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岩手県 紫波町

平成25年  9月 決算審査第一特別委員会(9月会議) 09月20日−02号




平成25年  9月 決算審査第一特別委員会(9月会議) − 09月20日−02号







平成25年  9月 決算審査第一特別委員会(9月会議)



   平成25年紫波町議会定例会9月会議決算審査第一特別委員会

日時  平成25年9月20日(金曜日)午前10時

場所  紫波町役場 議場

付託事件

 (1) 認定第1号 平成24年度紫波町一般会計歳入歳出決算認定について

          第2日(9月20日)

出席委員(17名)

   及川ひとみ君    作山秀一君

   藤原修一君     箱崎勝之君

   高橋 進君     藤原栄孝君

   北條喜久男君    鷹木嘉孝君

   佐々木栄子君    深澤 剛君

   細川恵一君     中川秀男君

   石川喜一君     藤原惠子君

   岡田尚治君     小田島英二君

   佐々木雅博君

欠席委員(1名)

   田村勝則君

説明のための出席者

   町長      藤原 孝君    教育長     侘美 淳君

   生活部長    佐藤美津彦君   産業部長    小田島栄太郎君

   建設部長    佐藤勇悦君    経営支援部長  藤原博視君

   教育部長    小田中 健君   町民課長    藤尾智子君

   福祉課長    鱒沢久年君    長寿健康課長  高野 修君

   農林課長    中田久敏君    環境課長    作山孝洋君

   商工観光課長  藤尾天右君    土木課長    柳澤 徹君

   都市計画課長  藤滝 学君    下水道課長   石川和広君

   水道事業所長  佐藤 證君    総務課長    小田中修二君

   企画課長    高橋 堅君    税務課長    鷹觜千春君

   学務課長    森川一成君    生涯学習課長  高橋 正君

   学校給食             農業委員会

           新井田友子君           羽生広則君

   センター所長           事務局長

   町民窓口室長  谷地恵美子君   国保年金室長  佐々木良一君

   高齢者

           工藤圭三君    福祉推進室長  吉田真理君

   医療室長

   こども室長   須川範一君    健康推進室長  森川一枝君

                    高齢者

   介護保険室長  内城 拓君            野村直子君

                    支援室長

   建設企画室長  阿部淳一君    施設整備室長  石川敬造君

   まちデザイン

           藤原匡史君    都市整備室長  阿部博士君

   室長

   業務管理室長  長谷川 崇君   整備促進室長  柳沢 守君

   学務室長    中田秀男君    学習推進室長  谷地和也君

   代表監査委員  玉山哲史君

事務局職員出席者

                    議会事務局

   議会事務局長  箱崎茂己君            熊谷欣弥君

                    次長

   書記      八重樫 健君



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○中川委員長 おはようございます。

 ただいまの出席委員は17名でございます。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告の委員は、田村勝則委員でございます。

 19日、昨日に引き続き決算審査第一特別委員会を開会いたします。

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△認定第1号の質疑



○中川委員長 認定第1号 平成24年度紫波町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 それでは最初に、長寿健康課に係る決算の質疑に入ります。

 どうぞ。挙手してください。

 及川委員。



◆及川委員 48ページの在宅重度障害者家族介護の支援のことなんですが、ここの対象1人ということなんですけども、紫波町で重度障害者という方が、そこに該当する……。

     〔発言する人あり〕



◆及川委員 あれ、違いましたか。福祉課。大変失礼しました。そうですか。申しわけありません。

 64ページの肝炎治療のことなんですが、この間の説明では予定した人数より少なかったということで、今回の新薬で、副作用のこととか、いろいろなことがあって申請が少なかったのではないかという話でしたけれども、この新薬が出てから1年たちましたけれども、その結果、何人が、完治というふうにはまだはっきりとは出せない月齢なんですけども、どのような状況かというのをお聞きしたいと思います。

 それから65ページですか、地域医療体制整備事業のところで、リーフレットとかを使って啓発というか啓蒙とか、周知っていうことに取り組んだということなんですが、その成果はどのような感じで出たのかというのをお聞きしたいと思います。

 それから不妊治療のところなんですけども、70ページですね、取り組みの数がふえたということで、希望というか、それは多分いろいろな努力があって、ポスターとかいろいろなこと、かかわりがあってふえたので、その分に関してはよかったなと思うんですけども、これに関しては妊娠しやすい年齢というか、新聞報道にありましたけども、それを知っている人が少ないということで、これからの取り組みとしては、結婚してからということよりもその前の段階で知らせることが必要になってこないかなというふうに感じてますので、これは長寿健康課だけの取り組みではできないと思うんですけども、そういうところをちょっと、考え方をお聞きしたいと思います。



○中川委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまご質問にありました3点についてお答えいたします。

 まず1点目、肝炎治療費の助成事業のことでございます。目標を20件と掲げて予算をいただいて取り組んだ結果として、達成できなかった結果は半分ぐらいでとどまっているというようなことをさきにご報告いたしましたけれども、ご質問にありましたとおり、治療の難しさということがネックになって、なかなか件数がふえていっていない実態にあります。

 ただ、副作用等の問題はありますが、3剤を併用して治療を行うということで、かなり、実際に取り組んだ方の成果は高いものになっております。その対象の方のウイルスのタイプとかによって難しさはあるんですが、8割ぐらいの方がウイルスを排除できるという実績になっておりまして、紫波町の方々につきましても、お1人ずつの治療が終わったその数年後までの経過を終えてはいないんですが、終了時点で助成費の請求においでになったときに伺うと、3剤併用で行った方についてはほとんどの方がウイルスが現時点では排除されているという好成績な状況でございます。

 それからご質問の2点目、地域医療体制適正受診等についての周知活動についてでございますが、こちらのリーフレットをこの春に各世帯にお配りいたしました。受診を適正にしていただくことで、医師不足等の問題にも対応できるということでの作成の意図を持ってのリーフレットでした。全戸に配布した時点で、お電話等でこのリーフレットをもう少しいただきたいとか、医療機関名のリストが載っていることで役に立つというようなご意見を、数件ですがちょうだいしております。それから、あわせて不妊治療の助成事業、あるいは肝炎治療費の助成事業についての周知も、最後のページで図るべく掲載いたしました。その結果、配布してすぐに不妊治療費の助成制度をこのリーフレットで知りましたということで申請においでになった方が、お1人ですけれどもありました。あとは町民課のほうにポスターを張らせていただいておりますので、それらも皆様方の目に届く一つかなとは思っております。

