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岩手県 紫波町

平成25年  9月 決算審査第二特別委員会(9月会議) 09月24日−01号




平成25年  9月 決算審査第二特別委員会(9月会議) − 09月24日−01号







平成25年  9月 決算審査第二特別委員会(9月会議)



   平成25年紫波町議会定例会9月会議決算審査第二特別委員会

日時   平成25年9月24日(火曜日)午前10時

場所   紫波町役場 議場

付託事件

 (1) 認定第2号 平成24年度紫波町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 (2) 認定第3号 平成24年度紫波町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 (3) 認定第4号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 (4) 認定第5号 平成24年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計歳入歳出決算認定について

 (5) 認定第6号 平成24年度紫波町下水道事業会計決算認定について

 (6) 認定第7号 平成24年度紫波町水道事業会計決算認定について

            第1日(9月24日)

出席委員(18名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川恵一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     岡田尚治君     小田島英二君

     田村勝則君     佐々木雅博君

欠席委員(なし)

説明のための出席者

   町長        藤原 孝君   生活部長      佐藤美津彦君

   建設部長      佐藤勇悦君   町民課長      藤尾智子君

   長寿健康課長    高野 修君   税務課長      鷹觜千春君

   下水道課長     石川和広君   水道事業所長    佐藤 證君

   国保年金室長    佐々木良一君  高齢者医療室長   工藤圭三君

   健康推進室長    森川一枝君   介護保険室長    内城 拓君

   高齢者支援室長   野村直子君   課税室長      佐藤一夫君

   業務管理室長    長谷川 崇君  整備促進室長    柳沢 守君

   営業サービス室長  俵 正行君   給水サービス室長  松岡好和君

   代表監査委員    玉山哲史君   その他職員

事務局職員出席者

   議会事務局次長   熊谷欣弥君   書記        八重樫 健君



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○鷹木委員長 ただいまの出席委員は18名でございます。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告の委員は北條喜久男委員でございます。

 ただいまから決算審査第二特別委員会を開会いたします。

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△認定第4号の質疑



○鷹木委員長 本委員会に付託された案件は、認定第2号 平成24年度紫波町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成24年度紫波町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成24年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成24年度紫波町下水道事業会計決算認定について、認定第7号 平成24年度紫波町水道事業会計決算認定について、以上6案件でございます。

 ここで、審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、歳入歳出を一括して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷹木委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会での審査は、歳入歳出を一括して行うことを決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 6案件の採決は、本委員会の審査報告に対する意見が作成される9月25日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷹木委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、採決は9月25日に行うことに決定いたしました。

 なお、本委員会の審査の順序は、あらかじめお手元に配付いたしました審査日程表のとおりといたします。

 それでは、認定第4号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑に当たりまして、歳入歳出決算書あるいは成果調書に関する質疑についてはページを指定して質疑に入っていただきたいと思います。

 それでは質疑、ご意見ありましたならば。

 11番、細川委員。



◆細川委員 大変ご苦労さまです。

 今、平成24年度の介護保険のところの調書で言いますと2ページです。

 要介護認定申請と認定の状況というところで、この間も説明がありましたけれども、認定率のところでもう一度確認しておきたいと思います。どういうふうになっているかということです。

 あと(2)の要介護認定申請の事由別状況というのが出されておりますけれども、この中で区分変更の中身はどういうふうなところでこういうふうに数字が入れかわっているのかというところを伺いたいと思います。

 3ページですけれども、財政状況のところです。

 この財政状況のところで国庫支出金とか支払基金、県支出金などありますけれども、国庫支出金の中の介護給付費負担金、これは多分財政調整基金というのでいろいろと調整があって財政が示されているわけですけれども、この中身の配分はどういうふうになっていたのでしょうか。そこを確認しておきたいと思います。

 あとは財政安定化基金交付金の皆増というのはどういう内容だったのかということであります。

 あとは繰入金のところですけれども、一般会計の介護給付費繰入金と、介護保険では標準給付費で12.5%ということになっておりますけれども、今回のこの調書の中では24年度の構成比では11.8%増、増減率では9%となっておりますけれども、この関係はどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。

