議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 紫波町

平成25年 12月 定例会(12月会議) 12月05日−02号




平成25年 12月 定例会(12月会議) − 12月05日−02号







平成25年 12月 定例会(12月会議)



     平成25年紫波町議会定例会12月会議議事日程(第2号)

                平成25年12月5日(木曜日) 午前10時開議

 日程第1 議席の一部変更

 日程第2 一般質問

       (1) 14番 藤原惠子議員

       (2)  7番 北條喜久男議員

       (3)  6番 藤原栄孝議員

       (4) 11番 細川恵一議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(19名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     18番  田村勝則君    19番  小田島英二君

     20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       佐藤美津彦君  産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       佐藤勇悦君   経営支援部長     藤原博視君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       柳澤 徹君

  都市計画課長     藤滝 学君   下水道課長      石川和広君

  総務課長       小田中修二君  企画課長       高橋 堅君

  税務課長       鷹觜千春君   水道事業所長     佐藤 證君

  教育委員長      高橋榮幸君   学務課長       森川一成君

  生涯学習課長     高橋 正君   農業委員会長職務代理者

                                横澤克巳君

  農業委員会事務局長  羽生広則君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷欣弥君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。

 予算審査特別委員会委員長、岡田尚治君、副委員長、藤原惠子さんであります。

 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議席の一部変更



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、議席の一部変更を行います。

 副議長の選挙に伴い、会議規則第3条第3項の規定により、議席の一部を変更いたします。

 小田島英二君の議席を19番に変更いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(武田平八君) 日程第2、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤原惠子君



○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。

 第1陣、14番議員、藤原惠子さん、登壇願います。

 14番議員。

     〔14番 藤原惠子君登壇〕



◆14番(藤原惠子君) ただいま一般質問の許可をいただきました14番、藤原惠子でございます。

 ことしは8.9の豪雨被害から、町長を初めあらゆる機関の迅速な対応のもと、復旧工事が今も続けられております。関係各位のご努力に大変感謝を申し上げる次第でございます。

 昨日で、東日本大震災から1,000日目でありました。復興へ熱き1,000日の記録を拝見いたしました。時代をつくるのは若き熱と力であり、青年は世界の希望と、世界的識者の言葉ですが、紫波町の未来を見据え、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、農業問題についてお伺いいたします。

 政府は、11月26日の農林水産業地域の活力創造本部で、農家の経営所得安定対策、旧戸別所得補償制度の新しい制度設計と、米の生産調整減反を5年後をめどに廃止する方針を正式に決めました。40年以上続いてきた生産調整を見直すことになった農政の大転換とも言われる見直しでございます。

 政府内から、10月末、減反廃止、3年後に廃止の提案が出たようでありますが、私ども公明党は、生産現場の十分な理解を得る必要があることを強く主張し、激変緩和に十分配慮して現行の経営所得安定対策を見直し、その定着状況を見ながら、5年後をめどに農家が生産調整に縛られずに自主的に生産できる仕組みを変えていく流れをつくらせていただきました。

 このたびの低所得安定対策の見直し及び今後の農政の基本方針を踏まえた補助金等の改革について4点お伺いいたします。

 1点目でございますが、国の改革に伴い、紫波町農業経営基盤の強化促進に関する基本構想の変更はあり得るのかお伺いいたします。

 2点目は、米の直接支払交付金廃止及び米価変動補填交付金廃止の方向に、当町の稲作経営に対する影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。

 3点目は、水田活用の直接支払交付金の見直しについて、今後、当町の農家への農業経営推進はどのようにされていくのか、方向性をお伺いいたします。

 4点目は、今後改革方針が定まった時点で、農家の窓口となる紫波町農林公社で説明、指導、経営安定相談窓口となっていただくよう人材育成が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 平成25年度の12月議会の一般質問の答弁をさせていただきます。

 まず最初に、14番、藤原惠子議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 1点目のこの農政についてでございますけれども、農政につきましては、今、非常に目まぐるしく変わってきておるところでございまして、日ごとに、この全貌が出てきているわけでございますけれども、しかしまだ定まらない状況でございまして、本当に我々の地域の行政を担う一人といたしまして、非常に混迷をいたしておるところでございます。

 そういう中で、ただいまの4点についてご質問をいただいたところでございますが、第1点目の農業経営基盤強化促進に関する基本構想につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきます計画でございまして、町におかれましては、この団体を育成していくというふうなことで、担い手の効率的かつ安定的な農業経営の指標や、目指すべき農業構造の目標を明らかにするとともに、その目標の実現に向けて実施していく事項を定めた総合的な計画でございます。国においては、生産調整のあり方も含めまして経営所得安定対策の見直しや、農地中間管理機構の新設を行うこととなっておるところでございます。

 今後は、国の制度変更に伴いまして、県においても基本方針が変更となりますが、町では、県の基本方針に基づきまして、目標設定について調査し、基本的構想の見直しを行ってまいる所存でございます。

 次に、農業水稲関係の質問になっておりますが、経営所得安定対策は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象といたしまして、その差額を交付することによりまして、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、麦、大豆への作付転換に即する対策といたしまして実施され、ことしは平成24年度の農業者所得戸別補償制度等の基本的に同じ枠組みで実施をされておるところでございます。

 国においては、平成26年度以降については、11月26日に農林水産業地域の活力創造本部におかれまして、国が農家ごとに主食米の生産量を割り当てて価格を維持する水稲の生産調整を5年後の平成30年度に廃止する方針が正式に決定がなされまして、10アール当たりの年1万5,000円交付されておりました米の直接支払交付金は、来年度から7,500円に減額をいたしまして、激変緩和の一定経過期間を経て平成30年から廃止するという方向が見出されたところでございます。

 また、米が基準価格を下回ったときに差額分を翌年度に支給する変動補充交付金は、平成26年産の中から廃止するなど決定がされておるところでございまして、米の生産数量目標を守った農業者が対象となる米の直接支払交付金につきましては、現在の単価で総額3億7,000万円が今年度農家へ交付されたところでございますことから、この制度が廃止されることによりまして、農家へ与える影響が大なるものがあるというふうに見越しておるところでございます。

 また、当年度の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額が補填されます米価変動補填交付金につきましては、前の対策の米戸別補償モデル事業の変動分といたしまして、交付実績がありまして、米価の変動のときは有効な制度と捉えているところでございますが、この制度の廃止によりまして農家の生産意欲が減退しますことから、米政策全体の見直しが農業者の意向が反映した内容となるように要望いたしますとともに、国が決定する対策内容を見きわめながら、意欲の持てる水稲栽培が図られるように推進をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、水田活用の直接支払交付金についてでございますが、水田では、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の作物を生産する農業者に対しまして、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払いで国が直接交付いたします水田活用の直接支払交付金につきましては、平成26年産の交付金の内容を組み替えまして、実施が予定されておるところでございます。

 麦、大豆、飼料作物あるいはWCS用稲及び加工米につきましては、現行の単価で交付する予定となっておりますほかに、飼料用米、米粉用米等につきましては、数量支払いを導入いたしまして、ソバ、菜種につきましては、産地交付金から交付をする変更がなされたところでございます。

 当町では、小麦、大豆、飼料作物、ソバなどを対象に交付を受けておりまして、交付金による恩恵を受けるためには、交付金対象となる他の作物の作付誘導も図っておりますが、既に、県内でも有数の産地となっております米、ソバにつきましては、主産地といたしましての実績を考慮いたしながら、国から示される見直しの中で農家が有利となるような取り組みを関係団体とともに進めてまいる所存でございます。

 次に、4点目でございますが、農林公社の人材育成についてでございますが、農林公社は、紫波町の農林業振興と農林業者の経営の安定に寄与することを目的に設立をされたところでございます。

 農林公社の事業の一つといたしまして、農林業窓口のワンフロア化を掲げておるところでございます。農林公社は、関係機関との定期的な協議を行い、情報共有を図るとともに、町と事業別の協議を行いまして、公社職員のスキルアップを図っているところでございますが、町では、今後とも公社が農林業者の経営に資するように支援をいたしてまいるところでございます。

 次に、国は経営所得安定対策及び生産調整の見直しにつきましては、11月26日に正式決定いたしましたが、町では、農林公社、農協等の連携を図りながら、見直し内容につきましては農業者にきめ細かな説明を行いまして、農業経営の向上が図られますよう支援をしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ご答弁ありがとうございました。

 1点目でございますが、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の部分でございます。

 ご答弁の中では、県の基本方針に基づき目標設定を調査し、見直しを行っていくということでございます。全くそのとおりだと思います。

 ただ、やはりそのときに、この基本構想の中にもございますが、長年農業に関する機関に携わってきたある識者の方のお話でございますが、現在、この背景といいますか、置かれている状況でございますが、1点は、人口減少と高齢化が進む中、地域の農地の風景は急激に変わりつつある。全くそのとおりであります。農という基盤を失ったまま、地域の再構築を進めなければ、日本は難破船のように行方を見失ってしまう。また、心の老廃と国土の破壊を食いとめるため、自然との調和を政策のテーマに掲げる時代がやってきたというようなことを言われております。

 その中で、やはり何といっても、例えば、今まで農業に携わってきておられる方は先祖伝来の土地を何とか荒れさせないようにしようと汗を流してきた人もたくさんおられる。その努力は想像に絶するものがある。また、みんなにおいしいものを食べてもらいたい、人が喜ぶ顔が見たいという彼らの仕事は、まさに人間産業であり、生命産業だと思う、農業に関してこのように言っております。

 この基本構想の中で、数字的なことも見直しを行っていかれると思いますが、この構想の視点の中で、恐らくこの部分は変わるであろうと思うところがございましたら教えていただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 今回、農地中間管理機構関連法案が採択されたということで、その中にもこの基本構想、経営基盤強化特別促進法との連動する部分がございまして、この中で今後、強化促進法の一部改正が行われて、やはり中間管理機構についても位置づけていくということで相互に連携するような中身になるというふうに聞いております。

 さらにこの中で、青年等が目標とすべき農業経営の基本的仕様、そういったものも定めていくと。それと県知事については、先ほど申し上げましたように、農地中間管理機構が行う事業に関する事項を定めるというのが主な今後の改正される内容ということで、これらを今後県が示した場合には町のほうでも基本構想にそれを反映させていくと。もちろん先ほど議員がおっしゃったとおり、そういった地域の農業、そういった部分をしっかりとこの中に入れ込んでいって、農家の方が安心して農業ができる、そういった内容にしていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ご答弁の中の2点目に関してでございます。

 最後のところに、国が決定する対策、内容を見きわめて意欲の持てる稲作経営が図られるよう推進していくということでございます。

 今、大まかな方向性がるる打ち出されておりますが、その中で、町としての指導方向がございます。見えておりましたら、その点をまずお伺いしたいと思います。

 さらに、例えば紫波町におきましても、中山間地域の直接支払い、これは引き続き実施されるということでございますが、水田活用の直接支払交付金でございます。26年産から飼料用米等への数量払いの導入と。これは金額が10万円と幾らでしたでしょうか、大きな数字が出ております、10アール当たり。これは私のお聞きしたところによりますと、例えば飼料用米は、普通に栽培するわけでございますが、それをJAで買い取り、そして全農で納めて、配合飼料工場、国としてことしは非常に輸入先のデントコーン等が不足であったということから、ことしはもう豊作ですので、来年は大丈夫かと思いますが、そのような中で、やはり国内として飼料工場できちっと家畜に対する飼料提供が行えるようにということであろうかなとは思っておりますが、このJA、全農、そして配合飼料工場へとやっていく形に私は今現在はお聞きいたしております。

 しかし、今現在の飼料用米のモミの供給とか、それからどういう内容で飼料用米が植えつけされるのかとか、これはまだ私はお聞きいたしておりません。

 このようなところから、地元では、どこの畜産農家と提供を結んだらいいかとか、そういうことは考える必要はないようでございます。国全体として買い上げ、国全体としてプールした中で、飼料として供給していくという形なようでございます。その中で、当町としては、どういうふうな方向性で行ったらいいのかという指導の部分です、お聞きしたいと思います。

 それから、産地交付金でございます。これはまだ仮称でございますが、これは独自の自産の作物としてあった場合というか、そういうものができた場合に産地交付金というものが交付されるということでございます。当町としては、どのようにこれが当てはまるであろうかと思いまして、お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) まず、1点目の飼料用米の件でございます。

 これにつきましては、議員ご発言のとおり、大幅に交付金額が加算されるということで、これの取り組みについては当町でも行ってまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、生産現場の問題と、先ほど申し上げました議員ご指摘があったとおり、流通の問題と、その2つがあろうかと考えております。

 まず生産現場につきましては、これについて数年前に紫波町でも試験的に取り組んだことがございます。今見えていないのは、専用品種でなければだめなのかというあたりがちょっとまだ見えていないところでございます。専用品種となりますと、当然来年にはなかなか品種も種もみの確保という点では非常に難しいというものがございます。

 また、当町の場合は3年輪作体系といいますか、そういうものをとっておりますので、当然、専用品種で植えて、それを相場に固定するという方向がないと、今度はコンタミという問題が発生して、次の次の年ですか、うるち米等を生産するということになった場合は、なかなか難しい問題が出てくるのだろうなと思っております。

 また、当町で前に取り組んだ試験作の場合、多肥、さまざまな試験をしたわけでございますけれども、思ったように収量が上がらなかったという問題もございました。ですから、そこら辺のところについては農協の現場ともいろいろ協議しながら、また生産組合ともいろいろ協議しながら進めていかなければならないものと考えております。

 現実的なところは加工用米、これまでも取り組んでまいりましたけれども、来年度については加工用米とか何かから入っていって、27年産当たりから飼料米ということになるのではないかなと考えているところでございます。

 また、産地交付金でございます。

 産地交付金につきましては、これまでソバ等の作付を拡大するということで町としても取り組んできたところでございます。

 また、これについてもどの程度地方のほうに自由度を持たせていただけるのかというあたりがまだ私どものほうには情報が入っていない段階でございます。大幅に地方のほうに裁量権といいますか自由度を持たせていただけるということであれば、戦略作物等を指定いたしまして、それの拡大を図っていくという方向性を関係機関と協議しながら打ち出してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。この産地交付金というのは目玉でもないんですが、非常にありがたいあれだと思っております。産地水田活用の産地交付金は、やはり県と市町村の段階で水田フル活用ビジョンの作成を行っていくというふうに私は伺っておりますので、ぜひ町としてのビジョンを早く作成していただきたいものと思います。

 それから、今、部長さんからご答弁ありましたソバに関してでございます。実は、ソバについてはこういう言い方はちょっとあれなんですが、捨てづくりと言うのでしょうか防止する観点から26年産から未検査品、検査を受けないもの、それから27年産から規格外品を支援の対象から外すとなっておるようでございます。ですので、やはりこのソバに関しても今までよりかなり吟味をした作付をしなければ対象とはならないであろう。ましてや交付金の対象ともならないであろうというふうに捉えております。

 それで、現段階のソバの作付面積はどれぐらいなのかと、それからソバの内容はどういう町内の作付なのですか。作付の内容といといいますか、とれたもの、品物の内容はどういう状況であったのかお伺いしたいと思います。標準に対してどうであったのか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ソバについてのご質問でございました。ソバについては、当初30ヘクタール程度からスタートいたしまして、年々増加してまいりました。最終的には、ことしの実績で400ヘクタールほどまで増加をいたし、県内はもとより、多分東北でもトップの作付面積であろうと現在考えているところでございます。

 これにつきましては、捨てづくり的な要素もあったのではないかというようなお話もございました。ただ、うちでは交付金がかなり充実していたということと、あとは汎用型コンバイン、これは小麦作で入った汎用コンバインのさらなる利用をふやすという意味で導入されたものと、私どもでは考えているところでございます。そういった意味では一定の成果があったものと考えております。

 ただ、生産では、たしか400ヘクタールで156トンですから標準よりはかなり低い生産量となっておるところでございます。これも地域によって差がございまして、やはり東部地区のある生産組合さんでは、肥料もやり管理もきちんといたしますと、それなりの数量がとれているという実績もございますし、また、これから規格とか何かということが導入されることになれば、やはり全ての品目に言えることと思いますけれども、適地適作と、やはりしけるところはだめだとか、そういう方法をやはり打ち出していかなければならないのではないかなと考えているところでございます。

 品質等についても先ほど申し上げたように、つくる場所等々によって相当ばらつきがございますので、そこら辺についても来年度以降もソバを継続することになろうかと思いますけれども、作付等々については農協の部会等と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) やはり産地交付金の対象外にされるということは、当初、大変そうなった場合には厳しいことになろうかと思いますので、26年産からと、もう検査を受けないものは対象にならないということにも銘打っておられるようですので、ぜひソバの作付に関しても吟味した形と指導を徹底して、作付した方々が潤う、ぜひそれが喜びとなれるようなご指導をいただきたいものと思います。その点は大丈夫でしょうか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 紫波町の場合は、ソバの振興に関しては生産団体で構成する協議会がございます。当面はそこを通じて、その方たちとの協議ということになろうかと考えておるところでございます。来年産の作付時期までにはその方法を見出してまいりたいと考えているところでございます。

 先ほど申し上げたとおり、適地適作とか、あとはこれまで一部でしか行われてこなかった施肥管理とか、その徹底とか、そこら辺を町内でもモデルがあるわけでございますので、モデルの農家さんのご指導をいただきながら、ご助言いただきながら徹底してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) それから、お米の件でございます。直接支払交付金が現在の単価で、総額3億7,000万円ということでございます。これが4年間半額になり、そして5年目からは全面廃止ということになる予定なようでございます。そうなったときに、やはり面積が大きければ大きいほど被害と言うか収入の減は非常に免れないものと思っております。

 そうなったときに、先ほど最後の4点目の農林公社のところで質問いたしましたが、そのご答弁の中には、見直し内容について農業者にきめ細やかな説明を行い、農業経営の向上が図れるよう支援していくというふうにございます。

 まず最初に、今回の特に農業政策の大転換なわけでございますが、まず担い手もそうです。それから先祖代々から守ってきた農家、この方々、また集落営農、この方々に意欲の持てるようなそういう指導をしていただきたいわけでございますが、農林公社で何人の方がこのことに携わることができると今のところは推定しておられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 農林公社、米政策の転換に係るそういった部分のかかわりということでございますが、今も予定しておりますのは兼務にはなりますけれども、3人から4人ぐらいの職員がそういった部分、これまでもいろいろとかかわってまいったということで、今回も3人から4人ぐらいの方がかかわっていくと、もちろん農林公社自体として、そういった全体的な部分を把握しつつ専属的にそういった部分、説明とかそういった相談に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) やはり今回の農林公社並びに農林課の方々の責務というのは、非常に重要なことだと思っております。

 この改革後の計画をそのまま一覧を説明しただけでは困るわけです。どうやったならばこの改革を1戸の農家、そして集落営農体、その人たちが経営を維持できるのか、そして家庭を維持できるのか、こういう観点から基本構想の中にも、いろいろな仕事に応じてこういうふうな経営体があるとかとのっております。これにしっかりと数字を入れていただきながら、本当にこれを説明して、この農家の方がやって経営を維持していけるのか、安全なのか、そういうことまでしっかりと計算した上でご説明なり窓口対応をしていただきたいんです。

 今までのようなこういうのですという感じでは、やはりそれでは農家も非常に不安を感じるし、どれをどういうふうにやったらいいのか、最終的には仕方がないんだ、こういうふうにやっていくしかないんだなという形にならざるを得ないであろうと。しかし今回の改革というのは、まだまだ見えておらないわけでございますが、強い農業というのを目指しているはずです最終的には。なかなか金額が減った中で、そういうふうに捉える現実は非常に難しい状態でございます。ですので、その中でどう当町として基幹産業である農業を推進していくかという点でございますので、その辺は重要に捉えていただきたいものと思っております。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) 農林公社の位置、それから農林公社が果たすべきこの課題というのは、先ほど答弁の中でお話申し上げたわけでございますけれども、やはりこれからの農業、年々高齢化率が向上していきます。いわゆる高齢化が向上していくということは、結局、若い人たちが就農するかどうか、これが課題でございます。そういうところを考えた場合には、やはりこれは構造を改革しながら、今、政府が申し上げておりますのは、やはり農家でも土日が休日できるような農業をやっていかなければならない。

 そういうことから今度の中間管理機構というのが設置されるわけでございますけれども、管理機構が中心になりながら、あるいは農家の後継者に再委託をするというふうなことになると思いますけれども、やはりある程度この土地を集積しながらその土地からどう生産力を高めていくのかということが必要だと思います。やはりそういう観点に立ちながら農林公社をどうやっていくのか、これはこれから出てくる農政をきっちり勉強して、そしてそれを農家に説明をしながら理解を得ていくということが大事ではないのかなと、そういうところから農林公社の職員の資質ということが言われるわけでございますけれども、これはやはりプロを目指す皆さん方がいろいろ考えながらやっていく。

