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岩手県 紫波町

平成25年  9月 決算審査第一特別委員会(9月会議) 09月19日−01号




平成25年  9月 決算審査第一特別委員会(9月会議) − 09月19日−01号







平成25年  9月 決算審査第一特別委員会(9月会議)



   平成25年9月紫波町議会定例会決算審査第一特別委員会

日時  平成25年9月19日(木曜日)午前10時

場所  紫波町役場 議場

付託事件

 (1) 認定第1号 平成24年度紫波町一般会計歳入歳出決算認定について

          第1日(9月19日)

出席委員(18名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川恵一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     岡田尚治君     小田島英二君

     田村勝則君     佐々木雅博君

欠席委員(なし)

説明のための出席者

   町長      藤原 孝君    産業部長    小田島栄太郎君

   建設部長    佐藤勇悦君    経営支援部長  藤原博視君

   農林課長    中田久敏君    商工観光課長  藤尾天右君

   環境課長    作山孝洋君    総務課長    小田中修二君

                    情報交流館

   企画課長    高橋 堅君            堀内由美子君

                    事務局長

   税務課長    鷹觜千春君    水道事業所長  佐藤 證君

   農業委員会

           羽生広則君    農政企画室長  高橋道行君

   事務局長

                    食育推進

   農業振興室長  阿部薫之君            藤尾好子君

                    副主幹

   商工労政室長  阪本竜二君    観光交流室長  古内広貴君

   生活環境室長  小野昭夫君    循環政策室長  松村寿弘君

   総務文書室長  熊谷浩次君    職員管財室長  藤原信夫君

   消防室長    佐々木銀一君   防災室長    高田浩一君

   庁舎整備

           熊谷 信君    政策調整室長  畠山和史君

   副主幹

   情報政策室長  中村雅彦君    公民連携室長  鎌田千市君

                    情報交流館

   協働支援室長  藤根あけみ君           八重嶋 靖君

                    事務局次長

   課税室長    佐藤一夫君    出納室長    長谷川理恵子君

   営業サービス           給水サービス

           俵 正行君            松岡好和君

   室長               室長

   農業委員会

           阿部真弓君    代表監査委員  玉山哲史君

   事務局次長

   その他職員

事務局職員出席者

                    議会事務局

   議会事務局長  箱崎茂己君            熊谷欣弥君

                    次長

   書記      八重樫 健君



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○中川委員長 おはようございます。それでは、ただいまの出席委員は18名でございます。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから決算審査第一特別委員会を開会いたします。

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△認定第1号の質疑



○中川委員長 本委員会に付託された案件は、認定第1号でございまして、平成24年度紫波町一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。

 ここで、審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、各部の課及び委員会ごとに歳入歳出を一括して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中川委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会における審査は、各部の課及び委員会ごとに歳入歳出を一括して行うことに決定いたしました。

 なお、本委員会の審査の順序は、あらかじめお手元に配付いたしました審査日程表のとおりとします。

 それでは、直ちに認定第1号を議題といたします。

 最初に、総務課、選挙管理委員会、議会及び監査委員に係る決算について質疑に入ります。どうぞ、質疑をお願いいたします。

 細川委員。



◆細川委員 大変ご苦労さまです。

 今回の決算の成果に関する調書の126、127の関連で質問させていただきます。

 まず、4番のところの常備消防のところなんですけれども、全国瞬時警報システムの機器の保守委託料となっておりますけれども、これと関連して、今月11日、全国で総務省消防庁が実施した、この全国瞬時警報システム、Jアラートといいますけれども、一斉に試験ということで全国47都道府県と1,730の市区町村、これが参加して行われました。こうした中でいろいろとトラブルなどがあって、誤報があって、ある住民からは非難、どうなんだというようなところの連絡があったと。紫波町ではないですよ、これは。全国のトラブルが起きたところでのことでありますけれども、紫波町でもこのJアラートの一斉試験には参加したということになっているでしょうか。また、いずれ、このトラブルの中ではエリアメールに誤発信したというトラブルがあったと。この中には一斉の試験ではないというような中身が全然入っていなかったということであります。また防災無線などでは、ただこれば試験放送ですと流れただけで、誤解を与えるようなトラブルが起きたと。紫波町では、このトラブルはなかったと思いますけれども、こういったトラブルに対しての対処とか、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。

 あとは2つ目ですけれども、非常備消防費のところです。これまでも議会で何度も消防団員の確保ということで議論されてまいりましたけれども、団員の充足を図って、やっぱり消防団の組織の強化を図るべきであるということであります。細かく聞いていきますけれども、今、紫波町に、この調書にもあるように12分団34部というようにありますけれども、この中で、未充足の分団というのはどういうふうな状況になっているか。数ですね。あとは年代別の団員数はどういうふうになっているかということ。最近も女性隊員が入ったというニュースも報道されておりますけれども、この点で何人ぐらいになっているのかということであります。

 その細かい部分と、あとは今までも議論されてまいりましたけれども、団員を充足できない原因とか、これから少子高齢化も進んで、なかなか大変だということもあると思いますけれども、いろいろと団員を減少させない手だてというのはどういうふうにお考えでしょうか。まずその点、伺っておきます。



○中川委員長 防災室長。



◎高田防災室長 ご質問の第1点目、全国瞬時警報システムの試験のことと、あとトラブルへの対処について、お答えをいたします。

 9月11日、全国一斉にシステムの試験が行われまして、当町でも参加し、実施をいたしました。当町では、この全国瞬時警報システムの受信機で正常に受信をいたしまして、それで昨年整備いたしました防災無線を使いまして、地区公民館へ自動的に国から流れてきた試験放送を配信したところでございます。

 全国的に見ますと、トラブルが報告されておりますけれども、主に受信した後に、その同報系の防災無線とか、住民の方へ知らせる手段がうまくいかなかったというような報道も見ております。そのようなことに対処するために、日常の保守委託料にかかるところでございますが、日常の機器のメンテナンスと、あと職員が適切な取り扱いができるよう、その要領を熟知するとともに、訓練を重ねて、トラブルがないように対応してまいりたいと考えております。



○中川委員長 消防室長。



◎佐々木消防室長 消防団の確保の関係であります。現在、8月31日現在のデータでお話をいたします。

 定数604名に対して、現在521名在籍してございます。未充足の数でありますが、各分団及び本部も含めて、全て充足しているところはございません。分団の数までお話しします。分団の未充足数をお話しいたします。

 一応本部というのは、消防団本部ですが、ラッパ隊も含めている本部の数であります。マイナスが9名であります。1分団は6名、2分団が4名、同じく3分団も4名、4分団が3名、5分団が5名、6分団が4名、7分団が8名、8分団が5名、9分団が8名、10分団が6名、11分団が9名、12分団は12名であります。不足数が83名になってございます。

 次に年代別でありますが、大まかに20代、30代でお話しさせていただきます。20代では26名が在籍してございます。30代は155名、40代が171名、50代が138名、それ以上の方が31名というふうなことでなってございます。ちなみに、消防団の平均年齢であります44.32歳、44歳であります。

 次に女性消防団員の数でありますが、現在6名在籍してございます。

 団員を減少させない手だてということでありますが、機会あるごとに行政区長さんとか、議会の席でもお願いをしているところでありますが、お願いして、何とか確保に向けた努力をしてございますが、一番取り組んでいるのが同年代、20代、30代の同年代の方々の口コミ勧誘ということを、例えば分団長クラスの方が行ってお話ししますと、命令口調になっちゃいますので、できれば同じ年代の消防団に入っている方々の横つながりといいますか、そういうふうなつながりで何とか口コミ、地道でありますが口コミでふやすような方策を、今、分団長を通じてお願いをしておるところであります。

 以上であります。



○中川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。この全国瞬時警報システムのことについては、先ほど述べられたように、やはりふだんからの訓練が一番大事ではないかということであります。ぜひこの点については、住民に誤報などということで不安を与えないような対策を十分とっていただきたいと思います。

 もう一つ、この消防の関係なんですけれども、今、るる、分団の充足率とか、年代別の団員数、あとは分団でどのぐらいの人が足りないかということも数字で示されました。いずれ、この間、これは全国的な消防に関する団員を確保するためのいろいろなアンケートがとられてまいりました。これは内閣府でまとめたものでありますけれども、消防救急に関する世論調査によるということになりますと、この消防団への入団の勧めに対して、既に入っていると回答した人が6.3%でありまして、それ以外に入団すると答えた人が男性では16.7%、女性では10.2%であるということで、この先ほど年代別の数字も示されましたけれども、20歳から29歳のところに限って見ますと、入団希望があったというのが12.7%というデータが示されております。

 このアンケートの中で、入らないと回答した人が69.5%。その理由には、若い人でも体力がないという人、またいずれ紫波町でも働いている方々が大分あると思いますけれども、職業と両立しないというのが27.7%であるということで、あとは忙しいというイメージがあるということで、消防団の活動には本当に体力が必要だというような回答の中身が示されております。

 こうした中で、入団すると回答した人の潜在的な入団希望者が消防団への入団につながっていない背景には、住民に消防団が十分に理解されていないという実態があるんじゃないかということが言われております。この点で、やっぱり消防団に対する理解を向上させるということが重点になると思いますけれども、広報活動とか、あとはパンフレットとかそういったものの媒体を使った消防団に対する理解を向上させるというようなことの取り組みは徹底されているのかということであります。

 2つ目にこの充足率を、消防団に入っていただくためにということで、先ほど区長からのお願いとか同年代の口コミということを言われておりますけれども、このアンケートの中では、先ほどの答弁があったように、消防団員の個人的に勧誘するというのが92.4%なんですけれども、その中で町内会、自治会、青年会を通じて勧誘しているというのが大きなところだと言われています。あとは地区の区長に依頼するとかということになっておりますけれども、やっぱりここは対象を絞って、行政としてもどういうふうにやるこということを団員のところに示すべきでありますけれども、効果的な方策として、今勤めている方々がいますよね。紫波町に事業所があって、そこに来ている方々、若い世代もあると思いますけれども、そういうところへの消防団員の被雇用者、サラリーマンのところへの事業所への協力要請、それが今、全国的にも4割ぐらいになっていることが示されております。その点はどういうふうになっているのかということを聞きたいと思います。

 そういったところで、まず一応お聞きしておきたいと思います。



○中川委員長 消防室長。



◎佐々木消防室長 まず初めに住民へのPRという面でお話をいたします。

 一応、日本消防協会、消防団の親団体なんですが、そちらからポスター等をいただいてございます。PRのポスター、もしくは入団促進のチラシ、リーフレットをいただいております。そしてその張り出しをしてございます。目立つところに張り出しをして、募集をやっているところであります。

