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岩手県 紫波町

平成20年  9月 決算審査第一特別委員会(第463回) 09月12日−02号




平成20年  9月 決算審査第一特別委員会(第463回) − 09月12日−02号







平成20年  9月 決算審査第一特別委員会(第463回)



          第463回紫波町議会定例会決算審査第一特別委員会

日時    平成20年9月12日(金曜日)午前10時

場所    紫波町役場 議場

応招委員(20名)

   高橋 進君     藤原栄孝君

   北條喜久男君    鷹木嘉孝君

   佐々木栄子君    深澤 剛君

   細川惠一君     中川秀男君

   石川喜一君     藤原惠子君

   須川敏昭君     岡田尚治君

   照井利継君     本野喜信君

   田村勝則君     佐々木雅博君

   大沼秀一君     阿部王洋君

   村上 充君     小田島英二君

不応招委員(なし)

付託事件

 (1) 認定第1号 平成19年度紫波町一般会計歳入歳出決算認定について

          第2日(9月12日)

出席委員(20名)

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川惠一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     須川敏昭君     岡田尚治君

     照井利継君     本野喜信君

     田村勝則君     佐々木雅博君

     大沼秀一君     阿部王洋君

     村上 充君     小田島英二君

欠席委員(なし)

説明のための出席者

   町長         藤原 孝君   副町長        高橋栄悦君

   教育長        川村秀彦君   生活部長       戸塚盛悦君

   産業部長       杉浦正治君   建設部長       工藤 巧君

   経営支援部長     八重嶋雄光君  教育部長       多田洋一君

   町民課長       細川 久君   福祉課長       菅原善憲君

   農林課長       小田島栄太郎君 環境課長       中田久敏君

   商工観光課長     佐藤美津彦君  土木課長       中村重雄君

   下水道課長      巻藤好司君   水道事業所長     高橋 正君

   総務課長       小田中悦郎君  企画課長       佐藤勇悦君

   税務課長       佐藤 證君   農業委員会事務局長  高橋幸雄君

   学務課長       小田中 健君  生涯学習課長     花篭博文君

   代表監査委員     玉山哲史君   その他職員

事務局職員出席者

   事務局長       中村利隆君   次長         箱崎茂己君

   書記         坂本竜二君



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○本野副委員長 おはようございます。本日委員長から遅刻の通告がございましたので、暫時の間委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席委員は19名でございます。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告の委員は田村勝則委員でございます。

 11日に引き続き、決算審査第一特別委員会を開会いたします。

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△認定第1号の質疑、採決



○本野副委員長 それでは、長寿健康課に係る決算の質疑に入ります。

 岡田委員。



◆岡田委員 おはようございます。大変ご苦労さまでございます。

 成果に関する調書38ページなんですが、緊急通報体制整備事業、その中の事業として1つ目が緊急通報装置設置事業と、2つ目としてひとり暮らし老人連絡員設置事業ということで、それぞれ事業費も計上されておりますが、実はこの9月に入りまして、私の近隣の全く近い所に住んでいる方が2人亡くなったんですよ。68歳の女性と、79歳でしたか、男性が亡くなりました。片方の家庭はひとり暮らしになってしまうと、残された方が、高齢者。もう1人の方はその男性が亡くなりまして、奥さんとお嬢さんがいらっしゃって、女性2人暮らしと、そういう世帯がこの10日以内に発生したというか、そういうことになったんですが、またきのうは、5時ころからでした夕方5時ごろ。ちょうど議会が終わって帰ったんですが、ひとりの方が見えないというんですよ。見えないというからそれは大変だということでいろいろ探しました。あまり大ごとにしちゃなんだということで大がかりにはしなかったんですが、結局は違うところに行って、その家庭の方が電話で警察へ通報して、そして、無事保護されたといいますか、自宅に帰ったようなそういうことがきのうございました。