 あるいは今、現在におかれましても、野菜ですとかあるいは果物を中心に、いろいろ今若い青年たちが研修をしているところでございます。やはりそういう方々にどう我々は厚い手を差し伸べていくのかということをやりながら、地域の農業を活性化していかなければならないと思っておるところでございますので、これからも農林公社あるいは職員がこれをやっていかなければならないので、職員の資質の向上を図りながら、今抱えておる農業の課題をしっかりと見きわめながら進めていくということが大事でございますので、ひとつ今後ともそういう点につきまして農林公社の果たす役割というものを重視していきたいというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 大変にありがとうございます。大変ご苦労をおかけいたしますが、農林公社と農業関係機関各位のご指導をよろしくお願いしたいものでございます。

 次に入ります。

 次に、健康問題についてお伺いいたします。

 1点目は、レセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてですが、ことし6月に閣議決定されました日本再興戦略において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマの中で予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれているようであります。

 まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針を改正することにしているようであります。そして、それとともに市町村国保が同様の取り組みを行うよう推進されるようであります。

 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保険事業のことですが、レセプト、診療報酬明細、健康診断、情報等を活用し、意識づけ保険事業、受診勧奨などの保険事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画ですが、厚生労働省は、来年度予算概算要求において保険組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村、国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上したようであります。平成25年度も当初予算が盛り込まれているようであります。

 当町の国民健康保険事業において、レセプト、健康情報等を活用したデータヘルス導入の取り組みを推進し、医療費の適正化の効果を出していくべきと思いますがお伺いいたします。

 2点目でございます。

 2点目は、心の体温計についてでございます。

 今の社会情勢の背景を見ますと、経済、社会構造がめまぐるしく変化し、世界規模での競争が変化しております。産業競争力強化に対応した雇用対策が非常に重要であると考え、1人を大切にする社会の実現に、私ども公明党も多面的に、具体的に課題対策に現在取り組んでいるところでございます。

 良質な雇用の創出と若者の雇用安定が望まれているところですが、現在の一例を見ますと、インターネットによる就職活動が普及する中、就職活動に迷いや不安を感じる学生が多く、サポートを必要とする場合がふえており、就職留年や就職先が見つからないまま学校を卒業する未就職卒業者も多く出てきているようであります。

 また、社会とのコミュニケーションに不安を感じるニートや、不安定な状態に置かれた能力開発の機会が十分でないフリーター等の貧困の拡大格差など、社会の変化に伴い社会全体にストレスが蔓延し、鬱病など心の病が急増しているようであります。また、3.11の東日本大震災による影響も大変危惧されるところであります。

 2010年5月22日に発表された日本精神神経学会など4学会の共同宣言によりますと、鬱病はがんに次いで第2位にランクされる重大な社会的損失をもたらす疾病であり、鬱病は自殺の要因としても重要であり、まさに国民病と言うべき病気であるとされているようであります。

 心の体温計は、東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェック携帯電話用にシステム化したものであります。私は、一人を大切に、未来ある人生を大切に、そして未来ある人生をたくましく、またご一家を大切にとの思いからお伺いいたしますが、日々の生活で無理が続きますと、心のバランスが崩れやすくなります。パソコンや携帯電話、スマートフォンから簡単な質問に答えるだけでストレス度や落ち込み度など、自分自身が家族等の心の状態を町のホームページからチェックできる心の体温ネット測定の取り組みができないかお伺いいたします。

 3点目でございます。

 3点目は、脳の健康チェックで軽度認知障害の早期発見についてお伺いいたします。

 初めに、認知症の方やご家族、そして憩いの家など、日ごろの町職員の対応に感謝申し上げます。

 厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、2012年時点で約462万人に、さらに認知症による可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人と、65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症、もしくは軽度認知障害と推定されているようであります。町民の方々が生涯お元気で過ごしていただきたいのですが、当町の軽度認知障害を早期発見できる脳の健康チェックで、保健師による生活習慣改善の助言から健康に過ごせる推進策をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 14番議員の2点目の答弁をしてまいります。

 最初に、データヘルス計画についてでございますが、日本再興戦略の一つでございます国民の健康寿命の延伸という方針の中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりといたしまして、データヘルス計画の策定、公表を全ての健康保険組合に求めるといたしておるところでございます。また、市町村国保に対しましても同様の取り組みを推進する予定となっておるところでございます。

 現在、国保事業におきましては、国保中央会にKDBシステムという国保データベースシステムを構築いたしまして、全国からデータを国保中央会に集積した上で、統計情報や健診、医療、介護のデータを突き合せまして加工されました情報が市町村へ提供されることとなっておるところでございます。

 市町村国保におけるデータヘルス計画は、このKDBシステムを活用した計画と推察されておるところでございまして、本町におきましても今年度中にKDBシステムに対応した更新を行う予定となっておるところでございまして、町民の健康増進、医療費適正化に向けまして十分な検証をいたしながら慎重に進めてまいる所存でございます。

 2点目の心の体温についてでございますが、心の健康が損なわれる事例にはさまざまな要因がございますが、町では、鬱病のチェックと相談機関というリーフレットを全戸配布いたしまして、個人でも鬱病の測定ができるように周知を図ってきたところでございます。

 また、鬱病の初期段階にある方に対しましては、家族や友人、あるいは会社の同僚など周囲の方々が気づき、そしてそれをサポートしていくことが重要になっておるところでございます。このことから、気づき、声かけ、傾聴、つなぐをテーマにいたしまして、平成23年度からゲートキーパー養成講座を開設いたしまして、この3年間で100人近い方々が受講をいただきまして、今後も継続いたして実施いたしてまいります。

 ご質問いただきましたインターネットを活用した心の体温測定の構築につきましても、有効な手段の一つでございますが、既にさまざまな機関がウェブサイトに掲載いたしまして、誰でも簡単に個人測定ができる状況となっておるところでございます。このようなことから、町のホームページへの掲載については、現段階では検討をしていないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目でございますが、脳の健康チェックについてでございますが、軽度の認知症の早期発見とその対策といたしましては、私もその一人かというふうに認識をいたしておるところでございます。

 町では、65歳以上の方を対象にいたしまして、総合健診や家庭訪問の面接においては、国が奨励いたしております基本チェックリストを活用いたしながら、心身両方の健康チェックを行っておるところでございます。

 この基本チェックには、認知症の症状においては確認できる項目がございまして、その結果をもとに介護予防事業の利用の案内をするとともに、専門機関への受診を進めておるところでございます。ことしは総合健診や家庭訪問によりまして、対象者全体の47.6%に当たります3,729人の方に基本チェックを行っていただきました。

 また、自治公民館での実施いたします憩いの家あるいは健康相談会の場におきましても、保健師によります認知症予防をテーマとした健康教育を実施いたしておるところでございます。その内容は、積極的に体を動かすこと、バランスのとれた食事をとること、適正な飲酒に努めることなど、生活習慣の改善が認知症予防に大きな効果をあらわすものというふうに伺っておるところでございます。

 そして、疑わしい症状があるときには主治医に相談いたしまして、早期に専門医を受診することを進めておるところでございます。当町でも超高齢化社会を迎えまして、認知症対策の重要性が増しておりまして、今後においてもこれらの取り組みを継続してまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ご答弁ありがとうございます。

 1点目のデータヘルス計画でございます。

 今年度中にKDBシステムに対応した交渉を行うというご答弁をいただき、大変にありがとうございます。

 現在、広島県のある市では、先進的にこれを導入しているところがございます。それで、そこのデータによりますと、医療費の適正化に効果を発揮いたしますと、国保財政にとっても非常にメリットになるということでございますので、これは当町でも今年度中に対応していただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の鬱病の部分というか、心の体温でございます。確かに当町としてはこのリーフレットを全戸に配布したということでございますが、それがご家族の皆さんに知れ渡っているのかどうかということになると、そのときは見た感じであっても、忘れ去られてその大事なリーフレットが置き去りになっている可能性もなきにしもあらずでございます。

 それからゲートキーパーの養成講座、このことも私も非常にいいことだと思ってちょっと拝見したことがございます。問題は、ご本人も家族も気がつかないでいるうちにどんどん深まっていくとか、それから、そのことが、あることがきっかけで仕事をやめたまま、ずっと20年も仕事についていないという、そういう方もおられます。こういう方々をどうしたらば早く気がついていただき、そして、鬱病かなという、心の更生ができるのかなという、強く立ち向かっていく勇気を持っていただけるようになっていただけるのかなということで、日ごろこの精神的な部分での担当職員の方は大変ご苦労されているということは十分存じておりますが、やはり一人も自殺者を起こさないという感じでいきますと、何がベストかなというときに、やはり県内では、一関市のホームページに載せておりました。非常にわかりやすいんです、市のホームページということになると。例えば、町のホームページの掲載は検討しないというのですが、例えばこのホームページに掲載をすると金額はどれくらいかかるものなんですか、難しいんですか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 心の体温計といった鬱のチェック、インターネットを使ったチェック表を私も安心できる機関のそういったものを使ってみましたけれども、非常に適切な指示が導き出せるというふうに捉えておるところでございます。

 これはシステムの構築には、やはり100万円単位のお金がかかるのかなというふうに言われております。それよりは、毎年リーフレットを渡すのもちょっとなれといいますか、そういったもので効果が余り得られないということで、定期的にそういったリーフレットは全戸配布したいなというふうに思っていますし、それとは別に広報等でそういった心の健康状態はどうですかといった呼びかけをしていくといったほうに、そちらのほうをやって総合的には鬱病というところの対応をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 鬱病とか不安障害ということでございますが、これがどこでどういうふうに線を引けるかというのがちょっと難しいところだと思います。

 それから、仕事とか子育てとか、いろいろな形でそういう形になってくる方もいらっしゃるようでございますが、しかし、例えば鬱病でいいますと、女性なら5人に1人、それから男性なら10人に1人が一生のうちに一度は陥る、非常によく起こる病気だということなんです。

 そして、鬱病の症状は、身体の症状と心の症状に分けられると。まず、不眠が鬱病の9割以上に見られる、夜眠れないとかそういうことでございますが、確かに100万円かかるかどうかあれなんですが、そういう人が、実際当事者が携帯なりパソコン等でやれるものでしょうか。町のホームページに載っているよというほうがわかりやすいのかなと、簡単なのかなというふうに思うんです。というのは、一関市においてはどうしてそういうことができたのか、自殺は全国の中で岩手県は4番目になっているわけでございますが、一関市でやった背景というのは、私ちょっとお聞きいたしましたならば、1人の人間を守るためであれば、対策としてやれることは何でもやるという心意気でそれをやり、そして市民の皆さんにいつでも13項目の質問にやっていけるよという感じで徹底しているということなんです。

 仮に、ほかの会社でやっているものとか、いろいろなところでやっているものによって、果たして町内でどれだけそのことでご自身が悩み、家族が悩んでいるということをどういうふうにして捉えますでしょうか。

 だから、やはり町のホームページに載せるというのは非常に意味があるのではないのかなというふうに私は捉えますが、いかがですか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 今パソコンの検索サイトから鬱チェックというふうに入力しますと、そういった心の体温計的なチェック表が検索できます。

 一方、町のホームページといいましても、そのホームページからどこに掲載するかはちょっと検討の余地はありますけれども、入り口に掲載すれば、それも簡単にはできますけれども、やはり簡単にといいますと、そういった検索サイトを使った場合は、既に構築されていますそういったシステムにアクセスできますので、そちらのほうが簡単に利用できるということから、また改めてということは必要ないのではないかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ですから、私言いたいのは、町ではなく、そういういろいろな機関でやっているそれにアクセスした場合の把握というのはできるのですかということをお聞きしたいのです。

 というのは、私たちの日常の生活の中でこの人がこうだとかああだとかということは、なかなか判断ができないんです。そうしているうちに家族の方が一家離散だというような状態のほろほろの状態になってご相談に来るということもございます。ですので、これは本当にこれから少なくなっていくのであればいいんですけれども、そうでもない症状、疾病といいますか、内容でございますので、よく捉えていくためにも再度ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 心の体温計についてでございますけれども、先ほどの答弁の中では、それなりのコストがかかるといったような話をさせていただきました。

 今、例えば町のホームページとして既に運用されているところに対してリンクをさせていただくと、許可を得ながらです。そういう方法であれば、比較的軽微な費用でできるというふうに考えておりますが、今ご承知のように、若い世代の利用形態とすると、スマートフォンのほうにウエートがかかっております。たくさん利用されております。今現在、町のホームページはスマートフォン専用の様式としてはまだ確立されておりませんので、そういう意味でスマートフォンに特化したサイトをつくろうとすると、それなりのコストがかかってくるということでございます。

 ですので、できるところから、例えば、パソコン用のホームページということにとりあえず特化して、そこから始めてみるということについては関係の機関といろいろ連携しながら、協議しながらちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 大変温かいご答弁ありがとうございます。

 私は、少子高齢社会というのは、高齢者を守るためには若い人たちを本当に元気で過ごしていただく、これが一番だと思っております。どうやって若い人たちがこれから紫波町を担い、そして大事な人材として大切にしていくかということでお聞きしているところでございますが、どうか何らかの方法で、今、部長さんからご説明いただきましたが、まずとりあえず取り組める方法からお願いしたいものと思います。

 それから、リーフレットの件なんですが、何もきれいなリーフレットではなくても、刷った1枚ものとかそういうものでもいいのではないでしょうか。そうすると経費はかかりませんので、これは本当に国民病ともいうくらい非常に多い疾病となっているようでございますので、紫波町からは絶対に自殺者を出さないというぐらいの気負いでお取り組みをお願いしたいものと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、次に脳の健康チェックでございます。

 当町におきましても非常にいい形での訪問確認表というのを私もいただいてまいりましたが、一生懸命やっていただいているんだなというふうに思っております。

 実は、全戸訪問されているのかどうなのか私もわかりませんが、訪問されていない方、それから保健師さんにお会いしていない方、そこの空間にいらっしゃる方といいますか、その方々が非常に認知度が増しているのではないかという方を町内で多々お見受けいたします。

 それで、夜遅くご家族の方から、こういう状態だとか、どうしたらいいだろう、町の保健師さんに電話したらいいだろうかとかいろいろな心配をされるときもありますが、じっと30分でも1時間でも話を聞いていると、だんだんおさまってくるのであります。

 いずれにしろ、こういう高齢社会というのは、これは言いかえると、ちょっとあれなんですが、当たり前のことかなと、こういうことは当然あり得ることなのかなという覚悟で社会構築をしていかなければならないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまの脳の健康チェックのことについてお答えします。

 確かに保健師とかが訪問していない家庭、それから65歳以上で健康診断に来ていない方の認知症のチェックというのは、やはり手薄なところはあったと思います。今後その部分についてはいろいろ何か対策をとらなければならないと思いますので、ちょっとその部分については研究させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、これから高齢者がどんどんふえ、認知症の方もふえると、先ほどお話にありましたように、65歳以上の方の4分の1が認知症になるという話がされておりますので、その部分についてはいろいろな調査の機会、健康診断、それから繰り返しになりますが、保健師、それから看護師が家庭訪問に行った際、それから各地区で保健師が活動しております憩いの家、それから健康教室等、それらの機会を捉えながら認知症のことについてはご理解をいただくよう話を進めてまいりたいと思いますし、また再度繰り返しになって申しわけありませんが、そういうところに出て来られなかった方、先ほどお話にあった方のところについては、やはり何らかの方法を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 今課長さんがおっしゃいましたように、例えば、憩いの家を開催して、憩いの家にいらっしゃる方はまだいいんです。だんだん足腰もそうですが、同じところに長時間いられない精神的な状態になってくるこのことが厳しい状態なわけで、飽きてくるといいますか、何というかわかりません。そういうことになってくるとだんだん厳しいんです。

 それで、そういう方々は憩いの家にはいらっしゃらなくなってまいります。この辺がちょっとどうやっていったらいいのかということが非常に重要な部分かなと思っております。対策として、今お考えのことがございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 憩いの家とか、それから社会的な参加の場面というのは、私たちが主催している場面に出てこられなかった方については、高齢者訪問の段階ではチェックをしておりまして、この方どうやら来ていないようだというようなことはチェックしておりますので、その方を中心に高齢者については訪問しておりますが、認知症の方については若年といいますか、高齢者ではない方もなる可能性がありますので、その部分についてはやはりちょっと私どもは少し手薄だったということは否めないと思います。

 その部分についても認知症の対策のための一つとして、今後方策を検討してまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 先ほど町長さんもおっしゃいましたが、私も予備軍のそろそろ仲間に入ってまいりますが、高齢者の方といいますか、軽度の認知症の方、こうしてあげるとか、ああしてあげるということでは、要するに心の部分が脳に発信されるのかなというふうに思っております。

 と申し上げますのは、一つの例でございますが、私ごとですが、百寿の郷の音楽療法的な形で十数年になります。毎月行っておりますが。やはり寝たきりで目を閉じておられる方も、リズムあるご自分たちがわかっているような音楽が流れますと、目をあき、そして動く部分の手足を動かそうといたします。これは完全に耳から入って頭を動かし、それが手足の行動になっていると思うのです。ですので、我が家にも高齢者おりますけれども、どうやったらば高齢者の方に一日心から笑うことができるかという、そういう対策が、医学的な治療ではないのかもしれませんが、一つの療法になるのではないのかというふうに捉えております。

 それで、どうか長寿健康課としてのこの療法の一つとして、やはり心がどう動くかと、喜びの、楽しみのといいますか、どう高齢者の方の心を動かすかという視点で対策を講じていただければなと思います。

 自分の知っている、例えばまた一つの例でございますが、一つの昔の曲のイントロというのか前奏がなりましたら、全く突然3番まで元気に歌った方がおられました。これだけ音楽というのは心を動かすものかなと、音楽療法とはすばらしいなと、前にちょっと勉強したことがあるんですが、これは全く現実的にそうだなと思っておりますので、どうかこういう方法もいいのではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 今お話ありました音楽を使って認知症の方の心を支えると、全くその部分については、憩いの家とかでも私たち音楽の専門というか、音楽療法をやっている方をお願いして民謡とか、何か昔の歌みたいなものを歌いながら手足を動かして、その場で笑い声を戻したりといったような活動は今現在も続けているところでございますので、今お話にありました音楽を使ってというのは、すごく有効な部分であると思います。

 また、認知症の方においては、それぞれ認知症の度合いが違いますので、それぞれに見合ったような方法がたくさんあるのかなというふうに思います。

 あとは、この間、認知症介護の日というのが11月11日にあって、紫波町では18日に行ったわけですが、そこの講演会では、認知症の方にもやはりすっかり寝たきりで全然体を動かさない認知症の方でも、心はしっかりあるんだよというような講演をいただいておりました。やはりそういったような認知症の方の心を支えるというか、心に響くというか、心に訴えるような方法を今後もとってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 長寿健康課というか職員の方々に頼るだけではなく、町全体として、なかなか家族ですと、家族を喜ばせるといううまいぐあいにいかないのですが、ただ一緒に歌うことはできます。認知症の方の家族がです。できれば一つの町民運動でもないのですが、そういう方がいらっしゃるご家庭では、できるだけ高齢者の方に声を出させると。そして笑いを出させてあげるという働きかけがすごく必要ではないのかなと。これが役場の担当課に任せるとかそういう問題でもなければ、施設に任せるという問題でもございません。まずは1戸の家庭からと思っておりますので、ぜひその働きかけをお願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) 認知症の問題、なかなか深い部分がございますけれども、特効薬というものはございませんので、認知症という病気を家族とか、それから地域が一緒に理解をして上手に寄り添っていくという、そういう状況が大事なんだろうなというふうに考えております。

 そういう意味でも認知症という病気を正しく理解していただくようなそういう機会をこれからもどんどんつくって、地域ぐるみで見守っていくという環境を整備していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 以上で、14番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 35分再開いたします。



△休憩 午前11時23分



△再開 午前11時33分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△北條喜久男君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第2陣、7番議員、北條喜久男君、登壇願います。

 7番議員。

     〔7番 北條喜久男君登壇〕



◆7番(北條喜久男君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました7番、北條喜久男でございます。

 あらかじめ通告をいたしておりました3点につきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず第1点目でございます。

 農政問題についてお伺いいたします。

 ことしは、6月までは干ばつぎみでありました。7月に入ると長雨が続きまして、特にも8月9日の豪雨災害は大変な被害をもたらしました。被災された皆様に対しまして、改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。

