議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 紫波町

平成26年  3月 定例会(3月会議) 03月03日−01号




平成26年  3月 定例会(3月会議) − 03月03日−01号







平成26年  3月 定例会(3月会議)



         平成26年紫波町議会定例会3月会議会議録

◯会議事件

(1)報告第2号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について

(2)報告第3号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第11号)の専決処分に係る報告について

(3)議案第2号 紫波町子ども・子育て会議条例

(4)議案第3号 紫波町こどもの家条例の一部を改正する条例

(5)議案第4号 紫波町地域支援事業サービス手数料条例の一部を改正する条例

(6)議案第5号 紫波町保健センター条例の一部を改正する条例

(7)議案第6号 紫波町有機資源循環施設条例の一部を改正する条例

(8)議案第7号 紫波町駐車場条例の一部を改正する条例

(9)議案第8号 紫波町下水道条例の一部を改正する条例

(10)議案第9号 紫波町水道事業の設置等に関する条例並びに紫波町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を廃止する条例

(11)議案第10号 紫波町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例

(12)議案第11号 第二次紫波町男女共同参画推進計画に関し議決を求めることについて

(13)議案第12号 紫波町管理型浄化槽整備事業の特定事業変更契約の締結に関し議決を求めることについて

(14)議案第13号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

(15)議案第14号 町道路線の廃止に関し議決を求めることについて

(16)議案第15号 町道路線の認定に関し議決を求めることについて

(17)議案第16号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第12号)

(18)議案第17号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

(19)議案第18号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

(20)議案第19号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

(21)議案第20号 平成25年度紫波町水道事業会計補正予算(第5号)

(22)議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算

(23)議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算

(24)議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算

(25)議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算

(26)議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算

(27)議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算

(28)議案第27号 紫波町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

(29)議案第28号 紫波町職員定数条例の一部を改正する条例

(30)議案第29号 平成26年度紫波町一般会計補正予算(第1号)

(31)議案第30号 副町長の選任に関し同意を求めることについて

(32)議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

(33)発議案第1号 紫波町議会基本条例

(34)発議案第2号 紫波町議会委員会条例の一部を改正する条例

(35)発議案第3号 紫波町議会事務局設置条例を廃止する条例

(36)発議案第4号 紫波町議会会議規則の一部を改正する規則

       平成26年紫波町議会定例会3月会議議事日程(第1号)

                 平成26年3月3日(月曜日) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 町長演述

 日程第3 教育委員長演述

 日程第4 報告第2号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について

 日程第5 報告第3号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第11号)の専決処分に係る報告について

 日程第6 議案第2号 紫波町子ども・子育て会議条例

             (条例審査特別委員会設置・付託)

 日程第7 議案第11号 第二次紫波町男女共同参画推進計画に関し議決を求めることについて

             (議案審査特別委員会設置・付託)

 日程第8 議案第16号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第12号)

             (予算審査第一特別委員会設置・付託)

 日程第9 議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算

             (予算審査第二特別委員会設置・付託)

 日程第10 議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

 日程第11 議案第3号 紫波町こどもの家条例の一部を改正する条例

       議案第4号 紫波町地域支援事業サービス手数料条例の一部を改正する条例

       議案第5号 紫波町保健センター条例の一部を改正する条例

       議案第6号 紫波町有機資源循環施設条例の一部を改正する条例

       議案第7号 紫波町駐車場条例の一部を改正する条例

       議案第8号 紫波町下水道条例の一部を改正する条例

       議案第9号 紫波町水道事業の設置等に関する条例並びに紫波町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を廃止する条例

       議案第10号 紫波町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例

       議案第27号 紫波町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

       議案第12号 紫波町管理型浄化槽整備事業の特定事業変更契約の締結に関し議決を求めることについて

       議案第13号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

       議案第14号 町道路線の廃止に関し議決を求めることについて

       議案第15号 町道路線の認定に関し議決を求めることについて

       議案第17号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第18号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

       議案第19号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第20号 平成25年度紫波町水道事業会計補正予算(第5号)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  村上秀紀君     2番  及川ひとみ君

      3番  作山秀一君     4番  藤原修一君

      5番  箱崎勝之君     6番  高橋 進君

      7番  藤原栄孝君     8番  北條喜久男君

      9番  鷹木嘉孝君    10番  佐々木栄子君

     11番  深澤 剛君    12番  細川恵一君

     13番  中川秀男君    14番  石川喜一君

     15番  藤原惠子君    16番  岡田尚治君

     17番  横澤敏男君    18番  田村勝則君

     19番  小田島英二君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員

  町長         熊谷 泉君   教育長     侘美 淳君

  生活部長       佐藤美津彦君  産業部長    小田島栄太郎君

  建設部長       佐藤勇悦君   経営支援部長  藤原博視君

  教育部長       小田中 健君  町民課長    藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長  高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長    作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長    柳澤 徹君

  都市計画課長     藤滝 学君   下水道課長   石川和広君

  総務課長       小田中修二君  企画課長    高橋 堅君

  税務課長       鷹觜千春君   水道事業所長  佐藤 證君

  教育委員長      高橋榮幸君   学務課長    森川一成君

  生涯学習課長     高橋 正君   農業委員会長  浦田輝夫君

  代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長 熊谷欣弥君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) 挨拶を行いますので、ご起立願います。

 一同礼。

 着席願います。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成26年紫波町議会定例会3月会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議の会議予定については、お手元に配付いたしました会議日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

 今期会議において町長から受理した議案は、報告を含め28件であります。

 町監査委員から定期監査、例月出納検査の報告を受理しております。

 また、町長から請願、陳情の処理結果の報告を受理しております。それぞれの写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 また、今期会議における一般質問の通告者は5名であり、通告書の写しをお手元に配付しております。

 なお、その他の事項については、お手元に配付したとおりであります。

 先ほど伝達をいたしました全国町村議会議長会の自治功労表彰を受賞されました横澤敏男議員には、心からお祝いを申し上げます。今後ともますますご自愛をいただきまして、ご活躍をご祈念申し上げたいというふうに思います。

 また、岩手県町村議会広報コンクールにおきまして、しわ議会だより第164号が入選2席を受賞いたしました。これにかかわった議員各位並びにご協力をいただきました関係者各位に敬意を表し、感謝を申し上げます。また、今後とも皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町長挨拶並びに行政報告



○議長(武田平八君) ここで、町長からご挨拶並びに行政報告をいただきます。

 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 初めての議会に当たり、ご挨拶を申し上げます。

 さきの紫波町長選挙におきまして、議員の皆様方を初め、町民の多くの方々からご支援を賜り、紫波町長の重責を担うこととなりました熊谷泉でございます。

 この上は、紫波町のさらなる発展と住民福祉の向上のため、全力で取り組んでいく所存でございます。議員の皆様方のご理解とご支援をいただくとともに、さらなるご指導、ご鞭撻も賜りますようお願いを申し上げます。

 また、紫波町議会3月会議におきましては、平成26年度一般会計予算を初め、多くの議案を提出いたしております。よろしくご審議賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

 平成26年紫波町議会定例会3月会議に当たり、町政についてご報告を申し上げます。

 初めに、8月9日の大雨・洪水被害にかかわる災害復旧の状況についてご報告を申し上げます。

 初めに、公共土木施設の復旧状況についてであります。

 国の災害復旧事業として採択された道路、河川、公園を合わせた107件の被災箇所の復旧工事については、機能上、復旧が急がれる施設を優先に、発注に向けた事務作業を進めているところであります。このうち道路災害18件については、3月中の工事発注を予定しており、今後本格的な復旧工事が始まるものです。被害規模が大きな山王海2号線、上松本境1号線のほか、河川災害、公園災害の復旧工事についても準備が整い次第、順次発注していく予定となっております。

 また、町単独の小規模災害の復旧については、時間の経過とともに被災箇所が増嵩するに至り、現在、確認済みが780カ所ほど、その約8割が完了しているところであります。残る被災箇所についても早期復旧に向けて万全の対応を図ってまいる所存であります。

 次に、農地等災害及び林道災害の復旧状況についてであります。

 国の災害事業や町の補助事業を活用し復旧を行う件数は、農地250カ所、農業用施設550カ所、合わせて800カ所を予定しております。そのうち国の補助災害事業の対象となっておりますのは、農地16カ所、農業用施設22カ所、合わせて38カ所、事業費で1億7,600万円となっております。復旧に際しては、速やかに着手できるよう手続を進めており、順次発注を行うこととしております。

 また、心配されておりました山王海土地改良区の頭首工や基幹水路の土砂撤去は、主なところはほぼ終了しており、今後はその下流の復旧が急がれるところとなっております。

 このほか、現在、町単独補助事業と小災害復旧事業を合わせて760件を超える見込みとなっており、これらも順次発注等を行ってまいります。年度内復旧完了を目標としておりますが、現場の状況等によっては繰越事業となることも視野に入れて取り組みを進めてまいります。

 次に、林道災害についてでありますが、国の災害復旧事業として採択された大平線ほか8路線については、一部で仮復旧を行ったものの、冬期施工が困難であったことから、3月の発注に向けて準備を進めております。

 なお、鍵掛線につきましては、災害箇所までの国有林等の路線の復旧状況を勘案し、作業を進めることになっております。

 また、町単独事業の8路線と小災害8路線災害復旧については、国庫事業と同様に、冬期の作業が困難であったことから、3月以降に順次発注を進める予定となっております。

 次に、紫波企業の森づくり活動事業の経過についてご報告をいたします。

 この事業は、森林の保全活動と企業や団体の社会貢献を結びつける取り組みであり、町ではこの事業に参加する団体を呼びかけてまいりました。

 去る2月28日には、ホーマック株式会社と、紫波フルーツパーク西側の町有林2,047平方メートルを10年間にわたり植林と育林活動等を実施する協定を締結いたしました。松くい虫による被害をこうむった山林を自然林として再生、整備することを主目的とした活動が行われるものであります。

 これまで協定した企業、団体は9社となりました。さまざまな企業が当町の森林をフィールドとして活動を展開しており、あわせて町内の施設を利用して社員交流が行われることから、交流人口の拡大と町内経済の発展にも寄与しております。今後も企業の森づくり活動に多くの企業が参加し、環境貢献、地域交流の活動として取り組んでいけるよう、関係機関との連携を図りながら進めてまいる所存であります。

 最後に、町道北日詰・朝日田線道路整備工事における死亡事故についてご報告をいたします。

 去る2月27日午後3時15分ごろ、町が発注しております町道北日詰・朝日田線道路整備工事現場におきまして、作業員が死亡する事故が発生いたしました。事故現場は北日詰字白旗地内、雇用促進住宅北側の交差点付近で、バックホーと人力により車道の路盤材の敷きならし作業を行っている際の事故であります。バックホーの後方で作業をしていた62歳の男性作業員が、後退してきたバックホーにひかれ、下半身がキャタピラーの下敷きとなったものであります。作業員は救急車で盛岡赤十字病院に搬送されましたが、出血性ショックのため、同日の午後5時27分にお亡くなりになりました。ご冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。

 発注者である町といたしましては、事故発生後、速やかに請負者である佐々木建設株式会社から事情聴取に努めるとともに、死亡報告書の提出を指示いたしました。あわせて、事故の再発防止に向けた安全対策の徹底を指導したところであります。また、翌日には紫波町建設産業連絡協議会の会員に対し、建設工事現場における安全確保の徹底についてお願いをしたところであります。事故が発生して日が浅いため、事実確認はなお時間が必要と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 改めましてお亡くなりになられました方のご冥福を心からお祈り申し上げ、報告とさせていただきます。

 以上3点を申し上げ、町政についての行政報告といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、

     16番 岡田尚治君

     17番 横澤敏男君

     18番 田村勝則君

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町長の演述



○議長(武田平八君) 日程第2、町長の演述をいただきます。

 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) 本日は、平成26年紫波町議会3月会議に当たり、町政に対する所信の一端を申し述べさせていただきますことに、御礼を申し上げる次第であります。

 去る1月26日に執行されました紫波町長選挙におきまして、議員の皆様方を初め、町民の多くの方々からご支援を賜り、町政を担当させていただくこととなりました。町長として課せられた使命の大きさと重責を厳粛に受けとめまして、紫波町のさらなる発展と住民福祉の一層の向上のため、全身全霊を傾けて取り組む所存であります。

 東日本大震災発災からはや3年が経過しようとしております。今なお仮設住宅での生活を余儀なくされ、不安の日々を送られている多くの方々に思いをいたし、被災された方々や被災自治体への支援を継続していく決意であります。

 また、現在、被災された93世帯210名の方々が当町に避難されております。一日も早く思いが実現し、未来に希望が持てるよう支援してまいります。

 当町でも昨年8月9日に、これまでに経験のしたことのない大雨災害が発生し、未曾有の被害となりました。被害に遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

 町では現在、災害復旧に全力で取り組んでおりますが、その規模は、広範囲かつ大規模な事業となるものもあり、査定時期または震災からの復旧とも関連する人材不足等で次年度事業に移行したものもあります。平成26年度におきましても、土木や農林などの災害復旧事業を最優先に進め、町民各位が一日も早く安心できるよう万全を期してまいる所存であります。