 大変、高齢化高齢化と、正直言いまして、まだ古館地区は15.3%だということで、私は実感として余り感じていなかったんですよ。ところが、そういうことがありまして、これは大変だと、紫波町全体でもまだ22.何%しかないんだということで思っていましたけれども、早急にこの高齢化対策を講じないと大変なことになるんではないかと。要するに楽しい町にならないんじゃないかということで、あえてこの2点を取り上げたわけなんですが、特に高齢者になってからの個人負担はどの辺まで負わなきゃいけないのか、その辺のところをちょっとご説明ください。



○本野副委員長 野村高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 今、個人負担ということにつきましてのご質問だったわけですが、緊急通報体制整備事業の中での緊急通報装置設置事業につきましては、これは所得によって負担額が違います。その辺を必要な方についてはもちろんケア会議で認めるとか、会議を経て必要な方に設置しているわけですが、ただの方から4,000円相当の方まで所得によって負担額は違うということになります。

 あとひとり暮らし老人連絡員設置事業につきましては、安否確認が必要だという方、近隣に扶養義務者がいらっしゃらなくて、ちょっと虚弱な方に対してのひとり暮らし連絡員をこちらのほうで委嘱しておりまして、近所に住む方なんですが、そういう方を委嘱して毎日訪問していただいて、安否確認をしていただくと。その結果は、町のほうに記録を提出していただくということで、その委嘱した方に対して謝金を月額5,000円支払っているものです。

 今おっしゃられたように、紫波町でも高齢化が進んでおりまして、そういう見守り体制というのは本当に大切になってくることと思っております。毎月包括支援センターのほうに関係職種が集まって定例会を開催いたしまして、何か虚弱な方とか問題のある方については、その都度警察も含めながら、そのケースにはよりますが、そういう形でケア会議を開いて対応していたりとかも定例で行っております。

 あとは、先ほど申しましたそういう緊急通報の環境整備事業のほかに配食サービスとかも行っておりまして、お弁当を届けながら安否確認をするという事業もあわせて行っているところであります。

 以上です。



○本野副委員長 岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。

 所得が違うということで、個人負担さまざまだということなんですが、それともう1点は、ひとり暮らし老人連絡員なんですが、そのひとりというのは、どういう意味なんだろうね。地区ごとに1人とか、これを見ると紫波町に1人しかいないのかというような見方を私はするんですけれども、その辺どうなのか、きめ細かにすることがいいのかなと思うんですが。

 それから、ここの近隣に扶養義務者がいないひとり暮らしと、こういう条件がついているようですが、この近隣にいないというのは、読んで字の如し、近所、向こう三軒両隣という意味かなと思いますけれども、実際、私は俗に言うニュータウンにおりますので、ニュータウンに住んでいますと、近隣に親族、扶養義務者がいないって当たり前なんですよ。いないんですよほとんどみんな。つまり近隣に扶養義務者がいないひとり暮らしという条件じゃなくて、私思うのは、このひとり暮らしということも、頭のほうは要らないんじゃないかと、近隣というのは。あえてここに掲げる言葉は必要ないのかなと。つまりひとり暮らし高齢者に対してということになれば、もっと幅広く簡単にということになろうかと思いますが、恐らくこうなりますと、担当者も隣には兄弟がいませんか、親子、子供さんはいませんかとかいろいろ聞いてくるのではないかと思うんですよね。聞いて判断すればいいということなんでしょうけれども、あえて近隣に扶養義務者がいないと、私もいません。いないんですよ。恐らく私も二、三聞いてみましたらいないんです。聞いてみましたけれども。だから、第1世代が新住民になって、紫波町町民になった方は、町外から来たという方が非常に多いと思いますので、その辺のところどう考えるか、お聞かせいただければと思います。



○本野副委員長 戸塚生活部長。



◎戸塚生活部長 ただいまのご質問にお答えします。

 近隣という言葉でございますけれども、確かに近くに扶養義務者がいらっしゃらないと、全くそういう状況というのはふえていると思います。ただ、実際には各家庭でそれぞれでございまして、例えば上の緊急通報装置も、やはりいろいろ心臓に疾患がある方なんかには特にケア会議で検討して装置をお願いしているわけですが、その場合でもいわゆる近隣といいますか、町内住んでいる方からつけないでくれと、家族からですね。息子さんとか娘さんから逆にそう言われる場合もございまして、この近隣に扶養義務者がいないというのは、町内とか本当の自分の周りにいらっしゃらないということで限定して行っています。