 町内会、自治会のほうの依頼についてしているというふうなことでお話しされましたけれども、そのとおり、先ほどお話ししたとおり、行政区長のほうが集まった際にも何とかお願いしたいということでお話をしてございますし、効果的な活動は、さっき言ったどおりで、団員による口コミが一番いいのかなというふうなことで、自治会さんとか区長さん方の支援をいただきながら団員による口コミによる勧誘を中心に行ってございます。

 事業所への依頼については、今のところ実施してございません。今後、町内の事業所のほうに出向いて、何とか事業所さんの理解をいただいて、入団促進を図ってまいりたいと思いますし、また消防団協力事業所という、そういうふうな制度もございますので、そちらを活用した形の中で、何とか確保に向けて進んでまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



○中川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。いずれ、年代的に見れば、若い人たちは結構いるんですけれども、平均年齢が44.3歳、44歳ということでありますので、これが若い年代でも毎年歳をとって平均年齢が上がっていくわけですので、ぜひこの充足率の部分については、事業所等にもいろいろと要請をしながらやっていただきたいと思います。

 この中で報酬の関係もあるんですけれども、報酬額でも数字が出されておりますけれども、やっぱり消防団に入って、報酬が高ければメリットがあるとか何とかじゃなく、やっぱり消防団に入ってどういうふうなメリットがあるかというようなことであります。早く言えば、消防団員の活動環境の改善、その点もやっぱりいろいろとこの確保に当たっては影響があるんではないかと私も考えております。

 いろいろあるんですけれども、今、消防団のところでは、訓練が主な平常であれば、災害があったときは緊急的にそれぞれ地域の消防団ということで活動するわけでありますけれども、その平常時の消防団の活動というのはいろいろと、広報活動もあろうと思いますし、ことしも6月に消防演習が行われました。それに向けての訓練とか、そういうのがいろいろと火災を想定した訓練ということで、重きを置かれておいて、その訓練が大きなものになっております。

 あとは訓練が中心になっているということなんですけれども、そういうところに今の若い人は本当にその訓練をするために消防団に入っているんだというようなこと、ちょっと個人的にはわかりませんけれども、そういう役割とか、そういった使命を持ってやっているのかということだと思いますけれども、そこはちょっとわかりませんけれども、そういう訓練に重きが置かれていると。あとは救助活動とか、住民避難誘導、そういった今回の8.9のような大きな大雨の災害もありましたけれども、そういったところでの消防団の訓練の見直しというのも大事ではないかということであります。

 報酬の関係からしても、どういうふうに今なっているのか、また、こうした活動の中で、消防団の現状はどういうふうになっているのか、改めてそこはお聞きしたいと思います。

 あとは、先ほど年代別に消防団員の人数も数字も示されましたけれども、これから消防団を担う若い世代ですね。社会に出てから消防団員になるわけですけれども、やっぱり中学校とか高校のときから、やっぱりそういった次の次世代をにらんだような消防団への理解を深めていただくというような教育といいますか、それも大事ではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○中川委員長 消防室長。



◎佐々木消防室長 まず最初に報酬の面であります。年報酬でありますが、団員で2万3,000円、それから団長で17万3,000円の年報酬を出してございます。一応、県内の平均からしますと、やや平均値よりも上の報酬と認識してございます。決して高いとは思ってございませんが、県内を比較して、やや平均値より高いのかなというふうなところで抑えてございます。

 次、訓練でありますが、訓練で養成をして、年にありますが、1つは訓練として大きくやっているのが消防演習であります。あとは防災訓練、ことしは中止いたしましたが、防災訓練時の訓練、あと昨年でありますと、山火事を想定した訓練というふうことで、年3回を想定してございます。これに対する負担については、確かに日曜日のところを割いてやっているわけですが、負担増となっているわけですが、これ、有事の際に確実に伝達、もしくは自分の活動、器具が安全にできるような訓練になりますので、これをやらないと火災時にちょっとけがしたり何かすることも予想されておりますので、訓練は非常に大事なものと認識してございます。

 次に若い世代へのPRということでありますが、なかなか、消防団員は先ほど、20代では二十何名しかいないということでお話をいたしましたけれども、そのとおり、若い世代、ことしはラッパ隊の方に若い女性が入って、新聞等には紹介をされてございますが、そういうふうに社会のほうになれるほうが先で、20代の場合、社会のほうの仕組みとか何かになれるほうがそれで、消防団員に入っていただける年代は大体30代ぐらいからになってございます。20代はどうすればいいのだというふうことで、中学校とか高校とかにPRをしてはということでありますが、そのとおり、まだ町としてはしてございません。

 ただ、さっき消防演習の話をしましたけれども、消防演習に紫波高校の吹奏楽部と、もう一つは、一般の受け付けとか裏方さんにボランティアでお願いしているわけで、その中で消防団に興味を持っていただいて、入団促進をしているというほどではないんですが、消防団の理解を深めてもらうことにはなるのではないかと思っているところでございます。

 以上であります。



○中川委員長 総務課長。



◎小田中総務課長 細川委員から消防団の団員確保と組織の強化ということに伴いまして、関しましてのご質問をいただいておりました。今、室長が申し上げた取り組みはやっているところでございます。特に若い方の団員の確保というのは、どこの地域でもやはり課題となっておりますけれども、今年度でありますけれども、25年度になってから新しく団員として入ったのは10名おりまして、その中で20代が4名ございます。このように若い方も含めまして、消防活動というのは、地域を守るという、地域のことは地域、そして自分たちのところは守るんだということがやはりその根底にありますので、若いときからそういう働きかけて、団員を確保、確保というか、していきたいと思っております。

 また団員が少ないというのは、緩やかに減ってきておりますので、少なくなっているわけでございますけれども、その中で、先ほどお話しありましたが、企業を訪問するとか、これは本部とも話し合いをしておりますけれども、地域の各分団のほかにも、町内にある企業に対しても消防活動への理解をしていただくという訪問をしていこうというふうに考えて、話はしております。こういった取り組みも今後、結びつけていきたいと思っております。

 そうした中で、団員の数ですけれども、22年からこの24年、25年までですけれども、若干20名ちょっと減っているということから、少なくなっているなと認識いたしますけれども、実際その中で、22年からこの5年間で実は78名の方の新しい団員を確保しております。実際そこよりもやめる方が若干多いわけですので、トータルで減っているということでございますが、その78名、80名に近い数を今現在、団員活動、団活動している団員の皆さま、それからOBの方を含めまして、その取り組みを進めているところでございます。地道な取り組みになりますけれども、引き続きこういった対応を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。地道な活動であります、本当に。

 それで先ほど次世代、若い世代への、やっぱり消防団への理解を求めていってもらうということでありますけれども、学校の授業などの一環で、その消防団活動を教えるというような、押しつけにならないようにやるべきであって、先ほど消防演習のときにも紫波総合高校の学生さんたちが受け付けとか、いろいろな部署についてお手伝いをしていただいておるわけですけれども、ことしは防災訓練は中止になりました。毎年やっているわけでありますけれども、そういった防災訓練の場にも、大人ばかりではなかったとは思いますけれども、今まで参加してみて、そういった場所にもやっぱり中学生、高校生の参加をしていただいて、やっぱり消防団の使命といいますか、そういった訓練から、やっぱり将来消防団になりたいなという子どもたちもいるわけでありますから、そういうところを展望してやっていったらどうかと、ここ、もう一回確認しておきます。

 あとは防災の関連でお話ししますけれども、昨日8.9の大雨災害調査特別委員会が開かれました。避難所への町職員の対応ということでいろいろ出されてありましたけれども、ある公民館では館長と指導員さんが、電話が来るたびに何回も電話に出るということになって、避難された方々とコミュニケーションがとれなかったということも昨日の質問の中で出ておりました。

 そういった中で、そういった中で、公民館はやっぱり教育委員会の生涯学習課の部分の管轄でありますけれども、非常時にはやっぱり横の連携をちゃんととるべきだと思うんですね。連絡する場所がわからなかったとかいうようなことにならないように、幾ら対策本部があったとしても、役場とすれば、それぞれの部署はあると思います。やっぱりそこを縦割りというような形じゃなく、やっぱり横の連携をしっかり十分とってやるのが、この災害時の本当に対応だと思うんです。その点、確認しておきます。いずれ、どんな小さな災害、大きな災害が来ようと、やっぱり人命が優先されなければならない、そういうことが今の消防団の関係から言っても、行政の関係から言っても、そこが優先されなければならないというのが、災害時の対応だと思いますので、そこを確認しておきたいと思います。



○中川委員長 消防室長。



◎佐々木消防室長 若い世代へのPRというふうなことでいただきましたけれども、一応総合防災訓練、紫波町の総合防災訓練は、一応、今まで小学校単位で実施してございます。最後が佐比内小学校だったわけですが、そういうことで、学校中心にやっておりますので、小学生へのPRはできたのかなと思っております。ただ、次の中学生というふうなことになりますと、どうしても学校活動、クラブ活動も含めてですが、そういうような活動を日曜日にやっているわけですから、どうしてもそういうクラブ活動とか何かで参加できないような状況下であると思います。

 ですから、今後検討材料として、防災訓練への中学生の参加については、ちょっと検討しながら、できるのであれば参加いただけるような訓練内容を含めて、やっていければいいのかなと思ってございます。よろしくお願いいたします。



○中川委員長 総務課長。



◎小田中総務課長 2点目の避難所での対応でございます。昨日もお話をいただいたところでございます。今、横の連携が大切であるということは、大変そのとおりでございます。本部で会議をして、そして対応するべき場所に対して、速やかにその対応ができるようにするということを考えた場合に、今回の経験から、やはり職員も異動しますし、それから地域の公民館でも職員がかわることがございます。これはそういったことがあっても対応できるというマニュアルをまずつくって、各職員、施設にも置くことにしたいと思っておりましたし、またマニュアルがつくってあればそれができるかというと、そうではないわけでございまして、やはり日ごろの訓練が必要になります。これまでもやってはきておりますけれども、避難所として指定しております地区公民館、学校と、デジタル防災無線も入りましたこともありますので、そういった無線を活用しながら、訓練をすることでの成果を上げて、効率のよい体制に結びつけたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○中川委員長 ほかにございませんか。