 あと4ページの保険料各収納状況です。

 24年度は現年度の普通徴収分で収納率が90.50%、23年度から少し下がっておりますけれども、この収納率の本当にちょっと下がった中身はどういうふうになったのか。

 あとは不納欠損の部分の状況ではどういうふうな内容で不納欠損にしたのかということであります。まず、この点伺っておきます。



○鷹木委員長 内城室長。



◎内城介護保険室長 細川委員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1つ目の認定率についてということでございました。

 24年度における紫波町の認定率でございますが、15.9%という数値になってございます。県の平均が18.6%だったでしょうか。24年度におきましては、県内で最も低い認定率となっているところでございます。

 それから2番目のご質問、申請事由の区分変更の内訳ということでございました。確かに23年度に比較いたしまして、24年度は更新の件数よりも区分変更の件数のほうが多くなっております。ここにつきましてですけれども、23年度に認定の期間を延ばすというような措置をとっております。状態が比較的安定した方については認定の有効期間を延ばすということを行った結果、24年度中に更新の時期が到来するという方が若干減っております。そのことによって更新の件数が減ったということでございますが、区分変更につきましてはその方の体調、身体の状況が主に悪化したという理由で申請なさる方が多いわけで、それについては大きな理由はないと思いますが、そのようになられた方が24年度は多かったというふうに理解をしております。

 それから3点目でございます。

 財政の状況でございましたが、まず、国庫負担金の状況ということでございますが、こちらにつきましては、年度途中の給付の見込みに基づいて国・県に申請をし交付をされるというものでございます。実際の給付の額に対していわゆる定率でくることにはなるんですが、それはその精算をもって確定するというものでございます。決算で収入した額についてはかなり多めの額となっております。見込みとして少し給付が多く見込んでおりましたので、そのことによって若干多く国からはいただいており、25年度においてその精算をして返還をするということになっているところでございます。

 それから、県の交付金でございますけれども、財政安定化基金交付金ということで4,300万円ほどこれは増になっております。こちらについては、すみません、ちょっと手元に資料がございませんでしたので、後ほどお答えをしたいと思います。

 それから繰入金の状況ということでございました。

 一般会計からの介護給付費繰入金はそのとおり給付に振り向けられるものでございます。23年度に比較いたしますと、給付全体がやはり伸びておりましたので、そのこともございまして多くなっているという状況でございます。

 私のほうからは以上であります。



○鷹木委員長 工藤室長。



◎工藤高齢者医療室長 私のほうからは保険料の収納の状況についてお答えいたします。

 まず、24年度の介護保険料の収納でございます。

 全体といたしましては、99.15%の収納。この中には年金からの天引でいただきます特別徴収の方が9割以上ということでこの99%以上という収納率となっております。しかしながら、特別徴収にならない方、普通徴収の方でございますが、いわゆる年金の年額が18万円ないこういった収入の少ない方につきましては、普通徴収納付書で納めていただいておるところでございます。この部分におきまして、委員ご指摘のとおり収納率は若干下がっておりまして、90%台ということになったところでございます。こういった中におきまして、24年度から保険料率の見直しということで、値上げといいますか、保険料率の上昇というものがございました。こういった関係でなかなか生活の余裕のない方ということで、納付に結びつかない、こういった事例がふえたものというふうに考えております。

 もう一つは不納欠損の状況でございます。この保険料につきましては、法律の定めるところによりまして2年で徴収権の消滅という時効の制度がございます。こういったことから2年を経過したもの、これにつきまして不納欠損の処理を行ったところでございます。この不納欠損の額につきましても若干増加しておるところでございますが、やはりこれにつきましても、今回の保険料率の上昇といったところで現年度分の収納のほうに力を注いだ結果、滞納繰越分が若干、納付に結びつかなかったという状況もございますし、また、年金収入は高齢者の主な収入となるわけでございますが、年金収入の減少の中でこの保険料率の上昇と、こういったところからさらに生活に余裕のない方々というのが納付に結びつかなかった事例というのが増加したものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鷹木委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。

 認定率については県下でも低いほうで15.9%。こういったところでやっぱり認定率が低いということはふだんからの介護予防の関係でも大分努力しているのかなということを感じているところであります。この要介護認定申請の先ほど説明がありましたけれども、大分23年度に認定の期間を延ばしてやったことも言われましたけれども、体調が悪化したというところがまずその点、介護予防等を行っていたところにこういうふうに区分変更の中身が示されました。こうしたところでやっぱりこの介護度が上がらないように努力するということが今までも町当局としても、その点は力を入れてやってきたわけでありますけれども、もう少しこの点、具体的に今後どういうふうに取り組みを強めていくのかということであります。認定率は認定率でそのとおり低いわけですけれども、状況はそういうふうになっている。

