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岩手県 紫波町

平成26年  3月 定例会(3月会議) 03月04日−02号




平成26年  3月 定例会(3月会議) − 03月04日−02号







平成26年  3月 定例会(3月会議)



       平成26年紫波町議会定例会3月会議議事日程(第2号)

                 平成26年3月4日(火曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

       (1)  6番 高橋 進議員

       (2) 15番 藤原惠子議員

       (3) 12番 細川恵一議員

       (4)  2番 及川ひとみ議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  村上秀紀君     2番  及川ひとみ君

      3番  作山秀一君     4番  藤原修一君

      5番  箱崎勝之君     6番  高橋 進君

      7番  藤原栄孝君     8番  北條喜久男君

      9番  鷹木嘉孝君    10番  佐々木栄子君

     11番  深澤 剛君    12番  細川恵一君

     13番  中川秀男君    14番  石川喜一君

     15番  藤原惠子君    16番  岡田尚治君

     17番  横澤敏男君    18番  田村勝則君

     19番  小田島英二君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員

  町長         熊谷 泉君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       佐藤美津彦君  産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       佐藤勇悦君   経営支援部長     藤原博視君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       田中久敏君   商工観光課長     藤尾天右君

  土木課長       柳澤 徹君   総務課長       小田中修二君

  企画課長       高橋 堅君   教育委員長      高橋榮幸君

  農業委員会長     浦田輝夫君   農業委員会事務局次長 阿部真弓君

  代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷欣弥君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告は18番、田村勝則君であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。

 条例審査特別委員会委員長、藤原惠子さん、副委員長、高橋進君、議案審査特別委員会委員長、及川ひとみさん、副委員長、北條喜久男君、予算審査第一特別委員会委員長、高橋進君、副委員長、深澤剛君、予算審査第二特別委員会委員長、石川喜一君、副委員長、佐々木栄子さん、予算審査第三特別委員会委員長、北條喜久男君、副委員長、藤原栄孝君であります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△一般質問



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△高橋進君



○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。

 第1陣、6番議員、高橋進君、登壇願います。

 6番議員。

     〔6番 高橋 進君登壇〕



◆6番(高橋進君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました6番、木鶏会の高橋進でございます。

 質問に先立ちまして、先般、執行されました町長選挙におきまして熊谷町長がご当選され、また、町長職にご就任なさったことに対しまして心からお喜びを申し上げます。

 課題の多いこの紫波町のリーダー職をお務めになるというそのお心意気に、大変敬意を表したいというふうに思いますし、今後のご活躍を心から祈念申し上げるものでございます。

 さて、今般、一般質問では、農業の振興についてというワンテーマのみで質問をさせていただきます。あらかじめ通告申し上げている内容に沿って質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 昨年11月26日に、政府は、農林水産業・地域の活力創造本部という会議で、本部長であります安倍総理が、生産調整の見直しで、農家がみずからの経営判断で作物をつくれるようにする農業を実現するというふうにお述べになっております。このことをNHKを初めといたします主要なメディアがこぞって、米の減反廃止へというふうに報道したわけでございます。

 しかし、12月10日付の農林水産業・地域の活力創造プランの資料を拝読いたしますと、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むという記述になっておりまして、減反制度をやめるというふうな内容にはなっていないわけでございます。

 この地域の活力創造プランに基づいて今後の農政が展開されるというふうに思っておりますけれども、現場に近い行政組織という意味での自治体の取り組みをどう進めようとしていらっしゃるか、以下に主要な点をお伺いするものでございます。

 第1に、行政による生産数量目標の配分に頼らずともというふうな記述の部分、ここが国による作付面積の配分行為をやめるということと受けとめてよいのかということを確認させていただきたい。その場合に、作付面積の配分計画の作成と調整は、誰が、あるいはどの機関が行うことになるのかということを最初にお尋ねしておきます。

 第2点に、需要に応じた生産というふうな記載がありますが、ここで言う需要は、恐らく国内の主食用米の需要のことを指すんであろうというふうに思われますが、今後、我が国の人口は減少の一途をたどりますために、主食用米の需要そのものも減少し続けることになるんだろうというふうに思っております。

 よって、必然的に飼料用米、麦、大豆などの作付を経年的にふやしていくということが政策の趣旨であるというふうに受けとめざるを得ないというふうに思っておりますが、そういう理解でいいかということを確認させていただきます。

 第3点でございますが、農水省が12月に作成し、発表した6次産業化等と農林水産物・食品の輸出拡大、こういう資料がありますけれども、その中で、2012年での農林水産物・食品の輸出額約4,500億円、これを2020年までに1兆円規模に拡大するという戦略を掲げております。この戦略にのっとった政策を展開していく上で、市町村としてはどのような取り組みをしていくことになるというふうに受けとめていらっしゃるか、現時点での見解をお伺いします。

 第4点でありますが、地域の活力創造プランの資料の後段、(別紙2)今後の農業改革の方向について、(平成25年11月27日規制改革会議)という内容の資料がありまして、その中で、農業委員会について、農地を取り巻く環境が大きく変化する中で、そのあり方を見直す時期に来ているというふうな記述がございます。その中で、農地の権利移動に係る許可や農地転用に係る意見具申、農地の適正利用の監視・監督に係る措置といった農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに、委員の構成や選挙・選任方法、事務局体制の整備等についての見直しを図るべきというふうな記述がございます。実務を担っていらっしゃる農業委員会として、この指摘に対してご見解がありましたらば承りたいというふうに思います。

 第5点でありますが、企業による農業参入の第3次ブームが到来したというふうに報道されている状況にあります。具体的な名称で大変恐縮でありますが、カゴメあるいはローソンファーム、イオンアグリ創造など、実際に農産物の生産・販売の事業で黒字化を実現させている企業が現出しているわけであります。こうした企業との何らかの提携について、町として検討ができないものでございましょうか。場合によっては雇用の場の創出にもつながる可能性がありますし、町内の農業関係者に対してイノベーションを誘発し、いい意味で刺激を与えるというふうに受けとめておりますが、この点に関しましてご見解を承りたい。

 以上が質問になります。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 6番、高橋進議員の農業の振興のご質問に答弁をしてまいります。

 初めに、国の農政の改革についてでありますが、農林水産業・地域の活力創造本部は、農林水産業・地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策を地域の視点に立って幅広く検討をするため、内閣に農林水産業・地域の活力創造本部を設置しております。活力創造本部において農林水産業・地域の活力創造プランが決定され、プランに基づき、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域政策の車の両輪として推進し、関係者が一体となって課題の解決に向けて取り組むこととしております。

 ご質問の第1点、米の生産調整についてお答えをいたします。

 米の生産調整については、昭和46年から本格開始されて以降、国からの生産調整面積の配分や事業実績に基づく生産数量目標の配分が行われ、現在に至っているものであります。本町に配分された平成26年度水稲の生産目標数量に基づく面積は2,577ヘクタールとなっております。今般、国は経営所得安定対策を見直し、生産者や集荷業者、団体が需要に応じてどのような米を幾ら生産、販売するかなどをみずから決められるようにすることで経営の自由度の拡大を目指すとしており、5年後を目途に、実質的に国による米作付配分を廃止することとしたものであります。

 作付配分の廃止に伴い、国は需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産者と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給価格情報、販売進捗、在庫情報の提供等の環境整備を進めるとしております。この情報を受けた生産者や集荷業者、団体がみずから作付の調整を行うこととなります。

 町内では、実質的に米の大半を岩手中央農業協同組合が集荷している現状から推察すると、ウルチ米やモチ米の品種構成や作付方針を、集荷団体である農協が農家と協議し決定することとなります。配分の廃止は、5年後の平成30年産を目途としていることから、町では再生協議会による作物ごとの作付ビジョンを策定するとともに、生産者や集荷業者、団体の取り組み支援を行い、有利販売ができるよう推し進めてまいります。

 次に、2点目のご質問についてお答えをいたします。

 農林水産省の資料では、米の消費量は、昭和37年の年間1人当たり118キログラムを最高に、平成23年では57キログラムまで低下し、人口減少を加味した国内の需給見通しでは、平成25年から26年及び平成26年から27年の比較では、全国で10万トン程度の減少が推計値として公表されております。このことから、生産者は、水田フル活動により食料自給率の低い小麦や大豆及び市場作物の増産を図るとともに、消費者ニーズに応じた地域作物の魅力ある産地づくりが重要と考えております。

 次に、3点目の農林水産物・食品の輸出拡大についてお答えをいたします。

 世界の食市場は、アジアを中心に、今後10年間で340兆円から倍増すると見込まれております。これを受け、国は農林水産物・食品の国別、品目別輸出戦略に基づき、日本の農林水産物・食品の輸出拡大を一体的に推進するとしております。農産物の輸出を進めるためには組織的な取り組みが必要となることから、関係機関と連携し、積極的に情報を収集してまいります。

 岩手県では、輸出拡大を図るため、平成25年度に岩手農林水産物輸出促進協議会を設立しております。当協議会には本町も参加をしており、積極的に情報収集を図り、輸出を志向している生産者につなげ、支援してまいりたいと考えております。また、生産者においては、需要に即応した品目別に強みのある農産物づくりを心がけ、要求に応える必要があると考えております。

 ご質問の最後、企業による農業参入についてであります。

 農業従事者の減少や高齢化が課題となっている中、企業による農業参入は、地域農業の担い手としてだけではなく、雇用の創出など地域経済へも貢献するものとして期待されております。平成21年の農地法改正により、企業による農業参入は加速しているものと認識をしております。

 本町においては、中央部の集落営農組織がトマトジュース製造者と契約栽培を取り交わし、供給している事例があり、今後、このような取り組みの機会は多くなっていくものと考えております。町では、6次産業化の視点から、企業と連携を志向する生産者の把握を図るとともに、マッチングについては専門家のご協力をいただき、支援してまいりたいと考えております。

 以上、6番、高橋進議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 農業委員会長。

     〔農業委員会長 浦田輝夫君登壇〕



◎農業委員会長(浦田輝夫君) 6番、高橋進議員の農業委員会に関するご質問にお答えいたします。

 現在、政府の規制改革会議等で議論されている内容によりますと、今後、新規就農者や一般企業を含む多様な農業の担い手の参入が増加することを見込んだ上で、農地の保全について公正な取り組みを強化する必要があるとされているところであります。

 また、政府内においては、地域の農業者の代表としての農業委員の構成、選挙・選任の方法、事務局体制の見直しについて、本年6月までに一定の結論を得る方向とされております。農地の権利移動の許可や農業者が中心となって行う農地の適正利用などは、農業委員会による公正な調整や監視・監督が必要なものであり、この議論に対しては、全国の農業委員会において組織討議を行い、農業委員会系統組織である全国農業会議所あるいは都道府県農業会議においての意見の集約を図り、制度・組織の改革について検討していくこととしております。

 紫波町農業委員会としましては、地域にとって公共的な共通の財産という性格を有している農地の管理に公的な責任を持つものとして、公選制などにより選出された農業委員とその組織の存在が農地行政に欠くことができないものと認識しております。

 今後、予定されている制度改正の中にあっても、農地の利用集積と遊休農地対策、農業者支援に全力を尽くす所存でございます。

 以上、申し上げまして、6番、高橋議員への答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) ご答弁それぞれ頂戴しました。

 最初に、いわゆる農水省の地域の活力創造プラン、これの都道府県を通じてであろうかと思いますが、市町村に対する説明といったことがあったのかというのをちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 と申しますのは、この資料の11ページから12ページにかけて、規制改革への取り組みあるいは産業競争力会議における取り組みということを踏まえて、必要に応じて来年6月を目途に、農林水産業・地域の活力創造本部において本プランの改定を行うものとするというふうな記述がありますが、この部分を含めて、実際、市町村に対して十分な説明があったのかどうか、それを冒頭、お尋ねをしておきます。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 質問にお答えを申し上げます。

 今般、議論されております農林水産業・地域の活力創造本部での議論の経過あるいはその結論について十分な市町村への説明があったかというご質問でございました。これについては従来どおり、農水省というのは、これまでも政策を変更するたびに県を通じて、あるいは直接出向いて市町村のほうに説明するということがございました。今般も1月20日に、盛岡市において政策見直しに関する説明会ということで資料をいただいて、説明を受けたという状況にございます。

 ただ、その内容が非常に膨大であるとともに、何が十分に詰められているということではございませんでしたので、聞き流しというふうに私どもは理解をしているところでございます。今後、実際に政策を展開するに当たっては、もう少し詳しく細部にわたっての説明がないと、なかなか難しい面があるんではないかなと、実際の現場の担当としては考えているところでございます。

 また、今月の何日かちょっと日付忘れましたけれども、東北農政局のほうから直接こちらのほうに出向いて説明をするというよりも、現場の町村の意見を伺うということで来る予定になっておりますので、その機会等々を捉えて、こちらのほうからもさまざま意見を申し上げたりして、今後の政策の展開に役立ててまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) 国から現場の市町村に対する説明の部分は、ただいまの答弁で承知をいたしました。

 今回、私がこのプランに関することを質問しようというふうに思ったのは、メディアの報道がほとんどこの創造プラン自体に触れるんではなくて、冒頭申し上げた会議の場で、総理が発言なさったことのみをソースにといいますか、タネにして記事にしているということがかなり残念だったなということと、メディアもほとんど、生産調整といいますか、減反政策自体に対するご理解が薄いんじゃないかなというふうなことがやはり感じ取れましたので、こういう機会を通じながら、農業関係者のみならず、多くの方々に現在の実態と課題をうったえてまいりたいなというふうな思いもございましたので、取り上げたものでありますが、生産調整自体のご答弁に出てまいりました今後の進め方の中で、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層進めるんだというふうなご答弁がございました。

 いわゆる特に外食が近年、スランプといいますか、大変売り上げ自体が縮小して、外食企業全般に、チェーン店と言われているところであっても苦戦をしているというふうな状況にあるわけでありますが、そのこともそうですけれども、中食・外食のニーズといったものを、農水省がというよりは現場に近い団体ないしは行政のほうで、何らか研究しているのかどうかといったところ、ちょっと参考までにお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 農水のほうでは新たな需要先として、中食・外食のニーズも十分把握してというようなことを説明会のほうで説明されたところでございます。ただ、それを現場の農協さんなり、あるいは私ども行政のほうで十分に調査研究して、そのめどが立っているかという状況ではないと考えております。これから、中食・外食のニーズについては十分掘り起こしていく必要があるんだろうなとは考えておりますけれども、じゃ、それを従来どおりの方法でやって、果たしてそれが把握できるかというと、なかなか難しいと考えておりますので、そういうのは6次産業化と同様に、やはり金融機関さんなり、さまざまなところと一体となった、今後設置します協議会の中でも論議していく必要があるんだろうなと考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) つまり、今回幾つかこの質問を通して申し上げたいことがございますが、今まで、えてして我々生産者中心に、あるいは生産団体にかかわっていらっしゃる方の多くが、このつくるということ、あるいはつくる作物、製品に対しての生産者側からだけの視点での評価であったり、あるいはいいものをつくるということを中心とした作物に関しての思い入れといいますか、そういう部分を中心にしたつくるという行為にとどまってきたんではないか、つまり、食べ手あるいは消費に近いところにいらっしゃる方々から見た場合のいわゆるマーチャンダイジングに関する部分の視点がどうしても欠落してきたんではないかというふうに思っておりまして、この部分を今後、生産者あるいは生産者団体、そして自治体が取り組んでいかねばならん部分ではないかというふうに思っております。

 そこで、あえて先ほども外食、その他のニーズについての研究をしているかというようなことの問いかけをしたわけでありますが、一方で、生産調整自体について、人口減少によって主食用米の需要そのものは減るんだというようなことを指摘させていただいたわけですが、この生産調整自体、従前、関東方面あるいは首都圏に近い都道府県では、ほとんど守られていない実態があったわけです。

 つまり、生産調整に参加しなくても、自分たちがつくった米であったり、あるいはその他の作物を自分たちなりに販売できる自信がある、あるいは販売先を確保している、あるいは顧客を確保しているというふうな方々は、生産調整に参加する必要はなかったわけです。ところが、我々のように、こうした北東北のようなところにおりますと、圧倒的に消費者よりはつくる側の供給量のほうが多くなってしまうために、農協さんのようなところに販売を委託せざるを得ないというふうなことにそのまま乗って、今まで来ているだろうと思うんです。

 政府が5年後を目途に生産調整に伴う数量配分をやめるということを実際に実施するとしたときに、この北東北あるいは一定地域は、農協さん中心に数量配分をある程度自主的に行うだろうとは思うんですが、首都圏に近いところあるいは販売に自信のある農家あるいは農業団体は、そういった生産調整をすることなく生産し販売していくんだろうと思うんです。そういう事態になったときに、地域柄あるいはその状況、環境によっての不公平感というものを生産者側が強く抱くんではないかというふうに思うんですが、その部分を先刻の農水省の説明にあったかないか含めて、そういう懸念に対しての自治体としてのご見解といいますか、いや大丈夫なんだということであれば、それはそれで結構でございます。考えていらっしゃるところがあればちょっと承りたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) まず、そういう懸念というのは誰しも抱いているものだと思っております。やっぱり一番の問題は、需給情報とか何かがあっても、実際に生産過剰になった場合、米の相場制で一度示されたように値崩れというのが起きて、値段が相当に下がらないかというのがやっぱり生産現場での一番の大きな最大の関心事ではないかなと考えているところでございます。それに対応する措置が今の制度、今回示された制度の中で十分確保されているかという点については、まだそれについて十分説明されていないというふうにお答えするしかない状況でございます。

 今後、先ほど東北農政局さんのほうで出向いてきて意見交換会をするということでございますので、その場をかりて、そういう懸念を伝え、何らかの予防措置なりを講ずるようこちらのほうからもお願いをするということになるんではないかなと考えているところでございます。

 一番の問題は、議員ご指摘のように、関東方面とか何かについては既にお客さんを持っていて、これまでも東北地方でも大潟村とか何かであれば、生産調整に協力しない農家の方もいらっしゃるという状況があったので、そちらのほうの方々は確かに今回の制度があっても余り関係がないんではないかなと思いますけれども、そこら辺のところ、これまで生産調整に協力して、全農を中心とした集荷に協力してきた私どもとしては、それらの懸念が払拭し切れないというところでご意見を伝える必要があるんだろうなと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) ご答弁を頂戴しましたし、そのとおりだろうというふうに思います。

 それで、先ほどの地域の活力創造プランの中でも一番目を引く記述が、生産調整に関する部分だったわけですが、一方で、先般の1月28日に食糧農業農村政策審議会、同企画部会の合同会議というのがあって、25年12月付での農水省の、これは私が自分のところのパソコンで印刷したんですが、PDFになってホームページには載っていますが、これ自体は説明は受けた中身だったでしょうか。

 先ほどの地域の活力創造プランの内容を、ほとんどイラストをつけて細かくしたぐらいの内容だというふうに私も受けとめていますが、これが使われたのが比較的新しい時期の会議だったようでしたので、市町村レベルまで届いている内容なのかどうかということをちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 先ほどの議員お手持ちの資料でございます。新たな農業・農村政策が始まりますというこの資料だと思いますけれども、これについては、私どものほうには先ほどご説明した1月20日の会議の際にも資料として添付をされ、会議について説明を受けたと。ただ、そこにそのときの写しがございますけれども、厚みが3倍くらいになっていて、もう少し詳しい説明が絵ではなくて字で説明されていたというような内容でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) その色刷りの資料の中にも、17ページだろうと思いますが、生産のイメージ、5年後を目途というふうにあって、国としては、5年後に飼料用米等の作付についてのインセンティブを拡大するというふうな記載がありますし、実際に、これも大分報道されていますが、飼料用米に対する補助を従前よりはるかに手厚くして、そちらの生産を誘導しようというふうな意図のもとに、こういう資料にも記載しているんだろうと思いますが、いわゆる冒頭の質問でお尋ねをし、また、ご答弁いただいたように、国内の主食用米が減っていく、それを前提に飼料用米の作付を経年的にふやしていくというふうなことだとすれば、いわゆる補助が今現在、非常に手厚い状態にありますが、この先、実際に飼料用米の生産が全国的にふえていって、それに対する補助が結果として経年的に今、示されているような単価のままだとすれば、かなり膨大な補助が必要になってくるんだろうと思いますけれども、これ、飼料用米に対する補助の基準がこの先、一定期間継続されるのかどうかということを非常に懸念しているんですけれども、それが補償される、あるいは議員立法的な措置であるというふうなことの説明があったのかどうか、あるいは現場の市町村として、その部分をどのように受けとめていらっしゃるか、ちょっとその点にご見解があったら承りたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 国のほうでは、非主食用米という表現の中に、先ほど議員ご指摘の飼料用米が入っていると。そのほかにも、飼料関係のお米についても、非飼料用米の中にそれは入っているわけでございまして、これは輸入する畜産への飼料が高騰しているという背景もあって、国内での飼料の自給率を高めるという観点から、そういう政策を打ち出したものと私どものほうでは理解をしているところでございます。

 ただ、この政策が、政策というか単価が、長く続くかというと、これまでの例からすると、大体3年というのが一つのめどではないかなと考えているところでございます。

 飼料用米については、前回の12月の議会でもご質問受けて答弁したところでございますけれども、いずれにしろ、つくった後の流通のことについてどの程度経費がかかるのかまだわからない段階でございますので、果たしてどの程度の需要があるかというのもまた、さらに不透明なところでございますので、飼料用米については今後、ちょっと研究していく必要があるんだろうなとは考えておりますけれども、いずれにしろ基本は需要と供給のバランスの関係でございますので、幾ら補助金がついていっぱいつくっても、出口がないと、今回の政策の場合は何ともならない話でございますので、そこら辺を加味した上でつくっていく必要があるんだろうなというふうに飼料用米については考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) 今、出口に対する調査といいますか、そういう部分も大変重要だろうと思います。

