、早ければケアプランです、そういうものまで今度は介護保険と同じようにつくらなければならないということになります。そういう点もどうだったかと、説明とかというのはあったのかということであります。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) この障害支援区分でございますが、障害者サービスの中には訓練等給付と介護給付がございまして、訓練等給付を利用される方はこの審査会にはかからないでサービスを利用できます。ただ、介護給付につきましては、若干は介護保険と重複する部分がありますので、どのくらいの介護が必要かということでのその介護時間をあらわす障害支援1から6、これは障害程度区分と変わりない段階になっております。

 それで、ケアプランでございますけれども、やはりより障害者の自立した生活に合ったサービスは何かと考えた場合、そういったことを計画を立ててサービス利用につなげるといったことからケアプランを立てて、26年度からはまずサービス利用をしようという、そういった流れでございまして、障害といいますと、なかなか我々でははかりにくいものもありますので、介護保険との統合はあり得ないというふうに今の時点では考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) 今課長の答弁で介護保険との統合はあり得ないということでありますけれども、今、国はそういうことでケアプランの作成とかということで、だんだんに介護保険制度のほうへと近づけているわけでありますので、この点は機会あるごとに国・県に物申すということをやっていただきたいということと、今度4月から新たに支援区分という変更ですね、こういうふうな中身で進められてまいりますので、ぜひ本当にこの障害福祉サービスが障害を持っている方々に十分サービスが行き渡る、提供できる、そういう中身を話し合ってやっていただきたいということでありますので、そこを見解を伺って終わります。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) この障害支援区分の審査会におきましては、専門のお医者さんが2名入りまして、そういったサービス利用等につきましても意見を添えられる仕組みになっておりますので、そのお医者さんの意見を尊重してサービス利用を行っていきたいと、つなげていきたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑、討論を終結し、採決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 採決いたします。

 議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについては、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第31号は原案のとおり決しました。

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△閉議の宣告



○議長(武田平八君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成26年紫波町議会定例会3月会議を閉じます。

 一同ご起立願います。

 礼。

 大変ご苦労さまでした。



△閉議 午後4時08分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員

        署名議員