 あとはこの国庫支出金の介護給付費負担との関係ですけれども、一般的にこの介護保険の財源を説明するいろいろとパンフレットとかそういうのがあるんですけれども、そこでは国が25%ということを言っている。しかし、この25%の中身で言いますと、介護給付費負担が20%だということの中身が厚労省の説明の中でもありますけれども、実際に調整交付金がこの割合でここの財源に反映されているのかともう1回ここを確認したいと思います。

 あとは先ほどの保険料の各収納状況ですけれども、やはりこの介護保険5期目の介護保険の最初の年で保険料が全国的にも値上がりしたという年でありまして、先ほど説明ありましたけれども、収納率も下がった。そして、保険料が上がったために納められない人も出たということの説明だったかと思います。こういった場合にやっぱり保険料が上がったら減免の措置をするとか、そういうところには至らなかったのでしょうか。その点伺っておきたいと思います。



○鷹木委員長 野村室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 最初の質問の介護予防の取り組みについてお答えします。

 委員がおっしゃるように介護認定を受ける前の方々に認定を受けないようにということで、長寿健康課のほうでも取り組んでおりますけれども、その内容については調書の7ページのところに記載してございます。ちょっと虚弱な方についてアンケート方式のチェックリストというものを認定を受けていない高齢者全員に配布いたしまして、その方の運動機能とか、口腔機能、あとは認知のあたりに機能低下がないかというあたりを簡単なチェックシート、25項目の質問で答えていただくチェックシートによって、その方の体の状態を把握してちょっと機能低下が落ちてきている可能性がある方については集中的に介護予防教室ということをしております。内容としては記載のとおりですけれども、元気はつらつサロンを町内の会場3カ所でやっておりますし、あとは各種教室としてころばん教室とか、健康教室を行う。あとは栄養面でちょっとバランスが悪い方については配食のサービスを行うということを行っております。あとは高齢者の方全体、一般の高齢者の方に対しては健康教育等で介護予防の講演会をするとかの介護予防についての知識を深めてもらう。あるいはウオーキング教室とか水中運動、そういう教室で健康を維持していただくということを実施しております。今度もこの事業については継続して進めて、なるべく認定を受けない方がふえるように進めていきたいと考えております。



○鷹木委員長 内城室長。



◎内城介護保険室長 2つ目のご質問、国の負担が正しく割合のとおりに配分されているかということでございました。

 こちらについては、精算を行う際にきちんと配分どおりに入っているということを申し上げたいと思います。

 あと、先ほどのご質問でお答えできませんでした県支出金のうちの財政安定化基金交付金でございますけれども、この4,300万余りの金額は第5期の計画に入る際に給付費の伸びが全国的に想定されている中で、保険料の上昇を抑えるために国が県に設置しております財政安定化基金を取り崩してそれを保険税に配分するということを行った結果、国と県からそれぞれ同額約2,200万円ほどの交付金を受け取りました。これを一括して県の交付金として4,300万円ほどを町で収入したという内容でございます。

 以上でございます。



○鷹木委員長 工藤室長。



◎工藤高齢者医療室長 保険料の減免についてお答えいたします。

 介護保険料の減免でございますが、規定によりますと災害、その他で保険料の納付が困難になったという場合に減免ができるわけでございますが、24年度におきましてはそういった申請等はございませんでした。収納につきましても納付が一括では困難という方につきましては、分割での納付と、そういったところでご相談に応じてそういった方法をとりながら収納を進めてまいったところでございます。

 以上でございます。



○鷹木委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。

 この介護給付費負担金と国庫支出金の関係のところの財政の割合ですけれども、一概にいろいろとあるわけですけれども、後期高齢者75歳以上の割合が多くなるとその所得段階も低所得者の割合が多いところと比べて、この25%の中身で言うと先ほどお話しましたけれども介護給付負担金が20%と言いますけれども、そのあとの5%の部分は今言ったように調整交付金の割合が5%じゃなく、6%とかもっと高くなるというところもあるし、低くなるところもあるということであります。これはやっぱりその1号保険者の保険料に反映される部分もあると思いますけれども、決算ではこういう数字ですけれどももう1回ここを確認して終わりたいと思います。