 一方で、栃木県あたりは、大変膨大な面積を持って飼料用米をつくるというふうなことが地元の新聞にも出ておりました。そうやって飼料用米に対する認識がどこまでどう広がるかというのがあるんですが、いって広がって、飼料用米の作付が当たり前になったと。例えば3年なら3年をもって。

 だけれども、一方でその時点での政府の財政状況にもよるんだろうと思いますが、国民からすると、そういった農業に対する保護のあり方がどうかという視点から理解をなかなか得られないというふうな理屈が多分そこで出てくるんだろうと思いますが、今、示しているような飼料用米に対する補助が続けられなくなったといったときに、果たしてまた主食用米あるいは別な作物、どういう方向に誘導していこうというふうに思うのか、あるいはそういう補助に頼らず、生産者が個々に判断をしてつくっていくんだというふうに誘導するのか。

 多分この辺が非常に大きなターニングポイントになってくるんではないかというふうに思うんですが、現状で、経年的に飼料用米の作付がふえていって、あるいは定着した中で補助が見込めなくなったときにどういうふうにすべき、あるいはどうしたほうがいいというふうに、現時点での見解で結構ですから、思っていらっしゃるところをちょっと承りたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 飼料用米に限ったご質問でございましたけれども、基本的には国のほうで示されている水田フル活用という中で考えていくべき性格のものではないかなと考えております。いかに現在ある水稲、水田を中心とした耕地を効率的に使って生産性を高めていくかというのが今度の政策の一つのかなめではないかなと考えているところでございます。

 この減反政策がそもそも46年に始まった当時の、減らすということよりも足りないものをつくっていくという趣旨だったんではないかなと思います。特にも近年の減反の中では、小麦とか何かを手厚くしたというのは、そういう背景があって、日本国内で需要はあるんだけれども、供給のほうがなかなか追いついていないという部分について、補助を手厚くして国内の自給率を高めていくというのがそもそもの政策の基本ではなかったのかなと思っております。

 今回の政策も、根本としてはそういう流れを汲んでいるというふうに私も理解をしておりますので、いかに飼料用米に限らず、この水田を使って生産性を高めて、さまざまな作物をつくっていくかというのが一つの町としての方向ではないかなと考えているところでございます。その中で、飼料用米も一つの方策ではないかと考えておりますけれども、ただ、現時点で農協さんとお話ししている段階では、飼料用米よりも加工用米のほうではないかなと考えておるところでございます。

 飼料用米についてはコンタミの問題もございますし、議員ご承知のとおり、生産収量によってその値段も変わってまいりますので、専用品種を得ないと、なかなか難しい。専用品種を得ると、輪作体系をとっていると、コンタミという問題も当然、避けられないという問題があって、なかなかそれは難しいんじゃないかなと考えているところでございます。それについては農協さんも同様の考えでございますので、私どもとすれば、どっちかというと従来の加工用米を中心として需要の拡大を図ってまいりたいというのが一つの方針でございます。

 また、市場ニーズの話が前にございました。実際には、紫波町のほうでも6次産業化を目指して、米以外の野菜について試験作付をした経過がございます。その中でわかったのは、やはりそれはジャガイモの例でございましたけれども、ポテトをする業者さんは、非常に大きな粒の品種を出してくれという要求があるとか、さまざまな要望があるというのもそれは承知いたしましたので、今後、政策を展開する上では、先ほどの町長、説明したとおり、トマトも自売トマトで生産性を、効率を上げるとか、さまざまな手段があると思いますので、そちらのほうを含めて、町とすれば検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) まさにそうした今、後段におっしゃったような研究といいますかニーズに対する掘り下げといったことが大事になってくるんだろう思うんです。町内でほとんどこれ、とっていらっしゃる方ないと思うんですけれども、「月刊農業経営者」という雑誌ありまして、私、半年前ぐらいからとり始めていますが、この最新号に「外食チェーンの調達方針」といった特集があって、いわゆる外食のバイヤー自身あるいはバイヤーに調達する中間卸のような方々と非常によく接触なさっている方のインタビュー記事といいますか、寄稿していただいた記事が出ていますが、ほとんどは生産側がユーザーのニーズというものをわかっていないというふうな指摘なんです。

 なので、それこそ農協さんと一体になって、そうした方のお話を聞くだとか、あるいはそういう部分の研究をしているということがやっぱり大事になってくるんだろうというふうに思うんですが、つまり米穀、水稲、米については、なかなかそこに踏み込むのが難しい部分ありますが、野菜あるいは果物については非常に比較的踏み込みやすいんだと思うし、これに関する先駆的な事例は幾多ありますので、そういう部分での研究にぜひ踏み込んでいっていただきたいなというふうに思っています。

 それで、この先の農林水産業をどうしていくかということを考える中で、これ、多分ごらんになっているんだろうと思いますけれども、週刊東洋経済の2月8日号が「強い農業」というタイトルで特集号をお出しになっていますし、これも私も購入して読んでいます。最近の農業の事例あるいは動向が非常によくまとまったいい特集だなというふうに拝見をしていましたが、やはりこの東洋経済の特集記事の冒頭でも、今後の農業の発展のためのキーワードが2つあると。その1つは海外である。もう一つは連携だというふうに指摘をしておりますし、実際、国内の需要が縮小していくということを踏まえると、どうしても海外に目を向けていかざるを得ないというふうに思うんですが、それで先ほどご答弁いただいた内容では、県のほうで岩手農林水産物輸出促進協議会を設立しておるし、それに当町も参加しているんだというふうなことでありましたが、その協議会でもって今現在どれぐらいの、どういう活動をし、また何かしらの到達点といいますか、こういうところの研究はできている、あるいは何ができて何が課題であるというふうな評価ができている状態なのかどうか含めて、ちょっと現状をわかっている範囲でお知らせをいただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま岩手農林水産物輸出促進協議会のご質問がございました。これ、できたばかりの組織でございまして、まだこれからという状況ではないかなと思っておりますけれども、輸出に関していえば、先行したのがリンドウが先鞭をつけたという形でありますし、紫波町の関係でいえば、岩手畜産流通センターさんからシンガポール、香港でしたか、そちらのほうに牛肉のA5クラスを輸出したという経過が確かにございます。

 ただ、実際にジェトロも入った組織でございますけれども、これからという状況にはなろうかと考えております。目標としては、さまざまな商談とか、あと商談会等を海外、シンガポール、マレーシア、タイ、香港、中国、米国というふうに具体的に上げておりますけれども、そちらのほうでやるというのが目標として掲げられておりますし、当町の関係でいえば、米とかリンゴとか日本酒というのが具体的な品目として上がっているという状況でございます。

 これらについては、先ほど申し上げたとおり、これからという段階でございますので、協議会のほうに参加しながら、先ほどニーズの話がございましたけれども、いかに海外のニーズに合ったものをつくっていくか、あるいはニーズを開拓していくかというあたりで協議会と連携しながらやっていく必要があるんだろうなと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) まさにこれからだということは理解をいたしましたが、なるべく輸出を考えたときであっても、他産地に先駆けてという部分がやはり必要になってくるんだろうと思うんです。そういう意識を持って輸出に係るところの調査であったり、あるいは何かしらの連絡調整をつけるとか、そういうことを一つ一つ手を打っていく必要があるんだろうと思うんですが、協議会の進行とあわせてということであれば、それはそれでそう受けとめますけれども、当町として、こうした海外に目を向けるということの中で、具体的な政策であったり、あるいは何らかの事業化を考えていくというふうなことを現時点で思っているところがありましたら、承っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 現時点で何か当町としてというお話でございましたけれども、先ほどご説明申し上げたように、岩手畜産流通センターが主導して海外に牛肉の上位の部位を輸出したというのがございますので、我々とすれば、それに歩調を合わせていくというのが一つだと思っております。

 また、今後のことでございますけれども、やはり輸出するための基盤の整備というのが必要になってくるだろうなと考えております。リンゴでいえば、弘前といえば輸出専用の倉庫と組合がございます。やはりそういう組織あるいは施設を当町独自というのは、それはなかなか難しいと思いますので、県単位あるいは全農さん単位で考えていく必要があるんだろうなと考えております。今後、例えばリンゴを輸出するということが具体的な日程の中に上がってきた場合は、そういうふうなところを協議会の中で論議していきたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) 機を逃さず、そういうビジネスチャンスにつながるお取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。

 今、海外では日本食に対する理解が非常に普及してといいますか進んでといいますか、流行している状況にあります。そういう中で、やはり単品ではないと思うんです。食文化自体を輸出するというふうな、そういうパッケージの中で個々の産物が評価をされ、また定着をしていくんではないかというふうに思うんです。

 たまさか県内の日本酒の酒蔵には随分、先駆的に輸出にお取り組みになっていらっしゃるところもありますが、当町の蔵元でもそれに近いことをなさっているところもありますけれども、なかなかそういう部分では、トータルではまだ本格的にそういうことに取り組んでいるとは客観的には映らないなというふうに思ってはいます。

 パッケージでというふうに申しましたけれども、例えば日本酒がそういうことで海外の和食店で取り上げられるようになる。実際に海外の方が飲んでもおいしいというふうに思う日本酒というのは、やっぱり一定以上のグレードを伴っているんです。これもご存じだろうと思いますが、山口県にある獺祭という蔵元があります。ここはもう純米吟醸といいますか、いわゆるこの辺でいう品評会のようなものに出すグレードの酒のみをつくっている蔵ですけれども、これが日本のみならず海外で大変好評を博しています。

 何を申しているかというと、やはりこういう町内の酒蔵の方々に対しても、そういう部分での取り組みを何らか誘発、啓発して、酒造好適米自体をふやしていけるような、そういうところに持っていければ、いろんな意味で町内農業の活性化にもつながっていくんではないかというふうな期待を持って申し上げるわけでありますが、たまさか先ほどの、ちょっとどの資料だったか閑却をしましたが、酒造用好適米については、ふえる分については生産調整の対象にカウントしないというふうな趣旨の内容があったかと思いましたので、そういう部分も、ひとつ当町の農業政策としては考慮に入ってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、その部分でご見解がありましたら、ちょっと承っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 酒造好適米についてご質問ございました。酒造好適米がふえた分についてはカウントしないというような趣旨のご発言でございましたけれども、ちょっと私も読み込み不足でまだそこまで承知していないところでございますので、その点については確認をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、日本酒の輸出というのについては、県内でも県北の酒蔵さんがニューヨークに持っていったりとか、さまざまなことをしているのも承知しておりますし、また、フランスのワインの格付でしたか、ワインだけじゃなくて日本酒もかなり入っていて、相当な好評価を得ているというようなことも聞いているところでございますので、それなりに海外で評価される下地というのはできてきているんだろうなと考えているところでございます。

 議員ご発言のように、酒造好適米の作付まで含めて加工、輸出に結びつけていければ、町内の産業の振興という点では非常にいい効果が出てくるんではないかなと考えているところでございます。

 ただ、酒造好適米については、議員ご承知のとおり、一度取り組んで尻すぼみだったというか、生産量がだんだん減っていったという経過がございますので、酒屋さんが求めるお米というのは何なのかというあたりも研究しながら、また前回の反省もしながら、やはりこれについては検討していく必要があるんだろうなと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) 日本酒とひとくくりにいった時点では、国内全体に日本酒の消費量自体は減ってきておりますし、その傾向自体はそれほど変わらないと思うんですが、一定以上のグレードについては非常に、大変コアなといいますか、国内でもコアなファンの方は多くいらっしゃいますし、輸出においてはそういったニーズがやはりあるということを踏まえると、これは個々の作柄さんが判断していくことにはなってまいりますけれども、一定以上のグレードの酒をつくって、ターゲットを絞って、その方々にお飲みいただけるものをつくる上で、必要な原料米はどうしても限られたものになってくるんだろうと思うんです。それを例えば山田錦の特Aだとかいうふうになってくると、今現在、産地は非常に絞られておりますが、同じ水準の酒をつくれる酒造好適米の研究も行ってなされているのも承知をしておりますし、そういう部分を踏まえながら、できる範囲の自治体における取り組みを考えていっていただきたいなということを申し上げています。

 第3次の農業に対する企業参入のブームが来ているということは、先ほどの週刊東洋経済の特集号でも大々的に取り上げております。これまではといいますか、従前、企業参入といったときに、農業の生産・販売で、それほど黒字を達成できているところはなかったんだろうというふうに思っておりますが、最近は、やはりそういった生産・販売の部分で、ちゃんと黒字を出せるというふうな事例が随分出てきているというふうに、こういう記事を拝見しますと、そう認識をせざるを得ないんでありますが、そうした中で、ご答弁では、トマトジュース製造業との連携はあるんだというふうなことではありましたけれども、もう少し視野を広げるといいますか、取っかかりをつけられるところを広げていく必要があるんではないかというふうに思うんです。

 何を申し上げているかというと、冒頭の通告のところでも触れておきましたが、やはり農業全体が、減反政策も既にもう40年以上経過している中で、イノベーションがほとんど感じられないんです。農業技術あるいは種子ないし改良といった部分では大変イノベーションは起きておりますし、その恩恵はいろんなところであるんですけれども、事経営に関するイノベーションというのは全くこの数十年、進歩、進展がないというふうに思わざるを得ないんです。

 そういう中で、北東北には本当に少ないんですが、全国にはやはりそういう経営体自体が変わってきている。そのことが地域の農業全体に対していろいろな意識改革であったり、変革をもたらしているというふうに思うんですが、その部分のイノベーションの誘発が、やはりこの北東北のなかんずく当町においてもあっていいのではないかというふうに思うんです。

 そうしたときに、この東洋経済で取り上げている企業もそうですけれども、何らかの提携をしていく中で、いい意味での有機的な変革が起きてくれれば、いろんな意味で当町農業も発展するのではなかろうかというふうに思っております。

 そうした中で、たまさかこの東洋経済の記事の中でも出てまいりますが、長野でレタスを中心に非常に大きな収益を上げているトップリバーという会社がありまして、そのトップリバーの代表取締役をなさっていらっしゃる嶋崎さんという方が、1年前ぐらいに2冊目の本を執筆、出版なさっています。この嶋崎さんはお体がどこか、ちょっと私も承知はしておりませんが、自分が活躍できるのはそれほどこの先長いことはないという中で、あちこちでいろいろなご自身が携わって立ち上げた各種のモデルがありますが、この方のご著書の中で、トップリバーも長野から飛び出して地域活性のお手伝いを始めたと。行政やJAとタッグを組み、地域の耕作放棄地を利用して新しい農地を開設したと。実際、そういう事例のことを触れていらっしゃいます。

 トップリバーのみならず、そういうお取り組みをなさっている企業体はあるんだろうと思いますし、そういう意味で外の血を入れるといいますか、いきなり入れるということではなくてもいいんですが、何らかの交流を持つだとかお話を承るだとか、そういうことからでもいいんだろうと思うんですけれども、企業経営で大きな黒字を出していらっしゃる事業体のお取り組みの中身の研究、そういった部分を行政としても農協と連携して取り組んでいってもいいんではないかというふうに思っているところでありますけれども、もしその部分で考えていらっしゃるところがあったら、ちょっと承っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) 高橋進議員のご質問に一部お答えさせていただきます。

 トップリバーのような企業というのが県内にあるかということもありますが、町内でも施設型のトマト生産をしております方もおりまして、いろんなやはり先駆的な取り組みをされて、広く国内に産物も販売していますので、その方のお話を伺うと、まだまだ遊休地を利用した、ある意味、野菜については紫波町も可能性があるというふうにお話も伺っています。

 先ほど、米の問題もありますが、米はまだまだ農協を中心とした集荷が安定した販売と売買代金の回収においてはしばらくこういう形態が続くのかなというふうに思っています。ただ、先ほどおっしゃられたように、町としても、そういう市町内にある有望な企業さんと一緒に、作目も含めてこれから連携していく必要があるというふうに思うところであります。

 私、先ほどの質問でちょっと感じたのは、飼料米のインセンティブについては、ここ多分5年後を目指してという、減反といいますか、そういう政策であれば、その辺までは変わらないのではないかなというふうに思いますが、いずれにしろ議員おっしゃられますとおり、減反という表現ではなく、自由にいろんなものを作付する時代になり、またそれがみずから生産者が選ぶ時代になった、そういう切りかえの政府の方策というふうに思います。

 いずれにしろ、まだ明確になっていない部分もありますが、しばらく国・県の情報を取り入れながら、先ほど申し上げましたように販売団体等、特に岩手中央農業協同組合と情報を共有しながら、行政もその体制に向かって準備を早くするというふうな形で進めてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) ただいまご答弁いただいたようなことを進めていっていただければなというふうに思います。

 それから、企業との連携という意味でもう一つ、ちょっと最近の報道で私なりに注目をしたのが、これは2月25日付の日本経済新聞の東北版の記事だったかと思いますが、仙台にアイリスオーヤマという会社がありまして、ここは、もともとは家具といいますか、収納器具のようなものを製造販売していたんですが、この数年はLED照明器具を海外中心に委託生産させて、国内で流通させてということを随分やっていました。その会社が1年ほど前から米の卸に参入していると。

 記事をちょっとそのまま引用しますと、昨春、農業生産法人の舞台ファーム(仙台市)と組んで米卸に進出し、ひとめぼれなど5銘柄を3合、450グラムの小容量で売る手法を取り入れた。高品質の1等米にこだわり、鮮度管理や安全検査も徹底し、角田工場、宮城県の角田市では最大で年間20億円分の米を出荷できる生産体制を整えたと。3月10日から一気にいくというふうに大山社長は発表していると。この3月10日から初のテレビCMを全国で流し、コンビニエンスストア用の3合パックも投入するんだというふうな記事であります。

 3月10日というと間もなくでありますので、実際そういうコマーシャル、そして、それの影響がどう広がって、また、同社の取り組みが思惑のとおりに展開していけるのかどうか、この辺をちょっと注目してまいりたいなというふうに思うんですが、やはりそういう企業が出てきているということは、本当に農業を取り巻く環境の変化を象徴している一つの事例ではなかろうかというふうに思っています。

 こういう企業さんとの連絡調整も含めて、協調も含めて、いろんなアンテナを高くしながら、また自治体として何ができるのかということを私どももそうですが、考えていっていただきたいなというふうに思ったところでございました。

 あと、農業委員会の会長からもご答弁いただいていましたが、これも日本経済新聞の記事でありましたけれども、2月11日付でした、政府の規制改革会議の委員を務めていらっしゃる本間正義東大教授のインタビュー記事が出ていました。

 「農業委員会の何が問題なのでしょうか」というふうな記者の問いかけに対して、いろいろなことを述べていらっしゃいますが、いわゆる農業委員会については、農地の権利移動などの許認可の役割は今は相当小さくなった。比重が大きくなっているのが転用の審査と耕作放棄地の監視の2つである。問題は転用の審査だ。地元農家の仲間うちで隣近所の農家の転用を認めるかどうかを判断している。多くの農家が、いつ農地を何十倍で売れるかもしれないという棚ぼたの期待を持っている中で、自分の農地がいつ転用されるかもしれないということがやっぱり個々の農家にある。そうした状況の中で、他の農家の転用審査できついことを言ったらば自分のときにしっぺ返しが来るかもしれないということでもって、公平な判断ができていないんではないかということを本間先生がインタビュー記事の中でおっしゃっているんですが、これは我々の住んでいる北東北では、それほどないんだろうと思うんですけれども、判断が公平でないということと優良農地の確保に影響を与えてしまっているんではないかというふうなことを、この本間先生なりにご指摘なさっているんだろうと思うんです。

 そうした中で、ご答弁にあったように、農地の利用集積あるいは農業者に対する支援をしていくということは、まさにご答弁のとおりだろうと思いますが、やはり農業がいろんな環境の変化の中で、農業委員会の制度がそれほど変わっていないということを規制改革会議なんかも問題視しているんだろうと思いますが、転用の審査の部分で、優良農地の確保等、今現在の当町農業委員会が転用に関する審査をしている中で、こうしたご指摘のような懸念といいますか、問題点を感じるところがあるのかどうか。

 ちょっと非常に聞きづらい部分でありますけれども、もしこうしたインタビュー記事を、ちょっと先ほど引用申し上げましたが、首都圏あるいは市街地に近いところではそういう部分もあるかもしれないけれども、我々は我々で農業発展のためにやっているんだということであれば、ちょっと思っていらっしゃるところを承りたいと思うんですけれども。



○議長(武田平八君) 農業委員会事務局次長。



◎農業委員会事務局次長(阿部真弓君) それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 転用につきまして、優良農地の確保について、転用等についての審査についてですが、議員もお話あったとおり、少なくとも当町におきましては、法律、毎月審査があるわけでございますが、それは農地法等に基づいての判断を適正に行っております。そのほかにも、実際に農業委員の活動の中としましては、さまざまな相談等を受けております。戸別訪問した件数等についても毎年集計はとっておりますが、例えば24年度であれば、101件の戸別訪問をしたとか、訪問を受けたとかいうこともございます。そのように地元に根づいている農業委員の活動というものがございます。

 先ほど報道でいろいろとお話があるということでございましたが、例えば3月2日付の日経新聞のほうでも、農業委員会の状況についての記事が載っていたようでございます。政府内において、規制改革会議等が本年6月に向けて農業委員会のあり方についていろいろ検討しているというのは事実でありまして、その中の委員の発言として、さまざまなことが言われているというのは事実です。