 石川委員。



◆石川委員 今、細川委員が質問されておりました消防団の組織の強化、充足というようなことでございまして、大変やっておられることはわかるんですけれども、団員が減るときは任期のときなのかな、そんなこともあるのかなと思いますけれども、いろいろなものではやめるときは後釜をちゃんと見つけてからよとかって、そんな社会もあるんですけれども、できれば、そうやると、俺は入らねえという人も逆にあるかもしれません。いろいろな心理的な動揺等もあるわけですけれども、先ほど答弁をいただいた中にもありましたけれども、今はやっていないという答えだけでは、どうも前がさっぱり見えないという感じをして、私は聞いておりましたけれども、幸いか、その課長は地域のことは地域で守るんだと、大変すばらしいお考え、そういうことで消防の位置づけとして、そういう認識であるというようなことを改めて私も敬意を表しますけれども、本当に前向きで、今回のような災害があったときであればなおのこと、消防団はあってよかったと、消防団のおかげだという住民意識を高めていくような、こういう災害を機になんていうのもおかしい話ですけれども、そういったいみでしっかり25年度の中で、ある程度組織充足率を上げるように重ねてお願いをして、要望いたして終わります。



○中川委員長 要望ですね。

 藤原委員。



◆藤原[修]委員 消防団の確保ということについての関連でご質問させていただきます。

 細川委員のほうから再三大事な話が出てまいりました。その中で私が特に大事だなと思う点がございます。

 これは団員が少ないこともさることながら、平日の日中が皆さん、仕事に出かけております。平日に有事が発生した場合に、どうしても手薄になってしまいます。そこで、紫波町としましては機能別団員ということで伺っておりますが、改めまして、団員の不足をカバーするための機能別団員の概要といいますか、システム、内容ですね。それと、あと、まだまだ元気な消防団を退団した方がたくさん地元にいらっしゃいます。その方々にお願いをして、地元のときだけでいいので、お手伝いしてくれないかというふうな委嘱を出せば時間も余りかからずに、日中の手薄が解消されるのではないかと思います。その点についてお伺いをいたします。



○中川委員長 消防室長。



◎佐々木消防室長 機能別団員のことであります。消防団の幹部を退団された方で、引き続きお手伝いをいただける方に分団、もしくは部のほうでお願いをして活動をお願いする。ただし、先ほど言ったとおり、訓練とか何かはいいでしょうと。地元の火事、自分のエリアのところの火事のときに出ていただくというふうな形で現在数名の方が在籍してございます。今後、また、こういう方々もふやしていかなければいけないと思いますが、40代、50代で退団された方、再度入っている方もございますので、そういうふうなことも含めて、確保に向けて進んでまいりたいと思ってございます。

 以上であります。



○中川委員長 総務課長。



◎小田中総務課長 ただいま室長のほうからお話しいたしました。私たちも各消防団の活動するときに、どんなものが、どんな体制なのかというのを把握することがまた必要なことでございます。団員はもちろんでございますし、消火活動、消防活動に必要なもの等。

 今回、春6月以降でしたけれども、各分団でやはり必要なもの、不足しているものがあるのかという調査を今進めております。さらには、今ずっとお話しいただいておりますが、やはり消防団の活動に対して、OBの方を含めてご協力をいただくというときには、やはり今活動していただいている団員の方からの情報をいただいて取り組むということも大事なことですので、そういった消防活動に必要な機材に加え、地域のことの実情もまた確認するというか、把握するべき対応をして、改善に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○中川委員長 藤原修一委員。



◆藤原[修]委員 機能別団員の概要ということをお尋ねいたしました。この点に関しまして、確か記憶によりますと、退団した幹部は部長までと。副分団長、分団長は含まれないよということで除外になっているはずですし、任期も4年だけの延長で、4年過ぎればおしまいということで、3分団では二、三名しかいない状況でありまして、今度任期が来ますと、また新たな機能別団員ができるかもしれませんが、それは今の現状と余り変わらないということなので、その機能別団員の仕組みが私の記憶と同じなのかどうか、それと、やはりお答えいただきませんでしたが、退団された方々への委嘱とかいうふうなことのお考えはどうなのでしょうか。



○中川委員長 消防室長。



◎佐々木消防室長 機能別団員については藤原委員おっしゃられたとおりであります。

 あと、退団された方への委嘱というふうなことでお話をいただきましたが、退団された方の委嘱というよりは、退団された方の再入団というふうな形で進めてまいりたいと思ってございます。委嘱というのは、ちょっと消防団は任命行為がありますので、委嘱ですと、ちょっと消防の協力者のほうになってしまいますので、活動を実際していただくのであれば、大変申しわけありませんが、再入団というふうな形で進めてまいりたいと思ってございます。



○中川委員長 ほかに。及川委員。



◆及川委員 成果調書の4ページ、5ページ、6ページのところになると思うんですが、職員研修の関係をお聞きしたいと思います。

 メンタルヘルスにかかわる研修が何回か出ているんですけれども、この対象になっているのは、新人とかなのか、年代別なのか、対象について、まず1点お聞きしたいと思います。



○中川委員長 山上職員管財主査。



◎山上職員管財主査 メンタルヘルスの研修に出席している職員についてでございますが、いろいろな種類の研修がございます。管理職を対象としたもの、あとは担当者を対象とした研修などに派遣しております。また、さらに講師を招いて、一般の職員を対象に研修も行っております。



○中川委員長 及川ひとみ委員。



◆及川委員 この今結構、折れない社員の育成とかいうふうなことも入っていて、今、結構内科的な病気もそうなんですけれども、精神的なものにかかわる病気というのもふえてきていると思います。

 6ページのところの健診では昨年に比べると、受診者もふえていて、これはすごくいいことだなというふうに思うんですけれども、平成24年度の病気休暇、職員の状況は、前年度と人数的には変わりないようでした。それで、この方たちが好きで病気になるということはないので、復職に向けてのやっぱりサポートとか職場環境ということを大事にしていかなきゃないんじゃないかなというふうに思います。町民の暮らしにかかわる仕事をしている皆さんですので、厳しいことに対応することも多いと思いますし、こういう災害時のときは、特にその対策に追われて休日もなかなかとれない状況が続いていたりしますので、こういうときこそ、やっぱり職場環境を注意していくということが必要にならないかなというふうに思います。

 それでメンタルヘルス講座は、新人職員に関しては必ず受けてもらいたいなというふうに思いますし、3年以内の職員の方たちも受けたほうがいいんじゃないかなと思いますが、そういう点ではどうでしょうか。



○中川委員長 職員管財主査。



◎山上職員管財主査 折れない社員の育成ということで、担当の職員が研修を受けました。その後、成果調書では6ページの下のほうにございますが、衛生委員会のほうの事業で、職員メンタルヘルス講座ということで、同じく講師を招いて、折れない心を持つためにということで、自分でストレスを回避するための方法を、一般職員を対象に研修を実施いたしました。

 新人の職員についても、新採用の職員はいろいろな研修を受けておりますので、その中でメンタルヘルスについても研修できるようにしていきたいと思っております。



○中川委員長 及川委員。



◆及川委員 ありがとうございます。それからそのメンタルヘルスの研修に関してなんですけれども、関連してですが、次年度に事業として入るものとは、またこれは別なものとして継続になっていくのか、ちょっとお聞きしたい。全く別なものになるのか、お聞きしたいと思います。



○中川委員長 職員管財室長。



◎藤原職員管財室長 及川委員さんがお話ししていらっしゃるのは、多分補正予算で要求しているものかというふうに思います。今現在、毎年メンタルヘルスの研修、講座等々行っているわけですけれども、今回の補正で要求し、事業を行うとしているものにつきましては、震災等に起因するものだけでなく、職員全員にたいしまして、メンタルヘルスチェックを実施しようとするものでございます。これにつきましては、アンケート方式で行っていくといった形ですけれども、この結果を受けまして、個別に精神保健士でしたか、そちらの相談を実施したり、全体でのメンタルのケアを実施するための方策につきまして、研修会を行うなどの事業を実施するということでございます。

 これから補正予算のほうが決定した後に、予防医学協会等と労働衛生何とかと、ちょっと名称を忘れましたけれども、すみません、そちらのほうの補助等々を受けまして、実施してまいると。これにつきましては、ちょっと年度内に全て実施できるかどうか、進捗を見ながらということになりますけれども、今年度において職員全員の現在のメンタルの状況等々を把握しまして、それに対応していくといったように考えております。



○中川委員長 佐々木栄子委員。



◆佐々木[栄]委員 成果調書にはないんですけれども、防災体制についてお伺いしたいと思います。

 先ほどから消防団員不足のお話がたくさん出ておりますんですけれども、団員の充足が難しい中、非常に自主防災組織の充実が重要になってくるのではないでしょうか。先日、作山議員の一般質問で自主防災の組織化についての答弁がございましたが、約50%の自治公民館において自主防災活動の体制があることを把握しているということでしたが、これは組織化されているわけではないんでしょうか。24年度はどれぐらい組織化されたのか、組織化数と組織化率、そして組織化に向けて努力されていると思いますんですが、啓蒙、啓発活動はどのようにされているのか、お伺いいたします。



○中川委員長 防災室長。



◎高田防災室長 自主防災組織の組織化の状況についてお答えをいたします。

 自主防災組織は結成が33地区、自治公民館単位ですと33でございます。これは佐比内地区は一地区で1つの防災会を結成されておりますが、自治公民館としてカウントしてカウントする場合、12としてカウントしておる数字でございます。

 今、自主防災組織は結成されておりませんが、自主防災活動の体制がある地域が地区としましては9地域ございます。

 今後、結成の予定の地区は12地区、これは昨年実施したアンケートの結果で、そのような回答をいただいております。

 現在、実際設立に向けて準備中のところは5カ所、集まりを持って検討されているところでございます。

 平成24年度中に新たにふえました自主防災組織は10組織、33のうちの10組織は平成24度中に新たに設立されております。

 今後、自主防災活動の推進に関する啓蒙方法等でございますけれども、昨年実施いたしましたアンケートの集計結果に基づきまして、行政区長会議、あるいは自治公民館長さんが集まる場におきまして、自主防災の必要性についてご説明をさせていただいております。また、各地区での集まりに出向きまして、自主防災活動についてのお話をして、その活動、組織化、活動の推進をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○中川委員長 佐々木栄子委員。



◆佐々木[栄]委員 そうしますと、組織化率としましても、半分ぐらい、ちょっと足りないぐらいまでは行っているということですか。はい。

 先日、総務で高知のほうに研修に行ってまいりました。南海トラフ地震が起きれば、全国最大の34メートルの津波が来るという町だったんですけれども、もちろん自主防災組織は100%できておりましたし、全職員を各地区の防災担当として、公務扱いで配置しておりました。やはり先日のような大規模災害が発生した場合、防災関係機関だけの活動では機能は十分果たせないことから、やはり早急に組織化することが必要と思われますが、組織化に向けて町職員の地域支援体制というのは考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。



○中川委員長 防災室長。



◎高田防災室長 組織化の推進につきまして、お答えをいたします。

 自主防災活動というのは、今、お話をいただきましたとおり、災害時の初期段階において地域を守るため、共助と言われる部分を担う活動をしていただくということで、災害時には非常に有効な活動となると考えております。