 豪雨災害では、水田への冠水を初め、主要農業施設には甚大な被害を受け、特にも水田へ通水不能になった1,665ヘクタールは大きな痛手となりました。

 そういう中ではありましたが、作況指数は102で、やや良でありました。概算基金価格は低迷いたしたわけでございますが、ただ、一等米比率は昨年より16%アップの90%であったことが救いでありました。モチ米は11月14日現在で、計画に対しまして101%の出荷数でありまして、昨年より2,300袋多く出荷されました。多く出荷されたことは喜ばしいことであります。

 しかしながら、モチ米の繰り越し在庫の適正水準は2万トンから3万トンと言われております。平成23年まではこの数字を保ってきたわけでございますが、24年、昨年は、3万9,000トンの繰り越し在庫になりました。ことしは農協の集荷数量の約半分に相当する6万1,000トンに拡大する見込みであります。さらに大手卸しの在庫も5万トンというふうにありまして、異常な状況になっております。

 このことも踏まえまして、来年のモチ米作付面積の削減計画が示されました。5%の削減の目標を示され、各集落でうるち米の転換に対して希望の取りまとめが行われました。その結果、目標110ヘクタール減に対しまして130ヘクタールの希望があったとのことであります。

 今後も作付面積が減ることが懸念されることから、モチ米団地としての当町の位置づけがどのようになると考えているのか所見をお伺いいたします。

 農政問題の第2点目でございます。

 農林水産業地域の活力創造プランに向けて本部会議が11月26日開催され、農政転換となる全体像が正式に決定されました。将来農業の展望が急展開を迎えております。米づくりを取り巻く経営環境は、非常に不安定要素が多くなってきております。

 このことにつきまして3点お伺いいたします。

 まず1点目でございます。

 米の生産調整に参加した全ての農家に作付面積に応じて10アール1万5,000円交付されておりました米の直接支払交付金は、ことしも11月14日に交付されました。

 また、水田活用の直接支払交付金、いわゆる減反に対する転作補助金は、麦と大豆が10アール3万5,000円を交付される予定でございます。米価が低迷している中、農家経営にとって非常に貴重な収入源であります。

 決定された内容を見ますと、米の直接支払交付金は半分の7,500円となることであります。5年後の2018年には減反が廃止になり、これに合わせて米の直接支払交付金も転作補助金もなくなるというふうなことでございます。

 減反の小麦の収穫のために高額な汎用コンバインを導入した生産組織、キュウリ等の野菜づくりのために土壌改良や設備投資した農家は困惑している状況でございます。急速な改革についていけず、生産現場に広がる不安を払拭する手だてが必要であると思いますが、その見解と政策を伺います。

 農政問題2点目の?でございます。

 米の直接支払交付金は、当初、来年度から4ヘクタール以上の大規模農家に限定する案でありました。

 また。畑作物の直接支払交付金は、認定農業者、集落営農、認定就農者が対象であります。これは大きな農家が中心の農家に転換して競争力を高める狙いということでございます。県内の農家は3ヘクタール以下の農家は9割を占めているということでございます。当町でも同じ傾向だというふうに思います。

 この改革で一番大きな影響を受けるのは、これらの経営規模の小さい農家であります。洪水防止など多面的機能を有する田畑を、これらの中小農家が維持していかなければ大変なことになるというふうに思います。農家の9割を占める中小農家の救済が必要と思いますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。

 最後でございます。TPPは農業にとって大変な危機でありますが、交渉に参加しなくても日本の農業が重大な危機に直面していることは明らかであります。

 特にも家族経営の小さな農家の働き手の平均年齢は66歳とか67歳とか言われておるわけでございますが、高齢化が進行中で深刻化しております。後継者がいないことも珍しくありません。この改革を機に、耕作を断念する農家が続出する事態も想定されます。このことを防ぐ施策が必要と思いますが、対策を伺います。

 減反が廃止になれば、米の価格が暴落するというふうに言われております。小さな農家には不利な農業改革の展開が予想されることから、若者にとって農業は魅力ある産業でなくなり、ますます後継者不足が加速することが危惧されますが、その見解と対策をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 7番、北條議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 第1点目でございます。

 モチ米の特産化についてでございます。

 紫波町はご案内のように、モチ米が特産というふうなことで全国的評価をいただいておるところでございますが、そういう中で今回の米の自給と消費のバランスが若干崩れまして、今現在、米価が低迷している、あるいは買い取りが順調に進んでいないというふうな状況にあるわけでございまして、そういう中で将来モチ米についての町の特産といたしましては、変わりなく進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 平成24年産米が、前年の東日本大震災の影響によりまして全国的に米が不足した影響から、流通業者が高値で在庫を抱えまして、平成25年産米は豊作基調を背景に先安感が強まりまして、販売競争が激化いたしており、このことから農家から米の販売委託を受けた際に前渡金といたしまして、農協などが支払う平成25年産米の概算金は全量を売り切るために低目に岩手中央農業協同組合では設定をいたしたところでございます。

 モチ米につきましても同様で、全農岩手では、平成24年産の岩手県産モチ米は全量契約済みとなったところでございますが、全国的な未契約在庫によりまして、概算金が下落をいたしたところでございます。

 このような中で、岩手中央農協では、モチ米生産部会と米情報を考慮いたしまして、モチ米作付面積5%削減を取り組んだところでございます。

 彦部地区あるいは佐比内地区につきましては、モチ米品種からうるち米品種のどんぴしゃりへの品種誘導を提案いたしたところでございます。

 町といたしましては、モチ米は町の特産品でありますことから、町内のモチ米が水稲作付の過半数となっておる状況から、モチ米団地の位置づけについては変わることなく継続的に推進を図ることとともに、生産の支援を続けてまいる所存でございます。

 次に、2点目でございますが、国は農林業や地域の持続的発展のための政策におきまして幅広く検討を進めるために、農林水産業地域の活力創造本部を設置いたしまして、農林水産業、地域の活力推進プランをまとめるといたしておるところでございます。

 このプランには、農地中間管理機構の設置によりまして農地の利用効率を、そして集積を促進させることによりまして、積極的な農業の構造改革の推進が盛り込まれることとなっておるところでございます。あわせて、規制改革会議からの内容も反映させる見込みとなっておりまして、農業情勢は大きく変化しようといたしておるところでございます。

 このような中で、生産現場におきましては、急速な改革に対しまして不安が広がることが懸念されておるところでございまして、その払拭に向けまして情報を収集いたしまして、農家に対しまして迅速に伝えるよう努め、内容の周知を図るとともに、関係機関に対しまして急激な変更とならないよう働きかけるとともに、経営意欲を持ちながら取り組んでいけるように、その内容を要望いたしてまいる所存でございます。

 次に、小規模農家についてでございますが、地域農業の将来を考えまして活性化を図ります人・農地プランを各地区で作成をいただいたところでございますが、このプランの中では地域の中心となる経営体を位置づけ、地域の特性に則した活性化を図る内容となっておるところでございます。その中で、地域の後継者不足や農地の有効活用を話し合い、小規模農家を含めた地域農業の振興を図ろうといたしておるところでございます。

 町におきましては、地域が一体となった地域農業の活性化に対しまして、関係団体とともに支援をいたしてまいる所存でございます。

 次に、3点目でございますが、農地の維持について、高齢化あるいは担い手不足によりまして農業、農地の継続が懸念されるところでございますけれども、国では、農地中間管理機構を設立いたしまして、担い手による農地の集積化を含めまして農地の活用を図ろうといたしておるところでございます。町におかれましては、関係団体とともに、地域の農地等の機能維持のための地域で作成いたしました人・農地プランの活用によりまして、農地の保全、管理を図る支援をしてまいる所存でございます。

 最後に、農業後継者についてでございますけれども、農業を取り巻く環境の中で、農業者の高齢化、後継者不足、これにつきましては全国的に大きな課題となっておるところでございます。当町におかれましても、農業の中心でございます認定農業者の平均年齢も年々上昇をいたしておるところでございまして、高齢化は顕著なものとなっておるところでございます。

 そのような中で、町独自の事業でございます紫波町新規就農者支援事業や、国の青年就農給付金による事業を実施いたしまして、それを活用し、後継者の確保、育成を進めておるところでございます。

 町内においては、新規就農者が増加いたしておるところでございまして、今後、なお一層後継者育成に努めてまいる所存でございます。今後ともこの件につきましてよろしくご指導賜りますようにお願いを申し上げまして、1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) 答弁をいただきました。その中に、彦部佐比内地区へモチ米からうるち米への品種転換を提案したということであります。

 彦部佐比内地区の面積は180ヘクタールありまして、そのうちこがねもちを30町歩つくっておるということでございまして、こがねもちは継続するようでございますので、それを差し引いて、先ほどの希望者130ヘクタールを加算すれば、約300ヘクタール近くが来年度品種転換になるということでございます。今後もモチ米の在庫が適正水準を上回るということであれば、品種転換誘導地区を追加して指定いくのか、お伺いをいたします。

 また、モチ米からどんぴしゃりに変えるということでございますが、私はコンタミが心配されるわけですが、その点はどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 今回モチ米の余剰分があるということで、次年度につきましてはモチ米の作付を転換するということで、先ほど議員発言のとおり、彦部佐比内地区でうるち米のほうに転換していくということでJAのほうでは進めているということでございます。

 やはりモチ米については、3年から5年でやはり乱高下するということで、1年だけで急激に転換というわけにはならなくて、やはり3年から5年のスパンで考えていく必要があると、そうなると、やはりある程度そういった部分指定していかないと、2番目の質問にございましたコンタミ等の問題も今後発生してくるというふうに考えますので、その部分につきましても農協のほうでもコンタミ、あるいはある程度慣行栽培ということで進める予定でございますので、その辺ある程度指定という形に近いそういった部分で進めていく方法が求められていくというふうに考えております。

 いずれにしろコンタミというのは一番うるち米にしてもモチ米にしても発生してくる問題でございますので、そこには十分留意しながら農家の方々に転換して作付してもらう必要があるというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) わかりました。

 どんぴしゃりは業者から強く求められているということでございますので、それはいいのでございますが、コンタミにならないような対策をひとつお願いしたいというふうに思います。

 それから、5年後の話でございますが、減反が廃止になるわけでございますが、それを何というか、下落を防ぐために飼料米の作付が新たに提案されております。飼料米につきましては、稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージでございますが、これにつきましては今まで8万円を出してきました。ただ、これを梱包して、丸くしておくるには三、四万円1反かかるということで、余りこれは普及しなかったわけでございますが、今度提案されているのは、5万5,000円から10万5,000円の稲作飼料として米を出せばそういうふうに出るわけでございまして、平均収量の530キロで8万円出る。それ以上だと最高で10万5,000円出るということは承知しているかと思いますが、そうすると、この8万円はことしのモチ米の一等米価格の7.6俵分に相当します。そのほかに、多分、くず米程度の安い価格になると思いますが、出荷できるということでございますと、ことしの概算金で計算すると約10俵分ぐらいの収入になるわけでございます。しかも飼料米ですから、カメムシになってもいい、胴割れになってもいいと、全く管理が簡単で薬代もかからないというふうに聞いておるわけでございますが、そうすれば、答弁では、紫波町は米のモチ米団地として継続的に維持を図るというご答弁をいただきましたが、みんな私も飼料米、私も飼料米、そして特にモチ米をつくらなくてもいい、好きなように生産者がつくれるということであれば、私はこの紫波のブランド米でありますモチ米の団地がちょっと崩れてくるのではないかというふうに懸念されているところでございますが、所見をお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 先ほど来からモチ米団地の維持といいますか、今後どうするのだというような趣旨のご質問でございました。

 モチ米団地の形成というのは、当町であれば、赤石地区から始まって徐々に面積を拡大してきたという大きな歴史がございます。また、全国の中で紫波町の団地が評価されてきたというのは、先ほど来、農林課長が申し上げたとおり、その時々の乱高下の中でも面積を維持しながら、また、コンタミを防止するためその団地の中でつくってきたというのが紫波町のモチ米が評価されてきた大きな要因ではないかなと考えております。

 先ほど来、農協のほうでは佐比内、それから彦部地区のモチ米の分は需要がありますこがねもちを除きましてうるち米に転換するというような方針をお出しになったというようなことでございますけれども、今後のことを考えますと、やはりその基幹の部分である赤石地区を中心としたモチ米団地というのは、今後とも農協の政策としても、また、町の政策としても維持されるべきものと考えているところでございます。

 米が自由につくれるという今回の大きな農業の方針の転換があったわけでございますけれども、その中においてもやはりモチ米の価値というものは、私は変わらないのではないかなと考えているところでございます。

 今後とも町といたしましても、モチ米団地の維持という面に関しましては農協と連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) せっかく紫波町では町単位では日本一のモチ米団地でございます。県では、北海道、佐賀県に次いで3番目というふうに聞いてございますので、せっかく築き上げましたブランド米のモチ米団地をなくさないようにお願いしたいというふうに思うわけでございますが、その方向性を、私は、例えば、減反している箇所に飼料米を作付しろとか、モチ米を作付する地区を調整して、こことここはモチ米をやっていいですよと、例えばこちらは飼料米ですよとか、そういうふうなことにすれば、みんな誰でも彼でも飼料米に転換する人は少なくなるのではないかというふうに思うわけでございますが、そのことをお聞きしたい。方向性を示すべきではないかということと、それから、農家に対しまして情報を迅速に伝えるということでございましたが、もう既にある二、三人の方から聞きましたが、来年は俺は全部飼料米つくるのだとか、しゃべっている人もあるわけです。ですから、そのことも踏まえまして、どういうふうな方法で農家に伝えていくのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(武田平八君) 一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩をいたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 7番議員の質問に対する答弁をお願いいたします。

 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいまご質問のございました飼料米についてお答えを申し上げたいと思います。

 飼料米の栽培的な要因につきましては、先ほど藤原惠子議員にお答えしたとおりでございます。ただ、飼料米を来年から希望したからと言って全部つくれるかというと、さまざまなまだ課題が栽培だけではなくあろうかと考えているところでございます。

 1つは、やはり流通面が大きな課題になるのではないかなと考えております。

 以前、飼料米に取り組んだところでは、やはり保管する上で倉庫を空けなければならない。また、実需のほうからは、必要な都度それを持ってきてほしいということで、倉庫の問題をやはり解決しなければならない。またその経費をどうするかということを実需のほうと十分話し合う必要があるのではないかなと考えておるところでございます。

 また、趣旨については、来年度については先ほど申し上げたとおりでございます。

 あともう一つは、病気、先ほど薬をかけなくてもいいとかさまざまな問題ございましたけれども、ただ他の圃場へ及ぼす影響というものを考えなければなりませんので、粗放栽培でいいということには、私どもがならないと考えておるところでございます。イモチとか、それからカメムシについても、それに罹患するということは当然収量も減ってくるということですので、例えば希望した10アール当たり800キロといって10万5,000円ということにはなかなかならないのではないかなと考えております。

 さまざま課題があるわけでございますけれども、私どもといたしましても飼料米については研究しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、農協あるいは全農、実需のほうとさまざま協議を重ねながらこの件には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) 答弁をいただきました。

 いずれ、私が何人かから聞いたお話の中では、あくまでも私個人の考えではないわけでございますが、先ほど言いましたとおり、来年から飼料米をやったほうがいいというふうに、私たちは新聞報道とかテレビ報道としかわからないわけでございます。

 今の答弁から聞きますと、実需者は必要に応じて欲しいとか、倉庫の問題があるとか、そこまではみんなは知らないわけです。ただ、8万円、10万5,000円の頭しかなくて、つくればもらえるのだという考えしかないわけでございます。

 そこで、先ほど午前中にも質問しましたが、農家に対して情報を迅速に伝えるということはどういうことなのか、このことも踏まえて情報提供していただきたいと思うわけでございますが。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 先ほど申し上げたことは、これまでの経験からそうだということを申し上げたところでございます。

 実際には、私どものところにも飼料米云々の件は、新聞報道以上のものはまだ届いていないという状況でございます。

 それで、間もなく農水のほうからのキャラバンが参るというようなお話も伺っておりますので、そこら辺のところ、地方事務所あるいは農水のキャラバン等々を確認した上で早急に農家のほうにお伝えする手段を講じてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、人・農地プランを活用していくんだという答弁がございました。これは、私は人・農地プランはこの農政改革ができる前、去年につくったプランであるのであって活用はできないのではないかというふうに思ったところでございますが、その点をお伺いしたいのと、それから、報道されておりましたが、集落をモデルにしたモデル集落をこの改革の前と後で比較しますと、集落では、13%所得がふえるのだということが報道されております。

 そこで、当町でも中小規模農家の個人経営か家族経営かわかりませんが、そういうモデル集落の農家を見つけてこの改革でどういうふうな収支になっていくのか、今こうやれば収入がふえますよとか、そういうのをあわせて示していただきたいというふうに思いますが、ご見解をお願いします。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 先ほどの町長の答弁の中に、人・農地プラン、そういったものを活用するということで、今議員からは昨年、町内で28プランつくったわけでございますが、それは今回の米政策の前の話ではないかというご質問ありました。この点につきましては、農地中間管理機構、これが法案可決になったわけですけれども、この人・農地プランと連動して位置づけていくということで、今後、市町村に対しましては、そういった部分も網羅するようにという中身になるというふうに伝えられておりますので、単なる去年つくったものと別なものではなくて、今度の農地中間管理機構とか、そういった部分も踏まえながら地域の実情に合った中身に変えていくという作業に取り組んでいくということで、その過程の中でいろいろと高規模農家の方とか、いろいろ担い手の問題とか、そういったものを再度吟味していく必要があるというふうに考えております。

 それから、国のほうではいろいろと試算をしているということでございます。やはり議員の発言のとおり、そういった部分、紫波町でも標準的なモデル、そういったものを基本にして試算する必要があると。これまでも4ヘクタールとか10ヘクタール、20ヘクタールということで農協のほうではいろいろと試算もしておりますので、そういった部分、農協と協力しながらそういう標準的な、あるいは面積ごとのそういったモデルを試算して農家の方に示していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) わかりました。

 ひとつ私もきょうの答弁を地元の人に聞かれた場合には、同じように答えていきたいというふうに思いますので、なるべく農家の皆様には早い周知徹底をしていただきたいというふうに思います。

 次に、高齢化と後継者問題でございますが、私は今まで何回となく質問をしてきました。通告を見たときに、またかというふうに思われたかと思いますが、私は答弁をいただいたときはなるほどそうかなと感じるわけでございますが、春になって農作業が始まると、またいつもの高齢者が作業をしている。若い後継者も全然姿が見えないということで、どうしても腑に落ちないわけでございます。

 いつも質問しておりまして、次はもう通告しませんので、いい回答をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、新規就農者の話も何回もお聞きいたしました。新規就農者がふえることは大変いいことなわけでございますが、ただ、その方々が私たちの集落に来て、あるいは私の家に来て田植えをしてくれたり、草を刈ってくれたりしないわけでございます。だから新規就農者がふえていますと、後継者はできたかもしれませんけれども、個々の農業の後継者ではないというふうに私は思っておるわけでございまして、何とか生産現場に入って、これも前にも質問しておりますが、聞き取りをして、実態調査をして、対策を講じていただきたいというふうに思います。

 それからもう一つでございます。大分前に質問したわけでございますが、認定農業者の家族協定が43家族締結したと、今から四、五年前でございますが、現在は何家族になっているのかお伺いしたい。

 それから、その次質問したときには、家族単位の後継者の確保にも努めていくという答弁がありました。今までどのように取り組んできたのかお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) まず、前段のほうをお答えしてまいりたいと思います。

 後継者とか高齢者とか、新規就農については議員の集落だけではなく、これは全町的な、あるいは全県、日本全体の問題として政府のほうでも捉えているものと考えておるところでございます。

 今般、先ほど来、農林課長のほうからも中間管理機構のお話がございました。これについては今までさまざまな機関で取り組んできたところでございますけれども、ただ今回、農水のほうでも相当予算をつけております。1,000億円単位の予算を概算要求で出しているところでございます。これについては報道によりますと、例えば出し手のほうにお金を出すとか、あとは条件不立地においては土地改良を行うとか、さまざまなメニューが組まれているようでございます。

 それらを活用して、先ほど人・農地プランのお話がございましたけれども、集落の担い手あるいは集落営農組織にそれを集約していくというのが、例えば政府の目指す、今1万6,000円のお米を6割でつくるというのは9,600円のお米をつくらなければならないわけでございますので、それに合致するためには、そういうものがやはり必要なんだろうなと思います。その過程の中で、まだ私どもは詳しい説明を受けておりませんけれども、日本型の直接払い、多面的機能支払いということですか、あるいは先ほど藤原議員からもご質問ございました産地交付金の関係を含めながら、集落の中では集落営農組織に中間管理機構等の機能を利用して集めて、ではこれまで出し手の農家の方の所得をどうするかというあたりは多面的機能支払いとか産地資金等々活用してそれを酌み上げていくということが必要になってくるのではないかなと思っております。