 ですが、例えば新聞に載った内容につきましても、全国農業会議所等が確認したところ、そのような事実、決まっている方向のことはないということでございます。いろいろな発言をもとに観測記事が頻繁にこれからも出てくるかとは思いますが、いずれさまざまなものにつきまして、決まった方向を内容を確認しまして、細かいことにつきまして決まっていくことがあるかと思いますが、町長部局等とも協力しながら対応していきたいと考えております。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(高橋進君) まさに今おっしゃるように、個々の報道に一々細かく反発している、そういう反応するべき性格のものではないんではないかと、その部分はそのとおりだと思いますし、今後の実際のいわゆる政府の打ち出す改革の内容に沿って対応していただければいいかなと思いますが、そういう見方なり見解、意見があるということもまた受けとめながら、お取り組みをしていただければいいのではないかというふうに思ったところでございますので、補足をさせていただきました。

 今回、総じて訴えたかったのは、農業という米穀でいえば1年に1作しかないわけで、そういうほかの産業とはまた違った生産スパンを持っている産業に我々いるわけですが、それであっても、やはり個々の生産者含めてマーチャンダイジングの部分に理解を深めていく必要があるというふうに思っていますし、その部分での農協と連絡、協調しながら、自治体としても何らか踏み込んで事業化を考えていただきたいなということを最後に申し上げて、今回の私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、6番議員、高橋進君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。

 11時半再開いたします。



△休憩 午前11時22分



△再開 午前11時29分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△藤原惠子君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第2陣、15番議員、藤原惠子さん、登壇願います。

 15番議員。

     〔15番 藤原惠子君登壇〕



◆15番(藤原惠子君) ただいま一般質問の許可をいただきました15番、藤原惠子でございます。

 あらゆる草木が生い茂る弥生3月定例議会は、新しい熊谷町長を迎えての議会であります。新しい変革のとき、新生の春を告げよとのごとく私も新たな希望のルネサンスの開拓者との思いで通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、財政と公会計改革についてお伺いいたします。

 公会計は何のためにあるのか、これを知りませんと、真に必要な分析はできません。企業ですと会計を精査し、内部管理を行い、経営戦略を立て、市場調査をして業績を上げると思います。しかし、国や地方自治体にはそうした仕組みがございません。厳しい財政状況下で優先順位をつけ、本当に必要なところに税金を使うべきなのに、忘れ去られていた問題がある、それが全てのインフラは老朽化しているという現実であると言われております。

 例えば日本には約70万の橋がありますが、うち30万はいつかけられたものか不明という恐ろしい事実であります。2020年代には年間1万本のかけかえが必要ではないかとされているのに、予算は桁違いに足りません。学校や道路、上下水道、公営住宅も同じ状況にあり、保守、管理に投資してこなかったからであります。今後どういうことが起きるかといいますと、全国の中では既にトンネルの天井板崩落、つり橋のワイヤー破断、道路の陥没などの事故が各地で相次ぎ、人命にかかわる大きな被害が出ております。インフラを更新するためにかかる費用を国全体で試算してみますと、50年にわたって毎年8.1兆円必要とし、これを捻出するのは非常に困難ですが、20年以降、更新時期のピークが訪れます。

 しかし、社会保障の予算を削りますと、医療などのサービスが当然低下します。借金をふやしますと、財政は破綻します。国、地方自治体で山積している課題の中、当町では既に取りかかっております手法、民間との連携であります公民連携によりますPFI、民間主導の公共サービス提供やSPC、特定目的会社手法は今後、全国でも手法としては必要になると言われております。

 これを推進しております東洋大学の教授によりますと、それと同時に省インフラでの負担軽減を話されております。今の機能をできるだけ維持しつつ、負担を最大限に減らす省インフラに向かうしかなく、広域化、多機能化、ソフト化を図ることを進めております。また、公会計の専門家は、将来、計画立案や財務諸表整備の重要性を話されております。財政健全化は国、地方自治体も急務であります。

 一方で、先ほど述べましたように、インフラの更新問題は差し迫っており、だからこそ財政は今どういう状態で、真に必要な投資は何かについて、十分な説明がますます必要になってきております。ご存じのように、政府も昨年の骨太の方針で、公会計を財政の見える化の推進と公共資産の量、質的見直しのための地方自治体の経営改革を進める基礎インフラと位置づけ、改革を求めているはずでございます。

 以上のようなことから、4点についてお伺いいたします。

 1点目は、財政の健全化は急務ですが、当町のオガールプロジェクトの新築計画の中、インフラ整備も重要と捉えます。国は、防災・安全交付金により3年から5年の計画で支援していくようであります。交付金を利用したインフラ整備の取り組みが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目は、地方財政法の一部改正の中に、公共施設等の除却に要する財源へ今までできなかった地方債を起こすことができるようであります。当町において利用できるものがあるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 3点目は、財務諸表を整理いたしますと現状と課題が見え、そのことにより対策も計画できますが、公会計改革への進捗状況をお伺いいたします。

 4点目は、公会計着手への職員の方々の研修はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 15番、藤原惠子議員の財政と公会計改革のご質問に答弁をしてまいります。

 ご質問の第1点目、防災・安全交付金によるインフラ整備についてお答えをいたします。

 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、国の平成24年度補正予算において創設され、平成26年度においても1兆840億円の予算が計上されております。社会資本整備総合交付金と同様に整備計画を策定し、計画に基づく事業に対し支援を行うこととなっておりますが、防災・減災、安全を実現する事業に特化していることが特徴となっております。

 日本全国で道路や橋などの社会インフラの再構築や安全確保対策が課題となっている中、議員ご発言のとおり、当町におきましても、安全で快適なまちづくりを進める上で、防災・安全交付金を活用したインフラ整備は重要と捉えているところであります。この交付金を活用したインフラ整備でございますが、これまで道路、橋梁の修繕や更新、通学路の整備、河川改修などを進めるべく取り組んできたところでありますが、昨年8月の大雨洪水災害の影響により、その本格的な実施におくれを生じているところであります。

 平成26年度におきましては、これまでの事業を引き続き継続するとともに、新規事業として、財源確保が課題でありましたJR跨線人道橋の解体撤去を予定し、新年度予算案に所要額を計上しているところでございます。

 ますます厳しくなる財政状況のもとで、限られた財源を効率的、効果的に活用することが重要になっておりますので、今後も、防災・安全交付金により老朽化対策及び防災・減災、安全に資する取り組みを重点化し、事業展開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公共施設等の除却に対する地方債の特例についてお答えをいたします。

 地方財政法において、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入で賄うことが原則とされており、公共施設等の建設事業費の財源とする場合に、地方債を財源とすることができます。現制度においては、世代間負担の公平の観点から、子世代にも効果の及ぶ建設事業等に限って地方債の発行を認めているものであり、解体撤去のみの事業に要する経費については、地方債の対象とされておりません。

 しかし、過去に建設された大量の公共施設等が更新時期を迎え、国、地方を通じた厳しい財政状況を背景に、老朽化した公共施設等全ての維持、補修や更新の財源を確保することは困難であると考えられ、また公共施設等の利用需要が変化し、施設設置の最適化が求められている中で、解体撤去を選択することも想定されていることから、その財源確保が課題となっていたところであります。

 平成25年11月に改定された平成26年度地方財政対策において、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進が対策の一つとして位置づけられ、地方債の充当を認める特例措置が講じられることになりました。この特例措置は、地方公共団体において公共施設等総合管理計画を策定することで、計画に基づく公共施設等の除却については当分の間、特例債の対象とし、協議または同意により起債の発行が可能となるものであります。

 しかし、この特例債については、除却にかかわる負担の平準化が目的であり、資金手当のための地方債と位置づけられていることから、交付税などの措置は講じられないものであります。当町においては、厳しい財政状況の続く中で建設事業を選択し、集中的に投資をすることで事業を平準化し、年度ごとの財政負担の軽減をしております。

 また、一般財源の不足から、事業の財源として起債を発行しなければならない状況の中で、交付税措置のある有利な起債を発行できる事業を優先し、後年度への負担をできるだけ少なくする方針で進めているところであります。今回の除却に関する特例債は、あくまでも資金手当であることから、現在の財政状況では利用できるものではないと考えておりますが、管理経過については、資産管理の観点からも必要なものでありますので、計画の策定に向けた検討を進めるとともに、管理計画の中で施設の除却が必要となれば、今後の財政見通しと整合を図りながら、特例債の利用についてあわせて検討をしてまいります。

 次に、3点目の新公会計改革への取り組みの進捗状況についてお答えをいたします。

 公会計制度の改革においては、県内他市町村と同様に改定モデルを選択し、開始貸借対照表の作成に必要な固定資産の整理が完了したものから財務諸表に反映していくことで作業を進めております。平成23年度より財産情報の整備を行うことになっており、公有財産管理システムの導入と固定資産のうち、土地及び建物の財産情報の整備について完了をしております。

 工作物につきましては、整備すべき情報が膨大であることから、平成25年度から2カ年で整備を行う予定としておりましたが、昨年8月9日の大雨洪水災害への対応により、整備すべき工作物の定義にかかわる作業がおくれたこと、また、国においてインフラ長寿命化基本計画の策定が決定されたことにより、計画の策定作業における法定の整合に時間を要しております。先に財産情報を整備し、資産としての整理を行った上で財産諸表に反映すべきところでありますが、平成26年度は大雨災害の復旧工事が本格化し、復旧への対応に集中すべき時期であること、他災害による工作物への影響を考慮し、年度末までには財産情報の把握について完了をさせたいと考えております。

 ご質問の最後、新公会計の職員研修についてお答えをいたします。

 新公会計制度の導入に関する職員研修については、制度の運用に対応していく上でも不可欠なものと認識しており、平成25年度において会計事務に携わる職員への基礎研修を行う予定としておりました。しかし、8月9日の大雨洪水災害への対応が長期化していることから、今年度の実施は見送ることとしております。

 一方、国においては地方公会計制度をさらに推進するため、総務省に今後の新公会計の推進にかわる研究会を設置し、今後のあり方について中間取りまとめを平成25年8月に公表をしております。研修会においては、平成25年度末を目途に最終取りまとめを行う予定としており、公表後にその内容を確認しながら、当町における固定資産税の整備作業への影響を含めた公会計制度の導入手順を再検討したいと考えております。

 職員の研修については、導入手順の再検討を踏まえ、多くの職員が参加できるよう実施の時期、内容について検討し、早い時期に実施をいたしていきます。

 以上、15番、藤原惠子議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、最初にでございますが、このJRの跨線人道橋の解体撤去、これは2本だと思いますけれども、私も国交省のほうから確認いたしておりますけれども、もう既にこれはきちっととっているものだと。紫波町に対してとっているものではないんですか。

 これからだと思いますが、防災・安全交付金のこの1兆841億円、平成26年度予算ですが、これの中に組み込むというふうにお聞きいたしておりますか。ちょっと私は違うような気がいたします。私は、もし違うんであれば、当町においても老朽化した、壊さなければならないものがあるはずです。それに、このインフラの長寿命化ないしこの解体ということで使えるのではないかと思ってお聞きしたところでございます。

 それから、ご答弁の内容でちょっと私、腑に落ちないのがあったのですが、というのは、地方交付税法等の一部を改正する法律案要綱ということであるわけですけれども、第2条なんでしょうか、これ3項になるんでしょうか、この当分の間の措置としてということで、今まで公的なところでは、解体する、除却するものに関しては起債は起こされなかったわけでございますが、今回の特別な措置として、私はできるように、この文言を見て思っております。それが何でしたか、賃金だか、この辺がちょっと私は内容として把握できなかったのですが、説明をお願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(柳澤徹君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、JRにかかる跨線人道橋の撤去についてでございます。これにつきましては解体撤去にかなりの財政負担が生じるということで、以前から課題でございました。それで、いざ解体撤去しなければならないということで、県、国等と協議をした段階では、当初は、やはり解体撤去だけでは、なかなか防災・安全交付金には該当しないというお話でございました。それを受けて、私ども、県あるいは国と再度協議をいたしましたところ、例えば紫波総合高等学校の前の新田跨線人道橋でございますが、あの周辺を歩道の整備も一体的に行うということを国に申し上げたところ、解体撤去のみならず、歩道空間もあわせて整備するので、新田跨線人道橋等々の解体撤去も防災・安全交付金の対象の事業となり得るという回答をいただきまして、現在、26年度防災・安全交付金で対処すべく予算案に計上しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 2点目の地方債の件につきましてお答えしたいと思います。

 まずもって、今回の除却に関する地方債につきましては、現在、地方財政法の改正作業というか改正が国会で審議されております。これによりまして、除却のみに係る地方債というのが対象となるというふうになります。ただし、ここの中で、通常の補助金等が入った地方債を借りた場合、補助の裏側に入る地方債です、そういった場合、もしくは単独事業、建設をして建てるときに借りる地方債、こういった場合につきましては、後年度で地方交付税措置がされます。一定の割合です。

 ただし、今回の撤去に係る地方債につきましては、交付税措置をされないということで、いわゆる資金手当債という分類になります。ですので、有利なほう、いわゆる事業をつくるときに先ほどの新田のように補助金があるものは補助金を使って行いながら、裏の財源として地方債を借りるという、いわゆる補助金用の地方債を借りて後年度でまた地方交付税を手当てしていただくといったものを選択したいということでございます。単純にこの除却の地方債を使った場合には、もう単純に割賦払い、交付税の措置はありませんということで、やはり町としては有利な資金をどんどん入れていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) いろんな手法があるかと思いますが、まずこの当町として除却をすべきものを上げるとしたならば、建物でいくと何になりますか、今、考えておりますか。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 建物ということで限定されますと、すぐすぐ何かということはないかと思いますけれども、将来的には、この庁舎が対象になる可能性はあります。ただし、これを活用して何か政策的に使っていくといった場合には、除却ではなくて改修の補助金といったような形になるのかと思いますので、そこの議論というのはまた今後の話になるかと思います。ですので、今、現時点で解体の地方債というのはないというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) 例えば公営住宅なんかは大丈夫ですか、全ての部分の。おわかりになっていらっしゃいますよね。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(柳澤徹君) お答えをいたします。

 町営住宅を建てかえる場合、今ある建物を壊して新たに建てるものと、あるいは今あるものを用途廃止をして残るものがあるとした場合には、その建てかえと同時に壊すものは補助の対象となり得ると。用途廃止をして、古いものがそのまま残るというのであれば、今の除却というお話になろうかと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 済みません、先ほどにあわせて、この資金手当債というか除却に係る地方債につきましては、これ関東のほうで、よく埼玉とかあちらのほうで、廃校になった学校というのの一時的な資金が不足するということで、国のほうに要望して認められるようになったということが経緯でございます。ですので、今、土木課長が申しましたとおり、建てかえのないものとか新たな転用のないといったもの、本当にもうこれを除却しなければならないもののみということになりますので、現時点ではそういったものがないという形になると思います。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) 施設、公共施設のことを申し上げましたが、全部、資産を把握しているわけではなく、途中の段階だと思いますので、ただ、この公共的な老朽化の分類ごとの精査というのはどの辺までされておられますか。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 現時点で、資産把握という部分の途中だということで、まだ分類というところまではいっていないということでございます。今年度、工作物のほう手をかけ始めますけれども、これにつきましても、国のほうからの補助金をいただきまして総点検ということで、その総点検等もあわせて資産のほう、すり合わせをしながら進めていきたいなというふうに考えてございます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) 十分、当局の方は重々わかっておられることなんですが、もしこれがずっと単式簿記の現金主義でなく複式簿記の発生主義であれば、もちろん減価償却しているわけですので、そうすると、私が質問するまでもない、きちっとしたものが提示されて議会にも出てくるはずなわけです。そのための今回の改革を要望しているわけでございますが、前にも言ったこともあるのですが、いずれその老朽化率と年度年度の更新額がとられないということは非常に恐ろしいことだと私は思っておりますし、恐らく当局の皆さんもそうではないのかなと思っております。

 先ほど課長さんがおっしゃったんですが、統廃合したところが今回の条例の改正に申し出てこうなったということのお話がございました。やはり市とか町とか、そちらのほうではこういう目標を立てているようでございます。

 まず、箱物3原則というのを掲げているそうです。1点目は、新規整備は原則として行わない。2点目は、施設の更新、建てかえは複合施設とする。それから3点目は、施設総量、床の面積ですとかを縮減するという形の視点で当たっていこうと、目標としてやっていこうというふうに取りかかっているようでございます。ですので、やはりこれは人口減、それから税収減ということからもいうと、おのずと生産人口がどんどん減ってくるわけですので、そういうことからいくと、やはり安定経営ということになると、これは見逃せないものなのかなというふうに思っております。

 次に、この具体的な会計の問題なんですけれども、総務省が今年の4月をめどにまとめる新地方公会計制度の考え方は、まず1つとしては、地方公共団体の資産・債務改革に資する。2つ目は、国の作成基準に準拠していく。それから3点目は、単体決算と連結決算の双方作成、そして公表していく。4点目は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表を整備などが基本、これは十分ご存じのことと思います。中でも資産・債務改革は重要であるということで、これは2月6日の全国の公会計セミナーというか、そういうものが参議院会館でございましたが、このような中でお話がされておられました。

 そうした中で、私はちょっと注目いたしましたのは、東洋大学の教授、先ほど申し上げましたが、この東洋大学での公民連携手法というのを推進したところなわけでございますが、かなりこの教授の方がインフラということの負担軽減、これをかなり強調して述べられておりました。ですので、新しいということに関してはかなり要注意という形、ストレートな言い方しますと、そういう感じのご講演でございました。

 ですので、やはり当町としては、オガールに公民連携のプロジェクトということで、手法でこのように推進しているわけでございますが、しかし、かなり気をつけていかなければならないのかなというふうに思っております。

 また、さらにその中に、公園というものは控えていくべきだということをしっかりと明言されました。この辺も、当町としては、前は住宅地には幾らの公園とかいろいろあったわけです。それがちゃんと決まりになっているとか、いろんなことがございました。しかし、今度のセミナーというか、その中ではきちっとそういうものがお話しされました。それが当局に届いているかどうかはちょっとわかりませんが、いずれそういう考え方でいかなければならないんだよということのお話がございました。このことについて、ご意見を伺いたいと思います。



○議長(武田平八君) 一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため休憩をいたします。



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時00分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 午前中のご質問、東洋大学の根本先生の多分お話だと思って受けとめましたが、公園が今後、要らなくなるという趣旨のご発言でございました。

 いろいろとご質問を伺っておりますと、やはり人口減少や超高齢社会での社会インフラがどうあるべきかという切り口でのご質問であったかなというふうに受けとめておったところでございまして、議員もご指摘されておりましたが、やはり社会インフラ、道路や公共施設、それから上下水道、役場ではやっておりませんけれども、電力等が、ガスも含めて、あるいは国などや県で行っている堤防やダムなどもインフラとして含まれるわけでございますが、そうした中で、ご指摘のように財政的な制約が強まってきているということで、なかなかこれからのインフラのあり方というものが、非常にきちっとそれなりの時代に合った形で再設計されていかなければならないという認識ではあります。人口減少、超高齢社会ということでございますので、恐らく、恐らくといいますか、当然のように需要というものは縮小していくと思いますし、縮小していくからには、やはりインフラもある程度、減少、減量されていかなければならない。

 また、高齢化などによりまして、そのニーズの変化というものもかなり大きな変化が出てまいると思います。そうした場合に、機能転換ということも考えていけなければならないというふうに思います。

 また、人口減少ということであれば、いわゆる生産年齢人口も減ってまいりますので、納税者が減るということでもあります、そうした観点では。また、実際に笹子トンネルのお話も出ましたけれども、なかなか点検をして歩く技師の方々の人数も不足しているんだというふうなこともございました。いわゆる担い手が減少していくということでもございます。

 大きくこの3つがあるわけでございますが、そうしたものに対応していくためには、まず減量、機能転換、それから横断管理というふうな形で、担い手縮小には横断管理ということになるわけですが、これは紫波町でも既に4月から統合される水道、これなどは、まさに横断管理ということで考えられるわけでございますが、いずれそうした観点で再設計されていかなければならないということでございまして、そうした中でのコメントということで考えますと、総論的にはそういう部分も確かに縮小していかなければならないという部分もあるかなと思って受けとめたところではございます。

 ただ、公園には、心配されております災害時における避難場所、例えば首都直下型の地震が起きたようなときに、どれだけの避難場所があるかといった場合、いささか不安がございます。相当不安がございます、いささかではなくて。

 関東大震災のときは皇居前広場に皆さんが何十万人と避難したというふうなこともあるわけでございますが、本町におきましても、やはり公園の位置づけといたしましては、そうした災害時の避難場所、例えば火災が起きたとき、震災によって家屋が倒壊したようなとき、そうした場合の避難場所としても実際、指定もしておりましたし、そうした観点もございますので、根本先生がおっしゃるようなご指摘もその部分ではもっともな部分もございますが、公園のあり方については、ただいま申し上げたような点も踏まえながら、ケース・バイ・ケースで考えていきたいと思っております。

 ただ、どうしても使われていないような小規模な公園も中にはございますので、そういったところは検討には値するとは思いますが、ただいま申し上げましたように、災害の避難場所というようなことも十分に留意しながら、施設のあり方については考えてまいりたいと思っているところでございます。

 公園については以上でございます。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) それでは、1点目の箱物3原則の関係でございます。建設部長がお話ししましたとおり、インフラの考え方というのはまさにそのとおりかというふうに思います。