 ただ、ご質問にありましたように妊娠のしやすい時期、それから安全に妊娠できる時期というのがある程度限られているということについての周知については、これからの課題と思っておりますが、なかなか妊娠前の若い年代の方々に将来の妊娠に向けてお話しをするというような機会が持てずにおります。市町村によっては学校現場と連携して取り組んでいるというようなお話も聞いておりますので、その辺は今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○中川委員長 及川委員。



◆及川委員 ありがとうございます。

 肝炎治療の、肝炎の支援ということでは、エコー検査を無料でできますよという通知とか講演会などさまざまな取り組みがされておりまして、紫波町は本当に進んでいるほうだなというふうに思って見ています。

 その肝炎の新薬で成果が高いということで、手帳をいただくと副作用のすごくひどい写真が載ってまして、それで受けるときに非常に怖いということは、受ける方感じてますけども、どうしても今回の新薬は皮膚疾患のほうが出るので、1週間の入院をしなければならないということで、仕事的な面から会社に休みを提出するのがっていうところとか、いろいろなことがかかわっていると思うんですけども、いずれそのウイルスを排除できるという点では本当に希望になるものだなというふうに思いますし、1年間たちましたので、かなりのデータも出てきているころだと思いますので、もっとみんなが、町の場合は補助も出していただけますので、取り組めるような周知をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、不妊治療のことでは年齢制限を加えるかどうかっていうことまでも今出てまして、はっきりとは打ち出されてはないですが、いずれ制限をつけるような方向づけがされてますけども、紫波町としてはその辺のところも今の時点では考えられてますでしょうか。



○中川委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまご質問の1点目、肝炎治療に係る副作用の大きさ、難しさについてでございますが、こちらはこの治療が軌道に乗って1年を経過しておりますけれども、皮膚疾患に一番副作用が出るというのはそのとおりなんですが、かなり治療の成績等を加味しながらお薬の量をコントロールしたり、その症状が出たときの対処が適正に行われることでその副作用の皮膚症状についても大分軽減できるというようなお話も出ておりますので、その辺を正しくお伝えしながら治療を進めてまいりたいと思います。

 あと、今年度中の予定のようでございますが、さらに新しい飲み薬が開発されておりまして、そちらを利用しての治療が進むことになれば、今までインターフェロンの治療に取り組めなかった方々にも希望になるのではないかなと思います。

 それから、2点目の不妊治療の助成について、国のほうでは、やはり年齢が高くなっての不妊治療というのは高いリスクが伴うということで、ある程度年齢制限をという流れが最近情報としてあります。42歳を一つの区切りとして検討されているようでございますが、紫波町の助成事業は国が行って、県が窓口となっている治療助成の利用をされた方に対してさらに町が上乗せして助成するという形をとっておりますので、国が定める不妊治療のガイドライン等が変わって治療の対象となる年齢がある程度限られてきますと、町のほうで助成する方もそれに合わせた形で見直ししていくことになると思われます。

 以上です。



○中川委員長 及川委員。



◆及川委員 やはり子どもさんを望む方には、希望というか、支援をしていくことが大切だなというふうに思うんですけども、それで悔しい思いをさせないようにという意味での早い周知をやはり始めていかなきゃいけないなというのと、年齢制限が果たして本当にいいのかどうかという部分は、そこは難しいところなんですが、できれば、望むのであればその方たちが納得のいくまでという思いもありますので、国が決めたことに沿っていくのがいいかどうかっていうのは考えながらお願いしたいと思います。



○中川委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 今、国のほうでさまざまな方々のご意見をいただきながら、あるいは今治療に取り組んでいる方を支援する団体等の意見を聞きながら、公費負担する治療助成のあり方を検討しているところのようです。妊娠を望む方々に十分に配慮してということですので、その動きを見きわめながら検討してまいりたいと思いますし、早くの周知ということについては、本当に大切なことだとは思っております。ただ、なかなか難しい点でもありますので、課題としてまいりたいと思います。

 以上です。



○中川委員長 ほかにございませんか。

 細川委員。



◆細川委員 まず、調書の43ページですけれども、敬老会実施事業のところですね。各地域それぞれ、75歳以上の対象者なども示されて数字も出ております。あと、人数的に言えば赤石とか志和、古館、日詰っていうところが600人代から700人代ということで、もう既に、来年になれば800人を超えるような地域もありますけども、こうした場合、今回、ことしも敬老会が行われました。各地域600人代から700人代のところで、各地域で敬老会はあるんですけども、その会場の確保、そういう点でどういうふうな状況になっているのか。私の住んでいる古館では、会場があっても二日間にわたって敬老会を開催したと。そういうところで、ほかの地域はどういうふうな状況になっているのかということをまずお聞きしたいと思います。

 あとは64ページの、先ほど地域医療の関係でも質問ありましたけども、ここの地域医療対策専門嘱託員報酬というところ、委員を嘱託でお願いして、この間も議論されてまいりましたけども、県立紫波診療センターの関係とか、あとは地域医療にかかわっていろいろと調査されてきたと思いますけども、その調査された中身がどういうふうに、今この地域医療というものに生かされているというか、これからの取り組みもいろいろあろうとは思いますけども、そういった点をまず伺っておきたいと思います。

 あとは前後しますけども、64ページの地域医療を担う医師確保の関係です。

 ここは全国的にも今医師不足が進んでおるわけなんですけども、特にも岩手は大分医師不足について取り組みが強化されてまいりました。新聞報道なんかでも今月ですか、出ましたけれども、来年度から県立病院の経営計画案の中で、5年間で医師を109人ふやしていくというような中身も示されました。今紫波町では地域診療センターということになっておりますけども、以前の議会の議論もあったんですが、紫波町の出身の医師との接触とか、あとは自治医科大学とのそういった接点を見つけて、いろいろと医師確保に取り組んでいくような答弁もありましたけども、その点はどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。



○中川委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 それでは、第1点目の敬老会についての質問にお答えいたします。

 敬老会の対象は75歳以上ということで年々ふえているわけでして、この記載のとおりでございます。参加者については今38%の参加率になっておりますので、一番多いところ、24年度の実績で言いますと赤石が310人、古館が260人というところが多いところになっております。おっしゃられたとおり、古館地区については2回に分けて開催しているということで、赤石地区は24年度は1回でナックスホールで何とかぎりぎりやったんですけども、今年度については2回開催して、半分に分けて開催しているという状況です。