 新規就農につきましても、これは前にもお答えしたところでございますけれども、集落営農組織あるいは生産組織で法人化したところについては、新たな新規就農というか会社にお勤めになるという形で入っている方も相当いらっしゃいますので、やはりそういう方向性というのが今後集落営農のモデルの中でも必要になってくるのではないかなと考えているところでございます。

 従来のモデルから今回は政府のほうでも大胆に政策を転換するわけでございますので、私どものほうでも基本構想等々なりでそれを反映させた形にしてまいるわけでございますけれども、先ほど議員ご発言のとおり、集落には集落の事情というものがございますので、そのモデルの中でさまざまな現場、県あるいは農協等々と話し合いをする中で、そういうモデルというものを構築してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 認定農業者についてご質問いただきました。

 平成24年度の数字になりますけれども、24年度現在で、認定農業者が204人、その中で家族協定を結んでいる方々は60ということで、先ほど議員お話した数字よりも若干ふえていると。ただ、やはり傾向として認定農業者の方々平均年齢も上がっているというのも事実でございまして、町のほうでもある程度年もとったのでという方もいらっしゃいますけれども、やはりこれまでの実績あるいは担い手という立場からこれからも継続してという形で減少しないように、特にも今204人というふうに話しましたので、200人切ることなく、さらに認定農業者がふえるようにということで取り組んでいるところでございます。

 あともう一つ、地域の担い手の認定農業者、先ほど地域で新規就農者はふえているというのはわかるけれども、実際自分のところで草を刈るとかそういった部分でという話ありますが、国のほうで行っております新規就農者の事業、これまではやはり全く新しく取り組む方という方に支援するということで、5年間で1年当たり150万円というお話でございましたが、国のほうでもその部分見直しを行って、新規ではなくて、いわゆる農家の後継者そういった部分もある程度検討する段階に入っていると伝え聞いておりますので、ぜひそういった部分で全く新しく就農する方、そして農家の後継者、そういった部分を踏まえて入れていくことによって地域の担い手がふえていくものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) わかりました。

 いずれ紫波町の農業の活性化が図られる施策を講じられることをお願い申し上げまして、次の質問をさせていただきます。

 第2点目、豪雨対策についてお伺いいたします。

 ことし8月9日、何回となく耳にしております。今まで経験したことのない豪雨により町内は大変な被害を受けました。一日も早い復旧を望むものであります。

 この豪雨災害は、激甚災害に指定され、町の負担、地元負担が軽減されました。さらには、査定前着工などいち早く災害復旧に取り組まれたことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。災害に遭った場所を見て歩いても、大分復旧は進んでいることがうかがえます。復旧の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 その次でございます。

 過去最大級の台風30号がフィリピンに上陸して大変な被害をもたらしたり、時期外れの竜巻がアメリカで発生したり、世界各地で異常気象が報じられております。

 このような異常気象は地球温暖化が原因であるというふうに言われております。地球温暖化に伴い、今後もこのような豪雨災害が発生することが予想されます。どのような対策を講じていくのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 7番、北條議員の2点目の答弁をさせていただきます。

 災害復旧についてでございますけれども、まずもって今回の8月9日の大雨災害につきましては、被害に遭われました皆様方に、本当に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 そういう中で、今現在、着々と工事が進行いたしておるところでございまして、その進捗状況についてお答えをしてまいりたいと思います。

 公共土木施設あるいは農地、農業用施設につきましては、甚大な被害を受けたことはご案内のとおりでございます。道路や河川など被災いたしました公共土木施設につきましては、現在その復興に努めておるところでございまして、その中で被災の規模などから、国庫負担法に基づきます災害復旧事業の対象となります被災箇所につきましては、10月15日から11月22日までの間に国の災害査定が実施をなされまして、道路災害につきましては26件、河川災害につきましては79件、公園災害につきましては2件、合計107件の工事の額が決定をいただいたところでございます。

 この107件の本格的な復旧工事につきましては、道路、河川の機能上、復旧が急がれる箇所から順次着手することでございますが、現在の被災箇所の詳細な調査を行うなど、復旧工事の発注に向けました事務を現在進めておるところでございます。

 また、小規模で国庫負担の対象とならない確認済みの620件につきましては、その約8割については、工事が今現在、完了をいたしておるところでございまして、残る箇所につきましても、おおむね年度内には完了の見込みでございますので、ご報告を申し上げておきます。

 また、災害復旧事業の対象工事につきましては、早期の完了を目指すものの、年度内の工事日数に限りがありまして、発注までの事務作業、工事の規模、内容等からその多くが手続を得て翌年度に繰り越しをせざるを得ない場合もございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 農地、農業用施設に対します被害報告につきましては、約2,060件ございまして、これまで現地確認を実施いたしまして、農家に対しまして復旧説明会などを開催いたしまして補助申請手続について周知を図ってまいったところでございます。

 規模の大きい災害箇所につきましては、国の補助災害復旧事業を申請いたしまして、11月19日から災害査定を受けておるところでございます。

 また、農地等小災害復旧事業や、町単独の災害復旧事業によります復旧の申請受け付けも進めておるところでございまして、11月25日現在では197件の申請がございまして、順次復旧の手続に入っていただいているところでございます。

 次に、豪雨災害の対策についてでございます。

 近年、いろいろ社会情勢、そして環境情勢が非常に変わってまいりまして、豪雨災害が世界各地で発生しておるというのが現状でございます。そういう中におかれまして、昨年8月9日の大災害でございますけれども、町にとりましては未曽有の大被害というふうになったところでございます。恐らくこういうことにつきましては、将来もあり得るというふうに認識をいたしておるところでございます。そういう中で、8月9日につきましては、短時間における211ミリの豪雨となったところでございまして、町内全域で被害が発生いたしたところでございます。

 去る11月2日に日詰地区と古舘地区におきまして大雨洪水災害にかかわる災害懇談会を開催いたしまして、その結果を受けまして、地域の災害特性を踏まえました的確な情報提供と人命を第一にいたしまして、迅速な避難対応を図るとともに、地域での助け合いによりますところの被害軽減のために、自主防災活動についても引き続き働きかけをいたしながら支援をしてまいる所存でございます。

 また、一定の降水量までを見定めた抜本的な見直しも見据えながら、災害時における被害の最小化に向けまして影響が大きな箇所に重点を置きながら道路、河川等の改修や改良を進めるなど、施設機能の改善に努めてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、今回の大災害に対応できるようなまちづくりを今後進めてまいる必要がございますので、ご認識をいただきたいというふうに思います。

 以上申し上げまして、第2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) 答弁いただきました。

 西部地区の幹線水路に大変な土砂が堆積いたしました。3,800立米でございまして、4トントラックで1,900台分だろうというふうに言われておりましたが、その土砂は養鯉場跡にあるかとは思いますが、どこに運んでいるのでしょうか。そして、捨て場として利用した箇所からまた運び出すのでしょうか、その辺はどうなっておるでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 豪雨によりまして、南幹線、それから稲荷頭首工にかなりの大量の土砂が入ったということで、今議員発言のとおり、今その土砂を撤去するということで、非常にやはり土砂の捨て場というか土砂置き場、これについては非常に苦労しておるところでございます。今現在1カ所は、滝名川沿いのところで提供してくださる方がございまして、約2反歩ほどの原野がありまして、そこのところに南幹線3カ所のうち1カ所分については運んでいるということで、あと残りの部分については、とりあえず仮置き場ということで置いておりますが、これらについても今度は動かさなければならないということで、その部分についても順次最終的に動かす場所、そういったものを行っておりますが、とりあえず1カ所だけは確保したということです。それ以外については仮置き場ということで取り組んでおります。

 それから、養鯉場についても土木のほうでも言っておりますし、農林課のほうでもそういった部分を了承しながら、やはりなるべく費用をかけないで行うということではございますが、なかなかそういった適地と申しますか、費用のかからない部分ということにはならないで、稲荷頭首工につきましては、志和稲荷神社の敷地、その部分を今、仮置き場ということでお借りして使っているということで、やはりその部分についても近いうちに、やはり来年には移動しなければならないという状況で、非常にその部分、情報を集めながら、なるべく費用をかからないで移動するようにしていきたいというふうに進めております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) 職員体制についてお伺いいたします。

 どの課におかれましても定時に帰る人は少なく、鋭意仕事に頑張っていただいているということは承知しております。ただ、災害復旧に携わった職員は8月9日以来、盆休みも夏休みも、そして土日に関係なく出勤して、さらに平日は深夜にわたって復旧に向けての資料づくりや現場確認など、日夜、粉骨砕身仕事に当たられていることは誰から聞かなくてもよくわかるわけでございます。私の聞いたあれでは、超過勤務手当、残業手当なんかは6%だか何ぼだかに抑えられて、もうそれ以上は出さないよとかいうお話をよく聞くわけでございますが、その手当等は十分支給されているでしょうか。

 それから、またお金にはかえられない精神的、肉体的健康の問題が心配されるわけでございますが、どのような対策をとられているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 今回の災害における職員の体制についてのご質問でございました。

 8月9日以降でありますけれども、災害の対策、それから復旧に向けた取り組みというのは全職員を挙げて取り組んだところでございます。その勤務体制、超過勤務でございますけれども、今回災害がございまして、本当に土日から平日まで勤務いただいたことについては、手当はそのような形でお支払いする形で進めております。

 ただ、誰しもがそうですが、体というのはやはり働くときと、休むときがめり張りが必要なわけでございます。今回、事業の災害の復興ということで、いとまがない期間でやらざるを得ない事情がございました。そういった事情を含めまして考えまして、町の産業医というものが契約をしております。多くの時間を割いて勤務していただいた職員に関しましては、その産業医さんと面談をしながら、心の状況とか健康状態を確認して、安全確保といいますか体調の確保を図っているところでございます。

 もう一点でございますが、同じように精神的にこのような激務が続きましておりますので、災害復興と同じように沿岸地域でもやっておりますが、精神チェックをストレスチェックと言いますけれども、今年度240名の職員を対象として今、この間、調査結果が出ましたけれども、そのようなことで職員の状況をうまく確保できますようにというふうな形の調査を行ったところでございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) わかりました。なるべく職員の皆様には健康な体で、体調で仕事をさせていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、これからの災害の関係でございますが、地球温暖化の関係では、京都議定書の第一目標でありました削減目標6%は8.2%ということで、目標の達成が可能になったということが報道されておりました。

 当町でもエコbeeクーポン事業など、温暖化防止のために大変精神的に取り組んでおられます。そして、「紫波ネット環の国紫波」のコーナーでも温暖化防止について協力を訴えております。

 引き続き掲載していただきたいというふうに思うわけでございますが、大雨災害の特別委員会でもありましたが、大雨のたびに同じ箇所が、低いところなわけでございますが、同じ箇所が同じ冠水被害とか、必ずそういうところが出てくるわけです。しかも同じ箇所でございます。答弁の中に影響が大きな箇所というところはそういう箇所なのでしょうか、お願いしたいというふうに思います。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(柳澤徹君) お答えをいたします。

 豪雨対策といたしましては、一定のレベル、今回は71ミリという短時間の降雨でございましたが、一定のレベル、例えば50ミリ、その辺の前後を想定した対応というのはこれから先必要というふうに考えてございますが、今ご質問がございました影響の大きい範囲というのは、14年あるいは19年度と、今回立て続けに浸水となりました。

 例えば、サニータウン、そうした浸水に対応できる、あるいは浸水の被害を最小化に抑えるということで改善を考えている箇所がございますし、あとは引き続き河川の改修を継続いたしまして越流被害を防止する、あるいは今般4カ所のアンダーパスが浸水、冠水被害がございましたが、これにつきましては、冠水になったとしてもそこに通行の自動車が入っていく、そういったのを防ぐための警報装置やら、ふだんからの注意喚起、そうしたものを考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) 大雨災害の特別委員会もあることでございますので、この災害に関しては以上にしたいというふうに思います。

 次の3点目の教育問題についてお伺いいたします。

 教育問題の第1点目でございます。

 福祉文教部会では、毎年学校訪問を実施しております。今まで10校を訪問させていただきました。学校経営方針など全般にわたり懇談をしてまいりました。

 その中で、雨漏りをするところがある、体育館ステージの下に水がたまる、電気容量が少ない、家庭科室に段差があり使いにくいとか、いろいろ施設の改修について要望がありました。

 給食センターも訪問させていただきました。建設されてから40年も経過して、県内で最も古く、至るところで老朽化による補修、修繕を要する箇所が散見されるということでございました。延命対応のための整備計画もあるようでございます。

 また、古くなった保育所等々もあるわけでございまして、これらの老朽化している学校施設、給食センター及び保育所の改修計画について、前にも伺った気がありますが、改めてお伺いをいたします。

 次、教育問題の2点目でございます。

 当分、学校統合はしないという考えは何回かお伺いしております。地域のよりどころであります小学校が存続することは大変いいことであります。ただ、少子化はどんどん進んでおりまして、これに伴い西部、東部の小学校では複式学級が増加する見通しであります。今後、複式学級のあり方について見解をお伺いいたします。

 また、先月の新聞に載っておりましたが、ある町では、入学式、卒業式がない都市があるというふうに報道されております。当町でも、来年度3人だけしか入学しない小学校がございます。自治地域にとりましては全く寂しい限りなわけでございますが、将来、そういう小学校によって入学式、卒業式がない年もあるのではないかというふうに懸念されるところですが、どのように捉えているのでしょうかお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 7番議員の3点目の答弁の中の保育所の改修について答弁をしてまいります。

 町立保育所においては、古い部類の施設となっておりますのは、昭和51年に建設されました中央保育所、昭和60年に大規模改修されました佐比内保育所でございます。町ではこれまで不具合が生じた箇所につきましては小まめに手を入れ、施設の長寿命化を図っておるところでございます。

 その結果でございますけれども、平成23年度に発生いたしました東日本大震災においても壁には多少の亀裂が走ったところでございますけれども、平家建ての関係から施設自体のゆがみは生じていないところでございます。今後におきましても小まめな修繕に努めるとともに、子どもたちの物を大切にする心を育くんでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 またなお、中央保育所につきましては、やはり計画を策定していかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 また、給食センターにつきましても昨年、今年度の当初にお話申し上げましたけれども、施設の延命化を図りながら施設の充実を図っていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、今後ともこの件に対しましてもご指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、3点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、引き続きまして、7番の北條喜久男議員の学校施設給食センターの改修計画に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、学校施設の改修計画についてでありますが、各学校からの要望や、各種点検結果の状況を踏まえて、毎年、町の総合計画に計上し、施設の改善を行っているところでございます。各学校の施設は、建設時期や設備の状況がそれぞれ異なり、多種多様な修繕が求められている状況にありますので、その中でも緊急性や安全性を重視し、計画計上を行っております。

 今後の重点施策といたしましては、プールの改築、校舎、屋内運動場の屋根塗装を計上しております。これらにつきましては、経過年数、劣化の状況を検証した結果に基づき、順次実施していく計画となっております。

 次に、給食センターの改修計画についてでございます。

 学校給食センターは、昭和48年に設立し、40年余り経過しております。この間、調理作業の効率化、衛生管理の向上を図るため、ボイラーの更新、調理室のドライ化、あえもの室の増築、さらには調理機器の更新を図ってまいりましたが、経年による劣化等が顕在化し、その都度補修や更新の対応を行っております。

 このような状況の中で、現施設を当分の間稼働し、学校給食の提供を継続するため、今年度調理室及び洗浄室にエアコンを設置し、作業環境の整備を図ったところでございます。今後、配管設備の布設がえ、ボイラーの大規模改修、浄化槽の修繕など、給食センターの管理運営に必要な改修工事により延命化を図ってまいります。

 次に、第2点目の教育問題に関するご質問にお答えいたします。

 複式学級は、引き続く2つの学年で編制する学級で、その編制基準は1年生を含む複式の場合は、児童数8名以下、その他の場合は児童数16名以下となっております。現在、県教育委員会では、児童数14名から16名の複式学級を有する小学校に1名の非常勤講師を配置しております。

 4年前、町内に県の非常勤講師配置基準に満たない複式学級が生まれたことから、町教育委員会では、複式学級を有する小学校における基本的生活習慣の定着と、基幹教科における基礎学力の向上を図ることを目的に複式指導講師配置事業を実施しているところでございます。

 今年度町内には、4校に複式学級があり、県の非常勤講師2名、町の複式指導講師を4名配置しているところでございます。平成26年度は4校に9学級、27年度には5校に9学級、28年度には6校11学級に複式学級が生ずる見込みとなっております。

 今後、県の非常勤講師配置事業の動向を見きわめつつ、町の複式指導講師配置につきましても、現行制度の検証をし、講師の配置基準やその活用方法、指導方法について改善を図り、所期の目的が効率よく達成されるよう努めてまいる所存でございます。

 なお、年度により小学校卒業生がいない場合、その年度の入学式、卒業式はしないこととなります。

 以上をもちましてご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) 私のちょっとうわさかどうかわかりませんが、中央保育所はエネルギーステーションのあるD街区に新設になるのだというふうに聞いておりましたが、それは全然違うわけでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、給食センターの延命対応の整備計画は25年度から29年度までの整備計画があるようでございますが、これを全部整備してから、そして何年か後には新築するという考えなのでしょうか、その辺確認お願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 中央保育所の移転の候補先でございますが、ただいま議員おっしゃられたとおり、D街区を念頭に、今検討しておるところでございます。

 実は、27年度から新制度になりますので、その辺どうなっていくのかも見きわめながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 学務課長。



◎学務課長(森川一成君) 給食センターの改築についてお答えいたします。

 現在使用している給食センターにつきましては、先ほどの答弁ありましたように、相当老朽化しております。将来的には建てかえが必要かとは思いますけれども、今現在、今年度からもう始まっていますけれども、来年度さまざまな延命化のための工事を行いまして、10年とか15年ぐらいは今のをもたせたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) わかりました。

 中央保育所でございますが、今は中央保育所は定員120名なわけでございますが、虹の保育園、それから古舘保育所も120名でございます。そういう中で今、待機児童の問題が言われておるわけでございますが、平成27年から新しい事業によってということでございますが、その定員についてもふえるわけでしょうか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 定員のご質問についてお答えいたします。

 現状は120名でございます。待機児童の多くは3歳未満児でございまして、9月にご承認いただきました赤石幼稚園の認定子ども園、こちらが定員60名で待機児童のほうは大分といいますか、ほとんど解消されるものというふうに考えております。

 3歳以上だけを見ますと、保育所、それから児童館、そして幼稚園というふうに3つの種類の保育施設、教育施設がございます。その定員数で大体児童数を上回る定員数となっておりますので、その辺のところをちょっと中央保育所の場合は120名ですけれども、年齢別の区分をどうするかというのは今後の課題というふうに考えております。増員は現在のところは120名で考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) わかりました。

 それから、複式学級のことでございます。私は、複式学級というのは1人の先生が2つ以上の学年を担当して授業や学習活動を同時に展開していくため、先生には多くの負担がかかるというふうに思っておりました。ところが、いろいろ学校訪問等でお聞きすると、複式学級は体育、音楽、図工のみで、主要5教科は単式学級だというふうなことでございます。

 一人一人目配りができて、単式学級であれば、学力的には心配ないなというふうに思ったところでございます。ただ、当町のこのような複式学級の授業のあり方について、保護者の方々は知らないのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。複式学級のメリットをもう少し啓蒙していただきまして、そうすれば、複式学級が予想される地区の保護者は、私は中央部にアパートを借りて、そして子どもを大きな小学校に入れるんだというふうな考えにならないというふうに思うわけでございますが、そのご見解を、啓蒙についてどのように説明されているのかお伺いしたいと思います。

 それから、複式学級には合同学習ですか、全校児童が一緒に行動する合同学習、全校体育とか全校音楽、それから集合学習、近隣の2校によって児童が一緒に集まって勉強する交流学習というのがあるようでございますが、当町ではそのような学習方法はとっておるのかお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 保護者等への啓蒙といいますか、こういう仕組みであるよというのは、当該校西、東の学校を中心に、ますます広報等でも、あるいは教育委員会のホームページ等でもまた紹介してまいりたいと思います。

 なお、先ほど委員長が答弁しましたとおり、今までのあり方、もう4年たちましたので、そろそろもっと効率よくといいますか、物すごく少ない学級があったり、ちょっと大きい学級があったりということで、きめ細かく配当する人だとか、時数、それに対応してまいりたいと思っています。