 ただ、私どもとしましては、資産の把握を現在進めているということで、その中であわせてそういった、すぐすぐ3原則という形ではないかもしれませんけれども、検討をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 ただ、あちらの中央の関東方面の自治体と違う点といたしましては、距離が遠いといったこともあります。さまざまそういった要素を踏まえながら、やはりケース・バイ・ケースということになるのかなというふうに思います。

 現行の制度、地方自治法の中でも、既にもう簡易な協議会方式であるとか、さまざま地方自治体からの連携の制度というのも充実しておりますので、そういったのもいろいろ政策決定の中での選択肢ということになってくると思いますので、一定の3原則という形は、なかなか急には、大きい自治体では、面積の広い自治体では、難しいのかなと思いますが、そういったことも検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 今、部長さんから、公園に対しては避難場所的な目的でも考えていきたいというお話でございました。そうすると、何でしょう、すばらしい木を植えたりとか、例えばの話、池をつくったりとか、そういうことではなくて、単純な公園をつくらなければ、いざ避難というときには、かえってそれが邪魔になるといいますか、ですので、余りコストをかけない、どうしてもこういう時代であるのに、ほかの全国の流れというのは違う方向でいく、そのときにオガールプロジェクトとして紫波町ではもう手をつけてきた。やり方としては、公民連携でPFI手法とか、それはいい手法なわけですが、しかし、やはり私たち町民にいたしますと、それを一旦つくってしまうと維持をしていかなければなりません。

 ですので、仮に避難場所としても公園がほしいというんであれば、最小限度の、何もそういうきれいなものとかお金をかける必要がないと思います。中央駅前だからといって、そんな見事な公園、そんなことも要りません。避難場所として考えるんであったら、それらしい公園をぜひつくっていただきたい、これは必ずお願いしたいと思います。

 それから、箱物3原則の話がございました。これはある例でお話いたしましたが、そのようにできるだけその方向性でということであれば、大変感謝するところでございます。ただ、ちょっとそのついでにといいますか言わせていただきますと、もし中央保育所を紫波中央駅前のオガールプロジェクトの中につくるとしたら、以前に社会福祉協議会の建物のところに、冬期間になりますと障害者の方とか、それから高齢者の方がなかなか行きづらい、それでいろんな場所で会議を持ったりとか、実際はされておられるようです。

 ですので、併用した建物というものがこれから求められてまいります。ですので、中央保育所を建てるんであれば、それに併用した一つの部屋でもつくっていただくと、非常に利便性がいいのではないのかなというふうに思います。

 また、改めて基礎をつくり、棟をあれするとなると、またお金がかかります。ですので、ぜひ多目的に使えるような形も併用していただければなというお願いがございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、前に公会計改革で質問させていただいたときは、第二次総合計画の前期に取り組むといたしてご答弁をいただいております。いずれにしろ、いろんなことがあるわけでございますが、早期の着手をお願いしたいと思います。

 それで、固定資産の把握なんですけれども、改定モデルですと、把握のできる順番からという、書き物見ますと、そうです。でも、やはり私は、こういう老朽化とかいろんなことを見ると、どうせ調査するんであったら、そのときにお金をかけてしまわないと、また改めて資産のためにお金をかけるというのは非常になかなかだと思いますので、いずれ改定モデルになるか基準モデルになるか、それはまた別の次の段階の問題として、しっかりとした資産を把握するというのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひそのような調査の仕方といいますか、そして資産台帳をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 私からは、公園ですとか、あるいは公共土木施設関係での資産という点でお答えしたいと思いますが、できるだけつくった後の維持管理費がかからないような形での公園というものは今後、考えていきたいと思います。

 ただ、避難場所としてあえて付言させていただきますと、あそこの場所には地震などが起きたときに40トンぐらい、40立方ぐらいの量で水道水がストックできるようなタンクもちょうど役場前、役場東南のあたりになりますけれども、そうしたものも既に埋設をしておりまして、そうした万一のときに備えた対応もできるようにということで、整備はさせていただいているところでございます。

 全く真っさらな状態での広場といいますか、そういったものは、万一のときは、非常にその広さというものもなるほど必要かもしれませんが、通常におきましては、先ほどもご発言にありましたように、仮に中央保育所などが来るということであれば、それなりの潤いのある空間というものも、やはり町としては考えていかなければならないというふうな思いもございます。いずれにいたしましても、経費等につきましては維持管理費等できるだけかからないような形での整備というものは今後も留意していきたいと思っておりました。

 また、公共土木施設関係の資産につきましては、このたびの8月9日の河川などの被害で橋なども私も何カ所か見て歩いたわけでございますが、やはり単に経過年数のみではなく、現場を一つ一つじかに歩いて、橋の傷みの状況ですとか、あるいは道路もそうですけれども、一つ一つ点検をして、その上で台帳に必要十分な情報を載せていかなければならないという認識でございます。

 ですので、ただいまは昨年8月9日に起きた災害によるところの復旧の事業、ここ一、二年はかかるかとは思いますが、そうしたものに注力しながら、その後において、ただいま申し上げたような点検作業ですとか、そうしたものを進めながら台帳整備を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 公会計の関係を先にお話しさせていただきたいと思います。

 前期の総合計画の中で行いたいということでございましたが、私どもの新公会計の取り組みというのは、ご存じのとおり、資産を完全にまず把握したいということでございます。新公会計の最大の特徴というか、本来やるべきことというのが、やはり現金、今までは現金だけに着目してきたというところから、資産とか負債といったものまで含めた固定資産とか長期負債に関する情報がなかったということで、それを新公会計であらわした上で、財政運営の将来に及ぼす影響というのをお知らせするということが目的になるかと思います。

 ですので、順次行っていくという資産の形ではなくて、ある程度、基準に移行できるくらいの資産把握はしたいと。ただし、同時に地方自治法の中の公会計、現在の公会計そのものは既存として残りますので、小規模自治体でどれほど取り組めばいいんだというのは一つの論点にもなっております。ですので、実際の財務諸表そのものはつくりますけれども、やり方は基準と改定モデルの中間ぐらいになるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 先ほど、中央保育所あるいは社会福祉協議会の関係で、D街区の土地利用についてご意見いただきました。ご意見として賜りたいとは思いますが、中央保育所のあり方と社会福祉協議会のあり方、これについては複合的に今現在は考えておりません。したがって、D街区に今後、中央保育所移転となった場合に、そこに社会福祉協議会の一部の空間を移動するとかというようなあたりは、今現在は全くない状態でございますので、ご意見としてはいただきますけれども、なかなか難しいのが現実かと思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) 縦割りといいますか、そういう考えというか、ちょっとわからないのですが、いずれ高齢者の方々が、また障害者の方々が冬期間に非常に危険で、あそこでは会議は一切行っていないというふうにも言われました。ですので、あえてそれを紫波町駅前だけ、何でしょう、明るくてよければ、平らでそれでよければいいというものでは絶対ないはずでございます。

 ですので、その辺を酌み取っていただいて、何でも使える場所が一つあるということは非常にいいことではないかと思いますので、今後ともちょっと、やはり国としても、今までの型枠からかなり、何ですか、砕いた形の検討をされているようでございますので、一旦つくってしまいますと、なかなかそれはできませんので、ぜひお考えをお願いして、そしてさらに公会計の件、職員の方々の研修をぜひお願いいたしまして、時間もあれですので、次の質問に入らせていただきます。

 次に、直営及び第3セクターの今後のあり方についてお伺いいたします。

 地方公営企業、地方公社及び第3セクターは、地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っている一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。このため、総務省においては、平成21年度から平成25年度までの間に第3セクター等の存廃を含めた抜本的改革を集中的に推進してきたようであります。

 第3セクター等の抜本的改革が進捗した理由としては、各地方公共団体が財務健全化法の施行を踏まえ、議会、住民への情報開示や監査制度の活用を進めながら真摯な取り組みを進めてきたことが、第1に上げられるようであります。今後、公益性と企業性をあわせ持つ第3セクター等が地域において求められる役割は、これまで以上に重要性を増すことが見込まれると推測されており、こうした中で第3セクターが求められる役割を継続的に果たすことができるようにするため、各地方公共団体は、全国的に第3セクター等の抜本的改革を集中的に推進する期間が終了した後の平成26年4月以降においても、みずからの判断と責任において、第3セクター等の経営健全化に取り組むことが必要であるとあります。

 以上のようなことから質問いたします。

 1点目は、直営のえこ3センターは、環境三法、平成11年制定に基づき、平成12年からえこ3センター部会として9回ほどの論議がなされ、紫波町有機資源循環計画としてスタートしております。今まで関係機関はいろいろな努力もされてきており、町民の皆様、また畜産関係者にも定着されておりますが、開設以来、事業の収支は年間3,000万円前後のマイナス経営であります。それには固定資産購入は含まれておらず、さらに老朽化が進み、更新しなければならない時期のものもあるのではないでしょうか。安定経営を望みますが、見解をお伺いいたします。

 2点目は、第3セクターの株式会社紫波まちづくり企画のラ・フランス温泉館についても、老朽化に伴う改修等が必要と思います。今後、賃金、料理、掃除等経営改善の見直しも含め、より町内外から親しまれ、利用客増数への対策をお伺いいたします。

 3点目は、株式会社紫波フルーツパークの需要に応じた販路拡大による経営安定計画をお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 藤原議員の2つ目、直営及び第3セクターのご質問に答弁してまいります。

 ご質問の第1点、えこ3センターの経営安定についてお答えをいたします。

 えこ3センターは、循環型まちづくりの一環として、有機資源の100%循環活用と実現を目指し、家畜排せつ物の野積みなどの不適切な管理を規制した家畜排せつ物法の平成16年本格施行に対応し、堆肥製造を行うため建設した施設であります。

 経営収支につきましては、ご指摘のとおり、支出が収入を上回っており、引き続き堆肥販売の拡大と経費削減により経営改善を進めることにより、収支差額の縮小を目指してまいります。また、施設の老朽化についても現状を把握し、計画的な修繕を行っていきたいと考えております。

 運営につきましては、畜ふんの賦存量や、えこ3センターへの要望等を把握していくため、畜産農家も参加した第三者委員会で業務の改善についての協議を、今後進めてまいる所存であります。

 次に、2点目のラ・フランス温泉館についてお答えをいたします。

 ラ・フランス温泉館は、平成9年4月のオープン以来約17年が経過しており、平成18年度にリニューアル工事を一部実施しておりますが、施設の老朽化が進み、また長引く景気の低迷や電気料の高騰、近隣への類似施設の開業、少子高齢化などの影響を受け、年々利用客が減少しております。利用客の増加等、経営改善に向けた各種取り組みについては、経営側との意見交換や個別検証を行いながら、実質的な経営ができる環境づくりに努めてまいります。

 具体的には、老朽化対策については、まちづくり基金を活用しながら、来年度策定予定の施設の長寿命化計画とあわせて長期的な課題として取り組んでまいりたいと存じます。また、法人に対し、外部の専門家による経営やサービスの指導を受けることも検討するなど、第3セクターが直面する課題の解決のための必要な指導、助言や適切な支援等を実施してまいりたいと考えております。

 ご質問の最後、紫波フルーツパークの販路拡大による経営安定計画についてお答えをいたします。

 紫波フルーツパークは、平成18年から主力商品となるワインの販売を行ってまいりました。販売本数が採算ベースである5万本を超えた平成23年度より、当期純利益がプラスに転じており、以降も販売数量が増加しております。紫波フルーツパークでは、6次産業化を推進する総合化事業計画が認定されていることから、平成25年度において国の事業を活用し、試飲販売用所の面積を拡大し、直売の環境整備をしておりますので、お客様を呼び込み、販路増につながるものと考えております。計画については、ワイン製造・販売を含めた第2次中期3カ年計画を平成24年度に新たに策定しておりますので、今後も継続して経営の安定化を図ってまいりたいと思います。

 以上、藤原惠子議員への答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) ちょっと時間も迫ってきておりますので、まとめて再質問させていただきます。

 まず、えこ3センターについてでございます。この第三者委員会で、業務の改善について協議を今後、進めてまいるというふうにございます。当初、平成16年に本格的に施行されたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、かなりの人数で9回に及ぶ質問、いろんなことを出していただいてスタートした施設でございます。町長さんもそこのメンバーのお1人であったようでございますが、いずれその当時は、畜産農家は反対でございました。

 なぜなら、国と県の環境の法律が定められたときに、その国・県の補助をいただきながら堆肥場をつくるということが可能であったわけであります。しかし、当町においては、えこ3センターをつくるがゆえに、各農家は一切それを受けることができませんでした。そのかわり原料を持ち込むわけですが、ただで持ち込む。しかし、そのことによって、ダンプでなければあけることができないのでダンプを購入したりとか、いろんな形をして今まで対応してきているわけです。さらに、これで、あれほど話し合ったのに、今の時点になってから第三者委員会で何を話されるんだろうというふうに私は思っております。

 次、この環境保全に関する協定書というものがございます。その中に第13条、施設所有者等の変更、甲の事由によりこの施設の所有者、運営管理者を変更する場合、甲は事前に乙にその理由を説明し、乙の了解を得てから変更するものとする。なお、変更した場合においても、この協定に定める遵守事項については甲がその責めを負うものとするということでございます。

 ですので、例えばどんなに経営がこうなったからとかああなったからとかといって、これを民間に簡単に移行できるというものではございません。なぜなら、そういう規定をきちっと定めた上で、紫波町と、それから新山地区の環境を守る会と、きちっと協定書を結んでいるというものでございますので、それは簡単にできるものではないであろうと思います。

 それで、じゃ経営がこのままでいいのかといったら、大変な額が町民の方に負担がかかっているわけでございます。ですので、さらにもう1点お聞きしたいのは、第4条に基づく水質基準というのがございます。これは調査はどのように行っているのかをお聞きしたいと思います。えこ3センターに関しては、このようなことをまずお聞きしたいと思います。

 それから、まちづくり企画のラ・フランス温泉館でございます。改修等の年度計画は以前にも聞いたことがあるような気がしますが、まずやらなければならない試算はどうなのか。

 それから、これはうわさかどうかわかりません、労働基準監督署からちょっとお声がかかったとか、それからハローワークのちょっとリストに載っているとか、ちょこっといろんなことをお聞きいたしております。それは、何ですか、サービス残業があったのかどうなのか、それから、岩手県の最低賃金は645円、653円、そして665円となって、そしてやはり1,000円近くいかなければいけないんじゃないかというのも最近は言われている段階でございますが、これが果たしてどのようになっているのか。サービス残業はなかったのかどうなのか。その辺は把握されておられるのか。これは確かなことではないのですが、なぜそういう声が伝わってきたのか、その根拠があるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、フルーツパークでございます。フルーツパークさんは非常に、いずれ、えこ3センターにしろ、まちづくり企画にしろ、このフルーツパークさんにしろ、一生懸命頑張ってやっていただいているということは重々わかりつつ質問いたしているところでございますが、特にこの取締役さん、専務さん、いろんな企画を一生懸命されておられるというのも十分わかっております。しかし、今回、このワイン等の売店を増築したわけでございますが、それに変化はあるのか。また、変化をどのように期待しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 3カ所の施設についてご質問をいただいております。まず、順番にお答えをしてまいりたいと思いますけれども、えこ3センターでございます。

 設立の経過、それから地元の守る会との協定については、私も十分承知をしております。特に守る会との協定の関係については、そのとおりだと現在も考えているところでございます。いかに経営の形態というか経営の中身が変わろうとも、そのことについては十分遵守していかなければならないものと確認をしているところでございます。

 お尋ねの第三者委員会で、じゃ何を討議するんだという話でございます。私ども3,000万円の赤字、去年であれば工事費を除いた維持費というんですか、純粋な維持費というのが3,200万円ほどあって、そこから収入とか何だかんだ900万円ほどあって、それに工事費が800万円ほどありましたから、議員ご指摘のとおり3,000万円弱の赤字を24年度は生じたというのは事実でございまして、町長答弁のとおり、その差額をいかにして縮めていくかというのが今後の課題だと、それは認識をいたしております。

 差を縮めていく方法としては、売り上げを伸ばすか、あるいは経費を縮めていくかというその2つしかないんではないかなと考えているところでございまして、売り上げについては、前からご説明しております量販店への販売がようやくめどが立ちまして、先般、三菱商事アグリサービスとの間で地元のホーマックへの流通のルートが開けましたので、それによって、今の型だと2年後には大体4万袋くらいの販売を目指そうということで、そこのところで、ただ、ご承知のとおり、1袋140円の卸でございますので、4万袋いっても1,000万円いかないわけでございますけれども、そのようなことで地道に売り上げのほうをふやしてまいりたいと考えておりますし、経費につきましても、人件費とか電気代、さまざまあるわけでございますけれども、さらに見直しを進める必要があるんではないかなと考えております。

 そのようなところを総合的に協議する。しばらく生産者の方とも協議をしておられなかったという事実もございますので、そこら辺とセンターの経営自体等々も明らかにする中で、今後の方向性をどうしたらいいかという話もそので中していければいいなと考えているところでございます。

 それから、水質基準の調査でございます。水質については、センター開業からしばらく浄化槽を通して場外に排出しておりましたけれども、現在は排水はしておらない状態でございます。全て場内で処理、浄化槽から出た水については場内でさらに処理して、堆肥にかけるさまざまな処理をして場外には出さないというような処理をしておりますので、そちらについては現在、調査をしておらないという状況にございます。水質調査、それはしておらないという状況です。

 まちづくり企画につきましては、後ほど商工観光課長のほうからお答えを申し上げます。

 それから、フルーツパークの増床の件でございます。6次産業化法の認定を受けまして、国の補助を導入して試飲販売の面積を約倍にふやしております。これにつきましては、これまで経営した中で、バスのお客様とか、あと団体で来た場合、どうしても試飲のスペースが狭かったということがあって、フルーツパーク側の判断で、やっぱり増床が必要だということで増床させていただいたというような経過がございます。

 これは、議員ご承知のとおり、直販というのは非常に利益率が高くて、当然、酒販さんに流しますと経費が2割、3割というところがかかりますけれども、そういう点ではやっぱり直販の本数をふやしていくというのが将来の経営の安定化につながるものと考えておりますので、私どもとしては、売り場面積の増床というのは非常にいい判断ではなかったかと考えているところでございます。どのくらいふえたかということにつきましては、ちょっと今後の推移を見させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) それでは、2点目のご質問、まちづくり企画が管理しておりますラ・フランス温泉館についてお答えをいたします。

 まず、施設の改修等必要なところということですけれども、毎年会社のほうから1,500万円弱の使用料を徴収いたしまして、それをまちづくり基金に積み立てております。それで、毎年毎年それを財源といたしまして、緊急的に必要な箇所については改修をいたしております。

 それで、今後、必要なところということですが、一部26年度の予算にお願いしておりますけれども、屋根あるいは外壁の補修ということが、どうしても屋根だと雨漏りとかということもあるんですが、外壁だと、ちょっと後回しになるんですが、いわゆる見ばえの関係も出てくると思います。

 それから、あと、これは専門家にお願いして、ちょっと調査をしようとしているところですけれども、例えば町長答弁にもありましたとおり、近隣にいろんな施設ができてきてということもあります。ですから、今の一部、平成18年に改修のときにちょっとは、例えばサウナをミストサウナにするとか、そういったこともやったんですが、もっと、例えば一例申し上げますと岩盤浴とか、そういったものを取り入れたほうがいいのかどうなのかとか、そういったことも今後、経営といいますか、ご質問にありましたとおり、利用者の回復といいますか、ふやしていくということに関して必要な改修ということにもなってくるかと思われます。

 ちょっとその辺のところ、私たちのほうで、いわゆる町の施設ではあるんですけれども、素人といいますか、専門家のところにちょっと専門の指導を仰がないと、投資したけれどもというようなことにもなりかねないと思いますので、その辺のところも、先ほど来話題になっております公共施設等の総合の管理計画の一つとして、例えば長い将来見ますと、これ全く個人的な話なんですけれども、例えば隣のききょう荘さんとの施設がどうなのかとか、そういったことも出てくると思いますけれども、町の全体のほうで、高齢者といえども人口は減ってくると思われますので、そういったことも含めて、今後いろいろ検討していかなければならないかと思っております。

 それから、労働環境なんですけれども、ちょっと私もハローワークとかにも聞いたんですが、当然のごとく教えられないというような話でした。町の施設でありますし、町が指定管理を委託している会社ですので、そういったことがあってはならないと思いますので、今後ともそういったことの法律の遵守というようなことも指導していきたいと思います。ちょっと、具体的にあったかどうかということは確認いたしておりません。

 職員といいますか、従業員の満足度が上がらなければ、いわゆる来ていただく人へのサービスというのも、どうしてもそれなりに落ちていく危険がありますので、そういった意味でも、経営のほうの改善の計画というのも、実は平成20年、21年に一度、まちづくり企画とフルーツパーク両方の会社のほうで経営諮問委員会というのを設置しまして、5回ぐらい5人の委員さんをお願いして、会議を開いてやった経緯がございますし、それを受けて、第1次、第2次と職員が経営改善の3カ年計画をつくっておりますけれども、そういったのもいわゆる職員がつくっているので、自分たちがつくったものだという、そういった気持ちはあると思いますけれども、それがどうなのかというのも、ある程度、専門の人も加えて、今の計画が26年で終わりますので、次期計画の際にはそういったことで会社のほうで自分たちでつくるのはいいんですけれども、そこに専門家の指導も入れていかないと、単なる計画といえば、ちょっと失礼なんですが、そういったものに終わってしまう可能性もあると思いますので、そういったことも今、考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 まず、えこ3センターでございますが、やはり直営でございますので、誰が売るのかといったら町、行政が売るという形ですよね。そうしたら、売らなければ商売にならない。であれば、もっと、何でしょう、やはり普通の民間であると、ノルマがあるわけですが、そういうわけにはいかないかもしれませんが、いずれそれだけの覚悟でやっていただきたいと申し上げたいのは、やはりこれ以上町民の皆さんに毎年3,000万円ほどの、固定資産はまた別に、また一般会計から持ち出ししてと。これをこのままずるずるといくということは、余りにも申しわけないなという思いがいたしますし、それから、サービスができるところもできないということがございますので、やはりこの点はもう一回、しっかりと見直しをしていただきたい。