 このように年々対象者がふえてくるということについて、いろいろな課題もございますので、去年、地区の社協の代表者の方に集まっていただいて、今後の敬老会のもち方とか、課題について、ちょっと懇談会的に話し合った経緯もあります。各地区としては対象者がふえるとか、年々高齢化が進むので椅子を確保しなければいけないとかっていう問題はあるんですが、この年1回の敬老会というのが地域の方にとってすごく重大な意味があるというか、小学校、あるいは児童館、保育所の子どもから地域総出でお祝いするという世代間交流という意味もありますし、敬老で招待された方々が集まって、元気を確認できるということで意義深いもので、今後も継続していくべきものだということで、意識はそこにはいってるんですけども、運営についてというところで、そういう会場については、またいろいろ問題も出てきますので、今年度15日で全地区の敬老会が終わりましたので、また地区からの反省とか課題をいただきながら検討していきたいと考えているところでございます。



○中川委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ご質問の2点目についてお答えいたします。

 地域医療対策専門員を配置し、さまざまな取り組みを行って、成果といいますか、どのように町としては取り組みの方向性を考えているのかというようなご質問だったと思いますが、紫波地域診療センターのベッドがないという状況になってから、さまざまな団体の方々との情報交換ですとか、講演会等を重ねてまいりました。紫波地域診療センターの先生と直接会ってお話をする機会等もありましたけれども、最終的にといいますか、現時点では紫波地域診療センターに病床を再度、以前のような形で復活するというのは現時点では非常に難しい状況であると捉えております。紫波地域診療センターには幸い3人の常勤の先生がいらっしゃる状況で、毎日の外来診療を続けていただいておりますけれども、ベッドの復活となりますと、やはり宿直等の問題があってなかなか現状では難しい。さらに県全体で見たときに、被災地の病院の問題等もありまして、現時点での状況はそういう困難があると認識しております。

 最終的にといいますか、今のところ先ほどもお示ししましたが、このようなリーフレットをつくって全戸に配布もいたしましたが、紫波町内という枠の中で医療機関を考えていきますとベッドがないという実態はありますけれども、盛岡圏域、その中でも幸い紫波町は矢巾町、盛岡市に近い条件がございまして、かなり多くの病院、二次救急病院にも比較的行きやすいという状況があります。さらに、5年後には岩手医大が矢巾町に移転してくるというような状況もありますことから、もし、夜間急に具合が悪くなったとき、あるいは休日に具合が悪くなったとき、入院が必要になったときにどのような医療機関にどのような形で受診できるのかということを丁寧にお話しして、町民の方々に医療に対する不安がないような、そういう周知をしていくことが一番大切なことかなと考えております。

 それから、医師確保についてでございますが、確かにさきにさまざま議論されたときには、病床を復活するために紫波地域診療センターの医師をふやすとなれば、さまざま地縁とかをたどって地元に関係のある先生方を招くというような話も出てはまいりましたが、今時点でそのような病床復活の難しさもあり、さらに常勤の先生が3人いらっしゃるという体制がございますので、積極的に紫波町独自にお医者様を探して招聘するというような活動は現時点では行っておりません。

 それからあとは医師養成事業を行って、町では就学資金に資する資金を負担しておりますけれども、その関係で先生方が学校を卒業して、これから地域に出て活躍するというような段階になっておりますので、そのときに紫波町としては町が設置する医療機関を持っておりませんので、紫波町にこの先生をという形の要望はできませんが、紫波地域診療センターに配置される先生が不足しないような形で要望はしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○中川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。1つは、敬老会の実情というのはいろいろと課題なんかも検討するということですけども、古館などは来年からは3回ぐらいにしなきゃなんないんでないかというような、公民館の中でも議論になっているそうです。そうした会場の関係もありますので、やはり先ほど言ったように、年1回の敬老会って本当に大事な行事なわけです。世代間交流も含めてですね。そういう観点からもここは早期に、会場なども余り時間、日数がかからないような手だてを地域と地区公民館とも十分協議しながら進めていただきたいということであります。

 あと、地域医療体制の関係で、紫波地域診療センターのお話もしましたけども、紫波町から言えば、盛岡圏域の病院に行くには20分もすれば車で行けると。救急車でも行けば時間はかからないというような体制にはなっていると思いますけども、先ほど答弁されたように、医療の関係で町民が不安を持たないというような体制を十分構築していただきたいということであります。地域医療の対策専門員の配置ということで、多分、町民には医療に対して不安を与えないということではあろうと思いますけども、方向性としてはやはりこの町内に二十数件ですか、開業医があるわけですけども、やはりそことの連携も密にしてやっていかないといけないと思うんですが、その点は伺っておきます。今、大きな病院に行くにしても救急車で行かなければ病院では受け付けないと。かかりつけ医ですね、そういったかかりつけ医のところから大きな病院を紹介されていけば診てもらうにも時間がかからないというような、そういう流れになっておりますので、その点、町民に十分周知させることが大切ではないかと思いますけども、その点も一応伺っておきたいと思います。

 あとは、すみません、もう1つです。

 72ページ、73ページの第二次元気はつらつ紫波計画の部分の関連でここはお伺いしますけども、厚生労働省が8月30日に国民の健康寿命が延伸する社会の取り組みで、医療介護の目標を明らかにしたということが報道されております。その中では今医療にかかっている方々とか、介護されている方々のサービスの切り捨てとか受診抑制、それを招くような中身のものが議論されたりして、住民団体からはいろいろとそういった方向ではだめなんだというような声も上がっておりますけども、この第二次元気はつらつ計画、昨年度から始まって10年間ですか、10年間の計画なんですけども、この中では紫波町としての医療、介護、福祉の部分でいろいろと網羅されたものがあります。こういった政府の打ち出してきたものに対して、どういうふうに紫波町として進めていくのか、その点、見解を伺っておきたいと思います。



○中川委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 委員ご質問の2点目といいますか、医師会との連携の部分についてお答えいたします。

 地域医療の体制を構築していく上で、町が一番大事に連携をしていかなければならないのは医師会であるというふうに認識しております。さまざまな事業を進める際に医師会の先生方、あるいは事務局にご相談をして事業を決め、あるいは円滑に実施できるように取り組んでいるところでございます。