 あと最後ですけれども、給付の支給状況、調書の中の6ページにはいろいろと訪問介護から始まってやっているということでありますけれども、この部分で特に数字、件数が多いところはやっぱり利用が多いということはわかりますけれども、全般的に給付費の支給状況の中で何といいますか、この介護保険制度の中で紫波町がどの点について特化して進めているのかということをその中身を確認したいと思います。

 あとは地域支援事業の関連で先ほど説明ありましたけれども、この調書の中にも長寿健康課内に地域包括支援センターを設置してということで、高齢化が進んでいる中で高齢者が抱える本当にさまざま問題に対してサービスとか相談、そういった対応をしているわけであります。総合的にこの高齢者を応援しながら要支援1とか2、こういった方々の要介護度が高くならないようにと先ほどもお話がありましたけれども、その地域の実情に応じてやっているわけであります。

 今回、国が社会保障制度改革国民会議というところで議論されている中身でありますけれども、今度の介護保険の中身で言いますと、要支援と認定された人をこの介護保険の給付からはずすというこれを廃止してしまうということであります。こういった場合に地域支援事業の財源の関係ですけれども、今、介護保険給付費見込額の3%から4%の中でやりくりしているわけです。そういうときにこの要支援の1と2をはずした場合、紫波町の財政に大分、影響があるんじゃないかいうことでありますし、国の負担も約6,000億円を持ってこなければこの今やっているサービスができなくなるという状況でこの3%から4%のところを8%に引き上げなければならないということも言われておりますけれども、この点、紫波町ではどういうふうな対応を考えているでしょうか。



○鷹木委員長 内城室長。



◎内城介護保険室長 1点目のご質問でございます。

 国庫の負担金あるいは交付金、さらには調整交付金の5%と言われているものがそのとおりであるかということでございます。決算の資料には5.6%という額で記載はされておりますけれども、一応精算をする上で精算をした際の金額は調整交付金は5%ちょうどで見ておりまして、こちらは1億1,600万円ほどになることになっております。資料にはその数字がございませんけれども、一応5%で見ているということでございます。

 今後、後期高齢者の上限変化によってその割合がどのように推移していくかという点については、これだという部分はまだ持っておりませんけれども、動向を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2つ目のご質問、給付の状況でございます。

 たくさんの種類の給付のメニューがございます。第5期の計画を策定する上で大体このぐらいだろうと見込んだ給付の見込みというものに比べますと、やはり多いもの、少ないものが出ております。具体的に申しますと、訪問リハビリなどは見込んだよりも相当多くなっていたという結果が出ております。また、福祉用具の購入につきましても見込んだよりも多かった。もう少しレンタル対応というものがあるかと思ったらば購入する方が多かったということでしょうか。さらには、訪問介護、通称リハといったようなどちらかと言えば医療系のサービス、在宅のサービスについてはこちらが期待したほど利用が伸びておりません。そういったでこぼこがあるわけでございますけれども、ホームヘルプや通所介護デイサービスを中心として在宅で介護が行われますように計画をしたつもりでございますので、今後もそれに向けて誘導するということはもちろんできませんけれども、正しく介護度の重度化防止に資するようなケアプランがつくられて給付されるということを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の地域支援事業の今後の動向ということでございますけれども、委員おっしゃるように現在、大体給付費の3%と言われている枠の中では当然、今行っているサービスが移った場合には賄えないものでございます。おっしゃるように8%近いものが必要になってくる可能性もございますけれども、こちらについてはまだ国等からどのような財源によってそのサービスを運営していくかというようなところが明確な情報がございません。ただ、でき得る限り今のサービスの低下が行われないような方法を保険者として努力してまいるということにしたいと思っております。