 別に悪いということを言っているんじゃないんです。このえこ3センターに行ってみますと、臨時職員の方ですか、3人で報酬が868万7,000円、あれほどの重労働をやっていてこれだけなのかと思ったら、3人でこれぐらいですので、私は決して高くない。本当に一生懸命やっていただいているというふうに私は思っております。ああいう中でずっと何時間もいて仕事をしているということが本当に申しわけないなと思うくらい、一生懸命やっていらっしゃるなと思っております。ただ、やはり財政的な部分ということになると、それはもっと鋭い視点でいかなければ、そしておのおのが腹を据えて取り組まなければならないのではないかというふうに思います。

 次、まちづくり企画でございます。第3セクターのうちでは、町外の第3セクターに比べると非常に接客はいいと思っております、私は。ただ、やはり皆様からお聞きするのは、お掃除の部分とお料理がいつも言われるんです。特にプールはゆららのほうになるんでしょうか、ちょっとわからないんですが、プールの更衣室、紫波町のあそこに行きたいけれども行きたくないという話、言われたんです。何でかといったら、プールの更衣室が、私はあそこに行きたくないと言われてしまいました。非常にショックでございました。

 やはりそれはどうしてかな。課長さんおっしゃいました、従業員の方の満足度というものが満たされない。そして、もしかしたら、くるくる従業員の方がおかわりになっていらっしゃるのかな。ある会社の社長さんに言われました。その社長さんがおっしゃるには、自分は従業員に恵まれている、本当に従業員に感謝しているというお言葉をお聞きしたことがございます。これは、そうすると、従業員さんも責任持って、言わなくてもちゃんと動いてくれるんだよと言っているんです、その社長さんは。どこにその差があるのかなというと、何かしらの、シビアな言い方でいくと、やはり賃金の満足度というものが影響しているのか、また何なのか、その辺はちょっとお調べいただければと思います。

 それから、フルーツパークさんが増築したということは、私は非常にいいと思います。ですので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 ただ、ちょっと町長さん、私、思いますのは、今まで言ったことがないんですが、まちづくり企画の専務さんとフルーツパークの専務さんとの報酬の部分がどうしてこれほど違うのかというのが、どうしても私の中では納得いかないので、後でよろしいですので、ぜひお調べいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後にですが、このたびの西日本大雪で、ワインの産地山梨で大変な被害を受けております。当町でも、この紫波町のワイナリーとしてもお世話になったことがあるのかどうなのか、ちょっとちらっとお聞きしたことはございますが、その対応策として何かお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) まず、えこ3センターのところからお答えをしてまいりたいと思います。

 議員のご発言のとおり、私も同様の考えでございます。ノルマということでございますけれども、ようやく議会のほうからお認めをいただいた造粒装置ができ上がりまして、先ほど申し上げた三菱商事アグリサービスとの道が開けたということで、先ほど4万袋のお話を申し上げました。平成30年度で、堆肥の売払収入の全体の合計が約2,000万円弱にする計画を持っているところでございます。

 それの達成に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございますし、出ずるを制するということで、経費の見直し、さらに雑巾を絞るようなことになろうかとは思いますけれども、経費についても改めて見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、まちづくり企画でございます。町長にお尋ねの点は除きまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 やはりこれまでも内部からいろいろお声が出ているというのはそのとおりでございまして、先ほど課長が答弁したとおり、満足度というところで、やはり何かしら問題があるのかもしれません。その点については会社と今後、話し合ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、最後、フルーツパークの件でございます。

 最初の醸造社の方、長野のほうからお世話をいただいたという、たしか塩尻のほうだった、それから、醸造庫がある山梨の大学のほうからもいろいろアドバイスをいただいたという経過がございます。ただ、原料の融通というわけにはなかなかいきませんけれども、いろいろ大学のほうとかさまざま、これまでお世話になった方々のほうにいろいろ連絡をとらせていただいて、何かお手伝いできることがあればお手伝いをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) 最後に、証明書交付サービスについてお伺いいたします。

 日ごろ、町民の皆様へのスムーズな窓口対応に敬意を表しながら質問いたしますが、現在の役場庁舎はほぼ中央に位置しております。平成27年落成予定の新庁舎は紫波中央駅前であり、近くなる人もいらっしゃるわけですが、特に北上川より東部地域住民の方々においては、北上川、国道4号線、JR東北本線を越えなければ新庁舎に来ることができなくなります。遠くなります。

 以前にもお聞きしたことがございますが、高齢化の時代、各種証明書交付をできるだけ近い場所で発行するサービスを実現している自治体が全国の中にはあります。マイナンバー制度のこともお聞きしておりますが、2013年に関連法案が成立し、利用開始は平成28年1月からの予定と伺っております。平成27年秋ごろから全国の市町村に国民全員のマイナンバーが記載され、通知カードが郵送されるようですが、それからでないと利便性は図られないと思います。せっかくの町民の皆様のための新庁舎でありますので、町民の皆様へのサービスとして対策を考えるべきと思いますが、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 藤原惠子議員の3つ目、証明書交付サービスのご質問に答弁をしてまいります。

 当町では、健全かつ効率的な行政運営を図るため、さまざまな行政サービスを進めてまいりました。平成13年より毎週月曜日の窓口延長を開始し、平成15年からは所得証明書など税証明の一部を町民課窓口で交付できるようにしております。また、平成18年度からは証明書自動交付機を導入し、それにより証明書交付の時間延長を行い、土日でも証明書交付を可能とするなど、窓口の利便性を高め、一層効果的な窓口サービスを提供できるよう実施してまいりました。

 現在、町民課窓口で交付できる証明書の約4割が自動交付機で交付されております。平成27年の新庁舎移転に向けて、手続ばかりでなく、それに伴う相談など、町民の皆様のニーズに沿った窓口サービスのあり方、高齢化などさまざまな課題への対応や検討を行いながら、窓口サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上を申し上げまして、藤原惠子議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 15番議員。



◆15番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 ここに、高齢化などさまざまな課題への対応や検討を行いながらとございます。それで、窓口サービスの充実を図ってまいりたい、具体的に、今のところ、マイナンバー制度ができればまた違うと思いますが、その間、どのようなことができ得るか。まだ確定でないかもしれませんが、その可能性の部分をお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町民課長。



◎町民課長(藤尾智子君) ただいまのサービスについてでございますが、今現在、かなりできるところはできるところから進めているというのが現状でございます。管内におきましても、自動交付機があるのは盛岡市と紫波町のみでございます。

 また、ほかの市町村では、窓口の延長など週1回、今、紫波町でやっているものと同じような状態で実施してございます。それらのサービスの中で、決して劣ることのないサービスをしているなと思いますが、今後、平成27年には福祉課との同じフロアを想定してございますので、高齢者ばかりじゃなく、障害を持った方、またお子さんお持ちの方、全ての方が同じフロアでの手続ができるというようなことに対して、今後どんなニーズがあるのか、どのようなことができるのか、1年間ゆっくり検討、調査をさせていただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 以上で、15番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。

 14時から再開いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時00分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△細川恵一君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第3陣、12番議員、細川恵一君、登壇願います。

 12番議員。

     〔12番 細川恵一君登壇〕



◆12番(細川恵一君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました12番、日本共産党の細川恵一でございます。

 通告に従い、質問してまいります。

 第1の質問は、町長の基本的政治姿勢についてであります。

 今、安倍自民党政権のもとで、消費税の増税、社会保障改悪、TPP推進でのその犠牲は、地方経済や地方自治体に深刻な形であらわれております。こうした中で、町民生活は極めて深刻な状況になっているのではないでしょうか。この間、市町村合併と地方財政の削減、社会保障などの最低基準を定めた義務づけ、枠づけの見直しなどによって、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割を弱体化、そして住民の福祉と暮らしの破壊、地域経済の衰退が加速し、地方自治体の危機が進行しております。そして、地方自治を破壊する、そして変質させる道州制の導入の企ても重大なこととなっております。

 このもとで、熊谷新町長は、仕事、健康、生きがい、安心の実現に向けた7つの行動プログラムとして、産業振興や地域活性化を初めとする公約を表明されました。私は、前町政の施策を継承、発展させるとともに、まちづくりの基本理念である循環型まちづくりのもとで、町民の福祉・暮らし・教育の向上に何よりも力を尽くすことが、地方自治体本来の目的を果たすことができるものと考えますが、町長の基本的な政治姿勢について見解を伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 12番、細川恵一議員のご質問に答弁をしてまいります。

 今、町が抱える課題の一つは、少子高齢化に伴う人口減少と生産人口の高齢化であります。ここ数年、その傾向はやや鈍化しつつあるものの、これらは徐々に町の活力を低下させていくものと考えております。町を魅力あるものにし、地元で生まれた子どもたちはもとより、若者の定住を促していくことが高齢者の活力も生み出していきます。それに向けて、仕事・健康・生きがい・安心をキーワードに町政を運営してまいる所存であります。

 それとともに、まちづくりの基本は、政策の積み重ねと実績の上に成り立っております。紫波町のまちづくりにおいて、堅持すべき基本と原則は、これまで積み重ねてきた循環型のまちづくりであり、協働のまちづくりであります。人や動植物の命の循環を目標に掲げ、100年後の子どもたちが豊かな心で紫波の自然を享受できるよう、町民、事業者、行政の連携により、持続可能な社会の構築をさらに進めてまいります。

 次に、町が目指す福祉は、子どもたちが健全に育ち、高齢者や障害を持った人たちが安全で安心して暮らせるよう、全ての人たちが健康で文化的に生活ができるよう、心が通うような地域の福祉を進めてまいります。

 次に、教育の向上については、将来を担う子どもたちの生きる力を育むため、学校・家庭・地域が一体となって教育に取り組み、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体のバランスのとれた力を育成してまいります。また、グローバル化などに変化する社会の中で、国際的素養にあふれ、自立した社会人を育成してまいります。

 以上、12番、細川恵一議員への答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 少し絞った形で伺ってまいりたいと思います。昨日、町長は所信表明をされましたが、これに関連して何点かについて質問してまいります。

 町長は、前町政からの環境と福祉の町として、循環型まちづくりも進めるということであります。町長は、循環型まちづくりの促進の中で、100年後も自立できる町を公約したわけでありますけれども、私はこの循環型まちづくり、継承して発展させるということが今、これからの町政には大切だと思いますが、具体的な方向性ということについて、もう一度ここを確認で伺いたいと思います。

 2つ目は、所信表明の中にもありましたけれども、クリーンエネルギーの普及の推進であります。環境に負荷をかけない、今までも太陽光パネル、ペレットボイラーなどの普及の取り組み、そして紫波中央駅のオガールエリアでは、今度、木質バイオマスを活用したエネルギーステーションでの熱エネルギーを供給するシステム、この活用など先進的なものを取り入れてやるということであります。私はクリーンエネルギー、自然エネルギーの活用は普及しているものの、まだまだこの紫波町の一般住宅とか町民には、広げることが大事ではないかと考えております。

 例えば、県内の葛巻町では、風力、太陽光、木質バイオマスの導入によりまして、町内の電力自給率が100%を超えると言われております。生まれたエネルギーを地域で無駄なく利用する仕組み、特にも3年前の東日本大震災の教訓からは、いろいろとこの間、地区公民館や避難所には発電機を設置したりということも行われてまいりましたけれども、この生まれた自然エネルギー、これを災害、防災にも利用できないかということであります。蓄電のできるもの、そういうものを備えるとか、そういった自然エネルギーの供給システムをつくっていくことが大事な点ではないかと思います。町として、自然エネルギーの自給自足、そして地産地消、これを高めることが大事ではないかと思いますが、この点をまず伺っておきます。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) まず、循環型のまちづくりについてでありますが、これは100年後まで原風景を残すようにということのお話、前町長からありましたが、まず今取り組まれているのは、紫波町の森林材を有効に活用するということで、先ほどエネルギーステーションの話もありましたが、まずは山側のほうから路網整備をして、できるだけ国産材の活用に努めていく。これは、現在進められておりますオガールエリアの建築にも使われていることでもありますし、また、エコ住宅ということで、新たなモデルも今進めているところであります。あとは、このような町でありますので、できるだけ、当初ごみ資源の問題もありますが、引き続きそれらを進めていくことによって、子どもたちが本当に誇れるきれいな町にできると、そういうふうに考えておりますし、また、28年には国体も参ります。そういうことで、ぜひきれいな町の姿で全国の方々をお迎えしたい、そういうふうに考えているところであります。

 また、クリーンエネルギーの、あるいは再生エネルギーの導入でありますが、葛巻町さんのように自然環境の風力調査、風況調査が十分なされているとは当町は言えませんが、可能な限り風力と、あるいは小水力の可能性調査は進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、本当に紫波町で使われる電力が、自給自足まで再生可能エネルギーで賄えるのかということになりますと、やはり投資と効果のことも調べていかなければならない。100%それで補えるという形には、なかなかなり得ないものというふうに思います。太陽光パネルにつきましては、今それぞれの家庭でも設置されておりますし、できるだけ町内においても設置を進めて、この部分の自給率はこれからも高めてまいることができるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) わかりました。

 それで、そのエネルギーの関係はわかりましたし、この具体的な循環型まちづくりの新たな、今までの継承、発展ということの中での町森林材の活用とか、エコ住宅、そういったものを進めていくということであります。エネルギーの部分でいえば、できる部分からでいいんですが、100%自給ということには葛巻町の例からも言ったわけですけれども、そのできる部分からいうと、この東日本大震災の際の教訓、電気が使えなかったり、そういった状況が広がって、なかなか何日間か暮らすにも大変だったということでありますから、こういった燃料、ガソリンとか、そういうものも大事ですけれども、自然にあるんですね。エネルギーというものも、この防災対策に活用できたらなということも含めての質問でありますので、ここをもう一度確認しておきます。

 あと、この資源の活用ということで、もう一つです。きのう所信表明のところでも出ましたけれども、先ほども、えこ3センターのことでいろいろと議論されました。これに関して、環境三法という法律もできたし、あとは家畜排せつ物法という法律もできました。この中で、基本的考え方の中で、近年畜産経営の急激な大規模化の進行、また、高齢化に伴う農作業の省力化等を背景として、家畜排せつ物の資源としての利用が困難になりつつある一方、地域の生活環境に関する問題も生じている。また、国全体において、循環型社会への移行が求められるとともに、国民の環境意識が高まる中で、家畜排せつ物についてその適正な管理を確保し、堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用することなどの、資源としての有効利用を一層促進する必要があるというように、この法律の中でもうたわれております。

 先ほどの議論の中では、経営面や収支の関係、いろいろなことが出されましたけれども、私はここの施設を十分に活用するに当たっては、町長も方針で、畜産農家の減少への対応ということも述べられておりました、昨日。根本に、町内の畜産農家の経営を支援する、また、原料となる畜ふんをどう確保するかということが課題ではないかと思います。こういった課題をまずクリアすることによって、この町内の産業振興も進むわけであります。

 また、環境保全という面からも大変重要な施設になっているということで、もう一度、町長は、収入と経費の見直しを初め、業務全般の見直し、第三機関で検討すると、先ほどのやりとりの中ではわかりましたけれども、こうした問題だけでなく、本当に根本に先ほど言った畜産経営の関係、どういうことがあるのか、ここをよく見てやるということが大事ではないでしょうか。この点も伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) まず、最初のご質問でございますが、避難場所における電力の供給、あるいは避難時における、災害時における緊急に対する対応ということであります。ただ、実際には今回、大震災におきましても、長期の停電がありました。これから避難所については、まず一番最初には、自家発電の装置が必要かというふうに思います。これはある意味、軽油であり灯油でできる部分でありますので、それが再生可能エネルギーにつながるかということには直接なりませんが、ただ、太陽光パネルは設置することができると思います、避難場所に。ただ、夜間はほとんど使えませんので、それについては蓄電装置が併設されていないと、実際には災害時には有効に活用しないというふうに思っております。その辺をどの程度勘案していくのか、最近は電気自動車というものも出てきました。それのバッテリーで何時間かは照明もできるというふうな時代になってきましたので、ある意味、そういう形もこれからは考えていくべきところもあるかというふうに思います。

 次に、えこ3センターも含めてのご発言でございますが、畜産が大型化するにつれて、実際は小規模といいますか、畜産農家は確実に減っております。ただ、大型化に伴いまして、それなりのやはりふん尿は出てきているわけでありまして、そこの子牛農家との結びつきをスムーズにするのが、やはりえこ3の役割というふうに思いますし、当初そういうことが目的であったというふうに思います。特にも高齢化に伴いまして、従来のようなふん尿の形態では大変取り扱いにくいわけでありまして、今回ホーマックといいますか、ホームセンターで売るような鶏ふんの粒状化というのも実際、形態としてできるようになりました。これらは、普通の農作業の機械でも散布することができますし、そういう意味では、えこ3センターの新たな展開があるものと思いますし、実際には大型化している畜産農家にとっては、このふん尿処理の経費というのも大きな側面があります。それをてこ入れすることによって、畜産農家全体への貢献度もあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) わかりましたが、いずれこのえこ3センターの関係は、先ほどの議論の中でも出ていましたけれども、堆肥の売り上げを伸ばすとか経費を縮める、そういうこともあろうかと思いますけれども、やはり今、町長が答弁いたしましたように、畜産農家へのてこ入れ、こういった処理の問題、この点を十分に図って、このえこ3の運営に当たっていただきたいということであります。

 もう一つですけれども、今、国政で憲法問題が議論されております。憲法は、立憲主義ということで、権力を縛るルールだと言われております。国民の自由と権利を守るために国民が国家権力を縛る、そういう憲法の考え方であります。憲法の最高機関、さらには国民主権という原則を、今、この国会でも議論されておりますけれども、余りにこの原則を軽んじた考えの議論がされているのではないかと私は考えております。このもとで、地方自治ないし地方自治体、また住民が国や地方の政治、行政に対し、住民の意思、希望を反映する唯一の一番のルートが、この紫波町なら紫波町という自治体であります。

 また、地方自治体はその住民の生命、生活権を守りながら改善していくための拠点であるということでもあります。自治体が民意を、国・地方の政治、行政に反映させ、住民の人権と生活権を守るよりどころともなっているわけであります。町長は、今の政治の状況をしっかり把握して、町民の生活をどう守るかという確固とした政治姿勢がなければならないと私は考えております。

 例えば、国や県からの指導と称して、押しつけたやり方、圧力で町長と異なる予算、制度上の矛盾がしばしば生じることもあると考えます。そうしたときに、町長だけでなく、幹部職員の皆さんが役場職員になられたときに、全体の奉仕者であるということを誓ったと思います。その全体の奉仕者という精神こそ、今、いろいろと福祉の問題も出ておりますけれども、憲法25条で保障された文化的な最低限度の生活を営む権利、そして国民の全て生活部面について社会福祉や社会保障、そして公衆衛生の向上、そうした増進に努めなければならない。これが憲法25条。そして、憲法99条でうたわれているのが、今、国会議員や公務員、地方自治体は憲法を守り生かす、この義務を負うという立場だと私は考えております。それが、町民の目線で行政を行うことに通じるものだと、私は考えております。国とか県が何か言っているということに、何といいますか、顔色をうかがうのではなく、やはり政治情勢をしっかり把握して、町民生活をどう守るのか、町民の目線でどのように町政を進めるのか、町民のために何ができるのかということを貫くことが今、大事ではないかと思います。

 改めて、町長の見解を伺っておきます。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) ただいま、どういう形で町民を守っていくのかというお話でありました。あえて憲法論議については、それぞれの条項については、私はこの際、答弁は申し上げませんが、確かに国の制度として地方の自治体において、全てがその方向に向いているかというと、これまた個々の問題は存在するわけでありまして、ただし、国からのいろいろな支援、交付金も来ております。ただ、その制度の中で、やはり町民のためになるものは、やはり受けていかなければならないし、町自体として町民の生活を守る、そのことは多くあるというふうに考えておりますので、これからもそういう視点で町政を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) わかりました。

 町長は、役場に登庁されたときに、町政運営、そして行政サービスにスマイル、フットワーク、チームワークという、このキーワードを示されました。常に町民の目線で、町民生活の実態を、やはり私どももそうですけれども、現場主義で捉えていただきたい。すぐに調査しますというように応える町政こそ、町民の厚い信頼を得ることができるのではないかと私は考えます。この点をぜひ肝に銘じて、町政運営に尽力していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ってまいります。

 第2に、福祉・医療問題についてであります。その1つは、第6期の介護保険制度を来年4月に迎えますけれども、全国的にも特別養護老人ホームが大幅に不足し、入所待機者がふえている状況であります。町内においても、入所待機者数が150人を超えたこともあります。町民から、待機者解消のため特養ホームの建設が望まれております。町内の特養ホームでは、20床の増床が行われましたけれども、それでもまだ待機者解消には至っていない実態ではないでしょうか。この間の議会報告、町民の声を聞きますと、東部地域に特養ホームなどの福祉施設の建設が望まれておりますけれども、ここの建設について検討されるのか伺うものであります。