 その中で特に委員がご指摘をされましたように、二次救急の、日赤ですとか医大、中央病院等の大きな病院を受診するということになった際に、かかりつけ医の存在というのが、今までも大切でしたが、これからはもっと大切になるというふうに国等のさまざまな計画の中にも打ち出されております。日ごろの町民の方とのやりとりの中で、かかりつけ医とのやりとり、それからさらに専門医等の受診、特に肝炎の治療の際などはそういう形でお話しすることが多いんですが、そういう専門医という立場でのやりとりだったり、急に入院が必要になったときのやりとりの際に、かかりつけ医の先生のところにある情報がスムーズに二次救急病院につながるということが大切となっております。かかりつけ医からの紹介状があるなしで、医療費の額も変わってくるというような実態もありますので、かかりつけ医の先生をきちっと持つ、そういうことについての周知にはこれからも努めてまいりたいと思います。

 それから3点目の健康寿命について。

 国がこれから考えている国民の健康づくりのための健康寿命を延伸するための取り組みについては、町がつくっております元気はつらつ計画の大きな目標、指標の1つにもなっております。町では88歳になるまで、お元気な状態で身の回りのことができるようにというように具体的な目標を掲げておりますが、そのためには介護予防の取り組みも大切でございますし、病気になったときの適切な医療が受けられるという体制も大切なことと理解しております。保健センターには健康推進室、私どもの室と介護の担当をしている室、それから高齢者支援室がございますので、それぞれの室で情報を共有しながら、この健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○中川委員長 ほかにございませんか。

 作山委員。



◆作山委員 ご苦労さまです。1点だけ確認をしたいと思います。

 先ほどの敬老会の件でございますが、敬老会の出席者人数を確認ということで、多分1回目が6月から7月があったと聞いております。それでその際、人数を提出した。提出した際、公民館は共催なり、主催なわけですけれども、そこで予算を立てた。最終的な人数が町のほうから来た。そしたら、今年度からですか、他町村に住所とかある方は対象外と聞いておりますけれども、その話は6月、7月には公民館、福祉の関係の方には話がなかったということで土壇場になってそういうことがあったと聞いております。その周知はどのような形でやったのかというところでございます。予算的なものがありますし、中にはバスまで運行、それから予算が足りなくて地域からコマーシャルなりをいただいて、そしてやっているとこもあるわけですので、その辺の関係で周知はどのようにやったのかというところをお聞きしたいと思います。



○中川委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 敬老会につきましては、地域の方々に大変ご苦労をおかけしております。今回、対象につきまして、ちょっと混乱したことにつきましてはおわび申し上げます。例年どおり紫波町に住所がある方だけを対象にしていたわけですけども、今回はさらにこちらで把握していて、ほかの特別養護老人ホームとか、有料老人ホームとか、そういうところに入所している方も抜いて対象として出したことで混乱してしまいました。それについては年度当初にきちんと皆様に周知しないで進めてしまったということに対しまして、8月末に地区の公民館の地区社協の会長さんいらっしゃる時間帯にこちらでも出向いて説明して歩いた経緯もあります。最初の周知がスムーズにというか、きちっとしないまま進めてしまったということで、大変ご迷惑をおかけしましたけども、今後につきまして、そのことも含めてもう一度見直しをしたり、きちっと打ち合わせなり、あるいは今回の課題をもって今後どうしたらいいかということにつきましても検討させていただきたいと思いますので、大変ご迷惑をおかけしたことについてはおわび申し上げます。すみませんでした。



○中川委員長 作山委員。



◆作山委員 周知徹底のほう、ひとつよろしくお願いしたいし、協議会なり何かあると思いますので、その辺お話しして理解を得た上でひとつお願いしたいなと思います。

 以上です。



○中川委員長 ほかにございますか。

 ないようですか。

     〔発言する人なし〕



○中川委員長 それでは、長寿健康課に係る決算の質疑はこれで終結いたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 10分間。ということは50分ですね。50分再開いたします。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時47分



○中川委員長 それでは、ちょっと時間早いようなんですが、再開をいたします。

 次に、福祉課に係る決算の質疑に入ります。

 及川委員。



◆及川委員 18ページのところに、企画のところに1行だけ少子化事業というのが入っているんですけども、少子化対策事業で事業の周知及び調査っていうところがどういうことをされたのか、お聞きしたいと思います。

 それから、48ページ、成果調書で言ってますけど、48ページの在宅重度障害者家族介護慰労手当のところで、ここに条件が、重度障害者と同居っていうこととか書かれているんですが、紫波町では重度障害者が何人いるのかということですね。対象が一人なのかというところをお聞きしたいと思います。

 それから57ページの保育所のところなんですけども、虹の保育園では、定員を少しオーバーしていますけども、これに対して職員の増員とか、予算の増額というところなどはどうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。

 それからこの入所委託のところで、平成23年度は22カ所の委託先だったんですが、24年は25カ所ってちょっとふえているようなんですけども、それというのは紫波町で入れないので委託の先に行くようになっているのか、その状況をお伺いしたいと思います。

 あと1点は、60ページの子育て支援センターの部分なんですが、しわっせに関しては7月からの開所なので1年間ということではないんですが、かなりの人数が来てます。スタッフの数は7人くらいだったでしょうか。虹の保育園の場合の応援センターというか支援センターの部分では、この比較にはなりませんけども、結構な電話相談、来園の数とかっていうのが多いなというふうに思うんですけども、ここ職員が二人で対応していたようですが、それで足りなくないのか、その状況についてお聞きしたいと思います。



○中川委員長 こども室長。



◎須川こども室長 それでは、1点目の成果に関する調書の18ページの少子化対策事業についてお答えしたいと思います。

 こちらの事業の内容といたしましては、関係機関からシンポジウムとか、例えばまちコンとか、そういうふうなことの情報提供等あるわけなんですけども、それを町内の、例えば商工会とかいろいろなところにイベントを周知したというところもありますし、あとは調査といたしましては、中央保育所の移転に係る保護者への意見聴取ということで実施したものでございます。

 今後については、この対策事業の中で25年度については26年度で子ども・子育て支援事業の計画策定をする予定でございますけれども、そのためのニーズ調査を今年度行う予定としております。



○中川委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 在宅重度障害者家族介護慰労手当につきましてです。