 一つ説明申し上げますと、実は、2年生まで生活科というのはあるのですが、3年生からは生活科がなくなります。そのかわり社会とか理科という授業が生まれます。1年生、2年生には社会、理科というのがないんです。それから、家庭科というのは5年生、6年生だけの問題でありますので、そうなると二、三年の複式とか、四、五年の複式となりますと、なかなか一緒にやったり分けてやったりという、いろいろな教育課程編成上の仕組みも今後考えながら、予算当局、ふえたから限りなくふやすというわけではなくて、やはり財源もありますので、効率のよいその学校にとってどういう複式指導のあり方がベターかというのは今後検討しながら進めてまいりたいなと思っておるところです。

 それから、合同学習、集合学習、交流学習については、そういう概念があって、いわゆる例えば岩泉だとか、そういう学校間がかなり離れたといいますか、そういう学校ではやっておりますが、結論からいいますと、合同学習、集合学習、交流学習は当町では実施しておらないところです。

 合同学習、一つの学校の中で全校音楽というのはあり得るわけですけれども、そういうのはイレギュラーな教育課程編成でありますので、やはり個別にきちっとその学年に対応した授業を実施しておるというのが当町の実態であります。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) わかりました。

 来年4月から、花巻市に部屋を借りて生活している人が実家に帰ることになりまして、その子どもが転校するそうでございます。西部の小学校に転校するということでございました。この方は農家の後継者でもございますが、何か事情があって、あるいは仕事の関係かわかりませんが、花巻市に住んでいて今度戻ってくるということでございます。

 それから、町内の中央部に西部からこちらに移り住んで大きな小学校に入れているというふうなことも何人か知っておるわけでございます。花巻市から来るという人は、住宅問題が解決したので転校してくるということでございます。

 そこで、私が小さいころというか中学校のころまでは、西部地区にも町営住宅というのがありました。そしてそこから小学校、中学校に通っている人、私もお友だちになった人がございますが、そういう町営住宅があったわけでございます。

 現在ある町営住宅も老朽化してくるわけでございますが、何とか西部あるいは東部の小規模中学校のほうに町営住宅を建設していただきまして、そして子どものいる若い家族が入居していただけるように、そうすれば複式学級に一人でも多く生徒がふえるというふうなことになると思います。何とか町営住宅を建設していただきまして、町外からの移住、定住していただく方をふやしていただくように考えていただきたいというふうに思うわけでございます。入学する生徒がいなければ当然入学式がないというふうなわけでございますが、単独で統合しない小学校であるということであれば、何とか人口の1人でも、2人でも多く小学校に通えるような施策を実施していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 町営住宅の関係についてご発言がございました。

 所管は私ども建設部のほうでございますので、コメントさせていただくわけでございますが、ご指摘のような事例もある一方で、西部、東部では、やはり人口が減少しておるというふうな実態もございます。したがいまして、そうした現実を、空き家の問題等もあるわけでございますので、そうした実態なども、もう少し私どもとすれば調査をさせていただきながらその必要性、つまり町として住宅を西部あるいは東部のほうに建設するべきか否かというあたりは十分な調査をした上で判断をしてまいりたい、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) それから、あと1点だけお願いします。

 どうしても小規模校にいっぱい入っていただきたいわけでございますが、そのためには学区の見直しとまではいかなくとも、木造の学校に行きたいとか、そういう希望者があれば、赤石地区でも境があるわけでございまして、どうしても地元の小学校より近い学校があるわけでございますが、その学区の見直しとまではいかなくても、希望する小学校へ入学許可をするというふうな例があるのでしょうか、それともそういう方法はできるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 都市部等においては、東京の例えば品川区だとかというのは自由選択、エリアがある程度固定されていて、通いやすい条件等のもとではあると聞いておりますが、岩手県ではいわゆる法令どおりといいますか、居住地にある学校に行くというのが原則となっておるところです。

 合理的な理由があるのであれば、例えば、身体的なことだとか、ご家族の状況の中で誰もが納得できる状況であれば、例えば赤石地区に住んでいる子が別な学区ということはありますが、原則的にはそういうことはなく、今、原則論を保っている状況です。

 ご指摘のとおり、学区については今後要検討の中身でもあるかなと思いますが、当面は現行の学区制を維持してまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 7番議員。



◆7番(北條喜久男君) 藤原町長への質問は最後になるかと思いますが、今まで紫波町のリーダーとしてご尽力いただきました町長に感謝と敬意を表しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(武田平八君) 以上で、7番、北條喜久男君の一般質問を終結いたします。

 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 10分再開いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤原栄孝君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第3陣、6番、藤原栄孝君、登壇願います。

 6番議員。

     〔6番 藤原栄孝君登壇〕



◆6番(藤原栄孝君) ただいま一般質問の許可をいただきました6番、木鶏会、藤原栄孝でございます。

 質問に先立ちまして、先般、今期限りで勇退を表明されました藤原町長に対しまして、少し任期途中ではございますけれども、一般質問が今議会が最後だというふうに思いますので、4期16年間の長きにわたりまして、粉骨砕身、紫波町発展のためにご尽力をいただき、大きな功績を上げてこられました。改めて、そのご労苦に対しまして敬意と感謝を申し上げます。大変ご苦労さまでございました。今後とも、大所高所からのご指導、よろしくお願いを申し上げまして質問に入らせていただきます。

 1項目めでございます。空き家、空き地等適正管理対策について質問をいたします。

 全国的な人口減少やら高齢化社会の進行により、全国的にも、また当町においても管理が不十分な空き家、空き地等が急速に増加し、生活環境に大きな影響を及ぼすことが予想される状況であります。放置され続けることにより、台風や雪による倒壊の危険性やら、防犯・防災、さらには雑草の繁茂により害虫、蛇、ネズミなどの有害動物の繁殖の温床ともなって、地域住民の生活環境に大きな影響が懸念されるところであります。このようなことから、所有者の管理責任、そして行政における助言、指導など、積極的かつ実効性の高い対策が望まれるところでございます。以上の点から、主に次の3点についてお伺いをいたします。

 1つ目、町内における空き家、空き地等の調査は行われているのか、その実態と対策についてをお伺いをいたします。ここで言う空き地のことですけれども、農地などの耕作放棄地は除いたところの主に住宅地の空き地といいますか、宅地であります。

 それから2つ目でございます。空き家対策において、適正指導体制やら解体に伴う費用問題、そして相続、あるいは税制問題、さらには環境問題など、所管する部署も広範囲にまたがることが予想されます。実効性を高めるには所管する部署を設けるなど、全庁的な取り組みが求められると思います。その見解をお伺いをいたします。

 3点目でございます。空き家、空き地等の対策の一つとして、これらの利活用の推進が重要と考えられます。推進の観点から、空き家バンク制度のような取り組みが必要であるというふうに思いますけれども、その点についてのご見解を伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 先ほどは、大変身に余るお話をお伺いいたしまして、今後とも大いにお世話いただきながら進めていかなければならないと思っておるところでございます。大変ありがとうございました。

 それでは、6番、藤原栄孝議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 第1点目でございますけれども、空き家、空き地等の実態についてでございますが、平成20年に総務省が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、当町の平成20年10月1日現在における総住宅数が1万960戸でございます。うち長期的にわたって不在などの人が住んでいない住宅につきましては500戸でございまして、その率につきましては4.9%となっておるところでございます。これは岩手県内の人口1万5,000人以上の23市町村の中におかれましては4番目に低い数値でございまして、岩手県全体の6.1%に比べてもかなり低い数値となっておるところでございます。しかしながら、居住者のいない空き家や管理の行き届かない空き家につきましては、不審者の出入り、あるいはその放火等の防犯上の問題のほかに、雑草問題が繁茂するなど、先ほど議員ご発言のような状況になっておるところでございまして、生活環境上の支障あるいは景観の悪化など、問題視されておるところでございまして、安全・安心なまちづくりを進める上では課題となっておるところでございます。

 こうした空き家や土地の所有者等が長期間不在であったり、あるいは管理が不十分なまま放置されるような場合においては周辺住民から草木が伸びているなどの情報が寄せられることがございます。このような場合においては、生活環境上の問題なのか、あるいは防犯上なのかといった情報を相互に共有いたしながら土地・家屋の所有者や管理されている方に現状を説明申し上げまして、適正な管理を求めているところでございます。また防犯上の問題が懸念されるような場合においては、所管の駐在所によりますところの定期的な巡回依頼をするなど対策を講じておるところでございます。

 次に、2点目の広範囲にわたる空き地対策における全庁的な取り組みについてでございますが、空き家対策については解体に伴う費用や相続あるいは税制、環境問題、多岐にわたることに加えまして、所有者の私有財産にかかわることから、慎重に取り扱う必要があると考えておるところでございます。一方、空き家がふえる理由といたしましては、登記が書きかえられていないために所有者を特定できないことや、撤去に高額な費用を要することなどがございます。現在、国会に提出が検討されております空き家対策の推進に関する特別措置法案については、空き家の所有者の特定、あるいは実態把握のため必要な立ち入り調査権など盛り込んだ内容と聞いておるところでございまして、今現在、全国町村会にいたしましても法制化を国に要望いたしておるところでございまして、町といたしましては、これまでの対応に加えまして、法制化の動向を注視しながら全庁的な対応を見きわめていく必要があるというふうに存じておるところでございます。

 次に、3点目の空き家バンクについてでございますが、空き家バンク制度は地元の方々から空き家情報を広く募集、移住、交流希望者向けにホームページ上などで提供する仕組みとなっておるところでございます。県内の自治体におきましても、空き家バンクの運営例がございますが、空き家物件の紹介まででございまして、物件所有者と利用希望者との交渉や契約につきましては、宅地建物取引業者に仲介を、依頼をいたしておるのが現状でございます。当面は引き続き各地区の行政区長や地元の方々から情報収集に努めながら対応をいたしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 空き家、空き地等の実態調査と対策というふうなことでございます。実態につきましては、答弁をいただいたところでございますし、それから空き家等に関するこの問題意識の課題も共有しているものというふうに、ただいまの答弁で理解するところでございます。

 町内において倒壊の危険性だとか、それから雑草の繁茂による生活上の問題等で苦情とか何らか相談を受けた事例は今まで何件ぐらいありましたでしょうか。答弁の中に適正な管理を求めているということがございました。それらの相談について、適正に処理されているのかどうか、例えば草を刈れと指導した場合に、行動としてそれが適正に処理されているかというふうなことでございます。



○議長(武田平八君) 環境課長。



◎環境課長(作山孝洋君) 藤原議員の質問でございます。

 苦情等が寄せられている件数がいかほどかということでございます。環境課のほうに生活環境の関係で地区住民の方々、区長さんを通じてとか、近所の方からの電話による苦情とかは4月から4件、5件ほど寄せられて、処理はしております。内容的には、草とか木が繁茂して隣のうちに出ているとか、電線等に接触しそうだからどうにかしろとかいうふうな内容のものでございます。いずれ、登記簿等で所有者を確認しながら、その所有者の方に連絡をとりまして、適正な管理をしてくださいという通知をしているところでございます。それによって、管理者、近くに管理を頼まれている人がいるものでございまして、その方々が草等の刈り払い等は行っているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) ただいま雑草とか木というふうなことでございました。

 建物については、相談はございませんか。



○議長(武田平八君) 環境課長。



◎環境課長(作山孝洋君) 環境課に寄せられるものはあくまでも生活環境の面でございますので、うちが倒壊するとか防犯がどうのこうのという内容のものは、環境課のほうには寄せられてはおりません。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 家屋について、心配の向きの情報の件でございますが、毎年というわけじゃないのですけれども、寄せられることがあります。所有者なり管理者がわかる場合には、そこの地区の方がその所有者の方なりに連絡をとって、適切な管理に実際に努めていただいています。それから、今年度は所有者がどうしてもわからないという事例がありまして、屋根のトタンがもう飛びそうだとか、あるいは壁が穴あいていて、けものといいますか、猫とか犬も入りそうだという事例がありました。所有者がわからないということで、こちらのほうから所有者の方にご相談申し上げました結果、先月か先々月に全て取り壊していただきまして、更地に戻したという事例はございます。

 したがって、そういった場合に、答弁にもありましたとおり、所管の警察の方とかと一緒に連携をとりながら見回りに努めるとともに、いずれ危ないものについては撤去なり補修ということでお願いを申し上げまして、ご理解を賜っているところでございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 先ほどの町長答弁でも、長期にわたって不在な、人が住んでいない住宅が500戸と、その率は4.6%で、県全体の6.1%に比べては低いのだという答弁をいただきました。この500戸ですけれども、必ずしもその放置に、建物だけではないのだろうというふうには思いますけれども、その中でやはり長期にわたってそれこそ不在だとか、所有者が不在、不明というのも発生してくるのだろうというふうに予想されるところでございます。近ごろ地元でも、それこそ雪だとか、あるいは台風で屋根が飛ばされるような危険、それから古くなっているうちでキツネだとかタヌキが住んでいる、あるいは、最近、これは確認はしていませんが、ハクビシンなどのすみかになっているような、そういうところも見受けられるようになってきておりまして、大変危惧をされるわけでございます。

 それで、まず実態把握というのが大事だろうというふうに思いますので、例えばまだそういうことが組織化されていないということなのでございますけれども、区長さんあるいは自治防災組織とかその協力連携のもとで、その実態把握ができないものかなというふうなことをまず1点をお伺いいたしますし、それから早急なその実態把握というふうなこととともに、それから地域住民との問題意識の共有が、防災やら、それから治安の確保につながっていくのだろうというふうに思うわけでございまして、その点についての見解をお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ただいまの実態の把握等についてのお答えをいたします。

 このような人口減少がしている、この全国的な状況でございます。全国町村会といたしましても、こういった課題を捉えて法制化に向けた働きかけを進めているという答弁がございました。今回、町のその状況ですけれども、県内では4番目ということで、この調査でございますけれども、全戸の調査をするということは大変数も多くなって困難なようでございまして、提出した中でのその計数をもとに出しているものでございます。

 紫波町は、盛岡あるいは矢巾町に次いで4番目ということで、まだその状況が多く進んでいるという状況にはないというふうに捉えています。ではありますけれども、先ほどお話いただきました地域によってはそういった心配なところがあるという防犯上、あるいは自主的な防災上も必要なことと認識をしております。そういう意味では、行政区長の皆様方にいろいろ、区長さんを通じてその地域の書類を届けていただくような形の役割を果たしていただいておりますけれども、自主防災、ああいったものもあわせまして、やはりこういった情報も一つの必要な情報収集として考えられるものだというふうに捉えております。

 今回、災害の後ですけれども、志和地区、あるいは昨日は水分地区、そして佐比内地区にも参りましたけれども、今回の災害で、特にも被害があったところに行ってみますと、やはりそれぞれの地域において橋が流されたり、あるいはその空き家だけではないのですけれども、その歩道、歩くところの安全の確保とかというような話もございました。やはり、地域の安全の情報をそういった形で区長さんを通じて何とか取りまとめるような形にしていきたいなとは考えております。

 ただ区長さんの任期もございまして、今年度が一つの任期の終わりの年となっております。改めて新しく区長さんになられた方々、その役員等ともご相談した上で、そういった対応は考えてまいりたいと思っております。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) これからどんどんふえていくのだろうと予想されますこの空き家の問題でございますので、ぜひともひとつ取り組みをお願いをしたいというふうに思います。

 最近、全国規模で深刻化しているこの空き家問題でございますけれども、以前から木鶏会内でも関心を持ちまして研究テーマとしているところでございました。先般、8月21日に東京でたまたま研修会がありまして、会派の木鶏会全員で研修してきたところでございます。全国各地から参加者がございまして、この問題に対する問題意識の高さがうかがえたところでございました。これまで各地での対応としては、答弁にもありましたように、所有者が不在・不明だったり、あるいは相続、それから固定資産税などの税制上の問題、さらには解体費用に伴う経済上の問題等難題を抱え、十分なその対応がとられていないというのが実態のようでございます。

 このようなことから、適正管理条例を制定して積極的な対策をとる自治体がふえてございます。今では全国で約30自治体ほどで施行されているというふうに伺っております。先般の新聞報道によりますと、盛岡市でも今12月議会に条例案を提出する予定だったようでございますけれども、国において現臨時国会に議員立法で、これは仮称でございますけれども、空き家対策特別措置法案を提出する予定とのことから、盛岡市では提出を見送ったというふうなことでございます。法制化には、税制上の問題等で今国会には間に合わないというふうなことのようでございますけれども、いずれこの新法案が成立いたしますと、これをもとに町としての対応も大変重要になってくるというふうに思われます。全庁的な対応を見きわめていくというふうな答弁でございました。さまざまな諸問題など、所管する部署も広範囲にまたがるわけでございます。先行自治体においては、専門部署を設置してしっかりとした取り組みをしているようでございます。当町においても今後の対応となりますけれども、この点に関し、改めて見解を伺います。その専門部署を設置して取り組むのだというふうな姿勢でございます。見解をお伺いします。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) 空き地・空き家でございますけれども、空き地・空き家につきましても、実は我が地域にもあったわけでございまして、国道396号線上の本当に目立つところにあったわけでございますけれども、地域の人たちが非常に積極的にこの課題を解決していただきまして、後継者、相続する方にいろいろご相談申し上げながら、地域の人たちが一緒になってその後始末をしていただいたという経緯がございます。この空き地・空き家につきましては、やはり個人のものでございますけれども、この地域の人たちがまとまって、そういうものについても積極的に取り組んでいかなければならない、いわゆる官と民が一緒になってこの課題を解決をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 また、ただいま貴重なご意見をいただいたわけでございますけれども、この専門部署を設けながらこれに対応すべきだということでございますけれども、将来に向けてはそういうことをやっていくことも必要であろうというふうに思います。この件につきましては、国の制度の動向を見ながら、やはりこれに対応していくという方向にしていきたいものだなというふうに思うところでございますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 町長が今答弁なされましたように、地域でやはり取り組むという点も一つの方法です。実は、私の近くにもありまして、草刈り等は地域でやっています。ただ、そのうちの所有者もしっかりわかっておるのでございますが、遠くにいるもので、これが果たして地域がいつまでもつのかなという点もございます。やはり、持ち主がいる以上は持ち主の責任において、ある程度はやはり頑張って管理をしていただくということではないかなと、その上で地域で何とかするということの取り組みがいいのかなというふうに今、感じているところでございます。

 それから、ちょっと通告外になるかもしれませんが、その対策といたしまして問題なのは、税制上の問題というふうなことで、税務課長さんが来てございますので、建物を撤去すると固定資産税が高くなるというふうなこと、我々もその勉強に行くまではちょっとわからなかったわけでございますけれども、その辺のところはどうなっているのか、ちょっと教えていただければ。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) 固定資産税の関係でございます。

 議員おっしゃったとおり、宅地の上に住宅用建物が建っているケースにおきましては、小規模宅地の特例ということで200平方メートルまでは本来の税額の6分の1になります。200平方メートルを超える分につきましては、3分の1にこれまた減額されておりますけれども、居住用の建物が建っている間は空き家であってもこの特例が適用され続けるという制度上の内容になります。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 突然で申しわけございませんでした。ありがとうございました。

 やはり、そういうふうな問題で建物を建てておいたほうが税制上の問題で得だというふうなことで取り壊しをしないという例もあるのだというふうなことがございました。またその解体費用がかかるので、経済の事情でどうにもならないというふうなことでございます。これからのそれこそ町としての対応になろうかと思いますけれども、それに対する補助なんかも出している自治体もございますので、その辺のところも今後の対応としてひとつ考えていただければなというふうに思うわけでございます。これは、答弁は求めません。今後の対応としてお願いを申し上げます。

 適正に管理されていないその要因は、今申し上げましたさまざまな要因があるわけでございますけれども、その対策の一つとして、これらの建物なり土地の利活用の推進というものが重要だなというふうに考えられます。築年数が余りたっていない使用可能な住宅、それこそ一つの資産でございますので、もったいないわけでございます。その住宅の提供とか、その仲介を促進をして利用をしてもらうという取り組みも必要じゃないかなというふうに思うのですが、一つの事例で、宅地建物の取引業者に仲介を依頼しているのが現状だというふうなことでございましたけれども、これは研修会の中で出たものですが、行政で仲介をしたほうが安心度が高いと。それから借りるほうも安心だと。そして、そういうことなので、バンクの利用度が高いと。民間の業者よりもというようなお話もございました。ぜひ、そういうことも考えていただきたいなというふうなこと。それから、前段の北條議員の質問の中にもございましたけれども、子育てという観点から、子育てを今現在やっている夫婦に、子育て支援住宅として提供する、あるいは福祉住宅として限定して提供するというふうなことも一つの対策かなと。