 2つ目には、県立紫波地域診療センターは、平成21年4月に無床化されました。それ以来、町として、さまざまな角度から診療センターの活用について検討されてまいりました。福祉施設などの活用について、どのように考えられているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 細川議員の2つ目、福祉・医療問題のご質問に答弁をしてまいります。

 ご質問の第1点、特養ホーム入所待機者についてであります。介護保険法に関する改正については、現在国会において審議中の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の中で、一体的に審議されているところであります。この改正案は、特別養護老人ホームの入所要件を見直すほか、地域支援事業の改正や低所得者の保険料軽減拡充など、非常に大きな改正内容となっております。当町の特別養護老人ホーム入所待機者の状況は、昨年7月の実態調査時点で139名に上り、このうち全体の85%程度が要介護3以上のいわゆる中・重度の方で、介護度が高くなるに従って入所希望者も増加する傾向が見られております。また、待機者のうちで入所の必要性が高いと施設が判断した方は16名おり、ここ数年、同様の状況が続いています。

 特別養護老人ホームの入退所は、毎年20名前後の移動があるため、早期に入所が必要な方については長期間待機することなく、入所可能となっております。こうした状況のもと、特別養護老人ホームを初めとする介護施設の整備は、介護保険料などの事業の運営に与える影響が大きいため、サービス業の今後の動向を推計するとともに、近隣市町村の整備意向も把握する必要があり、なお慎重に検討する必要があるものと考えております。

 次に、2点目の紫波地域診療センター施設の活用について、お答えをいたします。

 平成21年4月に、紫波地域診療センターの病床が休床扱いとなった後、隣接する特別養護老人ホームにいやま荘の運営主体である社会福祉法人紫波会から、通所介護事業の新たな施設として、紫波地域診療センターの施設の一部を借用したいとの提案がなされた経緯があります。その際、町では、県医療局と紫波会との間に立ち調整を図ったわけでありますが、最終的には具体的な形とはならずに終わっております。今後、町が独自に紫波地域診療センターの空きスペースを県から借用し、何らかの事業を展開するということは難しいものと捉えておりますが、事業者等から空きスペースの活用について提案がある場合は、県医療局との交渉の支援に努めてまいる所存であります。

 以上、細川恵一議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 介護保険の関係では、来年4月から6期を迎えるわけでありますけれども、2000年にこの介護保険制度発足以来、初めてとなる大きな改定といいますか、私どもから言わせれば大改悪が行われると。答弁でも、いろいろと改正案の中身というか項目が出されましたけれども、こうした改悪が行われるのは、昨年の国会で強行された社会保障改悪プログラム法というのが根拠になっているわけであります。特にも特別養護老人ホームの入所、これは介護の3以上でなければ特養ホームに入所できないという限定が打ち出されました。これでは今、入所を待ち続けている高齢者とか家族にとっては、余りにも過酷だと私は考えております。在宅で要介護の方を見ている方、そういった方々について、本当は預けると言えばあれですけれども、施設に入っていただければ、十分な家計の糧となる働きに出ていくこともできるんだがという、そういう声も聞かされました。そういった状況が今、紫波町でも広がっていると思います。

 この改悪される介護保険法は、この軽度者の利用も削減、抑制してしまうわけでありますけれども、そうしたときに、こういった施設にも入れないというような形になって、介護サービスから外されるということになれば、ますます軽い要介護の方が重度化されて、公的費用をさらに膨張させると、そういう悪循環を繰り返すわけでありますけれども、制度がありながら満足な利用ができない、これでは本当に、何といいますか、介護難民、これをふやすということになるのではないでしょうか。

 この間、町民の対話とか議会報告会で、この介護施設の建設のことについて、町に対して意見や要望が出ておりました。そういった中身が今ありますけれども。待機者を解消するよう特養老人ホームのような施設があればいいというような意見、要望です。「介護施設を東部地域に建ててほしい」、これは川東のほうで議会報告をしたときに町民の方から出た話でもあります。あとは、介護施設の推進について要望があると。高齢化が進むにつれ、家族で介護できない状況がふえてくると思うと。現在はあちこち預けながらの状態であって、実際の立場になれば、在宅介護ほど厳しいものはない。個々の家にとってもリスクも大きく、施設があれば安心して仕事も集中できると。さっきの質問の中でも私言いましたけれども、そういったような声が毎年、この議会報告会では出ているわけであります。

 こういったところで、もう一度ここを確認するとともに、町長は、今回の町長選挙の場において、新聞社の町政政策アンケートということに答えております。町の中央部や東部、西部、それぞれの課題と解決策の中で、東部に介護施設の整備として、デイサービス機能を持つ介護施設の設置ということも示されております。また、介護サービスの質と環境を向上するということも示されておりますけれども、この点について担当部局と町長から答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) それでは私のほうから先にお答えをさせていただきます。

 確かに私も東部地域の方々の中から、図らずも、にいやま荘は中央にあり、百寿の郷は西部にあるという位置的なこともありますが、高齢化の中でやはりそういう介護施設が要望されている実態がありますので、先ほど特別養護老人ホームについては、かなり難しい面がありますが、デイケアサービスができるぐらいの施設は、今後は考えていかなければならないと私は考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 細川議員さんの質問ですが、確かに町内の特別養護老人ホームに入所したくて希望を出している方、複数出していらっしゃるという方もいるような状態がありますが、その中で見てみると、16名の方がやはり1年は待っていると。毎年20名前後の方が特養を退所されるという方なので、その中で救われているという現状は最近、この現状は変わっているというふうには思っておりません。

 また、それでは新しい特養ホームをどのように考えていくかというふうなことを推計するに、まずはこの現状でも当分はいいのじゃないかなというふうに考えていたり、またはそれを打開するために、何か別の方法はないのかなというふうなことになると、特養ホームを一つ建てるのは何ぼくらいかかるのかなといったような試算等がされてくるかと思います。特にもこれは、来年から始まる第6期のその中で考えていくようになるものかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) 答弁いただきました。

 いずれ、こういうふうな要望が出ているわけであります。

 もう一つ、県立紫波地域診療センターの問題で先ほど答弁をいただきましたけれども、答弁の中で、県医療局と社会福祉法人紫波会との間に立って調整を図ったけれども、最終的には具体的な形にはならなかったという、この診療センターの活用についてですけれども、やはりこの議会報告会で出ているわけであります。このときの質問は県立病院ということになっておりますけれども、平成23年ですから、診療センターになってからの活用のことを質問というか、町への質問、意見ということで出されておったようであります。老人介護の施設はできないのかということで、こういった議会報告会でも各地で出るわけであります。そういったときに、やはり以前に紫波会との調整を図ったんだけれども、その後、具体的な取り組み等、そのまま放っておいたのか何かやりとりがあったのか、その点を確認しておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 平成24年の年でございましたが、時期的には春ごろから秋11月ごろまで何回かにわたってということだったと思いますが、紫波会さんのほうで診療センターのあいて、リハビリかなんかで使っている廊下の部分についていた施設だったと思いますが、そこの施設を使いたいなというような計画がございました。それで、デイのリハビリ、その日に行って帰ってくるリハビリの施設に使いたい、でも、それだけだと、ちょっと収益が上がらないので、お風呂をつくりたいといったようなことがありまして、それで私たちはそのことで県の医療局との間に入って数回、このような計画がありますけれどもどうでしょうかとか、このほうとの連絡をしたことがございました。その結果、やはり初期投資として紫波会さんのほうで改造とか改築にお金がかかるものなので、ちょっとこれ、できないなと、もう少しのところまでは行ったというふうに私たちは感じているんですが、そういったことがあって現在、日の目を見なかったというか、実現に至らなかったという状況がございました。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) その後の取り組み等、答弁いただきました。

 いずれ町民からすれば、やはり何か活用していただきたいといいますか、町民の健康増進とか、いろいろなこともありますけれども、そういう活用をしていただきたいという要望があるわけであります。今度、紫波ネットですね、魅力ある町を目指してということで、昨年の9月に町民意識調査を実施したというのが1月の紫波ネットでお知らせというか、出ておりました。この中で、町民医療とか高齢者福祉、介護サービス、この満足度、重要度といいますか、この部分が示されておりましたけれども、やはりこの町民医療とか高齢者福祉、介護サービスという、こういう満足度が高い、重要度が高いという町民ニーズに応えるためにも、ぜひ町長は、国や県の太いパイプということも言われておりましたので、その点も十分考慮なさって、この町内のニーズに応えるというようなことを進めていただきたい、そういうことであります。

 私は、高齢者福祉介護、町長もおっしゃっておりましたけれども、お年寄りが宝になる町、これを発展させるには、大変なエネルギーが費やされることでありましょうけれども、やはり町民の意見、要望を重く受けとめて、新町長としてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移りたいと思います。

 第3に、農業後継者問題について質問いたします。

 政府の農政改革、今いろいろな農政の動きがあります。政治の基本的問題、そういうものもある中で、各地で農業後継者対策が行われております。町の基幹産業である農業を支える農業後継者の育成と、新たに農業をやりたいという若者の確保は、喫緊の課題であると考えます。現在は、農林公社、農協、行政など関係機関などと連携いたしまして、農業後継者対策が進められているところでありますが、国の青年就農給付金制度、これも要件が見直しされておりますし、町としての新規就農支援事業も実施されております。

 この点で、町長も経験しております農業後継者の立場から、町の農業後継者対策について、どのような方向で考えているのか伺うものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 細川恵一議員の3つ目、農業後継者問題の質問に答弁をしてまいります。

 地域農業の抱える大きな課題の一つとして、後継者不足が上げられており、今後とも地域農業を継続していくために担い手確保が必要であります。新規就農を希望する方は、農地の確保に加え、営農計画や住まいなど、さまざまな課題を抱えております。町では、紫波町農林公社ほか関係団体と連携し、相談窓口を開設し、課題解決の対応を図ってまいっているところであります。また、具体的な新規就農者の支援策として、国では、青年就農給付金制度、町では、新規就農者支援事業を実施しているところであります。

 今後、地域農業の活性化を図るには、地域就農者の育成と支援が急務であることとともに、育成を図るためには、地元の受け入れ経営体の協力が不可欠と考えております。また、支援については、農業関係団体が連携し取り組んで考えてまいりたいと考えております。

 以上申し上げ、12番、細川恵一議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 新規就農者の農業後継者の問題であります。この新規就農者については、受け入れ農家の養成、また初期投資に自己資金が必要である、そういう課題があります。新規就農するにも、例えばやはり農家というのはいろいろな職種がありますけれども、サラリーマンと違って、すぐに収入が得られるわけではありません。改めて、この紫波町の新規就農者支援の現状、支援を行っている事業の現状、どうなっているのか伺いたいと思いますし、農林公社や関係団体との取り組みはどのようになっているのか、まず伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 紫波町の新規就農者支援事業の現状ということと、それから農林公社で行っている事業と、2点質問いただきました。

 まず最初に、町で行っております新規就農者支援事業でございます。これは平成22年度からスタートしておりまして、2年間にわたって受け入れ経営体で就農経験をするという場合に支援をするということで、受け入れ経営体の方に月4万円、そういったものを支給するということで、22年からスタートしまして、平成25年までで延べ14人ほど、この事業を活用しているということでございます。

 それから農林公社、町も連携しておりますけれども、その支援事業ということで、これにつきましては、毎月1度、新規就農あるいはそういった部分を試行する若者、そういった方から相談があった場合に月1回、町、農業委員会、JA、振興局普及センター、そのほかに関係機関ということで、一堂に会しまして、新規就農者の方から、どういう農業をしたらいいのかという聞き取りをしまして、その中で適切なアドバイスをすると。これは、なぜ一堂に会して行うかというと、やはり初めての方はどこに行ったらいいのかということで、ぐるぐる回っているうちに就農意欲も減退するということで、一堂に会して相談会を行うということで行っております。昨年実際に、相談日に来た方は1人でございますが、それ以前に農林公社のほうには5人から10人ぐらい事前に相談をしている方がいるということで、ことしになってからまたさらに、そういった方がふえているということで、相談日以外にも農林課あるいは農林公社のほうではそういった相談を行っておるというのが、今の現状でございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) 平成22年から紫波町の就農者支援事業が始まったということで、25年度までに新規就農支援の事業について、14人の方が事業を活用されたということであります。この中で、紫波町に定住して農業を始めたという方は何人ぐらいおるんでしょうか。いろいろと受け入れ農家とかそういうのもあるし、これから、もともと、うちが農家であったけれども、離れていて紫波町に戻ってきて農業をやったという方もおると思いますけれども、この事業でどの程度の方が就農されたのか確認をしておきたい。

 あとは、農林公社とか農業委員会、そういった関連機関、団体が集まって、月1度、相談会とか、そういうものもやるということであります。ここではやはり相談の時期が来る前にも5人から10人の相談者があったということで、ここでの相談を受けて就農された方はどの程度になっているか、この効果といいますか、その点を伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 2点、質問いただきました。

 まず1点目の町の事業を活用してどのぐらいの方が就農したかということで、先ほど延べ人数と申しましたけれども、この事業2年でございますので、そういった部分、複数重なっておりますけれども、この事業を活用して現在、紫波町内で営農活動をしている若者は6人でございます。

 それから、公社のほうでその後、相談会とか、そういった部分についてご質問ありましたけれども、実は、公社のほうでは月1回の相談会以外にも、岩手県の主催、あるいは農林公社独自の新規就農の相談会というものを設けておりまして、そういったものも含めますと、年3回から4回ぐらい、全県的あるいは広域的なそういった取り組みをしているということでございます。その中で実際に5人から10人ぐらい相談に来ておりますけれども、こちらのほうから普及センター、あるいはそういったところの情報で、この方はこういった事業に使いますよという紹介をしたこともございます。その中で、実際に活用して就農した方は、今のところ3人ぐらいという形になっております。実際には、ご本人から青年就農給付金とかそういった部分の相談があってということで、こちらの相談窓口の前に県のほうに相談に行って、その部分を活用して相談があったということで、最初にこちらではなく県経由で来たということでありますので、それを除いて純粋に公社のほうに来たとなれば、3人ぐらいというふうに把握しております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) わかりました。

 いずれこの新規就農者支援事業で、現在6人ぐらいの方が就農されたということでありますので、ぜひこの点を十分やはり充実させなければならない。もっと農業をやりたいという若者をこの紫波町に呼び込むような方針といいますか、そういったものもやはりやっていかなければならないと私は思います。

 紫波町は紫波町として、独自にこういうふうな新規就農支援事業をやっておるわけであります。就農した人が、やはり安定的に農業を営んでいけるような支援ということで、例えば先進でいいますと、県内の九戸村、毎月広報に新規就農といいますか、農業を考えてみると、すてきな仕事だと思いませんかというように、この九戸村の広報には毎月こういうものが出ております。そして、この中身を見ますと、支援内容として、生活費の支援を3年間行います、営農研修期間ですよ。単身者の場合、月10万円。夫婦2人の場合は月額13万円、夫婦と子どもの場合は月額15万円というように、こういった支援を行っているわけであります。そして紫波町も多分、家賃補助とか、そういうのもあったと思います、貸し家とかそういうのに入れば。そういう補助もしながら3年間で6人というように、そういった実績があるわけですけれども、県外からもこのお知らせというか、こういうものを見て、神奈川、東京、そういうところからも転入をしてきて農業をやっているということが、九戸の広報の中で言われておりました。

 改めて、もうちょっとこの中身を充実させるということで、現状でも就農する方はおると思いますけれども、もうちょっと条件をよくして、充実した支援策にするとしたら、どういうふうに考えているのか、ちょっとこの辺、もう一回伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 町のほうでは、先ほども申しましたとおり、月4万円、そのほかに家賃助成ということで上限2万円という形で、これはもう定額で2年間ということで支援しておりますが、そのほかに例えば農協関係、そういった部分でも、やはり新規就農者支援事業というものを行っておりますので、そういったものと組み合わせられるパターン、そういったものもつくって、ある程度そういった新規就農者の方も安心してできるようなそういったパターンも実はいろいろと、ほかの部分と組み合わせして、パンフレットをつくって新規就農者の方には相談しておるというところでございます。

 またさらに、これまで農業者だけということだったんですが、やはり町長所信表明にもございましたとおり、森林資源、そういった部分を活用するためには、林業者の育成も必要ということで、昨年からは林業者もその中に組み入れて行うということで、範囲は広げておるところでございます。ただ何しろ、実際に誰かの言われた情報で、たまたま相談しに来るというのが多いような気がしますので、今議員ご指摘のとおり、広報の活用、これは役場の広報だけではなくて、農協の広報とかあるいは振興局で出しております機関紙、そういったものにも紫波町の新規就農者支援事業の取り組みというものを掲載して、幅広く広めていって、紫波町の農林振興、そういった部分に図っていくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) わかりました。

 いずれ広く知らせるということも大事ですし、やはりこの新規就農者を受け入れて就農してもらうということは、紫波町の農業の未来にも大分、先が見えるといいますか、若い人たちが来て農業をしていただければということであります。

 その中で、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、青年就農給付金の要件の見直しが行われたということで、ことし1月の日本農業新聞にも載っておりました。農水省は、就農予定者とか新規就農者に年間150万を給付する青年就農給付金の要件を見直すことを決めたということで、準備型では研修後1年以内、親元就農する場合も対象にすると。あとは、5年以内の経営継承などが前提となる新規就農者向けの経営開始型では、農地の半分以上を親族から借りていても、5年以内に所有権を移転するなら対象にするというように、以前の青年就農給付金の要件とは、また緩和された形で出てきたわけでありますけれども、この点で紫波町ではこの青年就農給付金の部分については、これからのあれですけれども、どういうふうに考えているのか、ちょっと就農者の関係から見解を聞いておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 昨年からこの青年就農給付金、親元就農についてはいろいろと議員の皆様からご意見をいただいて、やはりせっかく後継者が戻ってきて継ぎたいと言うのにできないのかということで、そういった部分、全国的にそういった声があったというふうに聞いております。その中で、ことし1月にある程度決まって、そういった部分が免責要件とかそういったものも緩和されてきたというふうになっておりますが、実際にこれまでも3人ほど親元就農については相談がありまして、そういった部分、いろいろ議論してきたわけですが、やはり基本的には親と違う作目とかそういった部分ということで進めてきまして、今現在、ことしの4月ですけれども、親元就農で対象になるという方が1人ですし、昨年の実績では、やはり野菜関係でございましたけれども1人、親元就農の形で経営を分けて取り組むということで認定したということで、これからそういった部分がどんどんふえてくると思いますし、やはり農業というのは、ある程度、初期投資というものはかなりかかりますので、親元就農となると、ある程度、借りて使うものもあると思いますので、そういった部分、新たに全く新規就農する方と、それから親元就農、この両方については支援していかなければならないし、やはりそれが紫波町の今後の農業の振興に役立つというふうに考えておりますので、この部分については我々も掘り起こし、あるいは相談には十分に乗って、そういった部分、認定されるように努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) わかりました。

 この青年就農給付金の制度ですけれども、やはり今、課長答弁されたように、若い人たちを掘り起こすことによって、農業をやりたいという方が結構いると思うんです。こうした中で、昨年の7月にパルシステムの生協連合会というところで、これは若い人たちにアンケートをとった結果なんです。15歳から22歳までの学生1,000人の回答をまとめたということで報道されました。この中で、農業の将来で不安なことは、後継者不足が65%、食料自給率の低下が61%ということで、あとはTPPへの参加も48%を占めたということも出ております。

 そして、今、アメリカと日本でいろいろとやりとりしているTPPの問題、このTPPの問題についても1,000人のうち275人が農業にかかわる仕事に就農したいという回答を寄せている。その中で、もし仮に日本がTPPに参加した場合について聞いたというところでは、就農したい気持ちがあるが、これは弱まってしまう「やや弱まる」が51%、やはりこういったTPPの問題が今、農政の問題でも問題になっているわけでありますけれども、やはりこのアンケートの結果からいっても、1,000人のうち275人が農業にかかわる仕事に就農したいというようなことが言われております。この1,000人のうち275人は農業にかかわる仕事に就職したいというように答えておりますけれども、そのうちの今度は逆に、農業にかかわる仕事につきたい意向の薄い725人について、どうなれば農業への就職を検討するかと聞いたら、やはり安定した収入が見込めればということが59%の方、高収入が見込めればという人が34%と続いたと。やはり、この農業で収入の少なさが就農をためらわせているという実態が浮き彫りになったということが、このパルシステム生協連合会というところのアンケートでわかったということであります。

 もう一つ、きょうの日本農業新聞の囲みの部分でありますけれども、地域おこし協力隊というのが、以前に、多分これは総務省で2009年から始めた制度化された制度だということで報道されておりましたけれども、都市部の若者が農山村に住み込んで地域活性化に取り組む地域おこし協力隊、その5割が派遣後も地方に定住して、そのうちの26%が就農したという報道がされておりました。総務省の調査でわかったということでありますけれども、就農先としては、都市部の若者が就農を通じて地域に根づき始めたということを総務省が言っておりました。こういった、いろいろな国の制度もあるわけであります。この地域おこし協力隊というのは、紫波町では手を挙げた経緯はあるんですか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 地域おこし協力隊、これについては新聞報道等で我々も認知しておりましたけれども、町のほうで特にこの部分でという相談、あるいは実際にアクションを起こしたということはございません。