 昨年を振り返りますと、政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」から成る三本の矢を一体として推進するとともに、増大する社会保障の持続性の確保等を図る観点から、消費税率を本年4月1日に8%に引き上げ、経済再生と財政再建の両立に本格的に取り組むこととしております。

 また、東日本大震災からの復旧・復興に関しましては、円滑な事業の実施と復興の加速化を図るとともに、放射能汚染水対策、風評被害対策についても、国が前面に出て積極的に取り組んでいくことを表明しております。

 国の財政については、平成25年度一般会計予算において、公債金が税収を上回るという異常事態は脱しましたが、税収が歳出に対して大幅に不足する状態は変わらず、極めて厳しい状況にあります。

 また、増税による景気の失速を避けるため、新たな財政支出を伴う経済対策を行うこととしており、経済成長と財政再建の両立に向け、難しい財政運営を強いられることになります。

 一方、地方財政の状況は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入がある程度増加するものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加が続くものと見込まれております。

 当町におきましても、ここ数年、実質単年度収支が黒字となっておりましたが、平成24年度決算において赤字となり、健全化判断比率は順調に減少しているものの、単年度ごとの収支は非常に厳しい状況にあります。また町税においても、景気回復基調にあるものの、個人所得への効果はいまだ少ないと考えられ、大きな伸びは見込めない状況であります。

 地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴い増収となりますが、社会保障4経費への充当を前提としたもので支出の増加要因となることから、歳入歳出ともに影響が大きいものと推測をしております。

 また、岩手県が誘致を進めてきた国際リニアコライダーについては、昨年8月、物理学者でつくる立地評価会議が、国内の建設候補地として岩手、宮城両県の北上山地が最適と発表しました。現在の段階では、建設費だけで8,300億円、土地の買収費や測定器の製造費、人件費を含めると、総額1兆円を超えるとも言われており、欧米は資金難などの理由で日本への建設を期待しているとの情報もあります。

 約4兆円とも言われる経済効果が期待できるこの大型プロジェクトの誘致を実現するため、県においても国際リニアコライダー研究調査費3,000万円を平成26年度予算案に計上しております。世界中の科学者が1万人集結するとも言われるこのプロジェクトは、是非とも推進すべきものと考えております。

 以下、主要な施策について申し上げます。

 初めに、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりについてであります。

 私たちの健康は、元気で幸せな人生を送るための重要な資源であり、健康な状態で長生きをすること、つまり、いかにして自立期間を長くするかが重要と考えております。

 第二次元気はつらつ紫波計画では、栄養・食生活を初めとする7つの領域で、きめ細やかな取り組みを行い、米寿88歳まで身の回りのことは自分で行うことを目標に、健康寿命の延伸に努めてまいります。

 また、町の高齢化率は年々増加をし、1月末現在で26%となっております。そうした中で、老後を健康で安心して過ごすためには、国民皆保険のかなめである国民健康保険制度の安定した運営が重要であります。高齢化や医療技術の高度化により、医療費は年々増大しておりますが、上昇率を5%以内に維持できるように医療費の適正化に努めてまいります。

 中でも、町民の糖尿病、高血圧、脂質異常症等の発症を予防し、老後の健康を保持していくためには、特定健診の拡充が重要な課題となります。受診された方とされない方の年間平均医療費には大きな違いがあることが明らかになっており、紫波町における平成24年度の特定健診受診率は55.95%で、県内市町村でトップとなっております。今後も町民一人一人の健康のために、データ分析などを進め、受診率の向上に努めてまいります。

 次に、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、平成37年を目途に、住まいと住まい方、生活支援と福祉サービス、介護と医療と予防、本人や家族の選択と心構えの5つを要素とする地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

 また、地域で支える見守りネットワークの推進につきましては、現在、高齢化が進むとともに、ひとり暮らしのお年寄りもふえてきております。住みなれた地域で安心して暮らしていただくためには、平成24年度に立ち上げた高齢者見守りネットワーク事業「みまもってねット」のさらなる充実が必要であります。

 さらに、お年寄り以外にも支えを必要としている方々がおります。

 地域の支援が十分に機能していくためには、地域包括ケアシステムと介護サービス、地域福祉、障害者福祉、子育て支援の各施策が一体となった協働による地域の総合的な支え合いの基盤づくりが必要であり、この支え合いの仕組みを町の独自の文化として根づかせてまいりたいと考えております。

 次に、平成26年度は、27年度からの3年を期間とする第6期介護保険事業計画の策定の年となっております。要介護認定者数や利用者数、サービス給付額ともに年々増加しており、平成25年度の給付額は、対前年度比6.4%の増加が予想されております。

 このような中、お年寄りが宝になるまちを具現化するために、元気はつらつで活力に満ちた地域社会の構築が不可欠であり、そのためには、健康寿命の延伸と地域で暮らせる健康づくり、地域で支える見守りネットワークの一体的な事業推進に取り組む必要があります。このことから、介護及び介護予防サービスの質と環境の向上を目指した第6期介護保険事業計画を策定してまいります。

 次に、地域福祉におきましては、平成25年度から29年度までの5カ年計画として策定されたしあわせづくり福祉プランを基本とし、これまで培われてきた結いの精神と協働の精神を大切にしながら、支え合う地域づくりを進めてまいります。これは、地域や福祉団体、行政が一体となり、地域で困っていることや悩んでいることをみんなで考え、解決していく社会を構築するもので、このことにより誰もが安心して暮らせるまちを目指してまいります。

 また、障害者福祉におきましては、障害者総合支援法に基づき、障害者の自己実現のために、社会が可能な限り支えるというノーマライゼーションの精神にのっとり、平成26年度において第4期障害福祉プランを策定し、必要なサービスを確保してまいります。

 障害には、身体障害、知的障害、精神障害、そして平成24年度以降に加えられた発達障害や難病があり、それぞれ課題は異なりますが、個々の相談に耳を傾けながら、自立した生活の実現を支援してまいります。

 次に、児童福祉におきましては、子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度から制度が大きく変わろうとしていることから、26年度はその準備に向けた大切な年度であります。

 主要なものは、子ども・子育て会議の設置や子ども・子育て支援事業計画の策定が上げられ、子どもを産み育てやすい環境とは何かを念頭に置き、必要となる子育て支援事業の確保を図ってまいります。

 一方、家庭で子育てする親子が集う場として、オガールプラザ内に一昨年開所しました子育て応援センターの年間延べ利用者数は、目標の1万2,500人を達成しております。今後も、保育所機能に偏らず、地域における見守り意識の醸成を図りつつ、子育て支援を推進してまいります。

 また、国では、保育所の単独整備のほかに、幼稚園に保育所機能を持たせる認定こども園を推進しており、現在、赤石幼稚園の幼保連携型認定こども園の建設が進められているところであります。今後も町内幼稚園との調整を図りながら、入所待機児童の解消に努めてまいります。

 また、中央保育所の移転や東部児童施設の統合の課題につきましては、新しい制度を見きわめた上で、地域の方々や保護者の皆様と十分な協議を重ねながら決定してまいります。

 次に、窓口サービスにつきましては、1日平均100人以上の方が利用されており、町民と役場の接点として重要な役割を担っております。来庁される皆様の目的が速やかに心地よく達成されるよう、これまでも工夫と研さんを重ねてまいりました。

 また、証明書等の自動交付機は、早朝から夜間まで、年末年始を除く361日間稼働しており、証明書全体の3分の1の利用があるなど、効率的で利便性の高い住民サービスの一翼を担っております。

 今後も、町民の立場に立った、より満足度の高い丁寧な窓口サービスの実現を目指してまいります。

 第2に、自然と産業が共栄するまちづくりについてであります。

 オガールエリアの開発とあわせて、57戸の住宅を分譲開始いたしますが、町内企業が住宅建築にかかわる仕組みとして、町内事業者で組織する紫波型エコハウス建設協同組合が昨年設立されました。オガールエリア内の住宅建設にとどまらず、エコハウス建築で培われ、蓄積されるノウハウは、今後の需要が期待される断熱改修や、平成32年に改定される省エネ住宅基準に対応した住宅を建築することができ、町内外での事業展開を可能にするものであります。

 また、住宅産業は裾野が広いことから、今後は建築のみならず、玄関ドアや木製サッシなどの建具、門柱やカーポートなどのエクステリア製品の開発、製造を通じて、町内企業とオガール開発を連動させ、民間活力との連携による雇用の創出や企業の活性化に努めてまいります。

 次に、企業の誘致による雇用の拡大については、これまで設定した南日詰や犬淵工業団地の見直しを進めながら、紫波インターチェンジ周辺への企業団地造成を計画してまいります。誘致に当たっては、6次産業化との連携が期待でき、また盛岡広域産業活性化基本計画で集積業種にもなっている食品関連産業や、北東北のハブとして現在最も需要が大きい流通業などの企業誘致を、岩手県や盛岡広域で組織する各協議会などと連携しながら進めてまいります。

 あわせて、町内企業にあっては、これまで雇用環境などさまざまな面で意見交換をし、支援してまいりましたが、今後も金融機関も含めて情報交換する中で、企業の要望に応えてまいりたいと考えております。

 次に、町の主要産業である農業の振興につきましては、生産基盤の整備と機能の維持向上に努めるとともに、平成26年度から本格化する農地中間管理機構事業などを活用しながら、生産組織や担い手に農用地を集積し、水田のフル活用による生産性の向上と農業所得の向上を目指してまいります。

 農業を取り巻く情勢は、TPPや資材の値上がりなど年々厳しさを増しておりますが、後継者問題を含め、農業所得の向上は喫緊の課題であります。

 また、農商工連携による6次産業化につきましては、国では農業所得を10年間で倍増することを目標に掲げ、そのための基本戦略に農畜産物の輸出と6次産業化の推進を掲げております。現在、町には、国からの各種支援の条件となる6次産業化法の認定を受けた団体が紫波フルーツパークを含め6団体あります。これまで取り組んできた小麦、ソバ、大豆などの土地利用型作物に加え、新たに加工用野菜の作付拡大に取り組むなど、6次産業化に向けた生産体制を整えてまいります。

 さらに、市場動向やパートナーとなる企業、有利な資金などの情報を持つ岩手中央農業協同組合や金融機関、アドバイザーなどで構成する仮称6次産業ネットワーク協議会を紫波町農林公社が中心となって運営するとともに、意欲ある農業者や組織を掘り起こし、事業化に向けた企画提案をしながら、6次産業化法認定団体の育成を進めていくことといたします。

 農業の6次産業化への取り組みは、単に農家の所得の向上や雇用の創出、都市との交流の拡大などの効果にとどまらず、今後進める農地集積で避けて通れない集落内での余剰労働力問題の解決への糸口となることから、今後は農林公社と連携をしながら、日本型直接支払い制度の多面的機能支払いの導入にも取り組んでまいります。

 次に、紫波町の豊かな自然や農畜産物を背景とする紫波ブランドの発信につきましては、これまで日本一のモチ米と、モチ米を給餌した紫波もちもち牛や、生産量、品質で県内一のブドウ、リンゴ産地をイメージする「フルーツの里しわ」に取り組んでまいりました。これらの品目につきましては、岩手中央農業協同組合が取り組む食農立国ブランドと相乗しながら、新たな製品の開発とブランド発信に努めてまいります。

 また、紫波フルーツパークで生産される紫波自園自醸ワインは、販売から9年が経過し、平成25年度の販売本数は7万5,000本を超える見込みであります。紫波の土壌と生産者の生産技術が融合したワインは高く評価され、資生堂パーラーや一流レストランでの取り扱いとともに、大手航空会社から取引の打診をいただくなど、評価が高まってきております。今後は、生産者の拡大などを通じて増産に努めるとともに、一層の品質向上を図り、販路の拡大とブランドの発信、確立を目指してまいります。

 この取り組みはワインにとどまらず、紫波の農畜産物全体の知名度を上げ、紫波ブランド確立に貢献するものと確信いたしております。

 次に、資源を活用した観光交流についてであります。

 紫波町には、平泉文化を初めとする歴史遺産や豊かな食材と産直、歴史に育まれた4つの酒蔵とワイン、野村胡堂・あらえびす記念館などの文化施設、さらには四季を通じた祭り、毎年多くの人が訪れるラ・フランス温泉と山王海などの東根エリア、近年整備が進むオガールエリアの情報交流館やスポーツ施設など、豊富な交流資源が存在しております。この豊かな資源を観光交流につなげることを目的に、紫波町観光振興計画を平成22年度に策定し、これまで任意団体であった観光交流協会を法人化して、推進体制の強化への一歩を歩み始めたところであります。

 もとより、観光交流は、農業や商工業とともに紫波町を支える産業に育成することが必要と考えております。今後は、観光交流協会の体制強化に向けた支援を会員の皆様と不断に行うとともに、紫波町観光振興計画の改定作業の過程で、現在70万人余りの方々が訪れ、さらに交流人口の増加が期待される日詰・オガールエリアの開発など、まちづくりとも連動させながら、今後の方向性について明確にしてまいります。