 それから3つ目でございますけれども、解体して駐車場などにお世話してあげると。そうすることによって、整備もされるし、また建物、道路、住居者建物等のその解体にもつながるというふうなこと、いろんなその利活用の仕方があろうかと思います。それで、今後の対策として、この点について改めてまたご意見なりご見解があればお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 非常に身近でなかなか難しい問題だと思います。私の権利主権のジャンルでございまして、第一には、やはりその所有されている方、あるいは管理されている方のご理解をいただくというのが大前提にあります。今、お話いただいたのは空き家バンクとしてやっている自治体もありまして、それぞれの自治体の、これアンケート調査ですけれども、なかなか所有者の理解が得られないという事例もあるようでございますが、私どもが身近にそういった事例を肌で感じておりませんので、そこはちょっと勉強させていただきたいなとは思います。実際のところ、例えば解体して駐車場にといった場合に、いわゆる役場のほうで代執行のような手続でやった場合のその経費負担の部分も出てきます。もちろん、所有されている方が解体して更地にして駐車場というのであれば一番美しいスタイルだとは思います。

 それから福祉住宅とかさまざまな住宅の利活用につきましても、需要と供給の部分もあります。それからお金の問題もありますし、お話いただいたように築何年かというような部分もあると思います。さまざまな部分を含めまして、いろいろな視点で、ちょっと福祉バンクの部分については先進事例といいますか、実際にやっているところ、市町村によってやり方はまちまちなようでございます。県内の一例を見れば、宅建業者に委託するという手続でやっているところもあるようでございますが、課題もあるようでございますので、含めて検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) いずれ、紫波町ではまだ大きな問題になっていないわけでございまして、いずれ今後の対策、対応というふうなことになろうかと思います。本来は、核家族の解消とかひとり暮らし世帯の解消であるとか、まずは空き家を発生させないその対策が根本にあるのだろうというふうに思いますけれども、近年の社会情勢の変化などによりまして、なかなか困難な状況であろうかというふうに思いますが、今後ますますふえ続けるであろう空き家・空き地の対策をよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 2項目めの林業振興についてでございます。

 近年、木材価格の低迷やら山林所有者の高齢化などにより、管理されていない荒れた山林がふえ続けている状況であります。さらには、当町において松くい虫被害が平成11年に発見されて以来、これまで十数年にわたり懸命な防除・駆除対策を努力してきましたが、残念ながら今日においてもその被害が拡大し続け、盛岡市、滝沢村へと北上している現状であります。これまでの対策の検証が重要と考えますし、さらには今後の対策として抜本的な見直しも必要ではないかと思います。そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 1つ目、被害を受けた森林、枯損木の処理など、これまでの検証と今後どのような対策を講じていくのかをお伺いします。

 2つ目、現在まだ被害に遭っていないアカマツですが、時間との闘いであり、早期の有効利用が求められると思います。その取り組みについてを伺います。

 3点目でございます。森林再生に向けた樹種転換が求められています。その対策についての見解をお伺いいたします。

 それから4点目でございます。8月上旬、松くい被害、それからナラ枯れに続きまして、今度はクリ枯れ被害が確認されております。その原因の究明とその対策についてお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 6番、藤原栄孝議員の2点目の答弁をさせていただきます。

 森林の持つ国土の保全、地球環境温暖化防止など広域的な機能を高度に発揮していくためには、森林を適切に整備、保全することが必要でございまして、特に人工林に利用可能な資源が充実しつつありまして、間伐等の手入れを適時適切に進めていく必要がございます。間伐未実施で放置されております森林につきましては、林内が暗く、下層植生が消失いたしまして、表土の流出が著しく、森林の水源涵養能力が低下いたしておるところでございまして、幹が細長い、いわゆるもやし状況の森林となりまして、風雪に弱くなっていることから、倒木の原因となっておるところでございます。

 間伐が適切に実施されております森林は、林内に適度に光が差し込み、下草などの下層植物が繁茂しているために、水源涵養能力が向上し、土砂流出防止機能が高くなっておりまして、樹木の幹が太く生育がよくなり、風や雪にも折れにくく下層植生が豊かで、生物多様性が維持されることから、手入れは欠かせないものとなっておるところでございます。

 町内の森林のマツノザイセンチュウ病につきましては、先ほどご発言いただきましたように、平成11年以来、10年間当町で発生をとどまらせたところでございますけれども、盛岡市、滝沢というふうに北上をいたしておるのが現状でございまして、そのようなことから森林の広域的な機能の低下、あるいは森林所有者の経営意欲が減退されておるというのが現況でございます。このために、森林病害虫防除法に基づきながらマツノザイセンチュウ被害に対する徹底的かつ総合的な対策を実施いたしまして、駆除及び蔓延を防止するために諸対策を継続的に実施いたしておるところでございます。その中で、第1点目のマツノザイセンチュウ被害発生林につきましては、引き続き被害木を伐倒処理いたしまして、隣接への拡大防止として対策を実施いたしておるところでございまして、枯損木については林地作業道等が未整備の場合においては搬出が困難なことから、今年実施いたしております作業道整備を地権者のご理解を得ながら進め、有効活用を進めることといたしておるところでございます。

 来年度から、木質バイオマス、地熱発電に地域熱供給についても、この計画をいたしておるところでございますが、そういう中で有効的に利用をいたしていきたいというふうに思っておるところでございますし、今アカマツ材につきましても、建材といたしまして利用できるのかどうかということを試験的に実施をいたしながら、今度の町の庁舎建設についても検討をいたしておるところでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。

 次の2点目でございますが、健全木の有効活用につきましては、町から森林所有者に被害拡大防止の周知を行っておるところでございまして、立ち木所有者と民間業者によりますところの伐採が昨年以来進んでおるところでございますけれども、町におきましても町有林のアカマツについては積極的に伐採いたしまして活用をすることにいたしておるところでございます。

 次に、樹種転換でございますが、国が設定いたします樹種転換補助事業でございますことから、森林組合を通じまして実施を希望いたします森林所有者を募りまして事業の活用を図っていただくように今現在取り組んでおるところでございます。いわゆるマツノザイセンチュウによる枯損木を整理することによって、下から生えてくるこの樹種を育てていくというふうなことに転換をいたしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、クリの木が枯れた案件につきましては、県林業技術センターの調査においてはカイガラムシ被害によることが原因であることが判明をいたしておるところでございまして、カイガラムシ被害は、ことし当町から一関に続く北上盆地の一帯で確認をされておるところでございまして、クリやコナラ、桜、ナナカマドなどの広葉樹、あるいはこれが果樹に寄生いたしますことから、クリやコナラは激害化いたしておるところでございまして、枯死に至る場合がございます。これらに対する防除方法は薬剤散布などによりなして防除が可能となっておるところでございます。また農林公社では11月にカイガラムシ被害対策を図るために、県林業技術センターから講師を招きまして関係団体と研修会を開催いたしまして、果樹等への被害も懸念されますことから、今後、町では関係団体と連携いたしまして、農家への周知を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。

 以上申し上げまして、第2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

 1点目の被害森林、枯損木の対応についてということでございますけれども、森林病害虫等防除法に基づいて総合的な対策を継続的に実施しているということでありますし、また枯損木については、これまでもいろいろ特別委員会等でもございましたエネルギーステーション、あるいはラ・フランス等でチップ燃料として活用していくというふうなことでございますので、市民循環のまちづくりにおいても、ぜひとも有効活用の推進を引き続きお願いをしたいというふうに思います。

 被害対策と、それから健全木の有効利用についてでございます。

 これまで14年間懸命な努力を重ねてきたところでございますが、現状はただいま答弁を伺ったとおりであります。たしか3年ぐらい前に一般質問において対策の一つの選択として航空防除の導入はということで提案した経過もありますけれども、環境問題等々でかなりハードルが高いというふうなことでありました。このことは今でも少しどうかなと残念に思っているところではございますけれども、現在の被害率でございますけれども、町内の松林の面積1,829.79ヘクタールと。そのうち東部地区は約1,442ヘクタールでございまして、割合にしますと77.4%が東部地区だと。さらに、その被害でございますけれども、1,442ヘクタールのうち685、約48.16%が東部地区で被害が出ている。町全体では694ヘクタールでございますので、37.97、約38%、700ヘクタールというふうな被害の状況であるんだということでございます。東部地区においては面積の約半分、町全体では約4割弱に被害が及んでいるということであります。反対に言いかえれば、まだその6割の健全な松が残っているというふうなことになるわけでありまして、この6割の健全な松材の早期の有効利用について、これは時間との闘いもあるわけでございますけれども、一日も早い利用方法の確立が求められるというふうに考えられるところでございます。

 町内において、その住宅の着工戸数でございますけれども、平成23年度が121戸、それから平成24年度が167戸というふうに着実に伸びてきておりますし、また町としてもオガールプロジェクトの一環でございますオガールタウン、あるいは紫波型エコハウスの普及ということでその推進を図っているところでございまして、それと先ほど答弁にございましたように、町でも町有林等を積極的な活用を図っているということでございますけれども、町産木材とあわせて、特に民間の健全な松の利用拡大をもっと強力に推進できないかというふうなことでございます。先ほど、町長答弁にもございましたけれども、まだまだはり材ですとか合板材としての利用価値があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところのご見解を伺いたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) アカマツの健全木の利用拡大についてというご質問でございました。

 これについては町長のほうからも、庁舎で試験的にというお話がございました。庁舎に使います合板については、杉ということではなくアカマツでということで今お願いをしているところでございます。また民間住宅ということでオガールタウンについては、議員ご承知のとおり、構造材で8割以上という建築条件もついておりますけれども、その供給元というのは農林公社を経緯しての供給ということになっています。当然、その合板材についても町産のものをということでお願いをするということで、今その供給体制の整備について農林公社のほうで検討を進めているという状況でございます。おのおの業者さんのほうには3×6板の12ミリと20ミリの単価についてはお示しをしているところでございます。

 また今後の展開でございますけれども、市況を見ますと、アカマツが少し上向いてきております。その他の材は横持ちとか、あるいはちょっと下がったり上がったりというのがあるのですけれども、アカマツ材については健全に動いているという状況にございます。当然、はり材というのが一番有効なわけでございますけれども、なかなかその曲ったものを今使うという技術がなくて、どうしてもプレカットということになると、はり材もなかなか難しいということでございますけれども、今後、町といたしましてもその集成材への転換とか、さまざまな面でそのアカマツの活用を図っていく必要があると考えているところでございます。集成材といいますと、カラマツあるいは杉、あるいは杉とカラマツのハイブリットというのがあるわけでございますけれども、集成材のメーカーさんで試験的にアカマツでつくったという例もございますので、あとは単価の問題だと思うのですけれども、それをどう導入していくかというあたりも、今後そのメーカーさんとお話し合いを進めていく必要があると考えているところでございます。一番は、いいのは、そのまま曲がったまま使っていただくというのが一番いいわけでございますけれども、なかなかそれでは量がさばけないと。それから、先ほど議員ご発言のとおり、時間との闘い的な様子になってきておりますので、そうなると、やはり合板、それから集成材というあたりが一番ではないかなと考えているところでございます。公共あるいはその公共に近いものを活用しながらその認知度を高めた上で、今度は民間での活用というようなほうに道を開いていければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) いろいろと検討をするし、調査もしているというふうなことでございます。我々、それこそ小さいころに建てた、いわゆる昔のうちは全部立派なはりが、立派なはりといいますか、自分の山で切った木を使ってでっかいはりを、松だとか、そういうのでつくったものでございまして、今ちょっと懐かしいなという感じさえしておるわけでございまして、ぜひともそのはり材の利用拡大とか、そういう面でもひとつご努力をいただきたいなというふうに個人的には考えているところでございます。その点については、まずよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、町においても紫波町森林整備計画が策定されておりますし、それから昨年は森林法の一部改正によりまして見直し変更されたところでもございます。森林林業再生プラン推進に向けた取り組みの上からも、その樹種転換が必要であります。前段、今後の被害対策の抜本的な見直しというふうに申し上げました。被害対策としては、平成12年からさまざまな7事業のようでございますけれども、事業を活用して、対策をとっているわけでございます。

 12年から20年までは森林病害虫駆除事業というふうなことで、大体300万円から650万円ほど年間投入して対策をとっている。それから21年から25年でございますけれども、森林整備加速化事業、里山再生事業、それらを使いまして事業費がぐんとかさんでいきまして、1,000万円から4,500万円、あるいはことし25年度は6,490万円、約6,500万円を投じていると。そして事業を行っているのだというふうなことでございますけれども、これまで14年間に2億1,500万円ほどの事業費を費やしてきて対策をとっているわけでございます。そのご努力には感謝を申し上げます。このようにその事業に投入しているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、まだ被害が拡大の一途であるというふうなことも事実でございます。

 そこで、その対策の見直しという観点から、発想の転換といいますか、投入事業費の見直しも考えられるのではないかなというふうに思うところでございます。まず、対策といたしましては、これから最も重要であろうというふうに認められるところに限定する。例えばその文化財指定地でありますとか名所旧跡、あるいは通学路等で危険な場所、そういうところにその対策を重点化すると。それから、残りの事業費は前段取り上げましたが、その健全な松材の有効利用のほうにつなげる取り組み、そしてまた同時に樹種転換を推進するというふうなその事業化に転換するといいますか、そういうことを今後考えて施策を進めたらどうかというふうな考えでございますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま、これまで進めてきました松くい虫対策についてのご見解と、それから今後の方向性について有意義なご提言をいただいたところでございます。

 町といたしましても、これまでも県のほうには、例えば個々での防除ということではなく、帯でとか、あと面的でやってほしいというようなお願いをしてきたところでございますけれども、なかなかそれが県のご理解をいただけなかったという面がございます。ただ、このくらい被害が拡大してまいりますと、先ほど議員ご発言のとおり、通学路あるいは名所旧跡というお話がございましたけれども、そういう重点的に絞った防除ができないかというあたりについても県のほうにいろいろご相談をする必要があるのだろうなと思っております。

 また長年の懸案でございましたこれについては、各党の県議会議員の先生方にもお願いしているところでございますけれども、ぜひ岩手県民税を使わせてほしい。それには単なる防除ということだけではなく、そこから出した材も有効活用できるわけでございますので、そういった意味で県民税を使わせてほしいというようなお願いもしているところでございます。これにつきましては、前は被害が発生している町村が、例えば紫波町とかでございましたけれども、より拡大してまいりました。盛岡、雫石、滝沢、あるいはつい最近では宮古と九戸というところにも拡大して、本当に全県的な問題になってまいりましたので、県民税とかさまざまなそういう地域が持つアイデアを政策に反映させるという上では一つの力になるのでは、逆の意味で力になるのではないかなと考えているところでございます。さまざまなその防除の方法、あるいは防除とあわせた活用の方法等について、今後とも県のほうと相談をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また樹種転換でございます。これについては、町長答弁にありましたとおり、どうも材価の低迷等がございまして、山主さんの関心がというか意欲が低くなっているというのが、これが大きな原因だろうと考えております。町といたしましても、これについては3つの方策が必要だろうと思っております。

 1つは、やはり林道、作業道をつけていくというのが一つだろうと思っております。やはり、山主さんが山に関心を持っていただくというのは、一つはその材価だけの話ではなくて、やはり山に行きやすいというのも一つの方法だろうと思っております。

 もう一つは、やはり樹種転換、これは誰も30年先はわからないわけで、何というのはなかなか難しいわけでございますけれども、現状であれば、カラマツというのが正攻法だと考えております。町のほうでも更新伐という国の補助事業を導入してやった事例がございます。これについては、先ほど町長申し上げましたとおり、残念ながら自然方針という形になってしまいましたけれども、実は研究事例ではカラマツのポット苗を植えて、本数を少なくするという方法を研究した事例がございます。それだと、下刈りの回数が、例えば今までやっていたのを一、二回減らせるとか、さまざま、その植えた後のメリットもあるようでございます。また本数が少ないということは、ポット苗で高い分をさらに吸収した上で、補助金からちょっとおつりがくる程度でできたという事例もあるようでございますので、そこら辺の事例をよく検証した上で、これについては山主さんにやはりご説明をして理解をいただくというのが一番ではないかなと考えておりますので、決して植林したことによって山主さんに過重な負荷がかかるということではないということをご理解いただいた上で、これは推進していく必要があると、現在考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、樹種の転換、アカマツを伐採して、その後に何かを植えていくというのが自然環境を保全するという意味でも、また山を再び財産にしていくという意味でも必要ではないかなと考えているところでございますので、先ほど申し上げましたとおり、その樹種転換の方法、それからその経済性について、さらに検証した上で山主さんへの説明をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 今、答弁をいただきました。

 ちょっと繰り返しになろうかと思いますが、やはり樹種転換、樹種転換といっても、なかなか最近のこの山の情勢でございます。個人ではなかなかそれに乗ってこないのだろうというふうに思います。そこで、やはり今ある松の利用拡大というふうなこと、それに対して家をつくるほうにもこの松を使うというふうなことで助成を図るとか、それからあるいは伐採、それから山からの切り出しに対しても助成を事業化すると、そういうふうないろいろ助成支援をするというふうなことで山林の所有者にもそのメリットが出てくるというふうなことになれば、同時に、樹種転換といいますか、そういうことも進んでいくのではないかなというふうに思うわけでございます。そのことによりまして、また同時に防除にもなるというふうなことです。松をずっと切ることによりまして生息、いわゆるカミキリムシも、マツザイセンチュウの生息場所がなくなって、また同時に餌もなくなるわけですから、松くい虫の防除にもつながるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 やはり松の利用と総合的な防除と、そういうふうなことも同時に考えていけばいいのかなというふうに思いますので、ただ現在の補助事業では、その補助対象の項目外だと、その樹種転換とかいろんなもの、例えば松の利用拡大に助成するとか、そういうのは全然含まれていないわけですから、補助の対象外だというふうに思いますので、それらを事業化するように国なり県に少し働きかけを強めていただきたいなというふうな希望もあるのですが、その点についてはいかがですか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま、それこそ総合的な、防除だけではなくて利用も含めた一体的な対策ということでございました。

 先ほど答弁申し上げたとおり、岩手県民税については、そういう総合的な、県単位ですけれども、そういう対策が県の補助事業ですから、県の審議会で決定できれば、それはそのように使うことができるのだろうなと思います。ただ、現在のところはその強度間伐で自然林は人工林のみ対象だとか、さまざまな制約があって、なかなかそれを使い切れていないという状況にございますし、また長野県等々ではその県民税を使って住宅への助成というものをやっておりますけれども、岩手県ではなかなかそこまで及んでいないと。県のほうでは、助成制度はあるとは言うのですけれども、部局が林野の分野ではなくて都市局のほうの分野で、実際に使えるかというと、なかなかハードルが2つも3つもあって使いづらいというのが現状でございますので、そこら辺を集約化して1本にして林野の分野に統合していただければ、そういう制度になるのではないかなと個人的には考えております。

 先ほど申し上げたとおり、県のほうにはそのことを粘り強く広域としてお願いをしていくというのが一つだろうと思っています。それから、国のほうにも、実は林野庁のほうにも行ってお願いをしているところでございますけれども、松くい虫は本当に限られた地域の問題で、なかなか林野自体も力が入っていないというのが現状でございます。予算的にもそんなに多くのものを持っていない状況でございます。ただ利用という面では、今、公共建築の拡大というのはいよいよ緒についたというか拡大してまいりましたし、あとは、今度四国とかそちらのほうではCLTといって、新たな建築方法で4階、5階建ての木造建築をやるのだということで、実験もいよいよ始まっております。これは、建築基準法の改正を伴いますので、あと1年かそこら辺はかかるんじゃないかなとは思いますけれども、いよいよそういう利用のほうにはそういうめどが立ってまいりましたので、やはりそういうものとあわせて、国のほうにもお願いしていくというのが一つの方法ではないかなと思っております。

 これまでいろいろな制限があって3階建てまでというのが、欧米と同じように4階、5階建ての建物が可能になる方法がいよいよ実験の建物ができて、建築基準法改正までの道筋が見えてきたということですので、それで対応していくというのも一つの方法かと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 大変、この松くい対策は難儀な仕事でございますけれども、ひとつ今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから最後の質問でございますけれども、クリ枯れ対策でございます。