 声が低くて申しわけありませんでした。



○鷹木委員長 そのほかございませんか。

 1番、及川委員。



◆及川委員 今の関連のところからなんですが、6ページの給付費の支給状況のところで訪問看護、訪問リハビリここが思ったより利用が伸びていないということだったのですが、いずれ介護保険料が値上がりしてからサービスを減らすという状況が出ていると思います。病院に連れて行くのが本当に寝たきりに近い家族であれば大変なんですが、来てもらうのとか、例えば移送サービスで連れて行ってもらうサービスを使うとかということを考えても自力でやったほうがお金がかからないということで病院に連れて行っている方もいました。ですからそうやって何かと言えばお金がかかるからこうやっているんだよ、お金がかかるからそこは減らしているんだよという声が聞かれますので、多分そういうところがこういうところに反映されたのではないかなというふうに感じています。そこのところは感想ということになってしまいましたが、そのような状況があるということをお伝えしたいと思います。

 質問のほうなんですけれども、8ページのところの介護予防の地域活動組織への支援(いこいの家など)というところがありますけれども、このいこいの家では保健師さんが来てくれているところ、血圧測定とかをしているところ、または来ないところという言い方は何かあれなんですけれども、いない活動をしているところとさまざまばらつきがあるようなんですが、そこのところはどのような保健師さんの派遣というか、どのような体制をとっているのかお聞きしたいと思います。

 それから、その下の?の権利擁護事業のところで、相談件数12件と虐待に関する相談9件ということなんですが、この相談があったことに対しての対処はどのようにしたのかお聞きしたいと思います。

 それと9ページの家族介護支援事業のところなんですが、いろいろここに町単独のものを出されていますけれども、家族介護者リフレッシュ事業の部分です。利用者14人ということでここも対象となる方たちがいると思うんですが、その中の14人ということだと思うんですが、対象者はどれくらいいるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、?にその他の事業のところでシルバーハウジング施設管理及びライフサポートアドバイザー派遣事業というところがありますけれども、この派遣回数43回ということで、月2回ぐらい訪問しているのかなというふうに数字で見たんですが、どのようなサポートをしているのかお聞きしたいと思います。



○鷹木委員長 高野課長。



◎高野長寿健康課長 1点目の地域活動組織への支援(いこいの家事業)に保健師の派遣はどういうふうな状況になっているのかということですが、これについては地域、それぞれ地域の方が主催してこういう健康教室、いこいの家をやっていますので、そのときに保健師に来てもらい血圧測定などをやってほしいという要望があったときに行って、それにお応えしているという状況でございます。したがって、今後もそういう地域の要望があればずっと継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鷹木委員長 野村室長。



◎野村高齢者支援室長 2点目の権利擁護事業について、その後の対応の仕方ということでお答えいたします。

 包括支援センターでは、随時、高齢者のいろんな相談を受け付けておりますけれども、24年度は全体の相談件数は642件ございました。そのうち権利擁護の相談12件、虐待に関する相談9件ということが書いてございますけれども、権利擁護そういうちょっとお金の管理ができなくなったとか、そういう相談に対してはこちらで出向いてご本人さんの状態を確認して、日常生活事業のほうを使ったほうがいいのであればそちらのサービスを使って、支援員が財産管理できるような仕組みの制度につなげる。あるいは、もっと程度が大変であれば成年後見制度のほうの利用を進めるというあたりで、まず一番は家庭訪問をして状況を確認して、その方がどういう状況かを見てあとは社協だったり、福祉だったり関係部署と相談しながら進めております。

 あと虐待に関する相談についても、たたかれたとかあとはお金を握られて自分はお金が使えないとかそういう相談もございました。これについても、実際に家庭訪問をしてその方の状態を確認しました。ご本人さんの訴えですので、ちょっと認知が入っていてちょっとお金の管理については自分でできなくて、息子がとって行ったとかおっしゃる方も中にはいらっしゃいました。そういうあたりは家族内でのいろんな話し合いをしたり、調整をしたりしております。24年度は本当に虐待と町のほうで判断した方はお一人、息子さんにたたかれるとかの身体的虐待を受けている方についてはございますので、その方についてはちょっと違う施設のほうに分離して離して生活していただいてその後、きちっと特定の施設の入所のほうにつなげたというふうに支援している状況でございます。