 こちらにつきましては、在宅で特別の介護を要する重度障害者と同居しということになっておりますが、対象者の基準ですけれども、国民年金の障害年金1級程度で、著しい重度の障害を持つ方というふうになっております。実際には障害者年金等で見ますと、1級の所持者は389名、2級は223名、障害の部位もいろいろですけれども。それくらいの方々がいらっしゃるわけですが、この手当につきましては、在宅でのという、常時在宅でという部分がありますので、ちょっとこちらの成果に関する調書の説明が足りなかったんですけれども、3カ月以上の入院とか、施設入所、あるいは障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、介護保険法に基づく介護サービスを利用した時点でこの手当が対象者ではなくなるといったことになりますので、障害者の数はたくさんいらっしゃるわけですけれども、常時在宅でということで今回1名の方が対象になっておりました。

 以上です。



○中川委員長 いいですか。

 こども室長。



◎須川こども室長 虹の保育園への職員の増員、予算の増額につきましては、行っておりません。

 そして、町外への入所のところなんですけれども、その理由といたしましては勤め先がそこの近辺にあるということで、保護者の利便というところで、市町村のほうでオーケーといいましょうか、受け入れがいいですよということになれば町外のほうに入所ということになっております。

 そして、子育て応援センターの人員の件でございますけれども、これにつきましては相談件数も前に比べて多くなっておりますし、それに対して適切に対応しておるということで考えておりまして、現在は職員の人数については不足はないということで考えております。



○中川委員長 及川委員。



◆及川委員 最初に少子化ですね。周知とか調査っていうところで、その中央保育所の移転先の意見聴取ということが今話されましたけれども、これは中央保育所の移転ということで、中央保育所だけの親御さんの意見を聞いたのか、その部分に関しての対象はどの方に意見を聞いたのかお聞きしたいと思います。

 それから、重度障害者のところですけど、かなり障害のある方がいらっしゃるなというふうに感じたんですけども、それに対しての条件はありますが、やはり常時介護に当たるということの大変さっていうのは、大変なことじゃないかなと思うんですけども、ここの条件をもう少し緩和して、例えば介護者が調子悪くなることもあっての介護サービスを利用すれば、もう支払いがストップということはちょっと厳しくないかなというふうにも感じますので、条件が緩和できないかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから、子育て応援センターのことなんですが、虹の保育園にちょっと行ってみたときに、職員さん二人なんですけども、一人休んだりすると、一人で見なきゃならないという感じなんです。それで、そのときによっての人数のばらつきはあるかもしれませんけども、10組とか、結構虹の保育園はお母さんたちの間では人気が高いので、応援センターとかっていう支援の部分に行くといいなっていうので申し込みもかなり多いようなんです。それで、虹の保育園はアットホームな感じで、雰囲気がすごくよくてお母さんたちが来ているんだなというふうに思って見ているんですけど、ちょっとその職員が増員になっていないということで子どもたちの安全面とか、やはりそういう部分で心配されますが、本当に充足、大丈夫ですということなのかどうかをちょっと確認したいと思います。子ども応援センターの部分で職員が二人しかいないということですね。いいでしょうか。電話相談も受けながら、毎日の応援センターも受け持ってやっているのじゃないかなということと、増員に対して基準は満たしているかもしれないけども、手が本当に足りているのかどうかっていうことをもう一度お聞きしたいと思います。



○中川委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 第1点目の少子化の関係でございます。

 これは現在の中央保育所の入り口ですね。国道からの入り口が非常に危険だと、そういったお話、あるいは改善の要望が福祉課のほうに寄せられまして、一応中央保育所の保護者の方のご意見を聞くということで開催したものでございます。

 それから第2点目の手当でございますけれども、これは障害のほうの専用といいますか、そういった手当でございます。また、介護のほうでは介護の、高齢者のほうの介護サービスを使わないという、在宅で介護しているといった方々にまた手当がございますので、その辺はちょっと介護のほうとすり合わせしていかなきゃならないところはありますけれども、現段階ではサービスはできるだけ不都合があるところは使っていただいて、そして、在宅生活を継続していただくというのが本来の筋といいますか、そのサービスを行うところで、そこまで至らなくて自宅で介護して何とか過ごしているといった方々に手当を支給しているものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、最後の子育て支援センターのほうは、59ページに子育て支援センター実施事業委託で800万ほど虹のほうに委託料としてお支払いしているわけでございますけれども、ここはやはり自宅で子育てを行っている方、ここの親子を中心に集う場所ということに主眼を置いておりますので、この辺は今後どうもっていくかというのは委託先の虹のほうと協議しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中川委員長 いいですね、及川さん。

 ほかにございませんか。

 鷹木委員。



◆鷹木委員 3点ほど実態を確認したいと思います。

 成果調書48ページ、真ん中に福祉タクシー事業がありますけども、単純にこの24年度の実態を見ますと、135名の障害者の方々に2,958枚を交付して、利用しているのは1,952枚ということで約半分しか利用していない。半分強になりますけども。これはなぜなのかと。前にも議論になって、いろいろなことがあることは理解してますけども、せっかく交付して、ある程度使っている方がいる中で、半分しか利用されていないということは、実態とすれば、利用していない人が多いのか、あるいは利用しているんだけども半分しか使っていない、1回しか使わないというようなことなのか。そこら辺の中身の問題と、それから使えない理由があるのか、ないのかというあたりを今捉えられていることだけで結構ですけども、確認したいというふうに思います。

 それから、成果調書74ページですけれども、ここに上のほうから自殺対策緊急強化事業ということで、(1)にこころの相談員の配置ということで、一人の方を雇用しているということになってますけれども、この一人の方がやっている業務の中身、業務をやってて、それが実態的に効果はどういうふうな格好であらわれているかという部分が2点目ですね。

 それから、次の(2)のゲートキーパー養成講座がありますけども、今年度の養成対象者が21名で、昨年ちょっと確認してませんでしたけれども、フォロー研修を受けたのが12名となってます。21人の今年の受講者の中の割合はちょっとわかりませんけれども、対象者は民生委員とか保健推進要員、一般住民ということになってます。前も確認してますけども、このゲートキーパーを養成してますけれども、この方々が実際、自分の地域に戻られてどういうことをやっておられるか。もし、やっている事例としてこういうのがあるということがあればそれを教えてもらいたいと思いますし、それから、これからの養成講座開設していく中で、例えば民生委員の方々はできれば全員受けてもらうとか、そういう目標があって、その結果として紫波町のこのゲートキーパーの方々が活躍できる場ができてくるかどうか、そこら辺がちょっと、将来的なことも含めて、それから対象者も含めて、基本的な考え方を確認したいというふうに思います。