 このような自主防災活動が各地区で進められるよう、今後はより一層地区ごとに説明の場合を設けて、年内に地区ごとの説明の場合を設けて、広報、説明などにより推進を図りますとともに、また、各地区における訓練のメニューを提示したり、実施に向けて支援、協力をさせていただきたいということで、実際災害時にどのような動きをしたらいいのかというのを経験しながら、組織化を図っていただくようなこともしたいと考えております。

 職員全員に地域職員におけるということではなく、今のところは、こちらの防災担当のほうからそのような取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。



○中川委員長 総務課長。



◎小田中総務課長 まず100%を目指して取り組むべきではないかというお話でございました。今、50%という状況は、調査をしたことによって把握ができたところでございます。そうした中で、今年度になりまして、たびたび大雨による災害で、これまで避難すること等を想定、余りしておらなかったところの被害が出てまいりました。今回、こういった被害を受けまして、年内にですけれども、それぞれの被害のあった自治公民館、あるいは幾つかの公民館のところに出向きまして、当時の経験から、あるいは今後の対応というものを把握して、さらに防災マップ等の検証をしながら、自主防災、自主避難対応について考えたいと思っております。

 それから、組織率を高めるということについてでございます。今年度に入りましても、既に4地区、5地区に出向いて自主防災の必要性、あるいはこういった取り組みをしているというのをご紹介をしておりました。今後は、行政区長の会議ではお話はしておりましたけれども、各地区公民館においての場をおかりしたいと考えております。

 といいますのは、避難は、一時避難はやはり地元の、自分の近くの自治公民館がやはりどうしても多くなります、想定されます。そうすると、そこから本当にさらに大変だということで地区公民館に二次避難というような形もあるかと思います。そうした場合を考えますと、地区公民館が本部だよと言いながらも、避難所とは言いながらも、自治公民館でいかに組織率を高めるかということが大切になりますので、公民館の運営協力員会議等、確か年2回ほど集まる機会がございましたので、これまでの町の取り組みとともに、それぞれの地域の実情をお伝えしながら、ぜひ、100%に向けた取り組みを加速させたいと思って考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○中川委員長 ほかに。田村委員。



◆田村委員 3点ほどお伺いいたします。

 まず調書の8ページでありますが、(4)の町民劇場補助金はよろしいですか、質問。違う。企画ですね。やっぱりそうじゃないかなと思いました。

 ということで12ページ、町長への手紙というのがございます。これも企画ですか。

 じゃ、次に譲って、監査委員はいいでしょうか。せっかくおいででございますので、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、決算審査意見書、最終ページを見ますと、例えば4番目の結びのところになるわけですけれども、事業の執行に当たっては云々というふうにありまして、当年度に予定されている各種事業への取り組みは計画に行われていること、また、事業終了の翌年度には成果達成度等を的確に検証し、第2次紫波町総合計画に定める各施策を効率的、効果的に取り組んでいく仕組みが構築されていることが認められるというような評価がなされております。

 一方で、この4番目の不用額の上のところを見ますと、一般会計で4億4,361万の不用額、特別会計も記載のとおりの不用額があるということで、当該年度の事業計画等を精査の上、一般会計については補正措置の可能なものについては早い機会に補正をし、効率的な財政運営に努められたいというような文言もございます。

 その点については、いわゆる効率的効果的な取り組みをする仕組みが構築されているということで評価をしている中で、残念ながら、この不用額もこのような金額が計上されているということで、この補正措置の可能なものについて、監査委員の評価の中ではどのような事業の中にそういうものが多かったのか、もしお答えができればお聞かせいただきたいなというふうに思いますし、この監査意見書を踏まえて、これもそうなってくると企画のほうになりますか、もし答えられるんであれば総務課、わかりませんが、補正措置が可能なものとして、対応できたものがあれば、あわせてお聞かせをいただければというふうに思います。

     〔「やっぱり企画」と言う人あり〕

 じゃ、そっちはそういうことで。



○中川委員長 代表監査委員。



◎玉山代表監査委員 それではお答えいたします。

 まず、全般的に見させていただきますと、当町は経営方針書という大変すばらしい計画を持って、それぞれ所管部で経営方針理念、目標、それから達成の成果等々について検証してきております。一般的にマネジメントの場合は、プラン・ドゥー・シー・チェック・アクションというふうな形で事務をよく精査していくと。そういう点では、すばらしいシステムを持っているなというふうに思っております。そういうことで、それに基づきまして、事務事業については非常によくやっているというふうに私は見ております。

 それから、不用額の点につきましては、それぞれ確定した時点では、その都度補正予算で補正されておりますが、トータルにいたしますと結構な大きな金額に見えます。これは必ずしも100%使うというふうな、単年度予算制度でございますので、本来は予算として決まったものは100%使うというのが前提だと思いますけれども、しかしその中には、いろいろ努力して、予算をできるだけ少ない費用で効果を上げるというふうなものもございますので、必ずしも不用額が多いから事務執行が正しく行われていないというふうな見方ではないというふうに思います。そんなことで、ここに記載をさせていただきましたのは、既に早い時期に確定したものについては、補正はされておりますけれども、そういう処置を起こしたらいかがでしょうかというふうな意味で記載をさせていただきました。

 以上でございます。



○中川委員長 藤原委員。



◆藤原[惠]委員 先ほど佐々木栄子委員が話されました自主防災について関連で、お話しさせていただきます。

 私、非常に一般質問でもちょっと話させていただいたのですが、今までは絶対被害がないと思うようなところまでも、実は、私的なことを言うようですが、私の行政区の中でも孤立した状態のところがございました。ただ、そこのお宅に電話をかけたならば、大丈夫だっかと言ったら、大丈夫だと。床下でもなければ床上でもないと。だけれども、前の川から氾濫して、全然、長靴を超える状態で出入りが全然できない状態でございました。

 今回の大雨、9月16日の大雨のときにさすがだなと思ったのは、行政区長さんが行政区内を歩いて、公民館のかぎを借りてあけていました。そのときは、野沢川ももう少しで超えるかなというぐらいの水かさが増していました。この前のように孤立しないように、できるだけ早く公民館に避難してきてくださいということで、ずっと公民館をあけて待機しておりました。

 そこで行政区長さんが話されたのは、立派な自主防災組織とかそういう形、それは自主防災組織は大切だと。だけれども、今まで大丈夫だと思っていたところが、実はそういうふうなところもあったのかというのが箇所箇所に非常に、今回発見できたと。1つは、昼時間にいる人、それから歩けない人、歩いても自分では避難できない人とか、声をかけられる人とか、そういうふうな体制だけはつくらなければ、誰が誰をという体制だけは行政区内につくらなければならないなと非常に感じているという。そんな立派な組織でなくてもいいから、そういうことで、守るという視点からそういうことをやらなければいけないと思っているんだよというお話を行政区長さんと地区委員の方がお話しされておりました。非常にこれは重いお話だなと思っておりましたので、ぜひそういう観点からも町内全域の取り組みをして、推進をしていただきたいなと思いまして、話させていただきました。



○中川委員長 答弁はいいですか。

 総務課長。



◎小田中総務課長 ありがとうございました。災害で守るものもたくさんあるかと思いますけれども、やはり命、人の命を守るというのが第一であると思います。今回の災害においては町内においてはそういった事故はございませんでしたけれども、やはり土砂災害等、これまでなかったところがございました。今回、今週ですから、あさってですか、紫波のある地区においては山の土が動いているということから、地元消防団に対応をお願いいたしまして、シート張り工法によりまして、宅内の裏に水がしみこまないように対応をするところでございます。

 組織をつくるということより、日ごろの考え、判断、自分たちのそれぞれ地域の判断を行動に移せるという体制が必要なことですので、今のようなお話をいただきましたが、これからの私たちの普及の活動にも紹介してまいりたいと思っております。大変ありがとうございました



○中川委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 岡田委員。



◆岡田委員 何点かお尋ねします。

 その前に、先ほど消防団云々という話でいろいろお話ございましたが、先般、消防団講演会がございまして、はっきり言えば2分団4部、総会ありまして、新入団員がいると。何名かと言ったら6人入るそうです。総会での話だから非常に明るいというか、いい話だと思って思わず拍手してしまったんですが、ただし3名の方が退団予定だということなんで、プラマイ3ということになろうかと思いますが、どこかの参考になるかもしれませんので、新しく入団した方のいきさつですね、機会があったら聞いてみるのも1つの方法かなと思います。それから、去年、24年度は発電機を各地区、9地区に配置していただいたんですが、まことに結構な話ですが、それでは私は足らないと、当然ね。今、大規模災害ということで、町内全域についていろいろ考慮しなきゃいけないということで、9台では足らないということで、今後、予定しなきゃなんないと思うんですが、当局はどう思っているか、お尋ねします。

 それから、調書51ページなんですが、青少年の犯罪について記載されています。これは、町の方針でもあります安全なまちづくりということで、少年犯罪について記載されていますが、件数とか、あるいは内容をちょっと知りたいなと思いまして、ということは24年か、あるいは20年あたりを比較して、その犯罪が増加したのか、あるいは減少したのか。

 今は新聞報道なんかを見ますと、高齢者の犯罪が多くて、高齢者とは65歳以上のようですが、犯罪が非常に多くて、どうなっているんだなと思って内心はそんなことを思っていますけれども、それはそれとして、青少年のいろいろ努力はしているようですが、結果はどうであったかと、その辺、お尋ねします。



○中川委員長 総務課長。



◎小田中総務課長 24年度各地区公民館に配置をいたしました発電機でございます。停電等の体験からその必要性がありまして配置をしたところでございます。その数は確かに十分ではないというふうには考えておりますけれども、今回のこれまでの災害から見ますと、やはり地域でどの程度の対応が可能かという中には、例えば役場の中で考えますと、発電機を業者からリースの契約をいたしまして、災害時においてはいち早く借りまして、その対応を図るという対応をしたところでございます。

 それと同じように、地域においては地区公民館がまず防災拠点ですので、その安全を確保するための発電機を配置したところですが、さらにそれ以上というところにおいては、やはり地域内の自主防災の中に、例えばそういう発電機を持っている方があるのか、あるいはスコップがないところもあるとかいう話もありましたけれども、そういうものがあるところ、出せるものの協力できるところの把握をしながら、何かあったときの対応というのはできるというふうに考えておりますので、そういった対応も含めまして、今後検討してまいりたいと思います。



○中川委員長 防災室長。



◎高田防災室長 ご質問の2点目、町内の犯罪の発生状況についてお答えをいたします。

 町内での刑法犯の認知件数でございますが、平成25年は8月末現在で、平成25年が100件。24年は108件、23年が138件と、その認知件数につきましては年々減少傾向にございます。青少年の犯罪につきましては、内容としましては窃盗、万引きが一番多くございますが、こちらにつきましても年々減少傾向にはございます。