 あと2点目、家族介護支援事業についてのリフレッシュ事業についてです。

 14人ということで参加者は少なかったわけですが、一応該当になる方は要介護3以上の認定を受けている方について、家族がそういうリフレッシュをしたいと希望している方は申し込み制でこの事業を実施しております。対象につきましては、300人ほどはいらっしゃるわけですけれども、実際にそういう出向いてリフレッシュ事業に参加するのが大変ということでショートステイに預けて参加している方もいるんですけれども、なかなか出にくいということもありました。そういうことから、あとは介護度3以上というふうに決めるのもどうかなということを見直しまして、例えば要介護1の認定の方でも家族は24時間介護して、その精神的負担はかなりなものだということから、25年度については要介護1以上の方ということでその該当枠をふやして今事業を実施しているところでございます。

 次のシルバーハウジングの施設についてのライフサポートアドバイザーの派遣の事業内容についてのことにつきましては、43回ということですが、週1回を目途に休日とかお休みの日はなしにして週1回シルバーハウジングのほうにこちらで委託している看護師が出向いてここに住んでおられる17人の方の健康状態を確認していました。午後からは1階にある健康相談室に常駐して訪れる方々のいろんな健康相談に乗る。あるいは血圧をはかるということで健康確認をしているという状況でございます。



○鷹木委員長 1番、及川委員。



◆及川委員 まず、いこいの家のことなんですけれども、その地域が主催ということで多分、ばらつきがあると思うんですけれども、なかなか参加者が少ない、ふえてこないという地区もあります。要望があったときに保健師さんがいてくれるということのようですけれども、先ほどからの細川委員のやりとりとかの中から聞いていますと、やはりできるだけ要支援にならないように、要介護にならないようにということを取り組んでいくときに、このいこいの家の活用というのがもっとできないかなというふうに感じました。高齢者がまとまって集まれる機会というのはそうそうないんですが、このいこいの家は送迎までしてくれるということで高齢者が参加できているということを感じます。自力で来てくださいというとなかなか集まらないです。ここで血圧測定とかしてもらえる。そして、それをカードに残して毎月ではいこいの家はないですけれども、血圧の状況を見られるようなところまで、もしくはそれほどお金がかからないのであれば尿検査などちょっとでも体調の変化が見られるようなものとかを取り入れていくことができないのかなというふうに感じました。とにかく高齢者が自力で集まれる機会というのはできなくなってきています。高齢者クラブで温泉に行くとか、何かと言ったときもひとり暮らしの人であればどんどん要支援とかというのがついた方が一緒に行くとその中でお世話をしなければならなくなりました。それでその方が行くようであれば大変だからというような話も聞かれてきて、高齢者クラブ自体も自分たちだけで活動できることがこれからできなくなってくるんじゃないかなというふうに見ています。そこにサポーターが入らないと多分、運営ができないんじゃないか。連絡を回すのにも日にちを間違えて覚えたり、しょっちゅうそういうことがあるようですので、少しでも高齢者が集まる場を活用するということが大事になってくるかなというふうに感じますので、いこいの家をもう少し活用するようなことをお願いしたいと思います。

 それから権利擁護事業ということで、本当に相談を受けてその後どうしているのかというのが心配されたんですが、虐待にあって身体的なものであったのは施設に入るようにつなげたということで少し安心しましたが、やはり認知症が入ってくると片方だけの意見が正しいかどうかというのはわからないし、警察を呼ぶということも多々あるようですので、本当にそこは大変だなというふうに思うんですが、こうなってくると警察の方も認知症に対する知識をもっていかなければ大変にならないかというふうに感じました。知っている方が俳諧してパトロールのパトカーに乗せられるところを見たことがあるんですが、やはり何というのですか、なだめてというか落ち着かせて車に乗せるということも大変、知識がないとできないことになるかもしれないので、そういう部分も感じております。

 それから、リフレッシュ事業ですけれども、今回、25年度からは要介護1以上ということでこの取り組みは本当に介護する側にとってはありがたいなというふうに思うと思います。その中身の1泊というのがやっぱり介護する人だけじゃなく、その介護を受けている人のほかに家族もいれば、なかなか1泊というのは女性にとって出にくい。行きたいけれどもというところがあるかもしれないので、日帰りコースもありますが、その人たちが何を望んでいるかというところにもう少し耳を傾けてもらっての幅を広げていただきたいというふうに感じます。