 ただ、全くその近隣にだれもいない人をすべてこのひとり暮らし老人の連絡員を1対1でつけるとういふうにはまだ考えていない状況です。あくまでも、非常に足腰が弱ってだれかが近所の人が見守りをして、安否確認をするという、そちらのほうに重点を置いていますので、現在のところはそういう考え方で進んでおります。

 以上でございます。



○本野副委員長 岡田委員。



◆岡田委員 繰り返しになりますけれども、このひとり暮らしの守備範囲、ひとり暮らしの連絡員のひとりの守備範囲はどの辺かという、もう一度すみません。



○本野副委員長 野村室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 現在、ひとり暮らし老人連絡員として委嘱している方は1人いらっしゃいますが、その方は紫波町全部を見るのではなくて、安否確認の必要な方のそばに住まわれている方をお願いして、毎日家庭訪問等行って、その方の安否を確認できる方にお願いしているという状況でございます。

 1対1での、1人に対して1人の方が安否確認を行うというものです。介護保険が始まる前までは、この事業を利用している方はたくさんいらっしゃったわけですが、介護保険という制度の中で、ヘルパーさんが毎日のように訪問する家庭とか、デイサービスの関係者、ケアマネが訪問することも多くなりまして、そのことで安否確認を行うケースがふえてきているために、最近はこの連絡員での安否確認という件数は減ってきておるという状況です。

 以上です。



○本野副委員長 いいですか。ほかには。

 細川委員。



◆細川委員 調書の64ページですけれども、母子保健事業の関係です。

 以前に一般質問でも質問しましたが、妊婦健診の公費負担の関係です。ことし1月に厚労省は14回程度行われることが望ましいと、妊婦健診が。それで、そういうことも受けまして、ことしから紫波町でも2回から5回と、回数をふやしたわけでございます。こういった中で、平均にすれば各自治体によっても上乗せをして回数をふやしたとかということも県内でもありますけれども、今5回なんですけれども、前に質問でお聞きした経緯がございますけれども、10回程度にしたらどのぐらいの予算措置が必要でしょうか、まずそこをお聞きします。



○本野副委員長 森川健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 妊婦健診の回数につきましては、昨年度来大変話題になっている問題でして、県のほうで取りまとめております岩手県内の公費負担の状況を見ましても、二、三回という回数を今年度に向けて5回にふやした市町村がたくさんございます。そこで、紫波町についても5回となっておりますが、お話にありましたように、県北のほうですとか、平泉町等では回数をさらに上乗せしているところもある状況です。紫波町におきましては、従来2枚の交付、さらにハイリスクの方については3枚の交付という状況を、5枚国が指導する最低限の回数ということですが、5枚で対応している状況です。

 経費につきましては、1回の妊婦健診について5,000円、基本となる健診については五、六千円かかりますし、超音波検診等を追加するものにつきましては、1万円以上の経費がかかりますので、従来の今年度とっております予算の倍、10回の回数となりますと、倍以上の経費がかかることになりまして、すぐに10回ということは正直難しい状況で、近隣の市町村等の状況を確認しながら回数は検討していきたいと思います。

 ただ、妊婦健診の回数が妊婦さんの健康管理に非常に重要であるということは大変言われているとおりでございまして、駆け込みの出産等を防ぐという意味でも健診の大切さは十分承知しております。それで、赤ちゃん訪問等に行った際に、新生児訪問等でお邪魔した際には、健診がきちんと行われていたかどうかを確認するようにしておりますけれども、紫波町の場合は、出産前に妊婦健診を受けることなくというような例はございませんので、そのことについては安心しておりますが、これからもその健診の必要性と早期に届出をしていただいて、きちんと健康管理をするというあたりは積極的に啓発していきたいと考えております。