 この紫波町の防犯隊とか少年補導センターの定期的なパトロールや、あと関係団体の防犯、少年非行防止の活動の成果があらわれているものというふうに考えております。



○中川委員長 岡田委員。



◆岡田委員 答弁伺いましたけれども、私が望む発電機ですね。望むのは、せめて避難場所には、自治公民館、望むところなんですが、そこまではまだ百何カ所もございますので大変だ。せめて避難場所ぐらいはやっぱり必要ではないか。要するに、役場の考え方なんですよ。要するに協力してくれる人とか何とかいう話ですが、それは役場が育てなきゃならない、それは。いろいろな方がいますので、積極的にやる方もいらっしゃるでしょうし、なかなかいろいろな方がいらっしゃいますので、役場が今度こういう発電機を置きたいんだと、避難場所に。だから協力してくれる人、どうだということで積極的にやらないと、協力してできる云々なんて言っていたんでは、いつになっても私は解決しないのかなと、そんなことを感じましたので、もう一度答弁ください。

 それから、確か、大変皆さん、関係者の努力で、窃盗が多いという話でしたけれども、事件は減ったと。23年に比べれば、38件減っていると。その中の主なものは窃盗と、おそらく自転車のことかなと、想像ですよ。自転車ばかりじゃないんですが、犯罪から言えば軽微と言ったらちょっと語弊ありますけれども、その辺のところも、私も自転車関係、駅前関係ではいろいろしていましたけれども、依然として減らないです、その辺が。その辺を減らすことが紫波町の安全な町をつくっていくんだと。

 要するに犯罪は犯罪ですから、100件あれば、「お、安全な町か」と思う人と、「いや、100件もあるのか、大変危険なまちづくりだな」と意見が分かれるところだと思いますので、いかに少年犯罪の、特にこの自転車が主なものを占めているようですけれども、対策というか、今後どのようにして犯罪を減らしていくのかということをお尋ねしたいと思います。



○中川委員長 防災室長。



◎高田防災室長 犯罪の中の自転車の窃盗の関係につきまして、お答えをいたします。犯罪件数の中に占める窃盗、特に自転車というものは確かに件数が多くございます。こちらの被害防止につきましては、犯罪防止につきましては、これまでいろいろと取り組んできたところでございまして、町としまして独自にやっている自転車のかぎかけの推進、ツーロックパトロール強化月間を設けて実施しておるところですが、これを継続して実施したいと思います。

 また、紫波警察署との協働でございますけれども、毎月26日は語呂合わせでツーロックということで、町内のJRの駐輪場などに出向きまして、防犯関係団体の方々がツーロック、自転車の二重にかぎをかけるという呼びかけをして、自転車の盗難防止を図っているところでございます。

 また、あわせて、さまざまな行事の場におきまして、盗難、自転車盗難の防止につきまして、パンフレット、チラシ等によって広報啓発を積極的に今後も図ってまいりたいということでございます。



○中川委員長 総務課長。



◎小田中総務課長 1点目の避難所への対応でございます。お話しいただきましたとおり、避難所を開設した場合に必要なものというのは幾つかあるかと思いますので、お話しいただきました発電機も含めまして、私たちのところで避難所を開設したときの必要なものというのを、品物を把握した上で、そういったものをいかにしてそろえていくかというふうなことを含めて、今後、またアンケートをしながら、調査をとりながら普及に努めていきたいと思います。

 それから、犯罪の関係でございました。24年度は件数は少なくなっている、そして今、ツーロックも体制をとっているということでございます。若干今年度になって、件数がちょっとふえているような状況もございます。ツーロックというか、自転車ではないんですが。何か月前ですか、宅内に窃盗に入った事故がございました。それは、その地域で1軒だけではなくて、複数の軒数が侵入された事件でございます。こういったのを見ますと、やはり日ごろに地域において住んでいる人々が、皆さんが、不審な人が来ているか来ていないかというようなことを含めて、見ることも非常に大切だなというふうに話をされたのを記憶しております。

 こういった事件がありますと、有線放送等も通じてPRといいますか、予防対策をとるようにという話はしておりますけれども、今後もそういった広く警戒態勢が、態勢をとれるようにお知らせをしながら、予防に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○中川委員長 岡田委員。



◆岡田委員 答弁いただきましたけれども、自転車に限って言えば警察とか諸団体と協力するんだと、それはそれで結構なことです。

 一つ、私、思うには、大体こういういたずらをする子どもというのは、小学校は少ないのかな。中学生とか、もしかしたら高校生があるかもしれません。そのときに教育関係者に協力いただかなきゃなんないんだろうと思います、学校でね。あるいは、地域というとあれですが、学校でもやはり協力、教育ね。協力していただきたいということをやっぱりお願いしたほうが効果が上がってくるのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。



○中川委員長 総務課長。



◎小田中総務課長 承知いたしました。安全な、交通ルールを守るということとか、学校に指導員等を派遣いたしまして、そういう機会がございます。あわせて、自転車を大切に使うというときの心構えも、そのような機会に周知するように対応していきたいと思っております。ありがとうございました。



○中川委員長 ほかにございませんか。

     〔発言する人なし〕

 それでは、総務課、選挙管理委員会、議会監査委員に係る決算の質疑を、これで終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 大分予定よりおくれましたが、35分、再開いたします。



△休憩 午前10時26分



△再開 午前10時34分



○中川委員長 それでは再開いたしますが、ちょっと一言言わせてください。

 答弁も質疑のほうも簡潔に、要領つかんで。時間というのがありますので、30分以上オーバーしました。そういう意味では簡潔に、お互いにね、よろしくお願いします。

 再開をいたします。

 次に、企画課に係る決算について質疑に入ります。どうぞ。

 田村委員。



◆田村委員 委員長のご指摘もございましたので簡潔にまいりたいと思います。

 3点お聞きしたいと思いますが、まず最初に決算にかかわる問題ですので、監査委員の審査意見書の35ページの不用額の点について、お聞きしたいと思いますが、ここにございます一般会計、特別会計で、先ほど監査委員の見解はお聞きいたしました。当然、不用額の中には、さまざましかるべく不用額として対応されているものもあると思いますし、実際は予算措置をしたけれども、諸般の事情によって不用額となった部分もあるということもあるかと思います。そういう中で補正措置の可能なものについては、早い機会に補正をし、効率的な財政運営に努められたいというような文言がございます。この点について、企画のほうではどのような対応をしてきたのか、お伺いをしておきたいと思います。

 調書の8ページ、町民劇場上映補助金でありますが、非常にここにありますとおり、入場者も739人の入場者があったということで、感動の、出演された方も見た方も感動した、そういう町民劇場だったわけでございますけれども、ここに記載されているとおり、市民活動として脚本、キャスト、広告の募集など全て市民によって復活、上演される町民劇場の支援を行ったというふうな記載がございます。

 そういう中で、交付先は、町民劇場を立ち上げる会というふうに記載されておりますが、実際、私も賛成をして、非常にいい事業だというようなことで賛同しておったわけですが、総事業費に対して補助額というのは、県内自治体のこのような行事をやる中でも実は結構高額な金額になっているということを、私、雫石、奥州市、花巻等からちょっと聞いてみた中では結構高い、高額な補助金になっているというようなことがございます。そこで、今後のこともありますので、参考までにお聞きしますが、この総事業費の補助を出すに当たっては、当然予算書、そしてまた終わってからは決算書ということで対応されていると思いますけれども、この補助額の決定の根拠について、お聞きしておきたいと思います。

 というのは、例えば町民、市民が参加して行う大きな、例えば夏祭りなどもありますし、協賛金を集めてその中で町からも補助が出ているというようなこともあるわけですが、そういうバランスの問題でお聞きしておきたいと思いますし、参考までにこの総事業費の483万なわけですけれども、当然、補助のほかにチケットの販売、そしてテキストをつくるといいますか、そういうものの協賛、あるいはかかわっている会員の方々の負担という部分もあったと思いますけれども、そのチケットと協賛と会員の負担、その部分についてはどのような中身になっていたのか、お聞きしておきたいと思いますし、今後もこのようなことがあった場合には、市民参加条例に基づいて交付したというようなことであろうと思いますが、窓口としてここの、いわゆる企画になるのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、簡潔にいかなきゃいけません。12ページの町長への手紙でございますが、開かれた町政、あるいは町民目線の行政、あるいは企業経営感覚、社長が従業員の−−社長が、例えば町が会社であれば、一従業員の声を吸い上げて、それを施策に反映していくということも最も大切な考え方だと思いますし、そのような恐らくことで、町長も取り組んでこられたと思います。

 ただし、ここの文言を見ますと、町の施策に対する町民の声を直接受け回答することにより、町民が施策への理解を深めるということが書いてあります。町民の思いに応えるというよりは、町民が施策への理解を深めるんだということと、組織内部における業務改善の一助とすると、組織内部の業務改善を図るものの一助にするんだということで書いてありまして、実際のところ、私が手紙を出した人、何人かからお聞きしておる中では、請願を出してもここの舗装がならない、あるいは直談判、地元の行政組織を通じて出しても結果が出ないということで、一縷の望み、希望、期待感を持って町長への手紙を出している、そういう中で実際返信を見ると、残念ながら実現、町民の思いと違って、実現できない部分も多いということで、承った案件が何件かございます。

 そういうことでありますので、例えば今年度受信件数65件というふうになっておりますが、実際、町民の要望の中身というのはどういう中身になっていて、それに率直に町として施策への理解が深まったのかということと、組織内部における業務改善がどういう部分でなされたのか、町民の思いに応えた部分も含めてお聞かせいただきたいと思いますし、公表のあり方については何か、どのような形で対応してきたのか、あわせて、お聞かせをいただきたいと思います。終わります。



○中川委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 1点目の不用額の件について、お答えします。

 補正については、年4回必ずあるという形になります。6、9、12、3月の議会には補正を出すことになりますので、それに向けて日々の管理、経理管理ですね、これを必ずやっておくようにというふうにうちのほうでもしゃべっているところであります。不用だけではなくて不足というのも非常に困りますので、日常管理について促しているところでございます。