 あともう一つ、先ほど新規就農者受け入れの関係でいろいろ相談があると申しましたが、つい1カ月ほど前にも福島県から、盛岡に住んでいる若者が、紫波町は非常に農業に適した土地だと。ぜひ紫波町に定住して農業をしたいという相談がございました。その中でやはり、いきなりいろいろと土地の問題とか、そういったものを言ってもちょっと大変だなということで、図書館で2月から「こんびりカフェ」ということで、若手農業者が集まるいろいろな自由に話す場があるということで、そこに彼を紹介したわけですが、その中で15人ほどの若い農業者が集まっていろいろと話をしたというふうに聞いております。

 中で、やはり紫波町の若手農業者、非常に将来を考えながら取り組んでいるということで、彼にとっては、ますます紫波町での就農意思が高まったというふうなことを聞いております。やはり一番大事なのは、そこに来たときに、年配の方にいろいろ教えていただくのも重要だと思うんですが、同じ年代の世代がやはり一緒になって話をして、苦労して栽培技術を習得する、そういった場が必要なのかなというのを改めて教えられたということで紹介しておきます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) わかりました。

 この地域おこし協力隊というのは、やはりいろいろと地域活性化を目指して行われる事業でありますけれども、国の制度として総務省が、隊員に1人につき350万円上限に、特別交付金を地方自治体に支給してやるというものですから、やはりいろいろな条件があると思います。こういうことも大事でしょうけれども、さっき課長からお話がありました、同年代の若者が集いながら、いろいろ現場を見ながらやっていくということが一番大事ではないかと。そういうことになれば、やはり行政としても、その点にてこ入れをしてやって、いろいろな方法はあると思いますけれども、そういうところをぜひ伸ばして新規就農者、若者を育てるようなことをやっていただきたいということであります。

 国の制度、青年就農給付金とか町での新規就農者支援事業、こういった制度や事業に取り組みながらも就農者支援をしているということでありますけれども、最後に、町長も農家の出身でありますし、冒頭の質問の中でも質問いたしましたけれども、後継者としての経験、農業経営でのご苦労もされてきたと思いますけれども、改めて町長としての農業後継者対策について、思いを語っていただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) 私も農業経験がありますが、そういうことで今感じていることをお話ししたいと思います。

 先ほど新規就農者のお話もありましたが、実際はそれはそれとして、一番大変なのは、やはり今、紫波町にある農家の後継者をいかに確保していくかということが、私は一番大事な視点ではないかなというふうに思います。先ほど、親元に就農して、それなりの支援があるという制度もできたようでありますが、何せ、私も経験がありますが、農協にそれぞれの生産組織がありまして、私が若いころは、ある部会で、もう150人の会員とか、合併する前の農協もそれくらいの規模があったわけでありますが、実際、もう畜産農家も数えるほどしか残らないという、その中でやはり後継者も確実に育っているのも最近出てきました。それには、やはり一つの経営体として成り立つぐらいの規模がないと、後継者にも魅力がないし、そういうことで一番、経営そのものを支援していく形が、町としてあるいは農協としてもあるのではないかなと思います。経営そのものが成り立ってくれば、自然と後継者が生まれるというふうに考えていますし、またあるいは、地区によっては、大きな生産組織の中でオペレーターとして活躍している後継者も見受けられております。やはり肝心なのは、経営として成り立つ基盤とそれを支援していく形というふうに思っております。

 新規就農者は、それなりにまたよそから農業を目指して向かってくる、そのこと自体は大変すばらしいことでありますし、それについては今まで答弁したように、町でも今後とも支援をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) 12番議員。



◆12番(細川恵一君) いずれその後継者をどう確保していくかということは、やはりちゃんとした経営基盤が成り立っていることも大事です。この経営基盤をちゃんとやるということは、今の国の農政の問題、農政改革の問題が大変重要になってくるわけであります。やはりこの点をしっかりつかんで、この紫波町でどういうふうに新規就農者、そして経営基盤が成り立つ農業ということを、よく実態をつかんでやっていただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田平八君) 12番、細川恵一君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 25分、再開いたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時25分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△及川ひとみ君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第4陣、2番議員、及川ひとみさん、登壇願います。

 2番議員。

     〔2番 及川ひとみ君登壇〕



◆2番(及川ひとみ君) ただいま一般質問の許可をいただきました2番、及川ひとみです。きょうの日程の最後となりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 災害の多かった2013年、冬には大雪が降らないようにと願った人たちも多かったと思います。少ない雪で過ごしやすくほっとしながらも、春に田んぼへの水不足の影響がないか、大雨災害で被害のある水路の通水も心配されています。雪解けとともに、剪定作業を急ぐ姿が果樹園地に見られます。何十年も農業に従事し、次々と新しい品種に取り組み、産直に出荷しながら生き生きと働く80歳の農業者も多いです。高齢となり、手助けが必要となったとき、安心して使える社会保険制度が望まれます。

 介護保険制度について質問いたします。介護保険法の第1条には、年をとって老化のために心身が衰え、要介護状態になった人が尊厳を保たれ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを保険で給付する、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするとあります。2000年4月に始まった介護保険制度は強制加入ですが、保険料を支払い、要介護認定を得て、1割の自己負担で介護保険サービスを使う権利が保障される権利です。今それが崩されようとしています。

 今、明らかになっている厚生労働省の介護保険制度の改正では、申請の窓口で要介護認定を受けるか、認定を受けずに町の総合事業サービスを使うかの振り分けを行う方針が出されています。これによって、介護認定者が減っていくのではないでしょうか。平成25年の6月会議の中では、要支援1・2を保険から外すことは考えていない、第6期もその考えを崩さないように取り組むという答弁をされていますが、第6期の介護保険制度の計画について伺います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 2番、及川ひとみ議員の介護保険制度のご質問に答弁してまいります。

 介護保険法に関する改正については、現在実施されている予防給付の中から、訪問介護サービス及び通所介護サービスを平成29年度までに新しい総合事業へと移行することが案として盛り込まれております。現在、要支援認定者のうち150名程度の方が訪問介護・通所介護を利用しており、独居世帯など日中の見回りに不安のある方が主な利用者となっております。この改正案により、日中の軽度の支援を希望する方は、要支援認定を受けずに基本チェックリストによる判断でサービスを受けることができるようになるため、認定申請の件数は幾分減少することが見込まれます。今後とも、要介護認定及び要支援認定の申請時には、対象者の身体状況や家庭環境を丁寧に聞き取り、適切にサービスの提供へと結びつけることができるよう努めてまいります。

 新しい総合事業につきましては、介護保険の地域支援事業の中で実施されるものでございますが、今回の改正内容が制度全体に与える影響が大きいため、改正の全体像について周知を図っていくことが重要と捉えております。来年度から実質的な作業に入る第6期介護保険計画の策定作業においても、国の議論の推移を注視しながら、制度の理解と周知を図りつつ、町民の皆様からの意見を踏まえた計画策定を進めてまいる所存であります。

 2番、及川ひとみ議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 今、答弁いただきましたけれども、今回の介護保険制度の改正によって、そのサービスの利用申請が大きく変わることがわかりました。窓口の段階で、要介護認定を受ける前に基本チェックリストというもので、要介護認定に行くのか、それとも市町村の事業に行くのかということを、窓口のところで振り分けるということが出されています。国のほうの方針では、本人の希望によりということを言っていますけれども、今の答弁を聞いた感じでは、私が受け取った感じでは、このチェックリストだけにかかわらず、ちゃんと介護者の家族の話も聞き取りながら申請を受けるというふうに聞こえましたが、そのようでよかったでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 今度新しく始まる新しい総合事業によるサービスというものについては、現行、今までやっていた予防給付サービスというのがあったわけなんですが、この中には訪問介護、通所介護、訪問介護はヘルパー事業なんですが、それから通所介護はデイサービス、これが主なもので、そのほかに訪問介護とか訪問リハビリとかでずっとやると、大体並べただけでも14以上の要支援1・2の方が受けられるサービスがあるようでございます。ここの中から、訪問介護と通所介護の部分を、ヘルパーとデイの部分を抜かして、ここの中で要支援1・2をもう受けている方も利用できますよ、それからそれをチェックリストで、この方は利用したほうがいいなというふうに判断された方も、そこのところで利用することができるというふうに変わっていく制度でございます。

 その関係で、どんなサービスを受けることができるのかなといいますと、ここがすごく町村の難しいところであります。訪問型サービスをそのまま継続するのか、通所型サービスを町でやれるのか、生活支援サービスは一体どこに頼んだらいいだろうかといったような、このような問題は数々出てくるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 市町村事業というのに振り分けられたときに、そのまま町でやれるのかというのはまだわからない状況というふうに聞きました。この窓口で振り分けるというところをもう一度お聞きしたいんですが、今までは申請をしたときに、要介護認定、訪問調査員が74項目とかの調査を行って、医師が意見書を書く要介護認定とは全く別物の窓口での利用申請、基本チェックリストを使った申請になるということですよね。でも、この答弁書で今のを聞くと、国が言っているように、基本チェックリストだけでチェックするのではなくて、ちゃんと家庭環境を丁寧に聞き取りということが今答弁の中にありましたので、紫波町でいけば、そこら辺のところも、このサービス料申請のときに、ちゃんと家族とか身体状況がチェックされるのかどうかというところを確認したいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 基本は、この基本チェックリストであるというふうに認識しております。そしてまた、いたところにおいて、どのような家庭環境だったのかなということについては、附属的に調べてくることがあるというふうに思います。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) じゃ、やはりその利用申請のときは基本チェックリストをもとにということで、25項目の簡易な質問ですが、この時点で、この人はじゃ、ちゃんと介護認定を受けるほうに行きましょうとか、ただ市町村事業に行きましょうということが振り分けられてしまうのではないかなというふうに感じました。この基本チェックリストは「バスや電車、自家用車など1人で外出しますか」とか、「日用品の買い物をしていますか」とか、それを「はい」「いいえ」で答える本当に簡単な、これは町の健康診断のときに65歳以上の人に配られているものですが、これで本当に、明暗を分けるようなことになるんじゃないでしょうか。要介護認定を受けた人たちは保険のサービスを使えるけれども、基本チェックリストで市町村事業に回しますとなったときに、やはりそこで重度化するかどうかというところの明暗を分けることになりませんか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) そこの部分で、要支援の認定を受けられるかどうかということになってきますので、明暗を分けるかというか、今まで使っております予防給付のサービスをサービスとして使えるようになるか、それからそこのサービスから抜けた訪問介護、それから通所介護、ヘルパーのこととかデイサービスの部分については、事業として受けることができるかという意味では、サービスで使えるものがサービスで使えなくなりますので、ふだんみんな、サービス事業の中で使えるというふうに分けられてしまいますので、そこで岐路が分かれてくるということが考えられると思います。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) たしか要支援1・2というのは、重度化に進まない最後の防波堤だというふうに、前回の議場の中での答えがありましたし、それに対しても、やはり国に対しても、意見を言っていく、それほど大事な要支援1・2の介護予防の制度だということを、前回は確認したと思っていました。これが市町村事業になるということで、どのように具体的に、市町村事業ではやれるのかなというふうに感じているところなんですけれども、もうこの「要支援者」という呼び方も、認定を得ないと呼び方も変わる、要支援者でなくなる可能性も出てくるのではないかなというふうに思いますし、基本チェックリストの段階で、やはりこの市町村事業のほうに落とされていくという言い方は変なんですが、要支援者減らしの狙いがそこに出てくるのではないかなというふうに感じています。

 また、この限度額に関しても、上限を決められるということで、上限内におさめるというふうにされますと、なかなかその市町村の事業ということも厳しくなってくるのではないでしょうか。今の要支援1以下とするというようなその金額、上限が要支援1以下にするということも盛り込まれているようですが、その辺のところはどうでしょうか。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) この前の町長の所信表明にもございましたけれども、紫波町の1月末の高齢化率が26%となっております。これは全国的にも24%を超えておりまして、これはWHO(世界保健機関)の定義によりますと、「超高齢社会」と言うそうでございます。日本の場合は、先進国の中でも先駆けてこの超高齢社会に初めて突入したということで、そういった先進国も含めて、世界の国々が日本のその制度、介護保険制度、それから国保制度も含めて、そういった制度の行く末を見守っておるといったような状況の中で、2025年問題というのがございます。いわゆる75歳に到達する昭和25年生まれの方が、最後にそこに75歳になるというのが2025年ということで、このときにはその高齢化率は30%を超える見込みとなっております。

 そういった中で、その世界が見守っているのは何かといいますと、その制度の持続性についてでございます。世界に冠たる制度として今あるわけですけれども、これの中で要望をどうやっていくのか、それから利用者の満足度、それから健全な財政運営をどうやっていくか、これらが継続していく、持続していくということが可能なのかどうなのかということに対して、今まさに見直しということで、今一つの回答を出そうとしております。

 今回の介護保険制度の大きなポイントとしては、2点あろうかと思います。1つは、先ほど申し上げました費用負担の公平化、別な形で申し上げておりますけれども、それからもう一つが地域包括ケアシステム、これの構築、それでその地域包括ケアシステムの構築という部分で、今回の要支援1・2の改正というものが出されております。この要支援1・2、十幾つあるサービスの中から、比較的軽度の方が利用されるというその訪問介護サービス、それから通所介護サービス、この2つを切り出して、ボリューム的には5割から6割ぐらいのボリュームなんですけれども、全体のボリュームとすれば。それを切り出しまして、気軽に利用できるようにということで制度設計されたというふうに聞いております。気軽にというのが結局その基本チェックリストで簡易な項目をチェックするだけで、この2つのサービスについては利用できますよ、ただその方が希望すれば、当然、要支援1・2、そちらのほうに移行することができる。もちろん審査を受けての上ですけれども、審査に通れば当然、要支援1・2のサービスも受けることは可能であるという形で、今回の包括ケアシステムを構築するための一つの仕組みとしていこうという狙いなようでございます。地域包括ケアシステムにつきましては、そういったサービスを必要とする方が、おおむね30分以内に受けることができる、中学校単位を大体一つのエリアとしたシステムというイメージで構想されておるようでございます。

 ということで、ご心配の点については、そういうことにはならないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 厚生労働省の研究班の調査によると、認知症の有病率、病気になる率は65歳以上の16%ということで、正常と認知症の中間状態の推定値は14%で400万人と報告されています。65歳以上高齢者は2,874万人、4人に1人が認知症になると言われている。今、「認知症新時代」と呼んでいるそうですけれども、やはり特別な病気ではなく誰もがなり得る病気だということで、特に初期対応の必要な人について、放置すれば5年以内に半数が認知症に移行すると言われています。昨年12月に、ニュースで見ましたけれども、イギリスでG8認知症サミットが開かれたのを私も見たんですが、認知症は地球規模で重大な負担として確認して、みんなで対処していきましょうということでの声明が採択されていますけれども、こういうものから考えると、ちょっと後ろに戻るような今回の介護保険制度になっているなというふうに感じます。

 どうしても高齢化率が先ほど、町でも26%ということで自然増というものと、だんだんやはり体も衰えていくので、そこのなるべくお金を使いたくない国の姿勢が見えてくるんですけれども、先ほどの要介護認定のところで、やはり低く見られないように、低く見ないようにちゃんとした認定をしてほしいなというふうに思います。認知症で、自立度2以上の場合は要介護度1としていますけれども、要支援になるケースも多々あるというふうに聞いています。認知症で自立度2以上の場合は要介護度1になるように徹底するとか、やはりもう少し要介護認定のほうに行けるような、そういう利用申請にしてもらいたいなというふうに思います。

 それから、第6期に向けての介護保険料がだんだん試算されているのではないかなと思いますが、大体のところの試算は出しておられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) まず、審査会の認定の方法でございますが、これは医師の方、それから介護施設の方、それから福祉関係の方がそれぞれ集まって1回コンピューターではじき出したのを、それをまた再度審査しているというふうにしておりますので、そこのところでは大きな差は出てこないだろうというふうに考えております。

 それから、次期26年度から第6期の介護保険事業計画を策定していかなればなりませんが、そこのところの料金、保険料については、試算としては今のところは全く出しているものはございませんが、給付費が上がっておりますので、その分の給付費を保険料の中で賄わなければならないという介護保険の仕組みがございます。したがって、その給付費がどれだけ上がるかということが、それぞれの保険料のほうにはね返ってくることは推定されます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 新聞報道によりますと、40歳から64歳の介護保険料が5,000円を超すのではないかというふうに載っていましたので、もう既に試算が出ているのかなと思って聞いたところです。

 細かい数字のほうは予算のほうでお聞きしたいと思いますけれども、まずこの保険給付というのと、それから市町村事業というので、お金の流れが別物というふうに書かれていました。給付は義務であるけれども、事業は打ち切れるというふうになっておりますけれども、やはりそうなってきて予算が足りなくなれば、給付であれば一般会計からでも補足して給付しなければならないけれども、事業というのであれば、打ち切れるというふうなことができるというふうになっております。やはりこの予防給付の事業費ですけれども、地域支援事業費は前年度実績を上回らないことを原則とすべきというふうに言われているようです。上限を超える場合の対応を検討して、まず上限内におさめることを基本認識とすべきというふうなことが、厚生労働省のほうからでしょうか、言われておるようですけれども、やはりこれはそのような状況でしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) さまざまな事業については給付費の3%以内で事業を行えというふうに言われておりますので、3%以内であれば、いろいろな事業を継続していいのかなというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) ということは、3%を超すのはできないということになりますね。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) はい、給付費の3%以内でそういった事業をやれということなので、3%を超えるものについてはできないということになりますが。

 ここに平成26年2月25日、全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議のときの資料、そのときに厚生省の老健局から出されたものがあるんですが、今まで3%というふうになっていたものについて、「現行の上限の仕組みを見直す予定でいるという」どこまで直すのかはわかりません、という話し合いがなされていたようでございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) わかりました。

 もう着々と多分準備が進められて、第6期に向けてのことが始まると思いますけれども、答弁の中に周知をしていくということがありましたが、第5期の介護保険制度の説明会が町内何カ所かでされたかと思いますけれども、この第6期に関してもそのような方向でいますでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) まずは、町内の実態がどういうふうになっているのかなというところを調べていかなければならないというふうに思っております。その結果に基づいて、介護の審議会の皆さんに審議していただいて、その結果をまたもんで、その後、地域の皆さんのところに、これでどうでしょうかといったような案を提示して、皆さんのご意見を聞くというような段取りで進んでいこうというふうに思っております。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) ちょっとこの介護保険制度は、やはりなかなか3年の見直しごとに悪くされていきますけれども、少しでもその中でも、やはりできるだけのことをしていただきたいなというふうに思います。国に対しても、これはやはり市町村、各自治体も大変困る中身であると思いますので、国に対しての、これでは困りますという意見を言いながらやっていってもらいたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。2012年8月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て新システム、関連3法が成立しました。新システムについては、保育関係者、研究者、弁護士団体からも反対の声が上がり、現行保育制度の基本である市町村の保育実施責任を、保育所については残すことになりました。国は、子ども・子育て支援新制度(以下、新制度)の本格実施を平成27年4月に目指していますが、保育の利用時間や利用調整、保育料の増加、職員の配置など、保育の格差や安全面にも問題があります。国のスケジュールに従えば、9月までに新制度にかかわるさまざまな基準や保育料などを条例で定め、住民に周知することになります。条例、基準、計画には、保育に格差が生じないように安全を守る基準など、現行の制度より後退しないように取り組むべきだと思いますが、町の考えと、条例や基準づくりの状況について伺います。

 学童保育についても、事業の設備や運営の基準を定めることになっていますが、策定に当たり、町として重要と捉える点を伺います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 及川ひとみ議員の2つ目、子ども・子育て支援新制度のご質問に答弁をしてまいります。

 この制度は、昨年8月に成立した子ども・子育て支援法を中心とした子ども・子育て関連3法に基づき、社会保障と税の一体改革のもとで実施されることとなっております。国では、平成27年度からスタートに向けた準備を進めているところでございます。

 子ども・子育て支援法では、保護者が子育ての第一義的責任者であるという基本的認識のもとに、家庭、地域、職場など、社会のあらゆる分野における全てのものが役割を果たす中で、協力して子育てを支援することを基本理念に掲げ、市町村が制度を運営し、国及び県がこれを支える仕組みとなっております。

 現時点での町の基準は、昨年の12月に実施したニーズ調査の分析作業を行っているところであります。来年度の事業計画策定に当たっては、このニーズ調査結果をもとに、保護者や教育・保育関係者の意見を伺いながら、今後設置予定である地方版子ども・子育て会議に諮り、実効性のある計画になるよう取り組んでまいります。

 また、子ども・子育て支援法による条例化すべき町の基準には、地域型保育事業の認可基準、町の確認を受ける施設、事業の運営基準、支給認定基準、放課後児童クラブの設備・運営基準の4項目があります。国のスケジュールでは、今年度中にこの基準に関する政令と省令が公布される予定であり、その内容を確認した上で制度の後退がないように十分な検討を重ね、平成26年9月の条例案の上程を目標に準備を進めてまいります。本年1月下旬に行われた国から県に対する説明会の資料を参照しますと、かなり複雑な制度になるものと考えています。まだまだ確定しない部分が多く、町民の皆様にはある程度明確になった時点で周知をしてまいります。

 次に、学童保育における設備の運営基準についての質問にお答えをいたします。

 当町の学童保育につきましては、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業に基づき、10カ所において事業を行っておりますが、新年度から赤石第二こどもの家を増設することで、現在準備を進めているところであります。運営については、町の直営と指定管理によるものが8カ所、NPO法人や地域団体へ事業委託しているものが2カ所となっています。このうち直営の施設については、国のガイドラインに基づき、こどもの家条例を定め、円滑な運営に努めてきたところでありますが、事業委託においてもこれを準用する形で運営をしていただいているところであります。