 また、町民の福祉向上を目的に設置されたラ・フランス温泉は、開業から20年近くが経過し、施設の老朽化が目立ってきております。さらに近年は、近隣に温泉施設が開業したことも影響し、日帰り客の減少に歯どめがかからない状況が続くなど、経営環境は厳しさを増しております。ラ・フランス温泉の果たす役割は、町民福祉や観光交流、雇用などにも影響が大きいことから、今後の経営のあり方や長寿命化を視野に入れた施設のリノベーションなど、10年間を見通した長期計画を町が設置する第三者機関において検討してまいります。

 次に、クリーンエネルギーの普及につきましては、東日本大震災に伴う福島原発事故以降、国民のエネルギーに対する考え方が変化し、将来にわたり環境に負荷をかけない再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーが注目されてきました。

 町では、これまでも紫波の環境を100年後の子どもたちによりよい姿で残し伝えることを理念に掲げ、環境に着目した施策を展開する中で、太陽光発電や太陽熱ボイラー、ヒートポンプ、さらには小学校や保育園へのペレットボイラーの設置、温泉施設へのチップボイラー導入など、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んできたところであります。公共施設においては、引き続きクリーンエネルギーへの切りかえを進めてまいります。

 また、民間においても、エコビークーポンを活用しながらクリーンエネルギーの普及を図るとともに、技術革新のテンポが著しい風力や小水力発電についても、事業者と連携しながら可能性調査を進めてまいります。

 また、オガールエリアに建築される役場新庁舎、民間複合施設のオガールベースや住宅に木質バイオマスボイラーから生み出される熱エネルギーを供給する事業が着手しております。この取り組みは、再生可能なクリーンエネルギーで熱電利用を図る取り組みとして全国的にも注目されており、今後は、林業サプライチェーンと地域熱供給が結びつくことにより、松くい虫被害木の利活用が促進され、懸案でありました被害木の整理など、環境の保全と樹種転換への取り組みが動き出すものと考えております。

 木質バイオマスなど身近な再生可能エネルギーの利用は、単なるエネルギーの転換ではなく、生活の質や豊かさについて根本から見直しながら、あわせて省エネルギーを進めることにより、エネルギーの地域内自給による地域内経済循環や新たな産業と雇用の創出など、地域づくりを目指すものであります。これまで電力や石油の購入を通じ東京に還流していたお金の流れを変えることは、地域内での可処分所得の増加につながり、さらには紫波らしい豊かな生活が営めることにつながるものと確信をいたしております。

 次に、資源の有効活用によるごみの減量化につきましては、これまで、えこ3センターを中心とした有機資源循環や、ごみ減量女性会議のご協力をいただきながら、エコバック運動や3R運動など無機資源循環に取り組んできたところであります。

 有機資源循環の基幹施設えこ3センターは、畜産廃棄物処理など環境の保全と畜産農家支援では一定の成果を上げているものの、畜産農家減少への対応や運営面で課題を抱えております。今後は、ホームセンター向けの粒状鶏糞堆肥の商品化とともに、農家にご負担いただいておりますコンテナ貸付料など、収入と経費の見直しを初め、業務全般の見直しを第三者機関において検討してまいります。

 また、無機資源循環においては、行政区や子ども会、老人クラブの協力を得て、年間1,000トン弱の資源回収を実施してまいりましたが、今後は、ごみ減量女性会議や盛岡福祉バンクなどと連携しながら衣類の回収に取り組み、資源の有効活用とCO2及び焼却経費の削減につながるごみの減量化に積極的に取り組んでまいります。

 次に、町産材を活用した循環の仕組みの推進についてであります。

 林業の振興は、環境を守るだけでなく、雇用の創出や地域内経済の循環など多様な効果が期待できるものであります。町では、平成13年度の紫波中央駅待合施設を皮切りに、24年度完成のオガールプラザまで、1万5,625平方メートルの木造公共施設を建築し、製品で3,982立方メートルの町産材を活用してまいりました。現在建設中の役場新庁舎やオガールベースにおいても、1,670立方メートルの町産材の活用が計画されております。また、オガールタウンにおいても、構造材の80%を紫波町産材とすることを建築条件といたしました。あわせて、D街区に建築が構想されております保育施設についても、紫波町産材を活用するなどしながら、町内での町産材の活用を積極的に進めてまいります。

 町産材の活用を進めるためには、川上から川下まで一貫したサプライチェーンの構築が不可欠であります。搬出のかなめとなる路網の整備については、川上である山側において盛岡森林管理署と一体となった民国連携により整備を進めるとともに、町においても森林整備加速化事業などを導入しながら順次進めてまいります。

 また、これとあわせ、環境林整備事業等を導入することにより、被害松林の樹種転換と搬出を加速させるとともに、経費削減と若い林業者確保のかなめとなる機械化については、作業の効率化を図るため、林業用トラクターなど高性能林業機械を導入しながら機械化を進めるとともに、これまで緊急雇用事業で育成してきた作業者の定着も図ってまいります。

 川下の消費者側においては、オガールタウン開発を契機に設立された紫波型エコハウス建築協同組合と紫波町農林公社が連携して、構造材から羽柄材、構造用合板、集成材まで供給する仕組みを構築いたしましたことから、今後は迅速な提案、見積もりを可能とするアーキトレンドの導入などを図りながら、より一層の町産材の普及、活用に努めてまいります。

 このほか、導入いたしましたチッパーと間伐材運び隊が中心となって活動する森林・山村多面的機能発揮対策交付金を連動させながら、これまで山側に放置されてきた林地残材等を木質バイオマスの原料として利用してまいります。構築いたします紫波町林業サプライチェーンにより山側に雇用と価値を創出し、地域内の経済が循環する仕組みづくりに取り組んでまいります。

 第3に、人と情報がつながり快適で安全なまちづくりについてであります。

 昨年8月9日の大雨は、町内の至るところに大きな傷跡を残しております。道路や河川などの公共土木施設は、欠くことのできない生活基盤であることから、被災した町管理施設の復旧を第一に考え、国や県などの関係機関とも連携し、復旧整備、防災対策の充実に取り組んでまいります。

 なお、被害の大きい上松本境1号線約3億8,000万円や、山王海2号線約1億4,000万円などは、平成26年度以降にわたり復旧工事を行う予定であります。

 近年は気象変動により、単位時間当たりの降雨量が激増するなど、これまでの経験則が通じない事案が全国各地で起きております。こうした中で、町内でもたびたび被災する地域がありますことから、その対策に重点を置き、災害から生命、身体、財産を守れるよう、水害に強いまちづくりの実現に努めてまいります。

 とりわけ日詰、古館地区の床上浸水地帯への対応を急ぐ必要があります。内水による浸水被害を防止、軽減するため、排水ポンプの能力や排水樋門の的確な操作などを総合的に検証し、輪中堤の構築なども視野に入れて、対策の強化を図ってまいります。

 あわせて、上流山間部への治山ダム、砂防ダムの設置により土砂流出を防止し、土石流危険地域の再点検を進め、防災マップをより充実させるなど、関係機関とともにハード・ソフトの両面から具体的対策を講じてまいります。

 北上川の築堤につきましては、国の治水対策事業として進められております。廿木地区については、平成24年度、用地取得がほぼ完了し、25年度は樋門と築堤の工事が予定されておりましたが、災害の影響により次年度に繰り延べられたところであります。また、日詰地区につきましては、浸水被害のある住宅を優先に移転補償が進められているところであり、計画的に事業が推進されるものと存じております。地権者各位のご協力を得ながら、早期に事業が完了されるよう国に要望いたしまして、安全で安心して生活できる環境の創造につなげてまいります。

 次に、道路整備につきましては、要望が多いことから、これまでふるさとのみちづくり事業を併用しながら、財源を勘案し進められているところであります。平成25年度は大雨災害により実施できなかった事業もありますことから、地元の皆様のご協力を得ながら順次事業を展開してまいります。

 また、除雪につきましては、町の直営と協力事業者への委託により実施し、連携、調整を図りながら作業の安全を確保するとともに、適時適切な対応に万全を期しております。しかしながら、除雪は降雪や積雪の状況に大きく左右されますので、作業のおくれや排雪などの課題も多く、除雪作業には町民の皆様のご協力が欠かせませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 昨年、紫波町都市計画マスタープランが16年ぶりに改定されました。都市計画は、百年の大計で優良な都市整備に当たることが肝要であります。今後は、このマスタープランに沿ってまちづくりを進めてまいります。

 古館駅前につきましては、通勤・通学者への利便と交通安全の向上を図るため、整備を進める必要があります。そのため、駅アクセス道路の整備や駅前整備について、地区住民の方々と協議を重ねてまいります。

 紫波中央駅前都市整備事業は、平成26年度をもって完了する予定であります。整備された事業棟エリアには、民間複合施設オガールベースが7月に竣工し、新しい庁舎も平成27年3月には竣工することとなっております。これらの施設は整備して終わるのではなく、いよいよスタートラインに着くということであり、すぐれた町並みを持つこのエリアの一帯が一層にぎわい、雇用と交流が拡大されて町全体に波及することが本事業の目的とするところであります。

 日詰駅前につきましては、面的整備が終了しております。駅前ロータリーを活用したイベントが開催されるなど、地域コミュニティーが少しずつ活性化しております。今後は、日詰駅前まちづくりについて地域の方々と協議を行いながら進めてまいります。

 北日詰・朝日田線街路事業は、住民各位のご協力を得ながら家屋移転を進めており、紫波インター線までの区間と紫波インター線右折レーンの整備につきまして、平成27年度完了に向けて実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、下水道事業につきましては、生活環境の改善と自然環境の保全、そして浸水被害の解消のため事業が展開されております。当町の下水道普及率は、全国、そして県平均を上回り、平成25年度末には90%の大台に乗ることが見込まれております。この高い普及率に至るまでには、これまで多額の資本を投下しております。しかし、回収には長期間を要することから、一般会計からの繰出金に依存せざるを得ない状況となっております。

 いわゆる赤字体質の財政でありましたことから、下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営計画が検討されました。その結果、下水道を将来にわたって維持していくためには、さらなる経営の合理化を進めるとともに、料金の値上げに踏み切らざるを得ないと認識されたところであります。平成24年度に議員の皆様、そして町民の皆様にご理解をいただき、25年度から新たな体系で料金をいただいております。また、処理場の運営改善等におきまして、経費の縮減を図っておりますことから、事業の収支に改善が見られております。

 また、平成25年度は、地方公営企業法の会計制度が改正されることとなっており、26年度からの適用に向け、制度やシステムを全般的に見直したところであります。新たな制度におきましては、これまで受けておりました国庫補助金等を長期前受け金として負債に計上し、減価償却に際しましてはこれを収益化するという、より民間に近づいた考え方が取り入れられております。

 供用開始から四半世紀を経過しております紫波浄化センターにつきましては、既に策定しております長寿命化計画に従い、汚泥の重力濃縮設備の改築更新並びに機械濃縮設備の新設について、工事及び詳細設計を実施してまいります。

 下川原ポンプ場とその関連施設につきましては、平成24年度までの3カ年にわたり機能回復と耐震化の工事を進め、昨年6月には分水工に除じん機が設置され、台風による浸水被害に対し万全なる備えを終えたところでありました。しかし、それから2カ月後の8月9日、排水能力をはるかに上回る集中豪雨に見舞われ、結果として浸水被害を防ぎ切れず、今後の大きな課題であるところと認識したところであります。平成26年度におきましては、まずは大雨被害の復旧が最優先でありますが、このたびのような大雨に対しまして、多方面からの着眼による対策、費用対効果を考慮しながら、雨水排水計画も検討してまいります。

 次に、水道事業につきましては、来る4月1日から北上市、花巻市、紫波町の水道事業が統合し、給水人口約22万人、給水戸数約8万4,000戸に対して水道水の供給を行う岩手中部水道企業団水道事業が開始されます。水道は、住民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、多様な経済活動を支える重要なライフラインであります。

 なお、この企業団水道事業は、長期的な見通しで策定しました水道広域化事業計画を着実に推進するとともに、危機管理も含めて安全・安心な水道水を安定的に供給する使命を果たすことになっております。

 第4に、良好な教育環境を整え、子どもたちが元気に育まれるまちづくりについてであります。

 紫波町の将来を担う人材育成については、町民憲章の実現に資する学校教育の展開によって、知・徳・体のバランスのとれた力の育成を推進するとともに、社会の変化に対応できる能力と国際的な視野を備えた心豊かな人間の育成を目指してまいります。

 また、一人一人の資質や能力を向上させる学習指導に積極的に取り組み、学力向上に努めてまいります。特にもグローバルな人材づくりを目指すため、外国語指導助手を増員し、児童・生徒の英語力の向上を図り、あわせて紫波町英語塾の開催や中学生国際交流を実施する等、外国語活動、英語教育の推進を図ってまいります。