 それから、先ほども出ましたフォロー研修12名の方々が受けてますけれども、この方々が1年の活動を通して事例検討ということが載ってますので、先ほどの質問に含まれてますけども、年間で地域に戻っていろいろな活動をして、そこでいろいろな考えが出てきていると思いますので、このフォローアップの講座の内容、特筆できるようなのがあれば説明してもらいというふうに思います。

 以上3点です。



○中川委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 福祉タクシーの利用の実態についてということについてお答えいたします。

 実際には交付しているわけですけれども、使ってますか、どうですかというふうな検証はしていないんですけれども、必要な方が必要に応じて使っているというふうに考えております。それから、すみません。ほかにも移送サービスもありますので、そういった部分に使っているのかなというふうにも考えられます。

 それから、こころの相談員の配置につきましてですが、業務の具体ということで、家庭訪問、電話相談等を受けて、自殺と深く関連すると言われているうつ病の方などの早期発見、それから支援といった部分に携わっていただいているところですけれども、数字から追えば平成23年度の相談件数ですけれども、平成23年度は面接による相談が156件、電話による相談が243件で、数えた分ですけれども399件の相談件数がありました。24年度相談員を配置した後につきましては、面接相談が301件、電話相談が259件ということで、合計560件の対応ができております。

 こうしたことが具体的にどういうふうに結びついているかというところですけれども、直接的につながるかどうかっていうのは難しいところですが、紫波町での自殺者の人数なんですが、23年度は紫波町で調べたところ13名でした。24年度は8名ということで、こういった相談事業とかの効果であればいいんですけれども、減っているというところです。

 それから、ゲートキーパーの方々のやっている、活動している事例ということですけれども、あなたはゲートキーパーです、私はゲートキーパーですといった、そういった職務というふうな考え方ではなく、皆さんが、例えば地域で、あるいは会社でとか、家族の中ででも、あるいはお友達と話ししている中ででも、ちょっとした相手の方の変化に気がつく、そういったヒントになるものは何かといったような勉強をしているので、それぞれ看板を掲げて相談を対応していますとか、そういった具体的な事例にはなっていないところです。

 それから、目標数ですけれども、民生委員さん、保健推進委員さん何人、一般住民何人という枠組みはないんですが、年間30人の養成を目標として継続しているところです。

 それから、フォローアップ研修の中身ということですけれども、やはり地域の方と話していて、こういった発言があったんだけれども、こういったときにどういうふうな言葉を返してあげたらいいかとか、そういった本当に具体的な小さい、場面場面の対応の仕方についての相談といいますか、そういったものをみんなで検証した内容になっております。

 以上です。



○中川委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 1点目の福祉タクシーについて補足させていただきます。

 前にも質問ございましたけれども、これは障害者の社会参加を促進する、どうしても家に閉じこもりがちになりがちだと。そうするとやはり社会との接触が減って、ちょっと滅入る部分とか、そういった部分が出るのを防ぐために実施しておるものでございます。実際に通院とかで、困難をきわめている方に対しましては、車椅子ごと目的地まで移送するという移送サービスもやっておりますし、あとは障害者手帳をお持ちですとタクシー業界、あるいはバス業界でも独自の減免といいますか、1割軽減とか、そういったものをやっておりますので、そこら辺とあわせて社会参加していただければなといったところで行っている事業でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○中川委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 実態の説明がありました。例えば、74ページのほうから確認ですけれども、ゲートキーパーの方々、先ほど説明があったとおりそれぞれの場所で、説明の中ですと私ゲートキーパーですよというようなことは全然やらないで、それぞれの実態の中で把握しているということですけども、例えば自殺者という表現はおかしいんですけれども、何かちょっとおかしいなというようなことが出た場合に、それがこころの相談員の方々との連携がなされているのかどうか。先ほどこころの相談員の方々は早期発見、支援ということの説明ありましたけれども、それが一人でやるということになると家庭訪問だってそんなにできるわけじゃないということになると思います。その手足になる方々がこの養成された方々なのか、それの連携がどうなっているか、そこのところをちょっと確認したいと思います。



○中川委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 こころの相談員と、それからゲートキーパーとの連携ということですけれども、ゲートキーパーの方々からの気づきの情報等はいただいております。そのほかにも民生委員さんとか、本当に近所の方からの情報等もいただいておりまして、こころの相談員が各世帯を全部回るということで情報収集しているわけではなくて、そのあたりはうまく連携しながら情報をいただいてフォローにつながっていると思っております。



○中川委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 わかりました。いずれゲートキーパーの方々、特に民生委員の方々はいろいろな部分でご苦労かけていると思いますけれども、こういう部分で知識を得て、さらに自殺対象者といえばおかしいんですけども、その方々を救ってあげるというようなことは大事なことでありますので、今後また養成講座等は行われるとは思いますけれども、そこの連携。こころの相談員の方々だけではないと思うんですけども、連携をそれぞれ理解していただいて、うまく進んでいければなということがありますので、次年度以降の養成講座もそこら辺の徹底、徹底といいますか、周知をお願いしたいなという感じがします。

 それから福祉タクシーの関係で、課長の説明で言っている意味はわかりましたけれども、実態からすると、せっかくこういう制度がありながら、何で使わないんだろうな。例えば買い物でもいいんでしょうし、いろいろな部分で使えることがあるのに、せっかくこういう支援があって、たかだか初乗り料金だというふうに考えないで、使えるようにしたほうがいいんじゃないかなという感じを持つんですけれども、そこのところはいろいろな優遇制度があるっていうのはわかりますけども、例えばタクシーに乗って、そのタクシー会社の優遇制度があるんでしょうけども、これダブルで利用するということはできないわけですか。例えば、初乗り料金はこれで使うし、その後、そのタクシー会社さんの優遇制度を使えるというふうな格好に多分なっているんじゃないかと思うんですけども、もしなっているとすれば、やはり使っていただいたほうがいいと思うものですから、そこの考え方をちょっと。もう一度、何かひとひねりできないかなという感じがありますけども、いかがでしょうか。