 国では、社会保障制度審議会からの答申を受け、放課後児童クラブの設備・運営基準に関する厚生労働省省令を公布することとなっており、この内容を確認した上で条例の整備を行ってまいります。町としては、保護者が安心して学童を預けることができる施設及び運営を念頭に事業を展開してまいりますが、学童の年齢に応じた主体的な行動や危険をみずから回避できる自己管理能力など、子どもたちの健やかな成長という点も重要であると認識をしております。このことから、保護者や地域の方々と一緒になって子育てをしてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。

 以上、及川ひとみ議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) この新制度は、この保育のかかわる制度の本当に大きく変わるものだなというふうに感じています。決めなければならない条例や基準がかなり多く、4項目というふうになっていますけれども、3月会議の中でも条例案が出されていますが、これを本格実施、27年4月までにということで、9月の議会にはこの条例案を出してこなければならないスケジュールになっていると思いますが、本当に担当する課では職員も少ない、時間も足りない、そして自力でつくりなさいということになると、三重苦に陥っているのではないかというふうに思いますが、経過措置がないということで延長というか、間に合わないことが許されないようですが、果たしてそのとおりでしょうか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 新制度の施行が27年4月となっておりますので、何とか間に合わせなければならないというふうに、今、課の職員一丸となって、取り組んでいくといったことで進めていきたいと思っております。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) この制度は、企業が保育をビジネスと捉えて参入できるように、給付制度を取り入れたものです。そしてこれは、余りにも時間がないということで、延長できないのかというふうに内閣府に聞いた方がいたようですが、消費税の8%の増税前に何とかお願いしたいと。増税の後にやると、イメージ的によくないからというふうなことの返事が返ってきたようです。そのしわ寄せがこうやって職員の方に来ているんだなというふうに本当に感じています。

 この4項目といっても、簡単に決められるものではないと思いますけれども、答弁にありますように、現行制度を後退しないようにお願いしたいなというふうに思いますけれども、新しく出てくる中で「利用調整」という言葉が、言葉というか仕組みが出されていますが、町が申し込みを受けて、そしてその預け先の振り分けをする、調整を行うというふうにありますけれども、これは現実的に子ども室という窓口でやっていけるものなんでしょうか。優先順位をつけるための優先利用項目というものがありますけれども、この見本でいくと、9項目ぐらいあるんですが、ひとり親世帯とか生活保護世帯とかというふうにこの順番、そこから振り分けられるとすると、これによって今、保育所に預けていられる子どもさんも、もしかしたらこの優先利用というのが入ることで、入れないことが出てきたりということはありませんでしょうか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 3歳以上につきましては、現在、保育所、それから幼稚園、こちらのほうの定数で、児童数を上回っている形になっておりますので、サービスの種類によりますと、教育なのか保育なのかが分かれますけれども、何とかサービスは受けられるといった状況です。ただ、ゼロ歳から2歳につきましては、やはりその保育を必要とするといった必要度を点数化して、優先順位で入所を決めていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) そうしますと、保育所に入りたいんですがということで申請したけれども、そこが優先利用から漏れたということになったときのあっせんができるわけではないですよね。保育所以外の施設・事業は直接契約になるので、その利用を市町村が決めることができないから、結局そこから漏れた人は、幼稚園なりに自分で申請書を持っていくという形になりますか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 今、公布されています子ども・子育て支援法から解釈をしますと、まずそのサービスを利用する児童の区分、1号認定、2号認定、3号認定というのがございますけれども、まず1号認定のほうは保育を必要としない3歳以上の児童、それから2号認定が保育を必要とする満3歳以上の児童、そして3号認定が保育を必要とする満3歳未満の乳幼児といったふうな振り分けになります。この認定を行いまして、その認定書を町が交付して、それを持って実際にサービスを行いますその児童施設との契約という形になりますけれども、紫波町の場合は、大体が直営の施設ということで、その振り分け等も町のほうでやるということになります。

 ただ、町のほうよりは、職場に近い保育所を利用したいといった場合は、まだはっきりしたことは決まっておらないわけでございますけれども、そういった施設のほうとの契約になるのかなと、現行どおりであれば、例えば盛岡の保育所に入所が可能であれば、そっちのほうに認定書を持って申し込んで、そして利用になるのかなというふうに、今は推定といいますか、あくまでも今までの制度の流れから見ると、そうなる可能性もあるかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 紫波町の場合は直営が多いのでということですが、やはりそれの中でも子育てママとか小規模の地域型保育というところがあると思います。それで、今回基準というところでいくと、小規模のところでは、A型・B型・C型というふうな基準がありますけれども、A型は保育資格100%で、B型が保育資格は50%、C型が保育ママとか研修を受けただけでいいというような3つに分かれますけれども、やはり子どもの命を守るというか、安全ということを考えたときには、やはり資格のある、保育資格を持っている保育士さんを、やはりそこで雇用してほしいなというふうに思いますけれども、こういう基準なんかも条例の中に盛り込むということになれば、A型でぜひお願いしたいなというふうに思いますが、今時点で考えているところはありますか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) サービスを提供する施設といたしましては、それぞれの法律に基づいて保育所は児童福祉法、それから認定こども園は認定こども園法、そして幼稚園は学校教育法、これに基づいた施設になります。この3つが新しい制度の中では、教育・保育施設ということで施設型給付を行うということになります。

 また、地域型保育というものの中には、児童福祉法のほうで家庭的保育事業、これは保育ママさんで5人以下。それから小規模保育事業、これは僻地保育所とか地方単独の保育所、これは6人から19人の預かり。そして居宅訪問型保育、これはベビーシッターで1対1の保育。それから事業所内保育、これは事業所内で託児所としてやっておったところの事業でございますけれども、これらは地域型保育といいまして、この部分について町がある程度基準を決めなければならないということになっております。今、及川議員が質問されましたけれども、小規模保育のところでA・B・Cがあるやの話も出ておりますけれども、町といたしましては、なるべく保育士さんを配置した形で運営していただくように基準を定めていきたいなとは思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) ありがとうございます。

 保育情報誌に載っていたのを見ると、保育施設の死亡事故数というのが日本弁護士連合会のほうの資料でありました。その中で、認可外保育と認可保育所の子どもさんが亡くなったときの数というのが出ているんですけれども、やはり認可外保育のほうが多いということで、乳幼児突然死症候群というものが、やはりお昼寝の最中とか赤ちゃんをひとりにしないようにとか、そういう専門的な知識とかということも大事になってくると思うので、やはり基準は本当にきちっとしたものにしていただきたいなというふうに思っています。紫波町では、こういう事件はないかと思っておりますけれども、本当に命を預ける、子どもたちが安心して過ごせる場所になるような基準づくりにお願いしたいというふうに思います。

 それから、窓口申請のことをお聞きしたいんですけれども、その窓口は、やはり子ども室の少ない限られた人数のところで果たしてやっていけるのでしょうか。それと、その対応がそこの課だけで大丈夫できるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 現在の申し込みにつきましては、新規の場合は、やはり福祉課のほうに来ていただいて、申請していただいております。それから、継続の場合は今、利用されているところでも一応可能ということの取り扱いにしております。今後におきましてもその形態を継続していかないと、ちょっと混乱してしまうということで、継続してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 本当に基準づくりとか大変な作業に取り組んでいると思いますけれども、どうぞ後退しないような仕組みづくりをお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。教育問題と教育委員会制度についてお伺いします。

 3月は卒業と入学の季節です。先生方は1年の中で子どもたちの成長を感じ、旅立ちにエールを送りながら、特にも忙しい季節を迎えているのではないでしょうか。学校現場では、教師は多忙化していて、じっくり授業の準備もできないという悩みがあります。盛岡市教育委員会の最近の調査によりますと、中学校の教員は、時間外勤務が自宅への持ち帰りの時間も含めると月平均70時間、小学校では66時間という結果が出ています。町では、どのような実態になっているのかを伺います。

 2つ目として、安倍政権は、教育委員会制度の改革を進めています。教育委員会は、戦前の軍国主義教育の反省から、憲法に沿って教育の自主性を守り、権力的支配を防ぐために導入されました。教育委員会制度改革は、首長に教育の基本方針策定と、教育行政を仕切るために教育長と教育委員長を兼務する代表教育委員の任命・罷免できる権限を与えることから、そのときの首長の影響力が人事と教育理念に反映されることになりますが、安倍内閣の進める教育委員会制度の改変をどのように捉えているのかを伺います。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、2番、及川ひとみ議員の教育委員会への第1点目の教師の多忙化についてお答えいたします。

 21世紀は、新しい知識、情報、技術が政治経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として、飛躍的に重要性を増す社会であると言われております。学校現場もその潮流を意識し、仕事の目的や内容、仕事の流儀と整合させて、学校運営に当たっているところでございます。教師が多忙感を募らせているのは、さきに述べましたこれからの社会の変化への対応とあわせて、子どもに直接指導する時間以外に、学校経営にかかわる会議や打ち合わせ、授業研究、事務、報告書作成、部活動指導など多くなっている現状であり、本来、教師の仕事である教師が子どもと向き合う時間の確保ができにくい状況であることと考えております。

 町教育委員会では、平成23年に県教委と連携し、勤務時間調査を実施しました。悉皆調査ではありませんでしたが、おおむね盛岡市と同様の実態がありました。学校におきましては、教職員の負担感の解消に向け、職員会議や朝会等の削減、各種行事・活動の見直し、校務文書の平準化、部活動休止日の設定などに取り組んできたところでございます。

 また、教育委員会におきましても、会議・研修会の整理統合、情報の共有化、事務の効率化を図るため、教職員1人1台の校務用パソコンの配置など、多忙感の解消に向け、改善を図っているところでございます。今後とも、学校現場、教育委員会におきまして必要な業務改善に取り組みながら、教職員の多忙意識の解消及び適正な勤務時間の実現に努めてまいります。なお、教職員の勤務実態調査につきましては、平成26年度に計画しているところでございます。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 及川ひとみ議員の教育委員会制度のご質問に答弁をいたしてまいります。

 今回の教育委員会制度の改革は、政府の教育再生実行会議の提言を受け、地方教育審議会において自治体の長の権限を強化する方向で議論が進められてきたものであります。今国会において、政府・与党間で議論が進められている教育委員会制度改革のあり方検討案は、教育委員会を、教育行政の最終的な意思決定の権限を持つ執行機関と位置づけて、政治的中立性を確保する一方、トップの教育委員長と実務を取り仕切る教育長を統合した新ポストを設置し、自治体の長に任命や罷免の権限を持たせることにより、責任の所在を明確にするとしているものであります。また、自治体の長が主催する会議の設置を法律で義務づけ、この会議で教育に関する大綱的な方針を策定できるようにすることも検討されているようであります。

 今回の教育委員会制度改革は、教育制度の根幹にかかわる極めて重要な課題であります。新たな地方教育行政体制のあり方を検討するに当たっては、地方公共団体が地域の実情に応じた教育行政を、責任を持ってきめ細やかに展開できる仕組みが大切であります。次代を担う子どもたちのために、よりよい教育行政が実現できるよう、引き続き国の動向を注視するとともに、機会を捉えて働きかけてまいります。

 以上、及川ひとみ議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 今、本当に通信簿の季節ということで、先生方は卒業式の練習をしながら、授業もしながら、そして指導要録という5年間残す記録や評価、学習生活の様子、引き継ぎ事項、総合・英語の様子など、そういうものもつけ始まるというところです。それを手書きで出すという学校もあるということでした。パソコンの入力のところも出始めているようだけれども、砂消しゴムを持って本当に間違えないようにというようなことが書かれていると聞きました。人数の多いクラスほど、こういう仕事の量が多いということで、本当に休み時間は音読カードとか何か日記みたいなものとか、提出物に目を通し、コメントを書き、そして帰りに持たせるようにということで、常に時間に追われているという実情をお聞きしました。

 特にも今は、卒業式の練習ということもありますので、本当に1日があっという間に終わるということを聞いております。先生方、「子どもたちと遊ぶ時間はありますか」と聞いたらば、そういう時間はないということで、昼休みに子どもたちとボールを蹴ったりするような姿が見られなくなっているんだなというふうに感じています。本来は、そういうちょっと子どもたちと触れ合うような時間が大事なものではないかな、ちょっとの時間でもそういうところが必要ではないかなというふうに思いますが、このような実態であるということをやはり教育委員会でも把握していましたでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) いろいろな職業がありますけれども、教員もマルチだと思います。いろいろなやるべきことがいっぱいありまして、これは教員の世界だけじゃないと思います。今、議員お話ししたことは、学校の重要な仕事の中身でありますので、それをどう段取るか、あるいは時間確保するかというのは学校運営の中の校長の一つの考え方といいますか、あるいは教育委員会のいろいろな方法として考えていかなくてはならないなと思っています。いずれやるべきことを、小学校と中学校とは多少違う部分もありますけれども、そういう議員ご指摘のとおり、子どもと向き合う時間をどう確保するか、全くないわけではなくて、小学校は特に2時間目と3時間目の間に業間という時間がありますので、多くの学校は校庭に、今の時期はともかくとして、一緒に遊ぶだとか運動、肥満傾向解消というのが当町の課題の一つでもありますので、それも含めて鋭意、学校の中で努力しているというふうに捉えております。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 図書ボランティアの人たちが、朝8時から8時15分の間でしょうか、読み聞かせをやっているところもあるんですけれども、その間、先生たちが職員室にいて何か打ち合わせとか会議があるので、本当にそういったところも助かりますというようなことも言われたことがありました。

 今、授業時数の増加で1年生でも5時間授業とかというふうになっているということで、5時間授業となると、やはり3時を過ぎてくる。そうすると先生方の勤務時間は4時40分でよかったでしょうか、本当に短いんです。別に場所は学校でも家でも関係なく、しなければならない仕事はしないといけないからというふうに先生方は言っています。だから場所はどこでも、とにかく持ち帰ろうが、学校だろうが何だろうが、仕事をやらなければならないものはやらなければないというふうなことでやっています。勤務時間は関係ないという言い方は変なんですが、ある程度決まっているので、学校からは帰るかもしれないけれども、そういうふうになっているというふうに聞きました。

 学校公開のあるようなときは、本当に大変だという話を聞きましたけれども、今年度は上平沢と紫波一中が担当だということでしたが、本当にこの授業研究や指導案づくり、やはりありのままを見せるわけにいかないから、見せる授業の取り組みになる、とかということも意識しなくても、やはり人ですから、何ぼかよく見せたい気持ちが働いてしまうんではないでしょうか。ということで、やはりこういう学校公開も本当に減らしてほしいというようなことも聞きましたので、そういうところを酌み取ってもらいたいなというふうに思いますけれども、何でもよく見せるというふうな方向に働くと、やはり学力テストなんかでもアンケートをとると、テストのための過去問題をかなりやるようになったとか、標語もトップに立とうとか、そういうふうな雰囲気づくりになって、普通の授業らしいものが削られるというようなことも出てきております。やはりその評価というものを第一に考えると、そういう方向に向いてしまうんだなというふうに感じております。

 ちょっと教師の多忙というところからは外れましたが、そういう先生方もこういう学校公開や授業研究ということで、評価の目にもさらされているのではないかなというふうに感じています。そういう点では、どのようなお考えを持っているのでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 研修とかというのは、これは必置であります。つまり教え方が上手になるということは効率にも結びつきますし、それは若い世代、30代・40代、ベテランともまた違うと思いますが、学校はいろいろな年代の集団でもあります。どっちかというと高齢化が進んでおりますが、そういう中で適切に指導案をつくったり、研究したり、ディスカッションをしたりというのは重要なことでありますので、ただ議員ご指摘のとおり、やり方とかどこの時間帯でやるかということは重要なことであります。

 なお、議員が評価とおっしゃいましたけれども、評価があるためには指導がないと評価も何もできないわけです。これ子どもも同じです。大人にとっての指導とは何かというと、やはりやるべき仕事をどう段取っていくか、子どものためによりよい授業をするにはどうするかという構想、指導があって、初めてそれがどうだったのかというのが評価でありますので、全てが公開に帰結されるわけではありませんので、これも一つの重要なチャンスといいますか。

 今、紫波町は14校、おおむね年に2回、2校でありますので、約7年から8年、矢巾町との提携もありますので、そうなりますと、どこで、どういう世代で山をつくっていくかということも学校にとっては重要なことでもありますし、といういろいろな条件の中で進めておりましたので、評価のためにやっているんではないと。その先生が、議員がお聞きになった先生がどういうお考えなのかちょっとわかりませんが、おおむね、やはり子どもたちのために頑張らなくてはならない、時間のない中でどうするかというその効率も求めながら。多忙化というよりも多忙感、充実すると、ちょっと忙しくても、これはどんな職業でもやる気が出てきたり、また子どもたちのために頑張ろうかという気もありますので、時間を削減することも確かなんですが、生きがいを持って、よりよく子どもと向き合っていくかという視点も、一緒に持ち合わせていければなと思っております。

 なお、勤務時間は7時間45分であります。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 今のお話で、その評価とそれだけを気にしているということではないんですが、やはり子どもも教師もそういうふうな目にさらされているなというのを感じているところです。いずれ教師の多忙化、教師にゆとりがないと、子どもの話もやはり聞けないということがありますので、子どもたちの悩みに耳を傾ける、気づけるようなくらいのゆとりがあってほしいものだなというふうに思います。

 2番目の教育委員会制度のほうの質問に入りますけれども、この教育制度改革案は、今国会で通したいというようなことを言っておりますが、首長に教育行政全体についての方針を定める権限を与えるということ、公立学校の設置や廃止、教職員の定数や人員、懲戒の方針など、教育行政の中心内容を首長に与えるというふうな中身になっています。教育委員会が首長の下請機関となってしまうというようなことが心配されています。2つ目の改革案では、先ほど質問の中にもありましたが、首長が教育長について直接任命・罷免できるということです。それと3つ目は、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限を強化するというようなことが、今回の改革案に盛り込まれているということです。

 ですから、首長の考え方が大きく影響してくるのではないかというふうに、これが心配されるところです。そのときの首長の考え方で、混乱を招かないかというふうに考えられて、心配されているところですが、そういう点での考え方はどういうふうに考えておられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(熊谷泉君) まだ国の動向を注視しているところでありますが、政府はそういう意向で今進められているようであります。いろいろなことが考えられますが、やはり昨今起きている状況にも背景があるのかなと、私自身は感じております。具体的に申し上げれば、大津のようないじめ事件も背景にはある、教育委員会のその役割が的確に果たされていたのかということも考えられますが、首長に大きな権限を与えて、教育行政を全てそこでやるということ自体については、私もある意味、なじまない部分はある。教育は教育のあり方で、ある意味、自主性を持たせる、あるいは今までの教育委員会のあり方を全て私は否定するものではありませんが、国においてそういう流れをつくるということであれば、後は自治体の長のある意味、裁量の中で行わざるを得ないものはあるとしても、逆に言うと、それについては自治体の長が全ての責任を負うということでありますので、それについて自覚もまた必要になってくるかと思います。いずれ今、国においてこの制度を改革するといいますか、流れを決めるということでありますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(及川ひとみ君) 報道によりますと、アンケート結果が出ていました。首長の政治的な考え方が教育行政に反映される仕組みは望ましいかというものに対して、考え方に左右されない仕組みのほうがいいということです。59%がそのように答えております。ですから、今の教育委員会に対しての不満とかというものがあるということではないということです。首長が教育に何か発言するとか物を言うのは、それはそれで大事なことだと思いますけれども、それが話し合いということで、やはり最後に判断するのは教育委員会というふうに、政治と教育との距離感というのがやはり大事になってくるのではないかなと思います。

 この教育委員会制度の改革の目的というか、自民党の改憲草案の中に教育に関する部分の第26条の3項というところがありますけれども「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」現法の第26条にこの3項を足しています。これは、私も詳しくないので、どういうことかということを研究者の方に聞いたときに、国の未来に必要だから国にとっての教育が必要だということになるそうです。国家第一主義のあらわれがここに出ている。教育勅語そのものになっているというようなことを教えてもらいました。現行の今の26条の教育の部分では、教育を受ける権利があるということを言っています。個々の状況に応じて発達に必要な教育を受けることができるということで、だから教育に関する権利は無償なのだというようなことを、今の憲法にはうたっています。ですから、この3項に盛り込んでいる国の未来にとっての必要な教育を受けさせたいという国のための教育、それをするために教育委員会の制度も変えようとしているということがつながってくるのではないかなというふうに見ています。

 ですから、もう時間がないので終わりますけれども、こういった国がある考え方を押しつけるようなことでは、本当にそれは今の憲法に反するものだなというふうに思いますし、個人の尊重というより国家第一主義という考え方をどんどん推し進めようとしているというのが見えてきています。本当にこれを、普通の教育は個人にとっての大事なものということで求めていきたいなというふうに思いますけれども、今の熊谷町長の話では、権限を首長に与えるのはなじまないということで、少し安心しましたけれども、やはり首長によって考え方が変わるというと、そのときの教育で子どもたちが混乱するということが考えられます。

 ある首長の話で、町に有名なお寺があるところの首長なんですが、そこは仏教で有名なので仏教を教育に入れたいと発言したところがありました。まちおこしに教育を使っては本当はいけないのに、そういうことを盛り込もうとしたということもありますので、本当にこの教育には中立性が大事だなと思います。こういう点に、やはり私たちは気をつけていかなければならないなというふうに感じますので、これからもその辺のところに注意していただきたいなというふうに思います。

 これで、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、2番、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(武田平八君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。



△散会 午後4時39分