 また、児童数の減少により複式学級を有する学校には、県教育委員会の少人数教育の制度とあわせ、一定のルールの中で町独自の複式学級指導講師を配置し対応してまいります。

 特別な配慮を要する児童・生徒に対しては、町の就学支援委員会の意見に基づき、町独自のスクールヘルパー及び適応支援相談員を配置するなど、きめ細やかな支援を進めてまいります。

 次に、学校給食センターにつきましては、ボイラーの計器類を交換するなど、効率的な維持管理を行うとともに、施設の長寿命化を図り、安全で安心な学校給食を提供してまいります。

 スポーツ、芸術文化の振興並びに公民館の運営等については、その充実に努め、心豊かなまちづくりを目指す所存であります。

 なお、本年は、野村胡堂・あらえびす記念館の開館20周年を迎えます。記念式典の開催とともに、野村胡堂先生の没後50年を記念し、野村胡堂・あらえびすの読本を出版し、胡堂先生の偉業を顕彰してまいります。

 平成28年度に開催されます希望郷いわて国体では、当町において自転車競技の開催が決定されております。それに向け、競技場バンクの改修は完了し、26年度はロードレースの拠点整備をしてまいります。今回の国体につきましても、前回同様、町民の皆様方のご理解を得て、オール紫波によるおもてなしの大会にするよう努めてまいります。

 最後に、対話と協働を進め、安全で豊かさを実感できるまちづくりについてであります。

 初めに、オガールプロジェクトについてであります。

 情報交流館は、昨年12月25日に開所1年6カ月余りで入館者50万人を達成し、町の新しい交流拠点としてにぎわいをもたらしております。今後もまちづくりの情報支援拠点として、情報を得て行動する町民を応援してまいります。

 一方、図書館は、新たな公共の場として、町民一人一人が自立し、生きていくための気づきと人材育成の手助けを行うとともに、一層の活力、一層の発展へと導く情報支援施設となっております。

 また、本年7月にはオガールベースが開業されます。バレーボールを初め、スポーツを通じた若者のチャレンジ、人材育成が民間活力により進められ、同時にスポーツとビジネスの連携による新しいマーケットが生まれ、多くの雇用が期待されているところであります。

 さらに、住宅地のオガールタウン日詰二十一区は、昨年末から分譲を開始し、地元の工務店とともに紫波型エコハウスの構築を進めております。このエコハウスは、地元工務店が地元の木材を使って断熱性の高い住宅をつくることで、エネルギーをできるだけ節約し、外部からのエネルギー供給を内部化し、資本を町外に流出させないというもので、地域経済の活性化にもつなげたいと考えております。

 また、国内では、年間1万4,000人もの人がヒートショックを原因として救急車で搬送されていると言われています。寒暖の差が著しい当町においても高齢化が進んでおり、エコハウスの普及は本町における先導的な役割を担うとともに、町内へのエコ住宅改修へとつなげ、町民の方々が健康長寿で暮らす一助になるものと確信をしております。

 そして、C街区に建築を進めている役場新庁舎については、昨年10月に起工式を行い、平成26年度末の完成を目指して事業を進めております。地域産材を活用した木造庁舎建設事業に対しましては、国土交通省から昨年秋に2013年度木造建築技術先導事業に選定され、2億7,700万円の補助金をいただくこととなっております。町民の財産として、町の価値をさらに高め、地域とともに歩む庁舎とし、町民サービスの向上を目指し、機能性と効率性の高い庁舎、全ての町民に開かれた庁舎、防災拠点機能を備えた庁舎、環境のまちにふさわしい庁舎として事業を進めてまいります。

 なお、新庁舎の移転、開庁は、平成27年5月の予定であります。

 次に、安心・安全のまちづくりについてであります。

 近年、犯罪件数は減少傾向にありましたが、昨年は若干増加しております。交通事故件数は、物損事故、人身事故とも減少しております。特に交通事故による死者は2名と半減しております。

 このような中、平成26年度は歩行者の安全を図るゾーン30事業を警察署とともに古館地区において導入する計画であります。また、関係機関や団体と連携し、交通安全運動を一層強化してまいります。

 災害対応につきましては、昨年8月9日の大雨災害により、町内全域において水害や土砂災害による被害が発生し、自主自立を基本とする自主防災組織の動きが加速されました。昨年秋に行政区長を通じた調査結果によりますと、既に26地区41行政区において組織化されておりますが、今後結成予定の地区を加えますと、約半分に近い58行政区において自主防災組織の結成が見込まれております。火災予防とともに地域の安全・安心につながることから、自主防災組織が町内全域で組織化されるよう推進してまいります。

 さらに、平成26年度は佐比内地区での総合防災訓練に加え、北上川上流域の水防訓練を実施する予定であります。昨年の災害の経験を踏まえ、新しいメニューを加えるなど、防災意識の高揚を図ってまいります。

 地域防災計画につきましては、平成24年度に見直しをいたしましたが、昨年の大雨の教訓を受け、防災マップを見直し、災害対策基本法の改正にも対応しながら改定を行う予定であります。

 次に、町有施設につきましては、施設の管理費の増加や老朽化が進んでおりますことから、施設の適切な管理や長寿命化、使われない施設の撤去などを計画的に行うため、公共施設等総合管理計画の策定に着手する予定であります。

 あわせて、新公会計制度につきましても、町有資産を把握し、導入を進めてまいる所存であります。

 財政状況につきましては、実質公債費比率が12.9%と安定してまいりました。一方で、経常収支比率が87.8%に上昇しております。さらに、災害等により財政調整基金を減らす結果となりました。このことから、町税の確保と経常費の抑制に努めるとともに、財政調整基金に積み立てを行い、財政の柔軟性を確保してまいります。あわせて、長期的な視野に立った安定的財政運営にも努めてまいります。

 次に、コミュニティーバス「すこやか号」につきましては、昨年7月に路線の見直しを行ったところであります。今後も利用者への情報提供に努め、新路線の一層の定着を図ってまいります。

 行政情報化につきましては、平成25年度、財務会計のクラウド化を進めてまいりました。26年度は住民基本台帳及び税務情報などの行政情報システムについて、新庁舎への移転とともに稼働できるよう、クラウド化による新システムの導入を進めてまいります。同時に、社会保障番号制度についても準備を進めてまいります。

 また、平成25年度に実施した町民意識調査の結果につきましては、政策の判断材料にするとともに、次年度以降の各種計画や事務事業の改善にも反映させてまいります。

 次に、地区創造会議は、地区住民が参加し、地区で計画を立て、地区が行動する新しい形のコミュニティーづくりとして取り組んでまいりました。現在は地区公民館を中心として、自主企画、自主参加、自主運営の地区創造会議の手法によって、地区が抱える課題解決に取り組むところも出てまいりました。今後は、地区の課題解決の取り組みを側面から支えるとともに、地区公民館との連携を図ってまいります。

 男女共同参画推進計画紫あ波せあっぷるプラン?は、平成26年から35年までの10年計画として、「男女が、お互いを尊重する意識の定着を図ります」、「男女が、共に支え合い、心豊かで安全安心な社会を進めます」、「仕事と生活の調和がとれた社会を目指します」、「あらゆる分野で男女が参画する機会を増やしていきます」の4項目を基本方針とする計画であります。男女共同参画の取り組みは、町民一人一人の意識が大きなウエートを占めますので、町民と行政が協働で進めてまいります。

 地方行政を取り巻く環境は依然厳しく、少子高齢化の進展や国の行財政改革への対応、地域産業の振興、地域経済の活性化など、さまざまな行政課題が山積しております。

 また、高度経済成長期においては、首都圏への一極集中とも言える時代でありました。その結果、空中都市、あるいは巨大地下都市とも言える姿になりましたが、さきの大雪、また今後予想される巨大地震の発生などが危ぶまれ、真に住みやすい空間なのかを問い直すときでもあります。

 このようなときこそ足元を見詰め直し、大局的視点でこの厳しい難局を乗り切るとともに、先見性を持って公平公正な町政を推進し、誰もが生まれてよかった、住んでよかったと言えるまちづくりに邁進してまいります。

 そして、これまで申し上げました政策や事業を有機的、相乗的かつ効果的に推進し、町民の方々の働く喜び、健康増進、生きがいの創造、安心の恒常化を実現したいと考えております。

 そのために、第1に、民間活力連携による雇用の創出、農商工連携による6次産業化、紫波ブランドの発信を行い、「地元で働ける喜びを感じるまち」を目指します。

 第2に、結いの精神で支え合う地域づくり、魅力あるまちづくりによる定住促進、資源を生かした観光交流を進め、「住んでいることを誇りに思えるまち」を目指します。

 第3に、健康寿命の伸長、健康づくりと見守りネットワーク、介護サービスの質と環境の向上を進め、「お年寄りが宝になるまち」を目指します。

 第4に、地域で子供を見守り育むことの支援、語学力の向上と世界に羽ばたく子どもたちの応援、スポーツ振興と体力向上を進め、「おかあさんと子どもが輝くまち」を目指します。

 第5に、クリーンエネルギーの普及、資源の有効活用によるごみの減量化、町産材を活用した循環の仕組みを進め、「百年後も自立できるまち」を目指します。

 第6に、水害に強いまちづくり、防災体制を強化、災害予防を進め、「誰もが安心して暮らせるまち」を目指します。

 第7に、町民の目線での町政運営、見える行財政、おもてなしの心で心地よい窓口サービスを進め、「町民が主役のまち」を目指してまいります。

 これまで多くの先人が守り育ててきた悠久の歴史と文化、自然豊かな郷土紫波町を、さらにすばらしい誰もが誇れるまち、未来を思うまちにするため、全力を傾注してまいる所存であります。

 議員の皆様を初め、町民の皆様におかれましては、今後の町政への取り組みにご理解とご協力を心よりお願い申し上げますとともに、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。



○議長(武田平八君) ここで暫時休憩をいたします。

 20分再開いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時20分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△教育委員長の演述



○議長(武田平八君) 日程第3、教育委員長の演述をいただきます。

 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) 紫波町議会定例会3月会議が開催されるに当たり、発言の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。

 我が国の教育基本法において、教育、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育においては、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うことをその目的とすることが定められております。

 その目的を達成するためには、紫波町の大人も子どもたちも、町民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、学校時代だけでなく、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる紫波町の実現が求められております。

 平成26年度紫波町教育委員会といたしましては、引き続き第二次紫波町総合計画に基づき、町を誇りに思える子どもを育てることを根底に据え、次の4つの視点に立ち、施策の推進に邁進してまいります。

 1、次代を担う元気な子どもを育てること。

 2、生涯学習の充実を期し、自発的な学習活動を支援すること。

 3、歴史や風土、遺産を守り、後世に継承すること。

 4、スポーツを通し健全な心と体を育てること。

 この4点であります。

 さて、昭和50年に制定されました紫波町民憲章は、私たちが今置かれている現状に気づき、考えるとき、私たち紫波町民が何のために何を目指しているのかという明確なビジョンや目標になると考えております。

 1、健康につとめ、明るいまちをつくりましょう。

 1、自然を愛し、美しいまちをつくりましょう。

 1、きまりを守り、安全なまちをつくりましょう。

 1、教養を高め、心豊かなまちをつくりましょう。

 1、あたたかく交わり、住みよいまちをつくりましょう。

 この憲章は、紫波町としての具体的な教育指針、言いかえれば、人づくりの目標であり、その具体化に向けて諸施策を展開してまいります。

 あわせて、教育施策の推進に当たり、学校教育、生涯教育、教育振興、芸術・文化、スポーツ等、それぞれを並列的に捉えるのではなく、教育委員会として一体的で整合性のあるものとして捉え、現下の教育課題や状況を洞察しつつ、鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 それでは、順次、平成26年度の紫波町教育行政重点施策等の概要を申し上げます。

 初めに、学校教育について申し上げます。

 本町の学校教育におきましては、町民憲章の実現に資する学校教育の展開によって、知・徳・体のバランスのとれた力の育成を推進するとともに、社会の変化に対応できる能力と国際的な視野を備えた心豊かな人間の育成を目指してまいります。

 また、いじめ問題への対応や体罰の根絶等、直面する学校教育の課題に積極的に取り組んでまいります。その際、岩手県教育委員会並びに盛岡教育事務所の基本方針や重点施策との整合を図り、本町の実態や特性に基づいて、紫波町教育目標の具現実行に力を注いでまいります。

 以下、8つの重点施策について申し上げます。

 第1に、効果のある・力のある学校づくりであります。

 現在、各学校では、学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ、知・徳・体を統合する一体的な教育課程の編成、実施に努めております。

 学校経営の推進に当たっては、家庭、地域との協働による目標達成型の学校経営の一層の推進を図ってまいります。

 あわせまして、地域に開かれた学校づくりのさらなる推進のために、学校ホームページ等での情報発信、町内学校一斉参観日における学校公開などとともに、地域の教育振興運動と連携した取り組みを進め、各学校が子どもたちの確かな成長に資する効果のある、力のある学校となるよう不断の努力を続けてまいる所存でございます。