 原因の究明なり、その調査はしっかりとしているというふうなことでございまして、安心をしておりますが、そのクリ栽培を専業に、あるいは主業にしている農家は町内にはいないというふうに思いますが、このクリ枯れでございますが、カツラマルカイガラムシというふうに言われておりますけれども、懸念される点は果樹、特にブドウに被害が及ぶということでございます。それで、今後農家の周知を図っていくということでございますので、まず安心といいますか、これをお願いをしたいわけでございますが、このカツラマルカイガラムシの習性とかその辺のところ、わかっている範囲内でご説明をいただければ。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) このカイガラムシ、特にも今、議員からご発言のありましたカツラマルカイガラムシというのはクリ、コナラのほかにそういった果樹、特にもブドウ、そういったものにも寄生するということで非常に東部地区についてはそういった心配もあるということで、11月に関係者の方が集まって勉強会をしたと。それに先立ちまして、10月には林業技術センターの方、フルーツパーク周辺のクリ林に行ってそういった部分の実地研修を行ったと。そういったことで、今まで2回ほど行っております。

 それで、このカイガラムシ、今話をしているものについて、非常に肉眼で見えない、しかもよくわからないうちにクリの木の葉が枯れるとか、そういった状況で非常に所有者の方は心配なさっていたと思うのですが、やっとその部分がわかったということで、さらにこれが普通に飛んだりするのではなくて、風とかそういうもので飛ばされていくと。それによって広がっていくというふうに言われておりますので、非常に心配なところがあるということでございます。ただ、防除方法についてもある程度確立されておりますので、そういった部分をぜひ農協さんを通じて、そういった部分、カイガラムシの実態あるいは防除対策、そういったものを農家の方々に周知していきたいということでお話ししております。また11月に行いました勉強会の際には、共済さんにも来ていただいて、こういう病気が今後広がる可能性がありますよということで情報共有もしたところでございます。

 今、防除方法としては、マシン油の乳剤の散布とか、そういったものがいいようだということで、ある程度確立はされているということで、松くい被害木のように樹幹注入してどうのこうのと、そこまではしなくていいと、薬剤散布でいいということでございますので、そういった部分を進めるように、これから特に、まだまだそういった部分に意識していない農家の方が多いと思いますので、早目に情報提供したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 次から次へとこういうものが出てきて大変なわけでございます。その懸念されているブドウでございますけれども、普通ブドウにもカイガラムシがつきまして、クワコナカイガラムシというやつですけれども、それは果実にカイガラムシがふんをして、それが収穫期にはすす状になって、商品に落ちるというふうなそのカイガラムシの被害なのですが、これは木を枯らすというふうなことで大変心配なわけでございます。ただいま課長の答弁にありましたように、今後それこそ農家の周知を十分に図っていただきまして、引き続き万全な対策を、対応をお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、6番、藤原栄孝君の一般質問を終結いたします。

 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 35分再開いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時34分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△細川恵一君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第4陣、11番議員、細川恵一君、登壇願います。

 11番議員。

     〔11番 細川恵一君登壇〕



◆11番(細川恵一君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました11番、細川恵一でございます。

 最初に、この間紫波町政は、藤原町長のもとで環境と福祉のまちづくりを町政を推進する根幹として町民の目線で尽力してまいりました。国や県とのいろんな制度に対しても、この関係では不十分さはあっても町独自の施策を、信念を持って推進されてきたことに感謝と敬意を申し上げる次第でございます。

 それでは、通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 第1は、道州制についてであります。

 民主党政権で一定の議論はされつつも本格化しなかった道州制について、政権に返り咲いた安倍首相が道州制を推進する意向を明らかにしております。このもとで、自民党道州制推進本部は、地方分権の推進には限界があり、道州制が必要として、道州制基本法案を国に提出する動きとなっております。一方、道州制の必要性や理念など具体的に示されないままに進められていることに対して、全国町村議会議長会から、導入に反対するとして道州制の基本法案に関する意見を道州制推進本部へ提出するなど、また11月20日に開催された全国町村長大会では、道州制基本法案の国会提出を、道州制導入に断固反対の特別決議を採択するなど、地方からの強い反対の声も大きく上がり始めている状況であります。また多くの国民に、この中身が知らされないまま進められようとしているのが現在の道州制であります。

 以下について、町長に伺うものであります。

 その1つに、道州制は、人口規模の30万人以上を基準に300程度の基礎自治体に新たな市町村再編が行われるとされています。平成の大合併では、市町村数を3,200から約1,700へと激減させました。合併した自治体の多くは、役場が遠のき住民自治が後退するとともに、公共施設などの統廃合や住民施策の後退、負担増や地域経済の衰退など、さまざまな問題を引き起こしてまいりました。このように住民自治が衰退すると危惧されておりますけれども、見解を伺うものであります。

 2つ目には、町民生活に欠かせない社会福祉やインフラ整備などに格差が拡大し、町民の生活に悪影響があると考えるものであります。2008年に政府が道州制ビジョン懇談会中間報告をまとめましたが、国の権限は国家に固有の役割に限定し、国民生活に関する行政の責任は一義的に道州と基礎自治体が担うとされ、国の仕事を国家安全保障、外交、通商、司法などに限定し、社会保障や教育は地方の責任としています。しかも、国が国民に保障すべき最低限の生活水準、ナショナルミニマムの放棄まで検討課題とされてまいりました。社会保障や教育など憲法にうたわれた国民の基本的権利を守る国の責任が投げ捨てられるとともに、住民の生活基盤となるインフラなども国から地方への財政支出の削減で、住民施策の水準確保が危ぶまれていますが、この見解を伺うものであります。

 3つ目には、町の循環型まちづくりは、町民生活に密着したまちづくりとなっておりますが、道州制によって循環型まちづくりが守られるのかを伺うものであります。町は、21世紀を迎える中で、祖先が培った知恵や文化を守り伝えるとともに、よりよい環境を100年後の子どもたちに引き継ぐことを目標とした環境百年計画を策定し、全国で初めてと言われる循環型まちづくり条例を制定いたしました。森林資源、有機資源、無機資源循環により、まちづくりと地域振興と結びついた策が備わってまいりましたが、町独自のこのまちづくりが守られるかであります。

 以上、1点目の質問といたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 11番、細川恵一議員の1点目の答弁をしてまいります。

 まず、最初に道州制についてでございますが、国と地方の統治の機構を見直しまして、真の分権型社会を実現するものでなければなりません。しかしながら、現在示されております道州制基本法案に基づく道州制が導入されることになれば、地方における自治の源となっております町村は合併を強いられまして、それぞれの町村で営々として積み上げられてまいりました独創的なまちづくり、あるいは住民自治は形骸化するおそれが十分にございます。それぞれの地域には、歴史、文化、それから慣習、伝統といった地域の特色がございまして、国土の多様な姿に似合った多彩な町村が存在することが国の活力の根源でありまして、地方自治体本来の姿であるというふうに感じておるところでございます。そういう中から、今現在、かつての平成の大合併が行われたわけでございますけれども、この平成の大合併におかれましての地域の自治というのが非常に弱くなってまいりまして、合併した地域は発展するものの、合併された地域はそのまま取り残されていくということが完璧に今の状況を見ておわかりのとおりでございます。

 そういう観点から、今回の道州制につきましては、全国町村会におかれましても、断固としてこれは反対を貫いていくというかたい決意のもとに、先般大会が開かれたところでございますので、今後とも町といたしましても、あるいはこの地域といたしましても、この件につきましては反対の立場で推進をしていかなければならないというふうに、かたい決意を持っておるところでございます。

 次に、格差の拡大についてでございますが、道州制では、財源の豊かな大都市、あるいは道州の州都といった、既にインフラが整っておる地域が有利となりまして、道州によって一極集中が一層加速されまして、地域間格差がますます拡大いたしまして、全国の各町村は疲弊の一途をたどるものというふうに懸念をされておるところでございます。また、これまで大きな役割を担ってきた国のセーフティーネットも、道州制によって機能が大きく後退するものと危惧をいたしておるところでございます。いわゆる先ほど申し上げましたように、合併した地域の今の現状を見ましても明確なところでございまして、いずれ今後とも、町といたしましても、このまちづくり条例の中で進めてまいりました循環型まちづくりをなお一層継続をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 最後に、循環型まちづくりが守られるということでございますが、これはまちづくりに掲げる基本理念でございまして、新世紀未来宣言でございますように、紫波の環境を100年後の子どもたちにも継承していく責務が強く感じられておるところでございますので、これまで循環型まちづくりを初め、独創的な自立したまちづくりに取り組んでまいったところでございます。今後も、町民生活に密着したまちづくりを目指してまいりたいというふうに思っておるところでございます。当町の今進めておりますオガールプロジェクトにつきましても、今現在、年間70万を超える皆様方にご利用をいただいておるところでございます。いわゆる地域を活性化するということにつきましては、やはり独創的な考え方、そして紫波町がどうあるべきかということを十分把握しながら、このまちづくりというのは進めていかなければならないというふうに思っておるところでございますので、そういう点を重視しながら、これからの紫波町をつくっていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 こういうことから、道州制基本法案は意に反するものでございまして、道州制の導入には反対をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 この道州制の議論が始まったのは約20年前に、この地方分権改革というのが政府、国会でいろいろと議論されて進められてきたわけですけれども、その地方分権改革という中身が、この90年代末から急速に市町村合併のほうに収れんされてきたということが今の大きなこの平成の合併とか、今度の道州制の問題につながってくるわけであります。そうしたところで、今現実にはいろいろと合併をしながらも努力しているところもありますけれども、現実には地方交付税によるあめとむちの中で、特に農村部の自治体、こういうところが本当に今回の平成の大合併で振り回されたというのが実態ではないでしょうか。そして、自治体でいえば、地方交付税が大幅に削減された中で、職員の削減も余儀なくされてまいりました。こうしたもとで、今度この道州制が行われれば、もっと大変になるということであります。この点について職員の削減と、また自治体としての交付税の削減によっていろいろと今までも苦労しながら財政を切り盛りしてきたわけですけれども、今後、この道州制は反対だという町長の答弁でありますけれども、当局としてどのような方策といいますか、どういう信念を持って進めていくかということをまず1点お聞きしていきたいと思います。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 その道州制については、町長答弁全てでございますけれども、いずれこれまで三千幾らが千七百幾らにということで、各市町村でさまざまな苦労をして、職員の削減も全国的にその数に乗りながら、それぞれの自治体の独自性を確保しながら努めてきたところです。道州制につきましては、表札といいますか、言葉が、例えば地方分権体制を構築するですとか、地域間格差をなくするですとか、そういった目的とする姿と、実際に道州制によってあらわれるであろう効果に大分ギャップがあるであろうという想定がされます。それから、あわせて何かその道州制という言葉だけが先に走って、実体として市町村のあるべき姿をこうしたいという部分が見えずにはしょられている部分が非常に心配される部分でございます。それから、道州制、道州制といった場合のどの道州も、いかなるスタイルを目指しているのか、いわゆるちょっと言葉あれですが、国の出先的なイメージなのか、あるいは連邦制的なものなのかも具体的に見えずに議論が薄い状態のままだというのが現実かと思います。したがいまして、紫波町が紫波町としての自立自制なり、そういった部分、答弁のとおりでございますが、それを継続していくためには、場面、場面で反対の声を上げながら紫波町としての自治を確立継続していくことが大切かなと思っております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。そのとおりだと思います。

 そして今、町長からも答弁いただきますけれども、この町政が循環型まちづくりということで位置づけられて、いろいろな先ほど言った、町長が答弁いたしましたオガールの関係の事業、そういうのも循環型のまちづくりだということで答弁されましたけれども、当初、今質問しましたけれども、森林資源とか有機資源、無機資源という、こういった循環をするという3つの大きなテーマで、総合的にその町政が進められてまいりました。例えば森林資源でいえば、公共の建物は木造で進めるとか、あとは有機資源でいえば、地元でとれた畜ふんから堆肥を製造して、また土に還元していく。無機資源では、リサイクルとかそういったものの取り組み。

 こういうふうに多彩にいろいろとこの循環型まちづくりが進められてまいりました。こういったもとで、やはりこの道州制と結びつければ全くそのとおり、今まで培ってきたこの取り組みが消えてしまうのだというような状況になると思いますけれども、この循環型まちづくり、もう一度、もう一歩、今、町民には知られてはいるわけですけれども、これをもう少し具体的に新しい形で、どういうふうに進めていくかというお考えはございませんか、ちょっと難しい質問ですけれども。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) 循環型まちづくりを平成12年6月以来、ずっと進めてまいったところでございます。これは紫波町の町政の基本でございまして、この理念のもとに、今各政策が立案をされておるところでございまして、それをこれからどう新しい方向に向けていくのかということでございますけれども、余り私答弁しますと、いろいろ弊害がありますが、いずれにいたしましても、この理念は営々と続いていくものだというふうに思います。かつては、大量生産、大量投棄、これが美徳とされたわけでございますけれども、それが経済状況が非常に厳しくなりまして、大量生産、大量投棄が見直されてきたということは、いわゆるそれをいかに、今度資源を循環しながら経済的に物を生産する、あるいはそれを消費するというふうなことになるわけでございます。

 それから住宅につきましても、新築よりリノベーションということが今主流になってきておるところでございます。そういう点を見ながら、また新しい我々のこの地域のあり方というのも、やはりかつての歴史と文化をもう一回見直しながら、そしてそれを後世に伝えていくというふうなことも必要になってきておるところでございますし、そういう活動を今現在進めているわけでございますけれども、これは築装増階というふうなことで、先般の赤沢地区におかれましては、赤沢地区にございます5つの芸能団体によりますところの後世に継承していくということが大きくうたわれたところでございます。そういう点を見ながら、やはりむしろリノベーションということを十分考慮しながら、これからの町政を牽引していかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 ひとつ、今後ともそういう点をご理解賜りながら、100年後の子どもたちに今現在の地域を継承していくということを十分ご理解を賜りながら進めていきたいものだなというふうに思っておるところでございますので、ひとつよろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。いずれ、今進められている循環型まちづくり、後世にも十分伝わるような施策をまた出しながら、この町政を進めてもらいたいと思います。

 それでは、2つ目の大きな質問に移ってまいります。

 第2は、生活保護制度の問題についてであります。

 昨日、衆議院厚生労働委員会で生活保護の門前払いを強める生活保護改悪法案と、生活困窮者自立支援法が強行採決されました。既に実施されております生活保護基準の引き下げとともに、社会保障を個人と家族の責任だとする社会保障解体の象徴であると私は考えるものであります。

 その1つに、現在の生活保護法は、親族の扶養を生活保護受給の前提にしていないわけでありますけれども、この間全国の自治体を見れば、生活保護の申請をした人の親族に対し、扶養を生活保護の前提にするとの文書と、収入や資産を調査する用紙が送りつけられていたことが明らかとされました。これは、生活保護申請をさせないという水際作戦と言われております。この点で、町に対して国や県から通知や連絡等による指導は入っているのか、伺うものであります。

 2つ目には、生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税限度額の算定、就学援助など国民の生活を支えるさまざまな制度の物差しとなっております。厚生労働省は、8月に生活保護基準の引き下げを行いましたが、国の制度の38件に影響が出るとしております。町としての生活保護基準引き下げの影響について調査されているのか伺うものであります。

 以上、2点目の質問とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 細川恵一議員の2点目の答弁をさせていただきたいと思います。

 生活保護申請にかかわる国・県からの指導という点でございます。

 町村の役割でございます生活保護相談においては、相談者の実情を聞き取りいたしながら、明らかに対象にならない方を除きまして、本人の意思を尊重いたしまして申請を受けているところでございます。また決定機関であります盛岡広域振興局においては、生活保護の申請に基づきまして、民法に規定いたします扶養義務者に対しまして、扶養照会という調査を行っていることは事実でございますけれども、これは金銭的な援助だけでなくして、申請者と身の回りに対する援助も確認する調査であるというふうに認識をいたしておるところでございます。このことから、盛岡広域振興局管内においては、生活保護申請させないという水際作戦は行っておりませんで、このことに関する国や県からの指導も今現在は入っていない状況にございます。当町といたしましては、今後におきましても今までと変わらぬ姿勢で相談に当たってまいる所存でございます。

 次に、生活保護基準の引き下げについてでございますが、平成25年8月に改正されました生活保護基準の内容を検証しますと、1人当たりの単価及び世帯単価に大きな変動はなかったというところでございます。しかし、世帯員数の増加に反比例し生活扶養費を徐々に減らしていくいわゆる逓減率が大きく変更され、国では影響を最小限にとどめるために3分の1ずつ3年かけて改定する内容となっておるところでございます。町への影響につきましては、生活保護を基準といたしているものに教育関係の就学援助がございますが、年度途中の改正にあったことから、今年度においては従前どおりの取り扱いにする予定でございます。

 また生活保護基準を参酌いたしまして決定されます個人住民税の非課税限度額については、平成26年度以降の税制改正において対応することとなっておりまして、当町に及ぼす影響につきましては、いまだにはかりかねているところでございます。しかしながら、税制改正が行われることになりますと、広い範囲にわたりまして町民生活への影響が心配されますことから、今後においては迅速な情報収集に努めながら引き続き注視してまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) まず最初に、この生活保護申請にかかわる問題であります。

 ここは盛岡広域振興局において生活保護の申請窓口は紫波町でありますけれども、申請に基づく場所は広域振興局ということになります。ここの答弁でありますけれども、扶養照会という調査を行っていることは事実ですが、これは金銭的な補助、援助だけでなく、申請者の身の回りに対する援助も確認する調査ですということでありますけれども、個々の身の回りに対する援助も確認する調査ということの中身はどういうふうな中身になっているのでしょうか、この点、まず1点お聞きしておきます。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) お答えいたします。

 その被保護申請者がもし入院した場合の保証人、あるいは万が一亡くなった場合のその引き取り人という形の身の回りの援助ということでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 私が質問した中身で出た部分でありますけれども、この生活保護法というのは、親族の扶養を生活保護受給の前提にしていないというのがこの法律の中身であります。こうした法律がありながら、これを逆に、紫波町では、実態はないと思いますけれども、全国の実態を見れば、その申請をした人の親族に対して、これは親族の収入、資産などの調査、また調査を強化するということであります。資産とかそういった、また負債、給料明細書、またローン返済の予定表の添付、こういったものまでこの扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提だというような中身で、全国の自治体でこの申請をする前に調査書が親族に送られていたという実態があります。

 今、紫波町ではそのとおり、身元の死亡したときとか病気で入院したとき、そういったときのものであると。今でも確かにこの方が生活保護の申請を受けますよという親族といいますか、兄弟とかそういう方々には連絡は行っているのか、そこを確認したいと思います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 生活保護申請書の項目の中に扶養親族義務のある扶養親族を書く欄がございまして、申請に当たっては、この方々にそういった調査が行きますよということを説明した上で申請していただいているところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) はい、わかりました。

 人によってはこの生活保護の申請をして、ほとんどの場合は申請を受ける方は、幾ら兄弟でも何年と離れていたり、そういった方があって、連絡は行っても強制的に扶養の義務とか、そういうのは押しつけられないということでありましょうけれども、振興局ではどういうふうな取り組みになっているか、その点はつかんでおりますか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 話を聞いたところによりますと、かなり裕福な兄弟でも経済状況じゃないと、なかなかそういったものを頼めない、扶養してくれというふうには頼めないということを話しております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 いずれ、そういうふうな状況で、今回の全国的な親族に調査票というのは、この紫波町ではなかったということでありますけれども、問題は、こういうふうなことを厚生労働省が見本として出していたわけです、この調査票というものを。これはまず13年ほど前ですけれども、そういった時期に、もう既にそういう調査票なるものを出して、民間のコンピューター会社に依頼をして、そこから文書を発送していたという事実が今回の国会でのいろいろな質疑の中で出てまいりました。それを今度は、問題があるということで厚生労働大臣はすぐにこの親族の調査票なるものが、いかにもその生活保護の扶養の前提になるというような中身であるということで、この各自治体に連絡文書等を入れたという実態がありますけれども、紫波町にはそういう中身のことについては来ていないですか。いずれ申告が窓口でありますけれども、そこを確認いたします。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 町村の場合は、幸い申請窓口と決定機関、それぞれ分かれておりますので、県のほうには来ていないと言っていますけれども、その後はちょっと伺っておらないところです。町に対しては全く来ておらないところです。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。それで、この保護申請はそのとおりだと思います。この紫波町を通して窓口、例えばやはり十分な申請する方の話も聞いて、ぜひ取り組んでいただきたいと。