○中川委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 ただいまの質問にお答えいたします。

 買い物等であれば、例えばご近所さんに乗せていってもらうケースもあります。それから家族で対応できる場合もあります。でも、どうしてもそういったことができない場合、ぜひこの福祉タクシー券を利用して、初乗り料金だけは福祉課のほうで負担させていただきますということでございます。委員おっしゃったように、それを超えた部分につきましては、手帳で1割の軽減がされますので、そういったところで必要になったときお使いいただきたいといった趣旨でやっておるものでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○中川委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 わかりました。

 延々と議論が続きますので、ここでやめますけども、いずれそれぞれそういう年齢になってくると思いますけれども、利用してできるものはその方々のためにつくっているやつですから。例えば、福祉タクシー交付する際に、やっているとは思うんですけれども、何かパンフレットみたいなものをつけて、目につくところに置くような格好にするとか、いろいろな方法があると思いますので。いずれにしろ、25年度できるだけ使えるような格好での対応をお願いしたいということを最後にお願いして質問をやめます。



○中川委員長 ほかにございますか。

 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 1点だけ伺います。

 調書で39ページでございますけれども、先般、民生委員さんとお話しをする機会があったわけでございますけれども、その中でちょっと指摘されたことがあったんですが、住民の皆さんに、民生委員さんは給料をもらって活動をしているだろうと言われるというふうにおっしゃっていましたけれども、民生委員法の10条では給料は支給されないということで規定されております。身分は地方公務員の特別職ということの保障になっているわけでございますけれども、給料、報酬、同一に考えられるもの、特別職報酬という格好なわけでございますけれども。そこで報酬ということで、民生委員さんは77人で446万5,000円ということですし、民生児童委員さんは16万5,000円ということで、住民から見ると報酬、給料をもらっているんだという認識に立たれているということで、民生委員さんは一生懸命そのボランティア活動の中でやっているにもかかわらず、そういう指摘をされているということで、非常にその辺がちょっと、報酬という表現がいいのか、通常、民生委員さんの活動に対する活動費という名目で地方交付税に入ってきているということで、1人6万円相当分ぐらいというふうにお話は聞いておりますけども、いわゆる活動費なのかなというふうに感じるんですよね。日ごろの活動に対しての経費というふうに私は理解するわけですが、ここに報酬というとちょっと趣旨が違うのではないかなというふうに思いますが、その点についての見解を伺います。



○中川委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 民生委員さんの報酬に関する見解ということですが、こちらから報酬という名目で支給しておりますが、委員さんがおっしゃるとおり活動費の一部というふうな位置づけの部分が濃いと思っております。近隣市町村の動向も確認しながら、今見直しを進めているところでございます。

 以上です。



○中川委員長 佐々木雅博委員。



◆佐々木[雅]委員 今見直しを検討しているということでございます。一番なのは、住民の皆さんにそういうふうに理解されていないというのが、一番課題ではないかなというふうに思うんですよ。民生委員法にもきちっとボランティアでと、給与は支給しないということはきちっと明確になっているんですよね。特別職っていうのは地方自治法の中で支給をしなければならないという義務規定にはなっておりますが、特別法でわざわざそういうふうに支給しないというふうになって、ボランティアですよということで、民生委員さんもそのことを納得して活動しているにもかかわらず、残念ながら住民の皆さんがそういう理解ではないと。何だ、お金もらってやってるんじゃないかというふうに指摘されるというのは、本当にこれはせっかくやっている皆さんの善意に対しての評価としては余りにもかわいそうなというか、不合理な表現ではないかなと思いますので、その辺は早急に見直していただきたいなというふうに思います。

 それから、ここに活動件数が、実日数として1万678日ということで、非常に活動日数が多いなというふうに改めて感じております。お話を伺った際は、特に、震災以降非常に活動日数がふえたということで、多い方は1カ月に15日から20日も活動している日もあるんだということで、その活動実態がこれからの高齢化社会がどんどん上昇していくにしたがいまして、非常にふえてきているし、民生委員さんの活動も多岐にわたっているというふうに感じております。そういった意味で、今の制度で、例えば無報酬でという規定なわけですが、これはあくまで国の規定なわけでございますけれども、本当にこれだけ重要な任務を、仕事をしなければならない実態から考えると今の制度ではとても不備ではないかなというふうに思うんですが、どういった見解をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。

 それと同時に、その活動に際しての、さまざまな活動中の災害等に対しては、じゃあどういった補償がされるのか。消防団も、例えば災害の際に本当に大活躍をしていただいているわけなんですが、消防団の場合は一応災害に対しての公務災害の補償はされているわけなんですが、一方、民生委員さん、特別職という位置づけにありながらそういった補償になっているのかどうか、改めて伺いたいと思います。



○中川委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 民生委員さんの活動につきましてですが、委員さんがおっしゃるとおり1万678件ということで、単純に人数で割りましても3日に1回活動しているような、そういった状況にございます。民生委員さんの業務が本当に多岐にわたっていますし、ふえているという現実があります。また、地域では恒常的にひとり暮らしであったり、日中独居といった方々を恒常的に見守っていかなければいけないといった現状も見られます。そういったときに民生委員さん一人が全てをできるわけではないですし、そういった情勢の中で皆さんが地域の中で、良好な近所づき合いの中から声をかけていくとか、顔を出してみるとか、そういったことが進んできて、そこから気づいた異変を民生委員さんにつなげるとか、そういった環境の考え方もあわせてしていかなければいけないなというふうに考えております。ですので、民生委員さんの業務、あと地域福祉の推進の仕方ということを総合的に考えて検討していきたいと思っております。

 それから、民生委員さんの災害時の補償ということですけれども、消防団の皆様と同じで、非常勤特別職の公務災害が適用になっております。

 以上です。



○中川委員長 佐々木雅博委員。



◆佐々木[雅]委員 今ご説明のように、さまざまな相談ごとを含めて、非常に多岐にわたっているという内容でございました。特に住民の皆さんは、民生委員さんに相談するともう解決してくれるという、そういった方々が住民の方に多いということで、例えば1つの事例ですが、高齢者で、除雪でお困りになっている方、私ではとても除雪払えないということで、民生委員さんがみずからやるそうなんですよ。どうしても断れないというか、民生委員さんの立場でさまざまな困っている方への人助けをしなければならないという意識から、みずからやってしまう。そうすると、次から次とそういったことが起きてくるといったような状況で、住民の皆さんは民生委員さんに頼めばもう解決してくれるといったような認識があると。本来、民生委員さんはそれをまた相談を受けて、行政や関係団体に取り次ぎをするというのが大きな1つの役割ではあるわけですが、そういった面で住民の皆さんと業務とのギャップがだんだん大きくなってきているということで、そういった意味では行政としても住民の皆さんにきちっとその辺をわかってもらうような啓蒙の仕方も必要であろうというふうに思いますし、また、多岐にわたる相談ごとをきちっとまとめる窓口、ワンストップで、1カ所で、除雪のことであれば土木課だとか、例えば自分の農業に関することであれば農林課だとかではなくて、福祉のことであれば福祉課だ、高齢者であれば長寿健康課だとか、町の仕事はそれぞれ担当があるわけでございますが、そういった窓口の一本化が必要なのではないかなというふうに感じております。その点については、もう一度見解を伺っておきたいと思います。