 第2に、確かな学力を培い、生き抜く力を育成する学校づくりであります。

 児童・生徒の学力向上について、わかる、できる、楽しい等、確かな学力を保障する授業づくりへの改善に取り組んでまいります。

 教員の資質向上の取り組みとして、教師一人一人の課題や経験、職種に応じた教員研修の機会の確保と内容の充実化を進めてまいります。

 また、各学校の研究成果を教師間、学校間で共有するため、平成26年度は上平沢小学校、紫波第一中学校の2校が学校公開研究会を行います。また、国や県等の諸調査を活用し、その調査結果を検証するとともに改善を図ってまいります。

 指導体制の整備としましては、複数の教員によるチームティーチングや習熟の程度に応じた指導などの少人数指導を進めるとともに、複式学級を持つ学校へ一定のルールのもとに複式学級指導講師の配置を行います。加えまして、県教育委員会の制度を生かし、小学校1、2、3年生及び中学校1年生に加え、小学校4年生の35人以下学級の導入を進めてまいります。

 本町が力を入れて取り組んできたグローバル化社会において活躍できる人づくりを目指す外国語活動、英語教育につきましては、ネーティブスピーカーとしての外国語指導助手を増員するとともに、小学校英語教育の先進的な取り組みについての試行、長期休業中の紫波町英語塾の開催、オーストラリアへの中学生海外派遣を継続するなど、一層の推進を図ってまいります。

 第3に、豊かな人間性を育成する学校づくりであります。

 自然体験や社会体験など体験活動を初め、全教育活動を通じた道徳教育を推進し、正しい規範意識や豊かな人間性の育成に努めてまいります。

 また、児童・生徒一人一人の状況と学級全体の状況を客観的に把握し、諸検査の結果を活用して児童・生徒へのきめ細かい指導を図り、いじめや不登校の防止にも役立ててまいります。

 さらに、学校不適応の未然防止、早期発見、早期対応のため、児童・生徒の悩みに助言を行うスクールカウンセラー、家庭への支援も行うスクールソーシャルワーカー、いじめ等の相談や不登校児童・生徒の指導に当たる適応支援相談員等を全中学校に配置し、多面的な視点で子どもたちを支援する体制を構築してまいります。

 第4に、健やかな体を育成する学校づくりであります。

 児童・生徒の体を動かす機会の減少や食習慣の乱れが、心身の健康に悪影響を及ぼしていることが指摘されています。本町においても、諸調査の結果により、体力の低下や肥満傾向の状況が見られることから、関係部局と連携し、生活習慣病予防、食育推進など、教員の資質向上や指導力の向上に努めてまいります。

 第5に、いわての復興教育の充実を図る学校づくりであります。

 いわての復興教育の推進につきましては、各学校の学校経営方針に復興教育を位置づけ、「いわての復興教育プログラム」に掲げる「いきる」「かかわる」「そなえる」という3つの教育的価値を育てる教育活動の推進を図ってまいります。

 また、児童・生徒が自然災害に対し、みずから命を守り抜くため、主体的に行動する力を育成するなど、震災の記憶を風化させず、震災を踏まえた教育を展開することにより、郷土を愛し、岩手の復興を担う人材を育成してまいります。

 第6に、キャリア教育の充実を図る学校づくりであります。

 キャリア教育の取り組みとしましては、各学校において作成するキャリア教育全体計画をもとに、子どもの発達段階に応じ、学校教育活動全体で計画的、組織的に取り組むことにより、社会人、職業人として自立できるための総合生活力、人生設計力の育成を図ってまいります。

 また、地域、関係機関と連携した職場見学、体験活動の実施を取り入れてまいります。

 第7に、特別支援教育の充実を図る学校づくりであります。

 各小・中学校においては、学びのユニバーサルデザインに基づく実践を深め、ともに学び、ともに育つ教育の実現を推進してまいります。

 適正な就学支援を図るため、本人や保護者の意向を尊重しながら、紫波町就学支援委員会の専門的な見地からの指導、助言に基づき、就学相談を進めてまいります。

 また、近年増加傾向となっている発達障害についての理解を深めるための教員研修、スクールヘルパーの配置等により、その充実を図ってまいります。

 重点施策の最後、第8は、安全・安心な学校づくりであります。

 登下校時における児童の安全確保については、通学路の安全点検やスクールガードの配置等、地域、関係機関と連携し進めてまいるとともに、児童・生徒自身がみずから判断し行動できるよう、安全教育を強化してまいります。

 学校における放射線対策につきましては、学校施設に対する安全・安心の確保を図るため、小・中学校の放射線の空間線量率の定期的測定、公表を行ってまいります。

 なお、平成24年度をもって町内全ての学校の耐震化が終わりました。今後とも児童・生徒の安全確保を最優先に、計画的に施設設備の修繕及び整備を図ってまいります。

 次に、食育の推進を担う学校給食について申し上げます。

 児童・生徒を取り巻く食の環境は、全国的に見ると、朝食の欠食や孤食などによる食生活の乱れや栄養摂取の偏り、生活習慣病の低年齢化などの課題が指摘されております。

 このような状況において、児童・生徒が食に関する情報を正しく選択し、自分の健康をみずから管理していく自己管理能力を身につけ、生涯を通じて健全な食生活を実践できるよう、教育の一環としての学校給食を推進してまいります。

 そのため、第1に、食育推進への積極的な取り組みであります。

 食育基本法や紫波町食育推進基本計画の趣旨にのっとり、理想的な栄養の摂取や伝統、郷土食等に配慮した生きた教材としての学校給食を通して、食べ物を大切にする心を育むとともに、望ましい食習慣や食事マナーの向上を図ってまいります。

 さらに、栄養教諭を中心に学校と連携し、食に関する指導の充実に努めてまいります。

 第2に、安全・安心で魅力のある学校給食の提供であります。

 地場産農畜産物の食材については、関係団体と密接な連携を図りながら、より一層の利用促進に努めてまいります。

 第3に、衛生環境の確保であります。

 安全・安心な学校給食については、衛生管理マニュアル及び学校給食衛生管理基準を遵守し、施設設備の適切な保守点検を行うとともに、良好な衛生環境の保持、衛生管理の徹底を図ってまいります。

 第4に、現施設の維持管理であります。

 築40年が経過する施設設備につきましては、学校給食の提供に支障が生じないよう、修繕、更新について年次計画を策定し、能力維持を図ってまいります。新年度は、調理環境の改善と向上を図るため、劣化が顕著となっているボイラー計器類交換、修繕工事と配管類の敷設がえを行う予定でございます。

 続いて、生涯学習について申し上げます。

 本町の生涯学習の振興に当たっては、町民憲章の理念に基づき、生涯学習の推進を図ってまいります。そして、町が目指す将来像である、楽しく活力ある「環境と福祉のまち紫波」の実現に向け、学校、家庭、地域と連携を図り、子どもから大人まで一人一人が主体的に取り組むことができる学習環境を整備充実し、町を担う人材の育成を目指すものでございます。

 以下、6つの重点施策について申し上げます。

 第1に、子どもの成長を見守る地域活動の支援であります。

 教育振興運動については、地域ぐるみで子どもの健全育成を推進する取り組みであり、子どものみならず、親、地域の方々の生涯学習の場でもあります。平成26年度は「みんなで教振!10か年プロジェクト」最終年に当たります。これまでの取り組みを集約、再点検し、次のステージに進むべく、読書活動や家庭学習に重点を置きながら、社会参加活動や子どもの居場所づくりの事業を中心に積極的に推進してまいります。

 第2に、学び続けられる環境づくりであります。

 今日の変化の激しい社会にあって、自己の充実、啓発や生活向上のため、適切かつ豊かな学習の機会の提供が求められており、みずから学びたいと思う魅力ある口座の開設、学習情報の提供など、学習環境の充実を図ってまいります。

 また、本年3月から5月まで岩手県立博物館において当町の比爪館遺跡をテーマにした企画展が開催されます。そのような機会も捉えながら、芸術、スポーツ、歴史等について、よりよい学習機会の提供を図ってまいります。

 なお、懸案でありました古館公民館の調理実習室の拡充とふれあいホールとの接続につきましては、その改修工事を実施し、安全で快適な施設の整備を図ってまいります。

 第3に、学習成果を生かす場づくりであります。

 学習の成果を活用して社会の諸活動に参加することは、個人の喜びであると同時に、社会の発展にとっても必要なこととなっております。学習成果の発表の場として、町芸術祭、音楽祭などを展開するとともに、学習成果を生かす場の提供を図ってまいります。また、地域住民の方々がみずから行う活動を支援するため、まちづくりに積極的に参加する個人、団体の育成を図ってまいります。

 第4に、郷土の文化的財産の保存と有効活用であります。

 当町には、有形文化財や無形文化財、天然記念物など国・県及び町の指定する文化財のほか、多くの埋蔵文化財包蔵地があります。これらの適切な保護に努めるとともに、郷土芸能の伝承活動及び先人顕彰活動を引き続き支援してまいります。

 また、平成26年は野村胡堂・あらえびす記念館開館20周年に当たる年であります。記念事業を開催するとともに、昨年より取り組んでまいりました本の出版事業につきましては、「野村胡堂・あらえびす〜「銭形平次」と「日本の音楽評論」を生んだ岩手の文士〜」と題し発刊する予定となっております。

 第5に、スポーツに親しむ機会の提供であります。

 スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人の権利であり、生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において行うことができるよう推進される必要があります。そこで、町民誰もが参加できるスポーツ・レクリエーション事業を開催し、健康増進や体力づくり、基礎体力の向上など、財団法人紫波町体育協会やスポーツ推進委員の協力をいただきながら、スポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。

 また、社会体育施設や運動公園については、指定管理者と連携を図り、安全で快適なスポーツ環境の提供に努めてまいります。

 重点施策の最後は、スポーツ競技力の向上であります。

 地元の選手が国体等で活躍する姿は、皆さんに大きな感動と喜びを与えてくれます。競技力の向上を図るため、県民体育大会や上位大会などへ出場する選手及び競技団体への支援とともに、次世代の選手である児童・生徒を対象として、走る、跳ぶなどの基本動作を習得することを目的としたスポーツ教室を開催してまいります。また、トップアスリートと触れ合う事業など、スポーツへの動機づけとなる事業を展開し、関係団体などと連携を図り、選手の強化、育成に努めてまいります。

 なお、平成28年に開催される希望郷いわて国体の推進に当たっては、ロードレースコースのフィニッシュ地点の整備を行い、民間、競技団体、関係機関と連携しながら、その機運を醸成するため、広報活動を積極的に推進してまいります。

 以上、重点施策の一端を申し上げましたが、激動する社会の中にあって、いつの時代においても、教育の仕事は人づくりが基盤であります。ここに改めて教育の重要性を強く認識し、紫波町の未来を担う子どもたち、今を生きる全ての町民のための人づくりに力を傾けてまいる所存でありますので、議員各位を初め、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、演述といたします。

 ご清聴いただきましてありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第2号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第4、報告第2号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 報告第2号についてご説明申し上げます。

 本件は、公用自動車事故に係る損害賠償請求事件につきまして、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第2号の規定によりまして専決処分をいたしましたので、その報告をするものであります。

 事件の内容につきましては、別紙に記載しておりますので、お進みをお願いいたします。

 事故名は、要介護認定調査用公用車による物損事故であります。

 事故発生年月日は、平成25年12月24日午後2時20分ころ。

 事故発生場所は、紫波町桜町字浦田116番地先、これは紫波地域診療センターから西に向かう道路と旧国道4号との信号のない交差点であります。

 和解及び損害賠償の相手方は、岩手県紫波郡紫波町南日詰字箱清水191番地、滝浦千恵子さんであります。

 損害賠償の原因は、公用車が当該交差点南側から優先道路を北進中に交差点に差しかかったところ、交差点西側の店舗駐車場に入ろうとして東側から交差点に進入してきた相手方の自動車と接触し、損害を与えたことによるものであります。相手方は、交差点で一旦停止したものの、左側から近づいてくる当方の車両を確認せずに交差点に進入してきたものであり、それに対して当方は、相手方車両を確認したものの、直前で発進した車両を回避することができなかったものであります。

 和解の内容は、損害賠償の額を1万円とし、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないという内容であります。この1万円につきましては、相手方の損害総額10万円に当方の過失割合10分の1を乗じて得た金額であり、当方の損害総額21万3,119円に相手方の過失割合10分の9を乗じて得た金額19万1,807円を町が受領しております。

 専決処分をした期日は、平成26年2月17日であります。

 交通事故防止につきましては、日ごろから注意喚起をしてきたところでありますが、このような事故が発生したことにつきましては、まことに残念なことであり、大変申しわけなく思っているところでございます。引き続き職員の交通事故防止に努めてまいる所存であります。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

 16番議員。



◆16番(岡田尚治君) ただいま公用車による物損事故ということで報告あったわけですが、非常に最近多いと感じます。去年の9月から、9月議会、12月議会、今回の3月議会ということで、ずっと事故報告がございました。件数にして4件になるかと思うんですが、私はこれは異常な事態だと思うんです。