 あと、生活保護基準の引き下げによる町の影響についてであります。

 ことしの8月に改正された生活保護基準の引き下げがありましたけれども、ここで町長の答弁にもありましたけれども、1人当たりの単価及び世帯単価に大きな変動はなかったということでありますが、世帯員数の増加に反比例して生活扶助費を徐々に減らしていくと、いわゆる逓減率が大きく変更されて、3分の1ずつ3年かけて改定する内容だと。少しずつとはいっても減らされていくわけであります。こうした中で、ことしの8月に、この生活保護基準の引き下げによって生活が成り立たないというような声も上がりました。こういったことで、全国的にこの生活保護基準の引き下げによって支給額が減額されたという問題が大きく取り上げられて、全国各地の生活保護受給者の方々が一斉に、ここで言えば、岩手県ですか、一斉に不服審査を請求したということであります。

 この紫波町でも、やはり生活保護基準の引き下げによって、金額的には8月から保護費が1,180円も減額されたということであります。そして、この方は、妻は寝たきりで、本人は脳梗塞で言葉の障害があって病院に通院していると。タクシー代は後で出るわけでありますけれども、一時立てかえを保護費から出費しなければならないということで、大変家計が苦しいということで、この不服審査請求を行ったという実態があります。またこの方は、昼食を抜いて暮らしているという窮状を訴えております。あとは、もう一人ですけれども、働いていて足りない分だけ保護費を受給しているわけですけれども、持病があって、4カ所の病院に通院中だと。足腰が悪いので、バスや電車を利用するのがとてもつらいと。車使用許可の申請をしていると実情を語っておるわけでありますけれども、いずれこのように、今度の8月に生活保護基準の引き下げによって支給される保護費が減額されたという実態がありますけれども、紫波町ではそういう点、どういうふうにつかんでおるでしょうか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 今回の改正による影響の種類ですけれども、まず生活保護基準額の引き下げによる影響、それから生保か否かによる影響、そして最後に来年度以降の税制改正というふうに言われておりますけれども、住民税の非課税限度額の引き下げ、この3種類がございます。その中で、生活保護基準額の影響は、先ほど申し上げたとおり、町長答弁にあったとおりでございますが、生活保護有無、こちらのほうは紫波町の場合は、この引き下げによって生保廃止になった世帯はございません。といいますのも、1人世帯が紫波町の場合多くて、70%ぐらいになりますけれども、今回の改正ではその1人世帯は逓減率はかからないでそのままということで影響が出ておらないところです。今回、2人世帯前の逓減率ですと、3人世帯までは逓減率100%かからなかったのですけれども、今回の改正で2人世帯ですと、88.5、3人世帯ですと、83.5というふうに削減されていくといったところでございますけれども、3分の1ずつということもあったせいかもしれませんけれども、今回の引き下げにおいては生保廃止になった世帯はないという現状でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 いずれ、大分影響があるわけですよね。来年の税制改正の部分、個人住民税の非課税限度額、もしかすれば今度は税額が賦課されるというような方も出てくるわけであります。あとは、ここにもありますけれども、就学援助ですね。生活保護基準の多分1.2倍で就学援助制度、紫波町は進めておりますけれども、この点について、今年度においては従前どおりの取り扱いにする予定であるということでありますけれども、来年度はどういうふうに考えておりますか。



○議長(武田平八君) 学務課長。



◎学務課長(森川一成君) 就学援助についてお答えをいたします。

 就学援助につきましては、ご質問のとおり、生活保護基準をもとにして計算しておりますけれども、本年度の就学援助費の対象となって認定された方を全部計算してみましても、新基準で該当にならないという方はおりませんでしたので、新基準でも大きな影響はないと考えますので、来年度新基準で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) はい、わかりました。

 あとは、この税制改正の部分は個人住民税ですけれども、非課税限度額、税務課長おりますけれども、この点についてはつかんでおるでしょうか、この影響について。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) お答えをいたします。

 26年度の税制改正で対応するという方針は既に国から出されてはおりますけれども、その税制改正の大綱すら今時点では出されておりません。例年ですと、これは国家予算、国の予算とはリンクしているものですので、政府原案が示される今月下旬ですか、それを過ぎた1月中旬ごろまでには出されるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) はい、わかりました。

 いずれ、この生活保護制度です。いろいろ国で法律が悪いほうへ悪いほうへと通されてくるようなことになっております。しかし、やはり紫波町民の実態を、町民の暮らし向き、そういうものを十分つかみながら町独自でその対応を、制度は、申請は広域の振興局になりますけれども、紫波町としても町民の暮らし向きを十分つかんで、この生活保護制度への対応をお願いしたいと思います。

 では、最後の農政問題に移っていきたいと思います。

 第3は、農政問題についてであります。

 1つに、国は米の生産調整、減反政策の廃止を明らかにしました。農家の現場からは、このままでは米価の暴落や地域農業が崩落するという不安と、生産者の声も聞かずに進められることに怒りの声が上がっております。これに対して、町として循環型農業を守る立場からの見解を伺うものであります。

 2つ目には、農地中間管理機構法案が国会に提出されました。

 この法案では、企業の農業参入が優先されるとされておりますけれども、町としての対応策はあるのか、町長に伺うものであります。

 3つ目には、農業の実態や特徴をつかみ、農地の管理を行う農業委員会の廃止もこの農地中間管理機構法案に盛り込まれておりますけれども、農業委員会が廃止になれば、農地の集積、有効利用が進まないと考えますが、この見解を農業委員会に伺うものであります。

 以上、3点目の質問でございます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 11番、細川恵一議員の3点目の答弁をさせていただきます。

 農政問題の第1点目でございます。

 戦後、大幅な不足状況にあったことから、米の増産政策を実施し、作成拡大を進めてまいりましたけれども、米の需要量が食生活の変化等によりまして、昭和30年代後半をピークにほぼ一貫して減少をし始めてまいったところでございます。昭和40年前半に大豊作が続いたこともありまして、昭和45年には食管制度によりますところの政府全量買い入れ制度のもとで、政府在庫が720万トンとなりまして、膨大な過剰在庫が発生いたしまして、米の生産量を抑制するため、昭和46年度から水田の休耕など中心といたしました生産調整が本格的に開始をされたところでございます。あわせまして、政府の買い入れを行わない自主流通米制度を創設したものでございまして、今般、国はこれまで政府が行っていた生産目標数量の配分を5年後に全廃いたしまして米の直接支払交付金も5年後に廃止し、来年度から交付単価を半減することとなっておるところでございます。米価変動補填交付金を廃止し、農家も拠出する米、畑作物の収入緩和対策に一本化すること、交付金の支給は認定農業者、集落営農、認定就農者に対して支給することが国から発表されたところでございます。

 水稲の作付につきましては、平成16年産米以降、販売実績を基礎として主食用米をつくる数量、生産量目標を配分する方式に転換いたしまして、需要に応じた売れる米づくりを推進してまいったところでございますが、この配分が廃止された場合においては、主食用米の生産が需要を大きく上回り、米価が下落する懸念もございます。米価の下落や助成の変更の影響は担い手ほど大きくなることから、見直しについては激変緩和措置を講じるなど農業者の意欲が減退しないように関係団体とともに国に働きかけてまいる所存でございます。

 引き続きまして、農政問題の2点目でございます。

 農地中間管理機構についてでございますが、国は農地中間管理機構を設置いたしまして農地の集約化と有効利用を進めることとなっておりますが、受け手の選定に対しましては、人・農地プランの地域の中心となります経営体に位置づけられた農業者となっておりましたが、規制改革会議の意見を受け入れ、新規参入者が既存の農業者と公平、公正な条件となるように公募を行うこととなっておるところでございまして、貸し付け先の選定ルールでは現在の地域の担い手を尊重する地域調整緩和要件は維持することとなっているために、企業の農業参入が優先されるものではないというふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 農業委員会会長代理。

     〔農業委員会長職務代理者 横澤克巳君登壇〕



◎農業委員会長職務代理者(横澤克巳君) 答弁させていただきます。

 最初に、農業委員会会長が公務出張のために本日の会議に出席できなかったことをおわび申し上げます。

 11番、細川恵一議員の農政問題に係るご質問にお答えいたします。

 現在、国会で審議されている法律案によりますと、農地中間管理機構が農用地の貸し付けを徹底するに当たって、市町村が農用地利用配分計画案を作成し、県知事がこれを認可するとされております。この配分計画は、現在の農用地利用集積計画と同様に、農地の有効利用及び担い手育成の観点のほか、地域農業の継続性なども加味されて作成されることが望ましいものでございます。また農地法の適用外とされております配分計画でありますが、市町村による計画案の作成に際しては、法律に基づく農業委員会としての意見を表明する場が設定されるものと期待しているところでございます。

 関連して、農地中間管理機構が農用地を借り入れる段階においても、農業委員会の積極的な参画が必要となるものであり、農地中間管理機構をめぐる諸制度の変更の中で、農業委員会制度は廃止などではなく、むしろ重要な局面を担う位置づけとなるものと認識しております。さらに、従来からの事務事業につきましても、これまでと同様の制度や処理量が求められると想定されますので、今後とも農用地の利用集積や農業者全般に全力を尽くす所存でございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 今回のこの農政、米生産調整の見直しとか農政改革、これは大規模経営とか農村全体が厳しいものとなるような中身になっております。そして今、進められております環太平洋連携協定、TPP、これを受け入れの条件づくりとして進められようとしているのが今回の農政改革であります。特にも、紫波町は中小の農家、大きい農家もありますけれども、そうしたどんな農家であっても、安心して営農が行える農業がまず基本だと思います。特にも、この農政改革で大きく影響を受けるのは大規模に経営をやっている方だと思います。例えば、米の直接支払交付金が10アール当たり、今まで1万5,000円で、30ヘクタールの稲作農家だとします。こういうところでは、やはり1万5,000円の30ヘクタールですから450万円の交付金が、これが来年度から7,500円になりますと225万円となって、5年後にはゼロになるということであります。本当に、この経営が厳しくなるというのが目に見えるような数字であります。

 こうしたもとで、もう一つは、米価下落時に標準的収入額との差額を一定埋める、その収入影響緩和対策、これも答弁では緩和対策ということが出されておりますけれども、これも2年後には市町村の認定農業者とか集落営農、認定就農者だけに絞るという方針が今度の政府の農政改革の中身が打ち出されております。紫波町としてはまずこの点、どういうふうに受けとめているか、まずお聞きしておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 今般の政府のほうから示されました農政改革について、どう考えているかというようなご質問でございました。現象的なことを言いますと、今、議員ご発言のとおり、米の所得補償交付金が1万5,000円から半額の7,500円になったということでございまして、後の分については、まだちょっと未確定な部分がございますけれども、それらを整理いたしますと、実は平成21年の米関係の交付額が全体で約7億1,000万円ございました。それが一番ふえた時期が22年で13億4,000万円ほど、それが徐々に上がったり下がったりしながら、今年度が約11億5,000万円ほどでございます。それが、来年度の見込みでございますけれども、それはもしも減反面積等が多くなったということもございますけれども、約8億7,000万円という状況だということでございます。それをどう捉えるかということでございますけれども、まだ21年度よりは多いと捉えるか、22年度に比べれば約5億円減ったと捉えるかというところではないかなと考えております。

 また、先ほど町長答弁でも申し上げましたとおり、米の需要、特に主食用のお米の需要というのがここ数年右肩下がりの状況が続いているというのは議員もご承知のとおりでございます。平成8年から9年にかけての需要が943万トンであったものが、25年から6年が786万トンという予想でございまして、さらに26、27年度においては778万トンと、またこれも減っていくという予想の中で、さてこれをどうすればいいかというのが今般の米政策の基本にあるのではないかなと私どもは捉えているところでございます。

 従前から、農地を維持するためには、それに何か作付けて生産をするというのが基本でございます。それを米を主体として考えるか、あるいは需要が多い作物のほうに誘導していくのかという観点がこの根底にあるのではないかなと考えているところでございます。今般の場合は、米のほうから需要の多い飼料、あるいは麦、大豆のほうにその誘導の仕方を変えていくというふうに捉えているところでございます。全般的にはそういうふうな捉え方をしているというところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) ありがとうございます。わかりました。

 平成21年度からの金額的な部分、示されましたけれども、21年度用の7億よりは、8億のほうは若干上回るのかなと言われておりますけれども、やはり年々いろんな農業技術の進歩とか、そういった農家の経費が上がってきていると思うのです。そうすればやはり私は、若干ふえたとはいっても、これはちょっと大変な経営状況にいくのではないかと思います。そういうことをまず念頭に入れて進めていただきたい。

 もう一つは、この農地中間管理機構法案の問題点であります。先ほど答弁ありましたけれども、農地の貸し出し先について、地域の農業者と今回の中間管理機構法案の中身でいいますと、地域の農業者と農外からの参入企業など、先ほど公平な扱いを求めているというような中身がありましたけれども、ここで言われているのは、農水省が当初、この農地中間管理機構の中身でやっているときに、農業者が話し合って決める、人・農地プラン、前の農業関係の質問でも出ましたけれども、人・農地プランで位置づけられた大規模農家とか集落営農が中心になってやるという想定だったのですけれども、これが外からの参入者が不利になるという規制改革会議、先ほどの答弁にありましたけれども、その規制改革会議の議論を受け入れて、希望者を公募にしたということになったわけです。そうしますと、事業目的の一つとして、農業の参入促進は明記されておりますけれども、これを公募にしたことによって、その競争力が企業より劣るとして、地域で頑張っている大きな農家でさえ、この地域の農業から排除されるという問題が出るということが問題にされておりますけれども、この点、どういうふうにつかんでおったでしょうか、答弁は答弁でありますけれども。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 中間管理機構にかかわります人・農地プランとのかかわりということで、他社の規制会議あるいはそういった部分、民間の委員の方々の意見、そういったものを踏まえて進めてきたところでございますが、その後、やはり人・農地プラン、これは地域の方々が話し合ってつくったものということで、そこの部分を非常に尊重していくのだということで、28日に可決された同法案の中ではそういった人・農地プラン、そういった部分のやはりある程度軌道修正を行ったというふうに聞いておりまして、将来的には、人・農地プランについても法制化を目指すという情報も入っておりますので、やはりその部分、人・農地プランは非常に重要なプランだというふうに私どもは捉えておりますし、まさにこれが人・農地プランの中間管理機構、これはこれからの農業の定規になっていくものというふうに捉えておりますので、やはり地域の話し合い、それはやはり十分に尊重していく必要があると。

 それから、町長答弁にございましたように、地域要件、やはり地域の中での農家の中のいろいろな取り組み、そういった部分を十分取り組む必要があるというのが変わっていないという答弁でしたが、それについても従来どおりの考えだというふうに認識しておるところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 いろんな問題があるわけですね。そういうふうに、やはり地域でつくったものということで、人・農地プラン、そういうものを重視しながら進められるというわけでありますけれども、この規制改革会議の意見を受け入れ、新規参入者がというようになっております。そうしますと、先ほど課長答弁にありましたけれども、人・農地プランの観点から、その地域でつくったものを大事にして進めていくようなものでありますけれども、参入の促進によって、その販売力とか資金調達力のある企業経営が優先されるということが問題ではないかとも言われております。

 もう一つ、農地の借り入れに当たって、条件の悪い農地を切り捨てると。平たん地は平たん地でそのとおり使いやすく収量も多いという。その中山間の地域ですけれども、そういうところも、何ですか、農地の借り入れに当たって、条件の悪いところは切り捨てられていくと。まさに、その耕作放棄地がふえるんじゃないかと私は危惧しますけれども、この点はどういうふうにお考えですか。



○議長(武田平八君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(羽生広則君) 農業委員会から答弁させていただきます。

 ただいまのご質問、中山間地等の条件の悪い農地の今後ということでございますけれども、確かに現在の法案の字面を見る限りにおきましては、農地中間管理機構は、借り上げた後、貸せるような貸し付け先が見つかるような土地でないと基本的には借り入れをしないというふうな形でございますので、条件の悪い土地で、面積も一定以上の面積がそろっていないとか、そういう条件になりますと、やはりその借り入れのところから外れるということになりますので、基本的には農政部局であれ、農業委員会であれ、今までやってきた耕作放棄地解消の対策を、これまでと同様に継続していかなければならないというふうに思っております。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) はい、わかりました。

 それで、貸し出し先が見込めない農地を抱える、その財政負担になるということで、借り入れの対象からまず排除するというような形になるわけですね。そうした場合に、もう一つは、引き受けた農地でも一定期間貸し出し先が見つからなければ、その所有者に戻すことも法案で打ち出されたということでありますけれども、まさにこの耕作放棄地の解消ということにはならないんじゃないかと思うのですけれども、この点はどういうふうにつかんでいますか。



○議長(武田平八君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(羽生広則君) 今回の耕作放棄地に関連した部分というのは、当然平場であるものは可能なものになる可能性がありますが、山間地の耕作放棄されている遊休農地等につきましては、基本的にまとまった面積を確保できないと貸し手も見つからないということで、その部分を耕作放棄地といった部分のほかに、周辺の農地についても貸す意向があるのかどうか、そういったところまで含めての判断ということになろうかと思っております。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 もう一つは、その農業委員会の関係であります。農業のこうしたいろんな国からの制度が変わるたびに、農家の皆さん大変苦労しているわけで、制度が変わって変わってというような中で、そうした農業のいろんな危機が広がる中で、農業委員会の活動に本当に困難があるのは確かだと思います。そうした中で、多くの農業委員会は、農地の流動化とか有効利用、耕作放棄地の解消、先ほど答弁いただきましたけれども、そういったものに取り組んでいると。そして、農業委員会は地域の条件に即して、農地の有効利用を図るために、農業を中心とした公選法に準じて選ばれる市町村の行政委員会なわけであります。その運営も、今度の中間管理機構法案によってなくされるといいますか、排除されるといいますか、そういった事態がこの法案の中に盛り込まれてきているということであります。この中で、農用地利用配分計画、さっきも答弁で出ましたけれども、配分計画の関係ですけれども、これは知事が認可し、公告することで権利が発生しますけれども、この手続によって一般農地の貸借契約では、必要とされる農地法に基づく農業委員会の許可が不要になるというような中身がこの法案の中にあります。

 またこの計画の作成決定に当たっても、機構は、市町村にこの案の提出を求め、必要があれば、農業委員会の意見を聞くとするとしておりましたけれども、しかし、農地の対策について、最終的な判断は知事に委ねられるために、地域の農業委員会やその市町村の関係者は関係なくされてしまうという中身の法案にもなっております。たび重なるその規制緩和で、辛うじて維持されてきたその農地に係る農業委員会の許可、開業の仕組みに決定的な風穴をあけるというような問題も出ております。

 農業委員会として、この制度は制度でありますけれども、やはり答弁でありましたけれども、農業者支援に全力を尽くすということでありますけれども、やはり農業委員会として国にも意見を上げるべきじゃないですか。こういった事態の法律の中で、農業委員会が排除されるということになれば大変なことでしょう。地域の農業という観点からいっても大変な事態だと思いますけれども、その点はどういうふうにお考えですか。



○議長(武田平八君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(羽生広則君) ただいまの議員のご質問でございますが、まず今回の法案、中間管理機構の法案、もしくはその他の農業関係の改正、一括法の法案、そういったものに農業委員会の存続云々というものは入ってございません。それで配分計画、知事が認可して農地法の適用外だということでございますが、国の政令、省令等、細かなものは出ておりませんけれども、さまざま言われているところを解釈いたしますと、市町村がつくる配分計画において、それを最大限尊重した上で知事が認可し、機構が貸し付け先を決定するに当たっても、それ以外の選択肢は事実上ないのではないかというふうにも言われております。それで、その市町村がつくる配分計画に当たっても、農地の権利関係を管理しております農業委員会の意見というのは求められる場面があるのではないかということで、決してその農業委員会の意見、農地法上の意見、そういったものが排除されるものではないというふうに解釈しております。

 また、その農地中間管理機構が農地を借りる際には、今の法律に基づく手続が必要でございますので、その場合には当然農業委員会の決定が必要になるというふうに考えてございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) はい、わかりました。

 いずれ、この農地中間管理機構、何度も言いますけれども、この農地利用配分計画の部分だけとってみても、農業委員会が係るその意見を聞くものとするとされていたものが、知事の認可と公告で全くこの法律の中ではこういうふうに農業委員会とか市町村がかかわれなくなるというような中身で進められております。この点、やはり始まってからではあれじゃないですけれども、農業委員会として国、県に提議を上げるべきではないでしょうか。やはり地域農業を守る立場として上げるべきではないかと思いますけれども、その点伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(羽生広則君) 失礼しました。

 農業委員会としては系統組織を挙げて、この点の問題に関して、国ないしは県にも要望要請書を提出しておるということでございます。また本日、農業委員会会長、欠席しておりますが、その要請のために東京出張ということでございまして、ふだんから農業委員会ないしは系統組織から要請書を出しているところでございます。



○議長(武田平八君) 以上で、11番議員、細川恵一君の一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(武田平八君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。



△散会 午後5時00分