○中川委員長 協働支援室長。



◎藤根協働支援室長 町民劇場の件について、お答えいたします。

 まず簡単に、この補助金を出すことになった経緯なんですけれども、当初市民活動として始まったものでしたので、町の予算を伴うということを前提としておりませんでした。それは23年の暮れのことなんですけれども、それで協働支援室としまして、広報であったり、キャストの応募の窓口ということで、できることをお手伝いするということでかかわらせていただきましたけれども、この活動が進むに当たりまして、内容のレベルの高さといいますか。当初、田園ホールのほうでの公演を予定していたものですから、やはりそれなりの内容がしっかりしたようなものと、かかわる人数も多くしたもので計画しておりまして、そちらのほうが順調に作品のほうができ上がってきたところで、事情がありまして、田園ホールのほうをお借りできないということで、急遽中央公民館での公演に切りかえたわけなんですけれども、そうしましたときに、現在の中央公民館の施設では舞台の大きさとか、音響ももちろんないですし、照明設備もちょっとしっかりしたものがないということで、そこの部分の費用がどうしても当初予定していたチケットの売り上げとか、広告料、あと寄付金等で賄い切れないという予算が途中で立ってきましたもので、その時点で町民劇場を立ち上げる会さんのほうから、町のほうに補助金の要望書が8月の頭に出されたということになりました。

 それで、町のほうでも協議しまして、今回、被災者の方の支援ということもあって、町内に来ている方をご招待したりとか、そういう内容で行うもですから、その不足分については、補助しようじゃないかということで予算要求させていただきました。補助の要望は250万だったんですけれども、実際の補助金は200万ということで、それでチケットの売り上げとか広告料とかにつきましては、予算のほうではチケットは当初80万の予算だったんですが、売り上げ、決算は101万6,575円と、予定よりも多くチケット収入も入っておりますし、広告料につきましても、97万の予算だったのが100万の広告料をとったということの決算が出ておりますので、自分たちでの収入を確保するという点では予定とほぼ変わりない、予定以上の成果は出されたものと思っておりますし、先ほど委員さんおっしゃったように、内容についても中央公民館の2回公演満員で、非常に感動を与えるような内容だったということで、今回のことに関してはいい結果だったなとは思っております。



○中川委員長 企画課長。



◎高橋企画課長 市民活動に対する補助金の今後についてということでございますが、この件については私のほうからお答えしたいと思います。

 今回はさまざまな経緯で、市民活動を応援している中で、企画課のほうからの補助金という形になりましたけれども、基本的には政策目的ごとの課で、一応市民活動であろうと、担当課のほうとの話し合いが優先ではないかというふうに思います。今後はそういう形。あとは私どもで持っている市民活動に対する補助金、これらをやっぱり総合的に使っていただくということが原則的になるのかなというふうに思います。

 以上でございます。



○中川委員長 情報政策室長。



◎中村情報政策室長 町長への手紙について、お答えいたします。

 町長への手紙は受け取ってから、必ず2週間以内に返事なり、直接ご本人にあって回答するということにしております。ただ、どうしても回答に時間を要するものというのがやはり2割ぐらい残ってしまいます。例えば、生活に困窮していて使用料が高くて払うのが大変だというようなお手紙も少なからずいただくことはございます。そういった場合は、単純にその使用料の担当課だけにつなぐのではなくて、福祉からの何らかのサポートが受けられることもあると思いますので、福祉課にも手紙の内容、送っていただいた方へつなぐようにしております。

 このほかに、公表のあり方ですが、ただいま申しました生活困窮という、かなりプライバシーにかかわるものは除きまして、回答したものは全職員で共有できるところに置いておきましていつでも見られるようにしております。

 以上です。



○中川委員長 ほかにございませんか。

 高橋進委員。



◆高橋委員 何点かお尋ねしますが、調書でいいますと124ページ。中央駅前のオガールに紫波に民間活力誘導業務を委託なさっていますけれども、毎回同じ趣旨で発言をしているような格好になっていますが、成果がよく見えないんですね。委託した業務に対するですね。この辺をあらかじめ調書に書いていただければ、それはそれでわかりやすくていいんですけれども、この部分をお示ししいただきたい。成果品があれば、それはそれで拝見をしたいというふうに思いますので、その辺のご説明をいただきたいと思います。

 それから、決算カードの部分でちょっとお尋ねをします。決算カードを拝見しておりますと、性質別の歳出の部分で、補助費等が前年度に比べて9,800万ほど増加しているんですけれども、これの要因がどういうことであるのか、お尋ねをしたい。

 それから同様に、繰出金も前年度比で5,900万強ふえていますけれども、これの要因をお聞かせをいただきたい。

 それから、一番最後のページに出てきます基準財政需要額ですけれども、これも23年度から2億496万9,000円ほど減っていますが、これの要因をお知らせをいただきたい。

 質問は以上です。



○中川委員長 公民連携室長。



◎鎌田公民連携室長 高橋委員の民間活力誘導業務の成果についてお答えいたします。

 こちらにつきましてはPPP事業ということから、町が直接民間との交渉、それから誘導業務を行いますと官製談合ということが疑いが持たれる、そういった防止の観点から、第三者であるオガールに紫波株式会社に委託しているところでございます。そのことから、成果につきましては、そのまま開示ということは難しいんですが、行った内容等々をまとめまして、後ほどお届けしたいと思います。



○中川委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 2点目の決算カードの件について、お答えします。

 まず、補助費の件でございますけれども、補助費がふえております。補助費についてはさまざまな要因があるんですが、一番大きいのは下水道への補助金です。公営企業化によりまして、今まで繰出金であったのが負担金、補助金、出資という形で出しておりますが、補助金、いわゆる補填の部分です。これがふえております。それから繰出金でございます。これについては、介護保険特別会計の繰出金が非常にふえております。そのために24年度、これぐらいの決算になっております。

 それから基準財政需要額の件でございますが、交付税算定の際に、需要額として算定していくわけですが、24年度下水道事業の公営企業化の影響もありまして、下水道に関する需要額がそれなりの額落ちております。なかなか短く言うのがあれですけれども、打ち切り決算ということをやりましたので、下水道の収入の部分が減っております。本来12カ月決算なんですが、実質打ち切りのために11カ月でやっておりますので、収入が落ちたということで、算定上、下水道の部分の需要額が落ちてしまったというのが一番の大きな要因でございますけれども、あと、細かいところになりますと、公債費が減ってきておりますので、それに対する需要額が減ってきているという面がございます。

 以上です。



○中川委員長 高橋委員。



◆高橋委員 特に基準財政需要額の減の要因を今ご答弁いただきましたけれども、発言せんとしたその趣旨は、この基準財政需要額が縮むことで、結果、地方交付税が減るんじゃないかというふうな懸念がどうしても、こちらから見ると、そういう心配につながっていくのではないかという不安があるので、瞬間的に諸般の事情でこれが縮んでも地方交付税にはそれほど影響がないというふうな中身であれば、それはそれでそういう理解はしますが、その部分で見解をいただければと思います。



○中川委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 基準財政需要額の件でございます。

 交付税というのは、地方財政計画等々、もちろん地方交付税法に基づいて地方の財源を国が立てかえているという形で制度としてございますけれども、毎年毎年これについて、需要額の基礎となる単位費用なり、そういうものが毎年見直しをかけられているというところになります。

 今回の24年度の需要額については、下水道の部分が端的に出てきてはいますけれども、実際にはほかの費目においても増減があります。

 ぱっと思い浮かぶのが消防なんですが、消防費については、単位費用がここ数年少しずつですが、単位費用にすれば10円、20円という単位なんですけれども、もととなる数字が国勢調査の3万3,400人というやつですので、掛けると結構な額になってきます。それの積み重ねによって需要額が算定されております。もちろんふえているところもありますし、減っているところもあります。そのとき、そのときの情勢によって変わるものでございます。

 それについては、毎年度の12月とか1月の年度の終わりのほうに翌年度の方針が決められてやっていくことに、単位費用が決められることになります。傾向とすれば、行政需要はふえているんだけれども経費については減っているはずだというのが総務省の主張でございますので、総合的には圧縮の傾向にあります。上積みという形で特別の加算というものが今ある状況ですが、今現在の政府の方針では、それを削りたいということになりますので、26年度の交付税については、今後も見ていかないと大幅に減額される可能性はございます。

 以上です。



○中川委員長 ほかにございませんか。

 及川ひとみ委員。



◆及川委員 成果調書の18ページ。少子化対策事業の周知及び調査というのがあるんですが、この企画で行っている少子化事業というここは何の。あっ福祉課。失礼しました。



○中川委員長 作山委員。



◆作山委員 それでは1点だけご質問いたします。

 オガールプロジェクトということでございますが、その中で、オガールエリア内ということですけれども、情報交流館には大変、1年を過ぎて30万人以上の利用者があるということで、また図書館には17万人を超えているということでご説明はいろいろと総務常任委員会のほうでも受けたわけでございますけれども、ここ、イベント等をやっているわけですけれども、私いつも言っているとおり、現在も駐車場が不足しているんではないかということでございます。

 先般、予算の関係で、JRの東口の整備をするということもありますけれども、オガールエリアの駐車場の整備ということは今後検討がないものかということで、その点1点だけお伺いをしたいと思います。



○中川委員長 企画課長。



◎高橋企画課長 オガールエリアの駐車場ということで、想定−−想定という言葉はよくないんですが、計画した人数よりも相当の人数が来られております。やはり、それに伴いまして、駐車場も不足しているというのは明らかなのかなというふうに思っています。

 今のところとしては、オガールベースの裏面、民間等ですけれども、そういった部分の駐車場、あとは役場庁舎の駐車場ができてまいります。あと、D街区のほうにも若干駐車場ができるのかなと思っておりますが、それだけではちょっと今の時点で足りなくなるような予測が出始めていますので、次の段階となりますけれども、エリア内で駐車できるような場所というのを若干見つけまして、またふやす必要があるのかなというふうに今のところは思っております。ただ、お金、予算がかかることですので、いい事業等を見つけながら、そういった部分の検討はしていくような形になります。

 当面は、今予定している駐車場を早期に整備していきながら、次のものについても視野に入れながら、少し考えていくといったようなことが必要かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○中川委員長 作山委員。



◆作山委員 今後、住宅地というか、新しい住宅地のほうにもかかわりあるわけですので、いずれ住宅地に、住みよい住宅地に無断駐車なんていうのは、えてして行われる可能性があります。都市部では、特に都南とかそういうところにイベント関係があれば道路に停めているということで、住宅地に大変迷惑がかかっているということもございますので、非常に高級住宅をつくるわけですので、その辺を配慮していただきながら、駐車場に停められるような形で、今後とも計画等々、お願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○中川委員長 ほかに。

     〔「なし」と言う人あり〕

 ほかになし。それでは。

     〔発言する人あり〕

 じゃ、そういうことで、途中ですが、ただいまから昼食の時間に入ります。引き続き午後から行います。



△休憩 午後0時02分



△再開 午後0時58分



○中川委員長 それでは、ちょっと時間早いんですが、おくれた分、挽回しましょう。

 午前中に引き続き、企画課に係る質疑を続行いたします。

 会議の再開。

 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 決算カードの中身でございますが、債務負担行為、25年度のこの支出予定のところに、物件所得、その他とございまして49億8,500万円と、この細目といいますか、中身を教えていただきたいのですが。