 それから、活動費の件でございますが、ここには役員6万7,000円と一般が5万7,000円ということでございました。私、先ほど地方交付税に1人6万円相当が入ってきているというようなお話でしたが、そのほかに委員協議会のほうに67万5,350円ということで、協議会のほうに補助金を出しているんですが、今よその自治体を見ると、活動の実態を踏まえて、もう民生児童委員の制度が創設されて90年以上もたってきておりますし、ましてや昨今、先ほどのように活動も大幅にふえてきているということを鑑みて、その市町村単独で上乗せしている自治体がかなりあるんですよね。平均を見ますと7万8,000円だか、何ぼだがだったと思いましたけれども、よその実例を見ると7万8,234円ということで、平均です、これはね。上乗せしているんですよ。自治体によっては4万から6万のところが23%、6万から8万というところが20%弱、それから8万から10万というのが17.3%ということで、やはり上乗せして支援している自治体が多くなってきているわけですが、紫波町としてもやはりこれだけの仕事をやってきていただいているということで、活動を支援するべきじゃないかなというふうに考えますが、その点伺っておきます。



○中川委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 第1点目の民生委員の職務といいますか、役割でございますけれども、これにつきましては、月に1回地区の代表民生委員さんに対しまして月例会というものを開きまして、その中で役場の福祉関係を中心に最新の情報を提供するなど、あとは、それこそ年に数回研修会を開いて、そしてその中でこれまでは民生委員さんの役割なるものをお知らせしてきたつもりでございます。ただ、やはり民生委員さんの中には責任感の強い人もいらっしゃいまして、見かねてやってしまうといった民生委員さんもいらっしゃいますので、そういったところをとめるわけにはいきませんけれども、できるだけ自分で負担を背負い込まないで、どうぞ行政につなげてくださいというようなことをお話ししているところでございます。

 次に2点目、活動費でございます。

 これにつきましては、報酬という形でその活動費を現在支給しておるわけでございますが、そういった活動費を出す場合に、前の方々は苦肉の策でこの非常勤特別職を委嘱して、報酬として出したものというふうに捉えておるところでございます。それこそ民生委員法には、無報酬というのがうたわれておりますので、やはり民生委員さんは無報酬でやっているんだよというのを強調するためにも今後報酬というあり方を先ほど申しましたけれども、検討していかなきゃならないなと。額につきましても、近隣市町村の動向を見ながら、そういった差があまり出ないような形で検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。



○中川委員長 佐々木雅博委員。



◆佐々木[雅]委員 いずれにしましても、民生委員さんは住民にすぐ面して生活している中で、住民の皆さんに直接顔を接しながらやっているということで、なかなか建前どおりはいかないというのは、やはり理解してやるべきかなというふうに思います。そうであれば、きちっと役場のほうとしても、民生委員さんはそういった会合の中で仕事はこうですよということは説明されて理解はしているんですが、逆に住民の皆さんが、そうではなくて、何だやはり相談すれば解決してくれるんだという認識があると思いますので、そこで相談してくるというふうに思いますので、その辺を、住民の皆さんにもそういったことを理解していただけるような広報も必要かなというふうに改めて思っております。

 それから、これは民生委員の10条の給料を支払わないというのは法律でございますので、国の制度なわけでございますが、今の実態に合わせて、地方になればなるほどそういった活動がふえるのかなというふうに改めて今思っているわけでございますけれど、地方からそういった改善を求めていくべきかなというふうに思っております。今どき無報酬でそういった、一番これからの福祉にかかわる最前線に立つ方々をボランティアで、無報酬でということはあり得ないわけですよね。それなりに、例えば守秘義務だとか、さまざまな義務も持たせられて、そういった制度の中でやってきている現状であれば、今回25年の12月が改選時期になりますけれども、そういった課題をぜひ中央のほうにも上げて改善を求めていただきたいなというふうに思います。終わります。



○中川委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 ただいまご指摘いただきました啓蒙活動につきましては、今後これまで以上にやっていきたいというふうに考えております。

 それから報酬のほうにつきましては、実は民生委員さんの中には、そういったお金をもらうと責任重くなるからやんなっちゃうんだよなといったご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。これにつきましては、民生児童委員協議会のほうと協議しながらことを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中川委員長 関連。

 及川ひとみ委員。



◆及川委員 民生委員さんのところでなんですけども、活動に関しての支援をしていってくれるっていうようなことが今ちょっと、そういう答弁だったかなと思って聞いたんですけども、細かいところになるかもしれませんが、その支援っていう点でいけば今度改選期を迎えて新しい民生委員さんたちになると思うんですが、テキスト代をここから引くとか、そういうことはやはりしてもらいたくないなというのと、研修に行くときみんなで自家用車で行かせるのではなく、せめて町のバスをぜひ出してもらいたいなというのは要望として出てましたので、そういう支援もぜひお願いしたいなというふうに思います。

 それから、改選期という話がさっき出たんですが、この民生委員さんたち、よくなり手がないとかいろいろ、これだけの仕事量をこなすには、やはり進んでやってくれる人ってそうそういないだろうなと思うんですが、この民生委員さんの募集の仕方というか、見つけ方とか、それから今度の改選に向けてちゃんと定足数に足りるようになっているのかお聞きしたいと思います。



○中川委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 民生委員の募集の仕方についてお答えいたします。

 地区からの推薦、やはり地区の皆さんから推挙されるということが原則になるかと思います。地区の区長さんのほうに年度の初めにことしは改選期だということで、地区の中でお話し合い等を持たれて、推薦をお願いしたいというふうなことで進めております。

 それから、現在の改選期に向けての推薦状況でございますが、78地区中73地区から推薦をいただいているところです。5名がちょっとまだ未推薦という状況です。

 以上です。