 感想というか要望のようになってしまいましたが、本当にこれから2015年には団塊の世代と言われる方たちの人口が急激にふえてくるというふうに言われています。2015年に220万人ずつ3年間で800万人前期の高齢者がふえてくると言われている時代ですので、今まで来ていただけた人たちが来れなくなる。支えてくれていた世代が支えられる側になるというのが、ほんの目の前にきているような気がしますので、知恵を絞っていかなければならない大事な仕事になるなというふうに感じていますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○鷹木委員長 すみません。ちょっと論点を整理してやってもらいたいんですけれども、確認しますけれども、1番はいこいの家の充実を言っていますよね。

 2番は認知症患者について警察官の理解、知識が必要だということを言っているんですか。ちょっとそこら辺をきちっと整理しないとあっちこっちいっていますから、論点を整理した上で質問してもらえばいいと思います。今、回答はすると思いますけれども次回から。高野課長。



◎高野長寿健康課長 1点目のいこいの家のことでございます。

 今も現在、委員おっしゃるように血圧をはかったときはその方のカードをずっと個人用のものをつくっていて、毎回、そのはかった都度記録しているものがあります。そこからこの間、血圧高かったけれどもきょうは低いなといったような会話がはずんでいる現状があります。

 また、高齢者の社会参加についてはすごく大事なことだというふうに考えておりますので、このいこいの家の事業をどうやっていくのかというのはこれからいろいろ研究して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○鷹木委員長 野村室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいま意見をいただきましたけれども、警察の方の認知症の理解というあたりにつきましても、やっぱりさまざまなことがあると思います。高齢者安心ネットワーク推進協議会の中に警察の方にも委員として入っていただいておりまして、認知症というのはこういう病気で、こういう症状があるからこういうふうに支援していったらいいんじゃないかとか、どういう対策をとっていったらいいのかというあたりをいろいろ協議したりしてその中から今回、ネットワーク事業とかも出てきたわけですけれども、高齢者のいろんなことを考える委員という中で警察の方もいらっしゃるのでその中の方々の意識も高めながら進めていきたいと思っております。



○鷹木委員長 及川委員よろしいですか。ちょっと後半のほうが。

 そのほかご意見ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○鷹木委員長 よろしいですか。

 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員が退席する間、暫時休憩いたします。

 委員の皆さんはそのままお待ちください。継続しますそのまま。



△休憩 午前10時49分



△再開 午前10時50分

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△認定第5号の質疑



○鷹木委員長 再開をいたします。

 次に、認定第5号 平成24年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○鷹木委員長 質疑がないようですので、これで終結いたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 10分間休憩しまして、11時から再開します。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時00分

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△認定第2号の質疑



○鷹木委員長 再開いたします。

 それでは、認定第2号 平成24年度紫波町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 1番、及川委員。



◆及川委員 6ページの保険税の収納状況のところなんですが、不納欠損の状況のところに生活困窮というふうにありますけれども、この件数はどのような状態のところの方を言うのかお聞きしたいと思います。

 それから差し押さえ物件なしと書いていますけれども、これはどういう意味で書かれているのかお聞きしたいと思います。

 それから7ページのところの国庫支出金で普通調整交付金、特別調整交付金がありますけれども、ここの普通調整交付金は医療費所得格差を全国レベルで調整するという所得水準の低いところが7%以上とかというふうに書かれてありまして、そして特別調整交付金は何か2%というパーセントが決まっているようなんですが、23年と24年のところでこのような金額が減額と増額になっているというのはどういうことなのかお聞きしたいと思います。



○鷹木委員長 どうぞ。



◎橋本納税主査 及川委員の質問にお答えします。

 まず1点目、生活困窮ということですけれども、これは滞納処分をすることが難しい判断の一つとして当然、生活保護を受けられている方はもちろんですけれども、生活保護を受けるに等しいと判断される収入状況であるということ及び、例えば差し押さえをすることができる財産があったとしても、それを差し押さえることによってそういった生活保護と同等の状況になるような場合には生活困窮として滞納処分の執行を停止することとされておりますので、それの件数でございます。

 それから、差し押さえ物件なしというのは、これは滞納処分できる財産差し押さえ物件がないものということで、いわゆる無財産とも表現されるものでございますが、そちらについてはこの件数ということになっております。

 以上です。



○鷹木委員長 佐々木室長。



◎佐々木国保年金室長 普通調整交付金と特別調整交付金についての質問にお答えします。

 普通調整交付金と特別調整交付金は普通調