○中川委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 決算カードの中の債務負担行為ということでございます。

 物件取得につきましては、そのほとんどが庁舎の部分になります。38億のうちの30億弱、28億ぐらい。それとあとは山王海の土地改良区の負担の部分になります。それから、その他の部分になりますが、これもほとんどが庁舎、新庁舎の維持管理の部分の債務負担になります。あとは農業関係の利子補給とか、そういう細かいのがございますが、こちらのほう、ほとんどが庁舎の維持管理費用ということになっております。



○中川委員長 深澤委員。



◆深澤委員 1点確認をさせていただきたいと思います。決算ではないんですが、先般、紫波ポータルサイト、9月17日ですが、町からのお知らせというところに、スポーツ施設活用新ビジネス創出事業実施業務企画提案募集要領というのが出ておりました。

 私も以前にスポーツコミッションというお話をして非常に興味はあるんですが、この内容はあれなんですが、この内容の中で、受け付けが25年9月18日から9月24日15時必着とあります。こういう非常に大きなというか、企画を立てるときに、この1週間ぐらいの中で募集をかけて企画が出てくるものなんでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○中川委員長 公民連携室長。



◎鎌田公民連携室長 先日、公募いたしましたただいまのご質問についてお答えいたします。

 まずもって、これは緊急雇用対策事業、県の補助金を活用した事業でございまして、中身を見ていただきますと、今議会で議決を経た後に募集の効力が発するということで公募をしております。確かに公募期間が短いわけでございますけれども、こちらとしましては、できるだけ早く着手したいというような考えもございまして、応募期間を短くさせていただいたところでございます。



○中川委員長 深澤委員。



◆深澤委員 ちょっとこういう企画をするのに、どうしても考えるとかなりの時間を要する、募集要項が出てから。そういうことを考えますと、もう行くところが決まっているのかなというような感じにもとれてしまうんですよ。その辺のところは、そういう形ではないのですよね。それを確認、その1点だけ確認します。



○中川委員長 公民連携室長。



◎鎌田公民連携室長 公募でございますので、広く提案をいただくことを目的として、公募をさせていただきました。その上で提案があった後に審査会を開催しまして決定したいというふうに考えてございます。



○中川委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中川委員長 それでは、企画課にかかわる決算の質疑をこれで終結いたします。

 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。5分です。



△休憩 午後1時02分



△再開 午後1時05分



○中川委員長 それでは、次に税務課に係る決算の質疑に入ります。どうぞ。

 作山委員。



◆作山委員 大変ご苦労さまです。税務課に係ることで、成果調書の31ページから32ページでございます。

 1つ目は、町税の収納率向上ということで、大変当局の皆様に対しまして、実績を上げているということで、大変評価をしておるところでございます。特に、今回、収納率向上のために力を入れた点は、何に絞ってやったのかということでございます。

 2つ目は法人町民税の収入未済額が13件、106万6,000円ほどあるわけですけれども、その13件があるわけですけれども、その内容はどのような内容になっているのかということでございます。

 もう一つは未収額でございます。一般会計過年度分が1億3,400万ほどあるわけですが、まだまだ多いというところでございます。滞納繰越金の解消に向けて、どのような形で今後やっていくのかというところが問題とされておりますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 この未納額ですけれども、特別会計と合わせますと3億6,000万ほどまだあるわけでございます。一時、5億まで行きましたけれども、大分減ったというわけでございますけれども、町民はまだまだ3億以上の、合わせて3億以上あるわけですので、どのような形で解消に向けていくかということをお聞きしたいと思います。

 それから、この件について、我々、総務常任委員会では収納体制の一元化をずっと研究、視察をしてまいりましたけれども、滝沢市でも一体化というところで取り組んでいるとお聞きしております。岩手県内でもそういうところが出てきましたので、その辺、今後検討はできないものかということで、その辺もお聞きしておきたいと思います。

 それから、不納欠損のことでございます。成果調書の33ページでございますけれども、不納欠損、処理する場合、安易には処理はしていないかもしれませんけれども、物によっては訪問、それから督促をしながら来ていると思いますけれども、私も銀行にいたときは、いなかった、いなかったということで済んだわけですけれども、いないときに行ってもいないわけです。いるときに行かなければ督促にならないわけです。担当者によっては、いなかった、いなかったと、行ってきたか、行ってきたと、そういうただそれだけでは、何回行ってもいなかったじゃ済まされないと思います。そういうようなものにはなっていないものかなという気がしないでもないです。

 不納欠損を落とす場合はいろいろあると思いますけれども、安易にそういう処理はやっていないと思いますけれども、はっきり言えば、不納欠損に至るまでの実態はどのように調査してやっているのかというところをお聞きしたいと思います。

 以上、この5点ぐらいですけれども、ご説明をお願いします。



○中川委員長 税務主査。



◎橋本納税主査 作山委員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目、収納率向上のために特に力を入れた点ということでした。収納額の大半というものは、自主納付ということがまず大半なわけですけれども、そうした中で、こちらとして特に力を入れた点として、まずコンビニエンスストアでの納付あるいは口座振替の納付について、納税通知の際、あるいは納税相談の際に特に推奨しているわけですけれども、こちらの特にコンビニエンスストアでの納付件数、これが対前年比で約24%の増となりました。一概にこれだけを取り上げるというわけでもございませんけれども、まず1つ、特に力を入れてきた点として、これが考えられます。

 もう一つは、督促状を発出しても、なお納付されない場合の対応ということになりますけれども、滞納整理システムというのを導入いたしましたが、この導入によりまして、導入前に比べて、より早期に、かつ、きめ細やかな催告を行いました。文書による催告、あるいは電話による催告、訪問による催告、これらを効果的に行うことにより、以前より滞納額が縮減されていると考えております。

 続きまして、2点目の法人町民税収入未済額の内容ということでしたが、もちろん個別にどのようなものという具体的なことは申し上げられませんが、主に経営不振によると見られる滞納なわけですけれども、中には未申告により更正決定して未納となっているものもありますので、こういった点については税制の理解を深めていただくことを努めておりますし、さらに未納については、他の税目同様、催告を行い、財産調査を進め、一部については滞納処分を執行しております。

 続きまして、不納欠損における実態調査、これは途中飛ばしましてですが、収入状況を調査して、実態調査及び財産等について調査を行い、訪問等も行って、不在の場合には差し置き等をしますとご本人から連絡をいただいたりして、生活実態を十分に調査し、かつ、それらによってなおも滞納処分の執行等を検討する余地がない、執行停止すべきと判断したものにつきましては執行停止といたし、さらに随時調査を継続して、執行停止後3年を経過しても、なお状況が好転しない場合には、不納欠損の処分ということになりました。

 私からは以上です。



○中川委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 3点目の未収入の債権の回収についてでございますが、私どもは日々の業務を進める上で、常に公平な課税、公正な徴収ということを念頭に行っております。

 委員ご承知のとおり、未納の方の事情と申しますのは、一人一人、また違っておるわけでございます。その中で、現在の税の制度は、資産があっても納めない方については強制的な手段をとると。そして、逆に、そういった納める資力がないと思われる方には納税を緩和するという2つの制度がございますので、私ども、常に納税者と折衝、あるいは交渉する場合は、そういった制度の適用を慎重に見極めながら適切な対応をしてまいりたいと。そして収納の増につなげてまいりたいというふうに考えております。



○中川委員長 経営部長。



◎藤原経営支援部長 収納の一元化というご質問がありました。

 恐らく町税以外のさまざまな料金徴収もしているわけですが、例えば、保育料や給食費とか、いろいろな徴収していますが、それの一元化という意味かと思いますが、それぞれお客様にさまざまなお客様がいて、必ずしも重なるとは思えない部分もありますし、それから、例えば徴収率が95%ですと、ほとんどの方々が口座振替とかさまざまな形での手続をされていますので、今がベストだとは思っていません。何か改善の余地については当然検討していかなきゃないと思いますが、その中で収納の一元化という手段が一番いいのか、あるいは今やっている体制の中での改善するほうがいいのか、その辺のところは考えなければならないと思いますし、それから収納の一元化について、先進事例のお話もありました。勉強させていただきながら、どういった取り組みが一番いいのか、当然町民の方々の立場とか、あるいは正確性とか効率性、その辺を考えながら勉強させていただきたいと思います。

 以上です。



○中川委員長 作山委員。



◆作山委員 一つ、先ほど一元化ということを話をしましたけれども、健康保険税も何か滞納管理システムに入っていて、割合的に支払っているんだということを前回お聞きしましたけれども、その滞納管理システムの中で管理しているものは、それだけは一元化はできるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうかということが1つ。

 それから24年度監査委員さんの報告書を見ていますと、24年度、収入未済額が固定資産税ですと、1億900万ほどあるというところでございます。不納欠損は790万ということであります。

 特に融資を受けている場合、根抵当権を設定している場合ですね。その根抵当権は1年もしくは2年ということで継続になります。例えば税のほうで担保設定をしますと、甲に担保を設定しますと、根抵当が継続できない面も出てきます。出てきますということは、融資ができなくなるという面もございます。いろいろ企業さんでは根抵当を設定してお借りしていると、融資を受けているというところもあると思いますし、割引もやっていると思いますけれども、設定すれば継続できなければ融資もできなくなるわけですから、その辺も考えながら、それをわかった上での税の徴収もしておかなければいけないのかなと。というのは、設定すれば借りられなくなるよということだから、逆に言えば設定しますよ、払わなければと。ましてや銀行は、税金を払わなければ国税、県税を払わなければ保証協会も得られません。保証も得られません。その件もありますので、そういうような責めるのも、責めるというは失礼ですけれども、徴収をするのもまた一つなのかなと思ってございます。

 いずれにしろ、そういうようなことも金融機関との商工会さん、それから商工観光課さん等いろいろ、金融機関とも調整して、協議、ディスカッションしているわけですけれども、いろいろな面を考えながら協力して、税の徴収に試みていただきたいなと思っておる次第です。いずれにしろ、税の滞納管理システムに関しては、やはり先ほど言ったとおり、あわせてできるものはやれないのかなということで、もう一度お聞きしたいです。

 それから、先ほど、いろいろな徴収体制、コンビニの関係は前にも説明受けたとおり、評価というか、効果が出るというところでございますので、引き続き、徴収に努力をしていただきたいなと思います。その辺、2点ほどお聞きしたいと思います。



○中川委員長 納税主査。



◎橋本納税主査 まず1点目の滞納整理システムの中身についてですけれども、ただいま滞納整理システムで取り扱っている税目は、いわゆる税金でありまして、ご指摘のとおり、国民健康保険税も含めて、いわゆる税とつくものは全て滞納整理システムで行っております。