 先ほど部長から、今後は十分注意しますということの報告もあわせてございましたが、先ほど町長演述にも、あるいは教育委員長演述にも、安心・安全なまちをつくっていくんだという話もございました。全くそのとおりで、どんなまちをつくろうとも、安心でなければ、安全でなければ、やはりまちづくりは基本的にはできないんだということです。

 それを公用車に乗っている職員が半年間に4件というのは多過ぎます。先ほど教育するという話でしたけれども、どのような教育をするのかお尋ねします。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 教育という言葉をいただきました。もちろん事故については、ふだん十分に注意を喚起しながら当たっているところでございますけれども、そういう中で、さらに一層そういった注意喚起に対する意識の定着といったものを図るためのそういった何かふだんの生活の中で気をつけられるような工夫を考えながら、今後そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔発言する人なし〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第3号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第5、報告第3号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第11号)の専決処分に係る報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 報告第3号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第11号)の専決処分に係る報告につきましてご説明を申し上げます。

 大雪に対する除雪経費として必要となる予算について、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第3号の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同法第180条第2項の規定によりまして報告いたすものでございます。

 次のページをごらん願います。

 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第11号)でございます。

 1といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ157億9,572万9,000円としたものでございます。

 なお、専決年月日は、平成26年1月31日でございます。

 補正予算の概要は、事項別明細書でご説明を申し上げます。

 4ページへお進みを願います。

 4ページでございます。初めに、歳入でございます。18款1項1目繰入金、説明欄にありますとおり、財政調整基金繰入金4,000万円を計上しております。

 次、下の欄、歳出でございます。8款2項1目及び2目にわたりまして、所要の経費、職員手当から記載しております。大きなところは13節委託料、町道等除雪業務委託料3,471万5,000円でございます。その他の額については記載のとおりでございます。

 なお、5ページから6ページには給与費明細書を添付しております。

 以上申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

 以上で報告を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第6、議案第2号 紫波町子ども・子育て会議条例を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) ただいま議題となりました議案第2号 紫波町子ども・子育て会議条例についてご説明を申し上げます。

 本案は、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に当たり必要な事項を審議する合議制の機関を設置する条例に関し、議決を求めるものであります。

 施行期日は、平成26年4月1日とするものであります。

 詳細につきましては生活部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いをいたします。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 議案第2号 紫波町子ども・子育て会議条例について補足説明をいたします。

 子ども・子育て支援法は、国の基本指針に即した5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を市町村が策定しなければならないと規定しております。

 子ども・子育て会議は、児童福祉、幼児教育双方の観点を持った方々の参画を得て、子ども・子育て支援事業計画に地域の子育てに関するニーズを反映していくことや、支援施策が子どもや子育て家庭の実情を踏まえて実施されることに、継続的に点検、評価、見直しを行っていくことなどの役割を期待して設置しようとするものであります。

 以下、条文に沿って説明をいたします。

 本条例は、8条から構成されております。

 第1条は、紫波町子ども・子育て会議の設置目的の条文であります。子ども・子育て支援法第77条第1項に基づき設置するものであり、地方自治法における位置づけは町の附属機関となります。

 第2条は、本会議の所掌事項であります。同法第77条第1項各号に規定されている子ども・子育て支援事業計画の策定及び教育・保育施設等の給付対象となる利用定員の設定などの事項の決定に際し、町が同会議の意見を聴取するものであります。

 第3条の組織の構成委員区分につきましては、国の指導により、第4条の委員の任期につきましては、内閣府に設置されている子ども・子育て会議の任期に準じて規定しております。

 第5条の会長及び副会長並びに第6条の会議の運営に関する規定については、紫波町における審議会等の設置条例の条項に準拠して規定するものであります。

 第7条の庶務については、紫波町町長部局行政組織規則の規定により、生活部とするものであります。

 第8条の補足は、本条例案以外の会議の運営に当たり必要な事項については、町長が定めるものとしております。

 以上申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号の審査方法については、議長を除く議員全員で構成する条例審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、審査の方法についてはそのように決しました。

 なお、お諮りいたします。

 条例審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご意議なしと認めます。

 よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第11号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第7、議案第11号 第二次紫波町男女共同参画推進計画に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) ただいま議題となりました議案第11号 第二次紫波町男女共同参画推進計画に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。

 本計画は、男女共同参画社会基本法第14条第3項の規定に基づく市町村男女共同参画計画で、男女共同参画社会の実現のため、町における課題と施策の方向性を明らかにし、総合的かつ計画的な施策の推進を図るものであります。

 計画期間は、平成26年度からの10年間としております。

 男女共同参画社会とは、男女がお互いの意思と立場を尊重しながら、自立し、支え合い、生き生きと暮らすことと捉え、その実現のため、市民、企業などと協働で目指していく内容となっております。

 この計画は、人権の尊重、男女の支え合い、仕事と生活の調和、女性の参画機会の拡大の4つを基本方針とし、それぞれに重点項目を定めております。その中には、東日本大震災を契機とした防災意識の高まりによって災害対応における女性の視点が求められていることから、男女の共同参画の視点を入れた災害に強いまちづくりを重点項目として加えております。また、配偶者からの暴力の根絶やライフワークバランスの実現などの新たな課題に対応していくものであります。

 以上、ご了承賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第11号の審査方法については、議長を除く議員全員で構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、審査方法についてはそのように決しました。

 なお、お諮りいたします。

 議案審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご意議なしと認めます。

 よって、必要な資料については、その都度求めることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第16号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第8、議案第16号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) ただいま議題となりました議案第16号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第12号)について概要をご説明申し上げます。

 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第12号)は、既定の予算の総額に10億661万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ147億8,911万9,000円とするものでございます。

 詳細につきましては経営支援部長より説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 議案第16号 平成25年度紫波町一般会計補正予算(第12号)につきまして補足説明をいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、町長説明のとおりでございます。

 第2条、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費により、第3条、債務負担行為補正につきましては、第3表債務負担行為補正により、第4条、地方債の変更及び廃止は、第4表地方債補正により、それぞれご説明を申し上げます。

 5ページへお進みをお願いいたします。

 5ページ、第2表繰越明許費補正でございます。追加でございます。全部で27事業ございます。主なもののみご説明申し上げます。

 3款2項、2行目でございます。認定こども園施設整備事業、これは赤石地区の認定こども園でございます。金額でございます。1億335万7,000円。それから、下のほうにまいります。4行目ですが、8款4項都市基盤整備事業(紫波中央駅前)につきましては、1億1,006万5,000円でございます。緑地公園整備事業等でございます。

 続きまして、6ページでございます。

 災害関係でございます。11款1項、最初の行でございます。公共土木施設補助災害復旧事業、道路、河川等に係るものですが、9億4,459万3,000円。続きまして2項でございます。農林関係です。農地等補助災害復旧事業におきまして4億879万7,000円。次の行です。農地等単独災害復旧事業2億4,878万3,000円。それから一番下の行です。3項です。公園等施設災害復旧事業におきまして1億5,484万5,000円、それぞれ計上してございます。

 続きまして、7ページ、第3表債務負担行為補正でございます。変更でございます。事業は2つです。繁殖牛緊急増頭対策事業利子補給におきまして、限度額を150万円に、災害復興住宅資金利子補給におきまして、限度額を2,790万円にそれぞれ変更しようとするものでございます。

 続きまして、8ページでございます。

 第4表地方債補正でございます。8ページは変更でございます。いずれも限度額の変更でございます。災害復旧事業債(現年補助災害復旧事業)におきまして、限度額を2億4,400万円に補正しようとするものです。それから次の行です。現年単独災害復旧事業については3億840万円。次の行です。現年小災害復旧事業については2億1,470万円、公共事業等債については7,910万円、地方道路等整備事業債については7,240万円、辺地対策事業債につきましては3,070万円、防災対策事業債(小型動力ポンプ付積載車整備事業)については650万円、消防屯所整備事業においては740万円にそれぞれ変更しようとするものでございます。

 なお、起債の方法、利率償還の方法は、変更ございません。

 次、9ページでございます。

 廃止でございます。辺地対策事業債(観光交流施設整備事業)につきまして、廃止をしようとするものでございます。

 次に、事項別明細書でご説明を申し上げます。

 12ページへお進み願います。

 初めに、歳入でございます。相当の項目が出ておりますが、いずれも事務事業の精査による増減でございます。主なものは、災害関連事業でございます。12ページから主だった部分のみ説明を申し上げます。

 12ページ、下から2つ目の欄です。12款1項2目、説明欄にあります2行目です。農業施設災害復旧事業費分担金1,234万3,000円の減でございます。

 続きまして、14ページへお進みを願います。

 14ページ、14款1項3目でございます。説明欄一番下の行でございますが、公共土木施設災害復旧費負担金5億4,072万7,000円の減額でございます。道路、河川、公園等の災害に係るものでございます。

 17ページへお進みを願います。

 17ページの一番上でございます。15款2項9目、説明欄1行目でございます。農地等災害復旧事業費補助金におきまして、1億8,536万8,000円の減額を見込んでおります。

 18ページへお進みを願います。

 下から2つ目の欄です。18款1項1目繰入金、記載されましたとおり、3つの繰入金につきまして減額をしております。合計で1億696万2,000円の減額でございます。

 20ページへお進みを願います。

 21款1項町債関係です。一番下の目でございます。6目災害復旧債でございます。土木と農林関係の事業債です。土木につきましては、公共土木施設災害復旧事業(現年発生補助災害)におきまして2億3,140万円の減額。それから次の行です。現年発生単独災害におきましては9,210万円の増額でございます。農林関係につきましても、3つの事業におきまして増減をいたしまして、3つ足しまして680万円の増を見込んでおります。

 続きまして、21ページから歳出でございます。ほとんどの項目が精査による補正でございます。主なものをご説明申し上げます。

 30ページへお進みを願います。

 30ページ、3款1項3目、福祉関係でございます。20節の扶助費でございます。介護給付費におきまして348万円の増。次の行です。訓練等給付費におきまして756万円の増、いずれも利用者あるいは利用者数の増加によるものでございます。

 それから、2行飛びまして、障害児通所給付費において474万円の増、これもサービス利用料の増によるものでございます。

 37ページへお進みを願います。

 37ページ、上のほうの欄です。5款1項2目でございます。説明欄の上から6行目でございます。農林業再生支援事業実施委託料742万3,000円の増でございます。これは執行見込みの増によるものでございます。

 41ページへお進みを願います。

 41ページ、上の欄です。6款2項2目、この中の19節負担金、補助及び交付金のところですが、特用林産施設体制整備事業補助金885万円の増、これはほだ木等の導入に係る補助でございます。

 54ページへお進みを願います。

 54ページからは災害復旧関係です。下の欄です。11款1項1目公共土木施設災害復旧費におきまして、説明欄のほうにございますが、13節委託料あるいは15節工事請負費の関係ですが、委託料におきましては、災害復旧測量設計業務委託料2,550万円の減額、積算業務委託料については1,180万円の増を見込んでおります。工事請負費につきましては、道路及び河川に係る復旧工事費でございます。2本足して5億4,400万円の減額でございます。

 続きまして、次のページでございます。

 55ページ、11款2項1目、農林関係でございます。13節委託料におきましては、災害復旧設計業務委託料、それから搬入土砂整地委託料、合わせまして1,588万6,000円の減額でございます。工事請負費でございますが、6つの工事についてそれぞれ増減いたしまして、合計で1億7,384万円の減額を見込んでおります。

 続きまして、次のページをお願いいたします。

 56ページでございます。真ん中の欄でございます。11款4項1目でございます。委託料及び工事請負費でございますが、委託料につきましては、災害復旧設計業務委託料におきまして1,239万1,000円の減額、それから工事請負費につきましては、城山公園の災害復旧工事費1,730万円の増、温泉保養公園関係で1億900万円の減額、運動公園施設関係で790万1,000円の増額でございます。いずれも見込みによる増減でございます。

 なお、記載はありませんけれども、このたびの補正予算によりまして、今年度の災害復旧事業費の総額でございますが、23億1,256万8,000円と見込んでおります。うち翌年度への繰越額は18億5,012万2,000円となります。また、この繰越分に平成26年度当初予算の災害復旧分の計上額を加えますと、26年度の災害復旧工事費の総量は22億2,184万2,000円を見込んでおります。

 続きまして、57ページから63ページまでは給与費明細書、64ページから65ページまで債務負担行為の支出予定額等に関する調書、67ページには地方債の現在高の見込みに関する調書をそれぞれ添付させていただいております。

 以上申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第16号の審査方法については、議長を除く議員全員で構成する予算審査第一特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、審査方法についてはそのように決しました。

 なお、お諮りいたします。

 予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご意議なしと認めます。

 よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第21号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第9、議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) ただいま議題となりました議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成26年度紫波町一般会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億227万4,000円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして6.2%の増であります。

 概要については経営支援部長よりご説明を申し上げますので、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算の概要につきまして補足をさせていただきます。