 それ以外のものにつきましては、仮に導入するとなると、それなりの導入費用というものがかかると思いますが、そういったものも検討しながら今後取り組んでいきたいと思います。



○中川委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 徴収に当たっての配慮と申しますか、そういったお話がございました。私ども徴収に当たりまして、どうしても強制的な手段をとらざるを得ないというケースにおきましては、先ほど委員、一例を挙げられまして根抵当と、入っている物件を差し押さえなどをすれば融資が受けられなくなるというふうなお話もございました。全くそのとおりでございまして、まずそういった強制的な手段をとらざるを得ない場合は、その方個人あるいは会社が、その事業を継続できなくなるような措置はとらないということを、まず前提にして対応しております。

 ただいまの根抵当のケースで申し上げますと、このままであれば、どうしても差し押さえする財産が、抵当が入っている財産しかないという場合は、あらかじめ未納の方に対しましてこのままであれば、こういった手法をとらざるを得ないということでまずお話をして、交渉をするということで今までもやってきておりますので、これからもそういった事業継続等に支障がある場合は慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。



○中川委員長 作山委員。



◆作山委員 ありがとうございます。いずれ、先ほど言ったとおり、滞納管理システムは、いろいろと毎年いろいろな経費もかかっております。検査とかいろいろかかっているようでございますので、いずれ、滞納管理システムの内容、種目はあると思いますけれども、それはぜひとも一元化しながらやっていけば、もう少し効率的にやれるのかなと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。

 先ほど言った一例の根抵当の件ですけれども、やれというわけではないんですけれども、やるときは、もうはあ遅かったということが多いです、実際。ですから、その辺も考えながら検討していただきたいし、それから先ほど言った国税、県税を納めなければセーフティーネット等の保証協会の保証も得られないということもあります。得られなければどうするかということもあります。町の制度も使えないわけですので、ぜひその辺も検討していただきながら、商売なされている方ばかりでないと思いますけれども、ひとつその辺も担保権を設定して、税金を徴収するんだということも重々考えていただいて、ひとつやっていただきたいと思います。

 やるときは、もう遅いですよね。税務課さんのやるのは。もう不渡り出した後とか、例えばですね。実態がない会社になってからとかいうのが多いと思いますので、その点、情報を確認しながら、ぜひとも徴収に努力をしていただきたいなと思います。

 終わります。



○中川委員長 ほかにございますか。

 それでは税務課に係る決算の質疑をこれで終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 それじゃ、30分から再開いたします。



△休憩 午後1時25分



△再開 午後1時28分



○中川委員長 皆さん、おそろいのようです。それでは再開をいたします。

 次に商工観光課に係る決算について、質疑に入ります。どうぞ。

 小田島委員。



◆小田島委員 それじゃ、2点ほどお聞きしたいんですが、調書の83ページの勤労者生活安定資金貸付事業がございます。それからもう一つ、107ページに消費者行政推進生活再建資金というのもございます。それぞれ300万を預託して、お借りする方がないかということで用意しているわけでございますが、どちらも借り手がなかったということになっております。

 ということは、これはどういうことだったのかなというふうに思うわけです。23年度には若干あったということも見えますが、ことしは全然なかったと。その割には107ページの成果のほうには、円滑に融資したというふうな文章が書いてあったと思いましたが、融資してなくてゼロのはずだがなと思うんだがなと思うところもございます。

 そういうところで、先ほど、町長の手紙の中にも生活困窮者からいろいろあったということもございますが、その辺も踏まえての中で、ゼロになったかどうか。全く相談がなかったのかどうか。その辺をちょっとお聞きします。



○中川委員長 商工労政室長。



◎坂本商工労政室長 まず第1番なんですけれども、消費者救済資金、失礼しました。成果調書の83ページの勤労者生活安定資金貸付事業、300万ということでございます。こちらに関しましては、成果調書にも書いておるんですけれども、実際、町内に住所を有する勤労者で、お金が、生活資金が困ったというときに貸し出す資金でございます。

 こちらにいたしましては、確かに実績がないことにつきましては、相談があった場合はこういう制度を相談者に周知しているところでございますけれども、東北労働金庫等と毎年ないことについて、何でないんだろうかということで協議をいたしておるところと、あと利率のほうも関係あるのかなということで、これを下げることもできるかどうかというふうな相談をしておるところでございます。

 そしてもう一つ、107ページの消費者救済生活再建資金の300万でございます。こちらにつきましてはセットになっておりまして、106ページに消費者救済資金の貸付預託金というのがございます。こちらは制度といたしまして、多重債務の問題を抱えている生活者が破綻の危機に直面しているときにお金を貸し出しまして、それで生活の再建が必要な場合にこちらの300万のほうのお金を貸すような制度になっております。実際、消費者の救済のための債務整理等の資金については利用がありますので、実際、こちらの生活再建までの資金までの利用は、あるいはほかの金融機関から借りられたのかどうかということで実績が、こちらに関しては残っていなかったものと捉えております。



○中川委員長 小田島委員。



◆小田島委員 わかりました。それで、全くないということもなかったんじゃないかというふうにばかり思うんですが、もう少し例えば、民生委員さんからもいろいろお話があると思います。生活保護をもらえない方で非常に困っている方もございます。そういうこともございますから、少し、ネットなんかでは一応書いていることは連絡といいますか、載っては思いますけれども、なかなか見ない方もあるかと思いますし、その辺を利用できるだけ−−余り利用しても困りますが、利用できるだけ、余り利用しても困りますが、利用していただけるような努力もひとつしていただければと思います。

 以上です。



○中川委員長 観光課長。



◎藤尾商工観光課長 今のお話がありましたとおり、せっかくの資金で、うちのほうでも制度として用意している資金でございますので、福祉課等とも連携を図りながら、あるいは町の広報等を通じて制度も周知していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中川委員長 ほかにございませんか。ないですね。

 深澤委員。



◆深澤委員 それでは私のほうから、実は7点ほどあります。一つずつ簡潔にやりたいと思います。

 まず主要事務事業の成果に関する調書のページ、81ページ。雇用対策事業。雇用安定対策事業補助金がございます。まずこれは、ちょっと調べさせていただきましたら、21年から23年、大体600万ぐらいの補助金が出ております。24年度は5件で147万9,000円、約150万。すごく下がってすくなくなっている。これは少ないほうがいいとは思うんですが、それだけ雇用安定しているのかなというふうに感じるんですが、その辺のところをお伺いしたいと思います。町内の雇用状況がいいということで減っているのかどうかということ。

 それからもう1点、同じ81ページの(2)紫波町既卒者雇用奨励事業補助金、これが4社で5名100万というのがあります。これにつきましては、既卒者という方は毎年出ているものなんでしょうか。それから、どのような企業に雇用されているのか、この点について伺いたいと思います。



○中川委員長 商工労政室長。



◎坂本商工労政室長 深澤委員の2点の質問ありました。1点目の雇用安定対策事業について説明いたします。

 こちらにつきましては、この補助金は事業経営が思わしくない状態であるにもかかわらず、事業主が人を雇用して頑張っているというときに国が、その休業している部分に対し補助をするもので、それに対し、町は上乗せして補助しているという内容でございます。今回、数字が減ったということは、この補助金をもらう条件なんですけれども、最近3か月の売り上げを前年比10%減っているとか、そういうのが条件となっているということから、その要件に該当せずに申請が減っていたというふうに見込んでおるところでございます。

 もう一つ、既卒者雇用奨励事業の補助金でございます。こちらに関しましては23年度から始めまして、24年度で2年目の事業なんですけれども、23年度は1件で1人出ております。そしてことしは4社で5人ということなんですけれども、事業種ですけれども建設業が3人、電気工事業が1人、サービス業が1人という内訳になっております。



○中川委員長 深澤委員。



◆深澤委員 わかりました。景気がいいわけではないですが、持ち直しているというお話もございます。町内はそうではないと思うんですが、安定したのかなと思いましたが、その辺のところはわかりました。

 それでは次に行かせていただきます。ページ、81ページの2、出稼ぎ労働者支援事業。負担金及び補助金の交付で、南部酒屋唄全国大会補助金40万というのがあります。これにつきましては、紫波町が南部杜氏発祥の地ということで広くPRするということで、南部酒屋もとすり唄とか、それから流し唄とか、これを伝承あるいは普及向上に資するためにやるということはお聞きしております。参加者も県内124名、県外8名と、132名の参加ということで、これは全国大会ということですばらしいことであるというふうに思っております。

 実はこれが4月にありますが、6月に全国蔵元フェスティバル−−これはまちづくり企画さんが企画してやっております。主催は南部杜氏酒屋唄実行委員会、ごめんなさい、まちづくり企画で、協力が南部杜氏協会紫波支部ということで、どちらも南部杜氏という形で関係があると思います。4月、6月ということで日は違うわけですが、これはやはり全国、北から山口のほうまで南部杜氏さんが働きに出ている。その方々が蔵元フェスティバルということでこちらに帰ってきて、皆さんにいろいろ宣伝したりしていると。それと一緒に、南部酒屋唄の全国大会、これを一緒にして大会みたいにできないというのは、これを2つを一緒にすることによって、南部杜氏の酒屋唄の伝承普及、それから南部杜氏発祥の地として全国に披露することができると思うし、それから、お酒の宣伝による普及と拡販が図れるだろうと思います。

 さらに地元でとれる旬の味わいを提供することによって、紫波町の地産地消の町としての宣伝もなされると、そういうことをいろいろとやっていけないものかなということで、これはお伺いしたいと思います。



○中川委員長 商工観光課長。



◎藤尾商工観光課長 今、酒造関係のご質問がありました。酒屋唄全国大会は、昨年度は147人、25年度は132人ということで、聞くところによりますと県内で参加者が2番目に多い大会だということで、今回で3回目になりますけれども、すばらしい大会ではないかと、県の民謡同好会の会長さんにもお話をいただいているところでございます。

 それから、蔵元フェスティバルにつきましては、酒屋さんのほうに働きにいく杜氏さんたちが高齢化等によりまして年々減っておりまして、去年は、昨年度は100人を切るというような状況になっております。そういったことで、なかなか厳しい状況にありますので、いわゆる杜氏さん方、プラス酒屋唄ということは、ちょっと具体的に今どういうふうにしたらいいかというイメージはあれなんですけれども、酒屋唄の民謡のほうの大会もあわせて酒造ということを盛り上げていくということは、それぞれのイベントにとってもプラスになることだと思いますので、ちょっと今後、それぞれ実行委員会、あるいは会社のほうとちょっと協議して検討させていただきたいと思います。



○中川委員長 深澤委員。



◆深澤委員 ありがとうございました。当町が目指す交流人口200万人超を考えても、ぜひ実現していただけるように、