 第1条でございます。第1条につきましては、町長説明のとおりでございます。

 第2条、第2表の債務負担行為によりまして、第3条、地方債につきましては、第3表地方債により、それぞれご説明を申し上げます。

 続きまして、第4条でございます。一時借入金の借り入れの最高額を15億円に定めようとするものでございます。

 第5条は、歳出予算の流用についてでございます。下2行にございますとおり、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができる旨、定めるものでございます。

 7ページへお進みを願います。

 7ページ、第2表債務負担行為でございます。記載のとおり、8つの事務事業につきまして、期間と限度額を定めようとするものでございます。内容については記載のとおりでございます。

 次のページへお進みを願います。

 8ページ、9ページにつきましては、第3表地方債でございます。記載のとおり、12の地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めようとするものでございます。

 予算書につきましては以上でございます。

 次に、別に配付されております平成26年度一般会計当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。

 当初予算の概要でございます。

 平成26年度一般会計予算総額は123億227万4,000円で、前年度対比7億1,747万円、6.2%の増でございます。

 文面を紹介させていただきます。

 歳入では、地方交付税の減、国庫支出金、地方消費税交付金が増となっております。歳出では、過年災による災害復旧事業費、いわて国体への対応による教育費などが増加しており、都市基盤整備事業の縮小により土木費が減少しております。

 新規事業といたしましては、いわて国体施設整備、新田跨線人道橋撤去、特用林産施設体制整備などで、継続事業としては、水道広域化促進事業出資、緊急雇用創出事業、北日詰・朝日田線街路整備などを行うものでございます。

 歳入歳出各款の特徴でございます。

 歳入では、地方交付税が減少し、国庫支出金、地方消費税交付金などが増となっております。

 町税は、調定見込み状況から7,133万6,000円、2.4%の増で、30億1,113万3,000円としたものでございます。

 地方交付税は、地方財政計画における減額を加味した上で1,550万円(0.4%)の減の41億850万円を見込んでおります。

 国庫支出金は、普通建設事業が減となりますが、過年度災害復旧事業の実施により、全体では3億1,579万円、34.4%の増の12億3,455万8,000円となっております。

 県支出金につきましては、国体施設整備や緊急雇用創出事業の縮小による減があるものの、民生費に係る県負担金、補助金や林業費補助金の増によりまして6,700万9,000円、7.8%増の9億2,558万2,000円となっております。

 繰入金につきましては、地域の元気臨時交付金事業の実施のため、公共施設等整備基金からの繰り入れが増加し、財政調整基金からの繰り入れを減らしたことで2,526万円、7.4%増の3億6,473万9,000円となっております。

 町債は、臨時財政対策債や都市計画事業債が減少したものの、水道広域化促進事業への出資債や過年度災害復旧事業への対応のため6,600万円、6.5%増の10億7,840万円となっております。

 次のページへお進みを願います。

 2ページでございます。詳細につきましては、この前年度比較の表のとおりでございます。下のほうに文面がございますが、この文面をご紹介申し上げます。

 歳入を自主財源と依存財源に振り分けますと、自主財源は前年度比較で1億5,407万1,000円、3.8%増の42億6,723万4,000円、依存財源は5億6,339万9,000円、7.5%増の80億3,504万円となっております。構成比では、自主財源が34.7%、依存財源は65.3%であり、自主財源は前年度比較0.8ポイント減少しております。自主財源は、町税と繰入金が増となっております。依存財源につきましては、国庫支出金と地方消費税交付金の大幅な増を見込んでございます。

 なお、3ページから6ページには、款別の概況を記載してございます。

 7ページへお進みを願います。

 7ページから歳出でございます。目的別歳出の特徴についてでございます。文面をご紹介申し上げます。

 歳出で増加する款については、災害復旧費3億7,172万円、皆増でございます。教育費2億292万9,000円、16.6%、民生費1億4,503万4,000円、4.7%、農林水産業費1億302万5,000円、8.5%、続いて衛生費、総務費、公債費となっております。

 減少しているものは、土木費で2億969万1,000円、12.6%、労働費4,171万3,000円、22.6%、消防費2,560万円、5.6%、続いて議会費、商工費でございます。

 新規事業といたしましては、岩手国体施設整備1億5,243万3,000円、新田跨線人道橋撤去事業実施委託が1億5,000万円、特用林産施設体制整備費補助金8,840万6,000円、紫波第一中学校校舎トイレ改修工事6,260万円などでございます。

 継続費は、水道広域化促進事業出資1億9,700万円、緊急雇用創出事業1億2,653万2,000円、北日詰・朝日田線街路整備9,100万円などを行うものでございます。

 詳細につきましては、ここに表が載っておりますが、前年度比較の表のとおりでございます。

 また、款別の概況は7ページから16ページに記載しております。

 17ページへお進みを願います。

 17ページ、性質別歳出の特徴でございます。本年度の性質別歳出においては、前年度比較で災害復旧事業費が大幅な増額となったのが特徴でございます。

 なお、補助費等及び繰出金につきましては、繰り出し区分の補正により大きな増減があらわれたものであります。

 詳細につきましては、このページの前年度比較の表及び17ページから19ページの記載のとおりでございます。

 以上を申し上げまして、議案第21号 平成26年度紫波町一般会計予算の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第21号の審査方法については、議長を除く議員全員で構成する予算審査第二特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、審査方法についてはそのように決しました。

 なお、お諮りいたします。

 予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご意議なしと認めます。

 よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第22号〜議案第26号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第10、議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算、議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算、議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算、議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算、以上5案件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 熊谷 泉君登壇〕



◎町長(熊谷泉君) ただいま議題となりました5案件についてご説明申し上げます。

 初めに、議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億9,100万5,000円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして0.8%の増であります。

 次に、議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,186万円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして2.5%の増であります。

 次に、議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億8,422万7,000円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして4.9%の増であります。

 次に、議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ852万6,000円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして6.6%の増であります。

 次に、議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 平成26年度紫波町下水道事業会計予算において、収益的収入及び支出では、事業収益を13億4,765万1,000円、事業費用を13億8,492万3,000円と定めるものでございます。

 また、資本的収入は3億3,349万2,000円で、前年度と比較いたしまして19.8%の減であります。資本的支出は10億4,057万円で、前年度と比較いたしまして6.1%の減となるものでございます。

 概要につきましては、それぞれ担当部長より説明を申し上げますので、ご賛同賜りますようお願いをいたします。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 議案第22号から4案件につきましては、それぞれ予算の骨子、歳入の傾向、特徴的な事業について会計ごとに補足説明を申し上げます。

 初めに、議案第22号 平成26年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。

 予算の骨子でございます。歳入歳出予算総額につきましては、町長が申し上げたとおりでございます。保険給付費が前年度比2.7%増加する見込みでありますけれども、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金については減少となっており、全体としては、やや抑制した予算編成としております。

 歳入の傾向でございます。保険税収入が前年度比363万2,000円、率にして0.6%の増加となるものの、保険給付費の伸びを補うまでの増加には至らず、昨年同様、極めて厳しい見通しとなっております。

 滞納整理システムの導入によりまして、平成24年度現年度医療分の収納率は95.61%と、前年度比で0.92%向上しておりますが、引き続き収納率の向上に努めてまいります。

 特徴的な事業等でございます。特定健診事業におけます平成24年度の受診率が県内市町村で第1位となりましたが、今後とも1人でも多くの方々に受診していただき、健康寿命の延伸に努めてまいります。

 また、肝炎対策について、平成26年度も継続して事業推進を図ってまいります。

 なお、国保の加入世帯、被保険者数につきましては、平成25年12月末で4,621世帯、加入率にして40.24%、8,111人、加入率にして23.88%となっておりまして、世帯数の増加に対して被保険者数が減少する、いわゆる核家族化傾向が続いております。

 次に、議案第23号 平成26年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 初めに、予算の骨子でございます。予算総額は2.5%の伸びとなっており、これまでと比較して抑制された予算編成となっております。

 歳入の傾向でございます。保険料は前年度比較で247万4,000円、1.6%の伸びとなっております。前年度と比較して伸び率が縮小しておりますが、これは新たに75歳になる方の人数が減少したことが大きな要因となっております。

 特徴的な事業等でございます。平成26年度の途中に後期高齢者医療システムの大規模な改修を予定していることから、一般管理費が148万3,000円、59%の伸びとなっております。

 なお、東日本大震災の被災者の一部負担金の免除につきましては、ことし12月31日まで延長されるものとなっております。

 次に、議案第24号 平成26年度紫波町介護保険事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 予算の骨子でございます。予算総額は町長が申し上げましたとおりでございます。保険給付費において、要介護認定者の増加に伴いまして1億1,039万7,000円、4.4%の増加を見込んでございます。

 歳入の傾向でございます。保険料は、65歳到達者の増加に伴いまして、前年度比較3.4%の増加を見込んでおります。保険給付費の増加によりまして、国庫支出金で3.5%、支払基金交付金で5.3%、県支出金で3.9%、介護給付費分の一般会計繰入金4.4%の増加を見込んでおります。

 なお、介護給付費準備基金からの繰入金5,982万3,000円を計上しておりまして、取り崩し後の残高は、およそ6,000万円程度を見込んでおります。

 特徴的な事業でございます。訪問介護利用料の町単独軽減制度につきましては、低所得者の利用がより図られるよう継続実施の予定でございます。

 地域支援事業におきましては、家族介護者の負担の軽減を図るべく、内容の充実に努めてまいる予定でございます。

 また、被災者の利用者負担金免除につきましては、本年12月まで継続して行う予定としております。

 次に、議案第25号 平成26年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算でございます。

 予算の骨子でございます。総額につきましては町長説明のとおりでございます。

 要支援認定者につきましては、月平均225人、1年で延べ2,700人を見込んでおりますけれども、そのうちケアプランを作成する方を年間1,980人と想定しておりまして、6.5%の伸びとなっております。

 次に、歳入の傾向でございます。介護予防給付費において、前年度比較で6.6%、予算額で53万円の増となっております。

 特徴的な事業でございますが、ケアプランの作成の約6割を民間事業所に委託する予定でございます。これにつきましては、ケアプランナーの確保が難しいことなどから、民間にお願いしようとするものでございます。

 以上、4案件の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 続きまして、議案第26号 平成26年度紫波町下水道事業会計予算について概要をご説明申し上げます。

 本事業の現状分析、そして方針につきましては、先ほど午前中の町長演述にありましたとおりでございます。

 では、予算書1ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条は、総則でございます。

 第2条では、業務の予定量について定めております。(1)の汚水処理戸数は、公共下水道、農業集落排水事業、小規模集合排水事業及び管理型浄化槽事業と合わせまして8,667戸としております。(2)年間総処理水量は236万2,126立方メートル、(3)1日平均処理水量は6,472立方メートルとなります。(4)につきましては、主要な建設改良事業でございます。公共下水道は、公共下水道管路施設の工事、浄化センターの機械設備の増設や詳細設計として1億8,107万3,000円を計上、農業集落排水は、農業集落排水処理施設の機能診断として402万円、管理型浄化槽につきましては、浄化槽の購入費として2,893万9,000円をそれぞれ計上してございます。

 続きまして、第3条でございます。収益的収入及び支出について定めております。

 初めに、収入、第1款下水道事業収益でございますが、これは営業収益、営業外収益及び特別収益を合わせまして、13億4,765万1,000円としております。

 次に、支出でございます。第1款下水道事業費用につきましては、営業費用、営業外費用、特別損失及び予備費を合わせまして13億8,492万3,000円を計上してございます。

 次に、第4条でございます。これは資本的収入及び支出について定めております。

 初めに、収入でございます。第1款資本的収入は、企業債、国庫補助金、受益者負担金及び分担金、他会計負担金、他会計出資金を合わせまして、3億3,349万2,000円としております。

 次に、支出、第1款資本的支出でございますが、これにつきましては、建設改良費と企業債償還金を合わせまして、10億4,057万円としております。資本的収入が資本的支出に対し不足する額7億707万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填するものでございます。

 2ページにお進みください。

 第5条でございます。債務負担行為につきまして定めております。水洗便所改造資金利子補給につきまして、平成26年度から31年度までの期間につきまして、限度額を32万3,000円としております。

 また、紫波浄化センター汚泥機械濃縮装置設置工事委託として、平成26年度から27年度までの期間につきまして、限度額を3億5,100万円としております。

 次に、第6条でございます。企業債について定めております。限度額を公共下水道は8,600万円、特定地域生活排水処理施設は1,500万円としております。

 以下、第7条は、一時借入金について、第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましてそれぞれ定めております。

 第10条につきましては、他会計からの補助金でございます。地方公営企業法第17条の3の規定に基づく下水道事業運営のための補助金といたしまして、2億1,640万4,000円とする旨を定めてございます。

 なお、3ページは重要な会計方針に係る事項に関する注記、4ページから6ページまでは実施計画、7ページは予定キャッシュ・フロー計算書、8ページから12ページまでは給与費明細書、13ページは債務負担行為に関する調書でございますので、お目通しをお願いいたします。

 また、14ページは予定損益計算書、15ページから17ページは予定貸借対照表、18ページはセグメント情報に関する注記及び減損損失に関する注記、19ページからは事項別明細書でございますので、あわせてお目通しをお願いいたします。

 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。説明は以上でございます。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第22号から議案第26号までの審査方法については、議長を除く議員全員で構成する予算審査第三特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、審査方法についてはそのように決しました。

 なお、予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご意議なしと認めます。

 よって、必要な資料については、その都度求めることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第3号〜議案第10号、議案第27号、議案第12号〜議案第15号、議案第17号〜議案第20号の上程、説明



○議長(武田平八君) 日程第11、議案第3号 紫波町こどもの家条例の一部を改正する条例、議案第4号 紫波町地域支援事業サービス手数料条例の一部を改正する条例、議案第5号 紫波町保健センター条例の一部を改正する条例、議案第6号 紫波町有機資源循環施設条例の一部を改正する条例、議案第7号 紫波町駐車場条例の一部を改正する条例、議案第8号 紫波町下水道条例の一部を改正する条例、議案第9号 紫波町水道事業の設置等に関する条例並びに紫波町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を廃止する条例、議案第10号 紫波町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号 紫波町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例、議案第12号 紫波町管理型浄化槽整備事業の特定事業変更契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第13号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、議案第14号 町道路線の廃止に関し議決を求めることについて、議案第15号 町道路線の認定に関し議決を求めることについて、議案第17号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第18号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第19号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第20号 平成25年度紫波町水道事業会計補正予算(第5号)、以上17案件を一括議題といたします。

 順次、提出者の説明を求めます。

 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) それでは、初めに議案第3号から第5号までの3案件につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 初めに、議案第3号 紫波町こどもの家条例の一部を改正する条例についてでございます。

 本案は、紫波町立赤石第二こどもの家を設置し、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。

 現在の赤石こどもの家は、旧食糧事務所の建物を利用して昭和52年に開設されたもので、年々利用者が増加し、現在70名ほどの児童が利用しております。1人当たりの基準面積は確保されているものの、狭隘化が進んでいることから、赤石小学校正門前に所在します学校法人紫波学園が所有する建物を借り受けまして、所要の整備を図った上で新年度からの利用に供しようとするものであります。

 改正内容は、第2条の名称の欄に「紫波町立赤石第二こどもの家」を、位置の欄に「紫波町南日詰字箱清水163番地2」を追加し、あわせて使用料に関する消費税について記載した別表備考の5を削除しようとするものであります。

 施行期日は、平成26年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第4号 紫波町地域支援事業サービス手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。

 本案は、紫波町地域支援事業サービス手数料条例の別表(第3条関係)に区分される介護予防事業及び家族介護支援事業に属する各種事業の手数料の額について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が平成24年8月22日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、改定をしようとするものであります。

 施行期日は、平成26年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第5号 紫波町保健センター条例の一部を改正する条例についてでございます。

 本案は、紫波町保健センター条例の別表(第4条関係)に掲げる1の普通使用料について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が平成24年8月22日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、使用料の額の改定をするとともに、2の特別使用料について、あわせて所要の整備をしようとするものであります。

 施行期日は、平成26年4月1日とするものでございます。

 以上、3案件について提案説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 続きまして、議案第6号 紫波町有機資源循環施設条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 本案は、えこ3センターで引き受けております事業系食品循環資源処理手数料を30円から31円に変更しようとするものでございます。

 提出する理由でございます。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が平成24年8月22日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、手数料の額を改正するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。これが、この条例を提出する理由でございます。

 施行の期日は、平成26年4月1日からでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 議案第7号と議案第8号の2案件につきましてご説明申し上げます。

 初めに、議案第7号でございます。

 本案は、紫波中央駅東駐車場を新たに設置するために、紫波町駐車場条例の一部を改正いたしまして、当該駐車場を規定に追加しようとするものでございます。

 改正箇所は、第2条の駐車場の設置の部分でございます。表の末尾に1行を加えまして、名称の欄に「紫波中央駅東駐車場」、位置の欄に「紫波町日詰字中新田」とするものでございます。ほかに改正点はなく、現行の紫波中央駅前駐車場と同様の運用を行おうとするものでございます。

 施行期日は、平成26年4月1日とするものでございます。

 以上が議案第7号でございます。

 続きまして、議案第8号でございます。

 議案第8号 紫波町下水道条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 本案は、来る4月から下水道使用料徴収事務の委託先となる岩手中部水道企業団の給水条例との整合性を図り、使用料の徴収方法に関する規定を削除するとともに、下水道法の改正に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。

 施行期日は、公布の日とするものでございます。

 以上2案件につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(佐藤證君) 議案第9号 紫波町水道事業の設置等に関する条例並びに紫波町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を廃止する条例についてご説明いたします。

 本案は、平成26年3月31日をもって紫波町水道事業が廃止となることに伴い、これに係る条例を廃止しようとするものであり、施行期日につきましては、平成26年4月1日とするものであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 議案第10号 紫波町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 内容は、表の中をごらんいただきますが、消防団員の任用要件を改正しようとするものでございます。現行、第3条中、「紫波町消防団の区域内に居住する者」という規定を、改正後、3条中です、「紫波町消防団の区域内に居住し、又は勤務する者」に改めようとするものでございます。

 なお、附則におきまして、施行期日を平成26年4月1日にしようとするものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 議案第27号についてご説明申し上げます。

 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により社会教育法が改正され、社会教育委員の委嘱基準について、国の定める基準を参酌し、条例で定めることとなったものでございます。

 改正内容でございますが、第1条で、社会教育法の引用条項等の整備を行い、第2条では、委嘱の基準として、第1号で「学校教育及び社会教育の関係者」、第2号で「家庭教育の向上に資する活動を行う者」、第3号で「学識経験のある者」と規定するものでございます。

 そのほか、現行の第2条以下を繰り下げるものでございます。

 施行期日につきましては、平成26年4月1日とするものでございます。

 説明は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 議案第12号 紫波町管理型浄化槽整備事業の特定事業変更契約の締結に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、平成22年9月22日に議会の議決を得た紫波町管理型浄化槽整備事業の特定事業契約の締結に関し、その一部を変更するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 1、事業名、紫波町管理型浄化槽整備事業。2、事業場所、岩手県紫波郡紫波町地内。3、契約の相手方、岩手県紫波郡紫波町桜町字下川原35番地1、紫波PFI浄化槽整備株式会社、代表取締役、冨岡靖博でございます。

 4、変更事項でございますが、本契約締結後に生じました経済状況の変動及び消費税法の改正に伴いまして、(1)建設業務期間の削除、(2)建設業務期間内の買取り単価の変更、(3)建設業務期間終了以降の買取り単価の削除、(4)維持管理等業務委託単価の変更をしようとするものでございます。

 また、あわせて関係法令の改正に伴いまして、(5)経営状況の報告に関する財務書類の変更、(6)支払遅延に対する遅延利息の率の変更をしようとするものでございます。

 変更事項の詳細につきましては、別紙1、別紙2、別紙3及び別紙4をお目通しいただきたくお願いいたします。

 提案理由でございますが、紫波町管理型浄化槽整備事業の特定事業契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 議案第13号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。

 平成26年3月31日をもって解散する岩手中部広域水道企業団を同日をもって岩手県市町村総合事務組合から脱退させることの協議、平成26年4月1日に岩手中部水道企業団を岩手県市町村総合事務組合に加入させ、岩手中部水道企業団に係る下記に掲げる事務を同日から岩手県市町村総合事務組合において共同処理することの協議及び岩手県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することの協議に関し、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 事務の内容は、1といたしまして、常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務、2といたしまして、地方公務員災害補償法第69条及び第70条の規定による議会の議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務でございます。

 次のページ、別紙をごらん願いたいと思います。

 別紙でございます。岩手県市町村総合事務組合規約の別表第1を次のように改めるものでございます。表の中の左側、下から3行目でございます。「岩手中部水道企業団」という表記に改められております。4月1日からこの名称に変えようとするものでございます。

 以上申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 議案第14号及び第15号についてご説明をしてまいります。

 初めに、議案第14号 町道路線の廃止に関し議決を求めることについて説明申し上げます。

 本案は、町道路線の廃止に関し、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 廃止路線調書にお進み願います。

 廃止路線、路線番号6035は、紫波中央駅前都市整備事業区域の歩行者専用道、総延長15メートルであります。係る路線区域は役場新庁舎の駐車場敷となりましたことから、当該路線を廃止するものであります。

 調書の3枚目は位置図となっておりますので、お目通しをお願いいたします。

 続きまして、議案第15号 町道路線の認定に関し議決を求めることについてでございます。

 本案は、町道路線の認定に関し、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 認定路線調書にお進み願います。

 認定路線、路線番号4945及び4946は、紫波中央駅東側の開発行為による帰属に伴う2路線であり、総延長197.3メートルを新たに町道として認定しようとするものでございます。

 調書の3枚目は位置図となりますので、お目通しをお願いいたします。

 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 議案第17号から19号までの3案件について説明を申し上げます。

 議案第17号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,997万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億7,148万1,000円とするものでございます。

 主要な点につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 4ページへお進みをお願いいたします。

 歳入でございます。3款1項1目、一番上の欄でございます。療養給付費等負担金でございますが、3,591万6,000円の減でございます。これは見込み額の減に伴うものでございます。

 次に、2欄飛んでいただきまして、4ページの下から2番目の欄、6款1項1目前期高齢者交付金でございますが、1,582万3,000円の減額となります。前期高齢者の人数に応じました保険者間の調整交付金の減額に伴うものでございます。

 5ページ、保険財政共同安定化事業交付金でございますけれども、4,064万8,000円の増でございます。

 本案件につきましては以上でございます。

 続きまして、議案第18号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。

 本件は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,631万7,000円とするものでございます。

 主要な点につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 4ページへお進みをお願いいたします。

 歳入でございます。1款1項1目後期高齢者医療保険料でございます。ここは3つの区分になってございますけれども、いずれも1月末の調定額をもとに今年度の見込み額を算出いたしまして、現状に合わせて補正するものでございます。1節の特別徴収分については1,230万8,000円の減額、普通徴収分につきましては1,228万3,000円の増額、滞納繰越分につきましては5万3,000円を増額しようとするものでございます。

 続きまして、5ページ、歳出でございます。

 5ページの最後の欄、2款1項1目広域連合分賦金でございます。広域連合の分賦金につきましては、2万8,000円を増額しようとするものでございます。これは保険料に係る負担金を増額しようとするものでございます。

 議案第18号につきましては以上でございます。

 続きまして、議案第19号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ337万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億7,635万2,000円とするものでございます。

 主要な点につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 4ページへお進みをお願いいたします。

 歳入でございます。一番上の欄、3款1項1目介護給付費負担金につきましては470万9,000円の減、それから1欄飛びまして、4款1項1目介護給付費交付金につきましては2,623万4,000円の減、それから次の欄、5款1項1目介護給付費負担金につきましては734万8,000円の減、これらはいずれも低率の負担金、交付金の額の確定に伴う減額でございます。

 続きまして、5ページへお進みを願います。

 一番上の欄になりますが、7款2項1目基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金からの繰入金3,516万6,000円の増額でございますが、国等の給付費負担金の年度内交付額の減少に伴う一時補填のための財源として見込んでいるものでございます。

 続きまして、6ページへお進み願います。

 歳出でございます。一番上の欄、1款1項1目一般管理費につきましては、362万3,000円を増額しようとするものですが、これは説明欄のとおり、介護保険システムの改修に要する費用となるものでございます。

 以下、6ページのその下から9ページにわたりまして、保険給付費あるいは地域支援事業費につきまして額の増減がございますけれども、いずれも年度内の精査に伴う増減でございます。

 以上申し上げまして、3案件の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(佐藤證君) 議案第20号 平成25年度紫波町水道事業会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

 第2条、業務の予定量につきましては、いずれも工事費の精査により、浄水施設改良事業では1,869万円を減額し5,750万3,000円、配水施設改良事業では1,941万7,000円を減額し12億7,447万円、未給水地区解消事業では367万8,000円を減額し、4,031万7,000円にしようとするものであります。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益では、消費税還付加算金の増により21万6,000円を増額し6億4,231万円とし、水道事業費用では、受託工事費の減により830万9,000円を減額し、7億2,058万9,000円とするものであります。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入では、企業債の減により3,770万円を減額し12億3,353万1,000円とし、支出では、建設改良費の減により4,178万5,000円を減額し15億6,298万3,000円とし、収入額が支出額に対し不足する額を3億2,945万2,000円に改めるものであります。

 次のページをお開き願います。

 第5条、企業債につきましては、限度額を浄水施設改良事業で1,420万円、配水施設改良事業で3億3,290万円、未給水地区解消事業で3,620万円に改めるものであります。

 第6条、一時借入金につきましては、限度額を2億円に改めるものであります。

 第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で17万2,000円を減額し、7,192万4,000円に改めるものであります。

 詳細につきましては、1ページ以降の実施計画、資金計画、給与費明細書のとおりですので、お目通しをお願いいたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております17案件の審議については、3月12日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、17案件の審議についてはそのように決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(武田平八君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。



△散会 午後2時19分