 以上です。



○本野副委員長 細川委員。



◆細川委員 私お聞きしたのは、1回の回数でいえば5,000円から6,000円、超音波では1万円ぐらいと、それではこれは5回でどのぐらいか、10回でどのくらいかという試算は出てないんでしょうか。数字的に。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川健康推進室長 細かい試算をした資料を持ち合わせておりませんが、従来2回または3回という健診の状況で300万以上、350万円ほどかかっておりますので、3倍弱といたしましても、1,000万円ほどの予算が必要になります。



○本野副委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。ありがとうございます。

 それで、紫波町では今年度から5回ということでなりました。それで、8月22日に舛添厚労大臣がこれは記者会見で述べたことなんですけれども、14回分を無料で受けられるよう検討する考えを表明したと。来年度予算に組み入れ、できれば来年4月から実施したいという表明をしたんですね。この中で今お話が出ました1回当たり5,000円から1万円ほどということで、国は出産までに14回程度健診を受けることが望ましいということは、前々から言っているわけですけれども、現在紫波町のように5回分相当で地方交付税で措置されているということです。この中で14回分を国が負担する場合には、新たに840億円の財源が必要ですがということですが、2009年度の予算の概算要求の中で具体化される見通しだということが話されております。こうしたところで、来年度は紫波町ではこの妊婦健診の関係では回数をこの程度までふやすのか、どこまでやるのか、その見通しを聞いて終わります。



○本野副委員長 戸塚部長。



◎戸塚生活部長 ただいまのご質問にお答えします。

 確かに厚生労働大臣が検討するという報道がございまして、それについては私たちも認知しておりますけれども、まだ具体的には先ほど言った何百億円という予算編成が必要だということで、それが県のほうに連絡が来、私たちのほうにまた具体化的な情報というのは、まだきていない状況です。したがいまして、今後地方交付税措置ということになろうかと思いますけれども、その辺のまず様子を見ながら、私たちも近隣の自治体とか、それから、どうしても医師会の協力というのが私たちは必然的に求めなければなりませんので、その辺のところを加味して今後検討するという形になると思います。

 以上でございます。



○本野副委員長 よろしいですね。

 村上委員。



◆村上委員 ただいまの細川委員に関連します。

 5回というのは、これは最低のことで、国が自治体に負担させないで、地方交付税で措置する回数だよということになっているんですよ。だから、特別大幅な町財政をつぎ込んでいるということにはなっていないんですね。それで、例えば県内でも6回とか14回とか、10回、8回、7回と、いうところがあるんですけれども、これは上乗せをして予算措置をして、妊産婦健診の重要性を唱えてやっているんですよ。だから、そういうふうなところでは、とても5回や8回ではだめですよと。本当に少子化対策で安全な安心な子育てとお産ができるということになれば、そういう回数は何回と限定できる問題ではないんだということを至るところから意見が出されたんですよ。そういう状況の中で例えば、平泉なんかでは14回だと。それでも足りないぐらいだと。本当は20回を目指しているんだという世論というか話も出されているんですよ。ですから、そういう状況の中で本当に少子化だ、安全な子育てをするという場合には、そういう対策が必要なんですよ。

 だから今、交付税措置されて5回だから十分なる回数じゃないんですよね、これは。3回分しか国は見てないけれども、5回にしたから2回分はこれは町単独だからほかより進んでいるんだということは言えるけれども、特別上乗せしている部分というのはどのくらいあるんですか。この交付税措置以外に。

 だから今部長がおっしゃった来年の14回というのは、これは14回を限度にして実施したいということを表明したんですよ。これは閣議決定だからやるんですよ。今の政治は閣議決定を優先させているんですよ。法律云々もありますけれども。ですから、これは閣議決定でそういうことを決めると。最高でも1万円はかかるんだと。ものによっては1万円で済まない場合もあるんだと。ものの内容によってね。だから、これは重要な課題だから、そういう形で当面14回分を無料化で受けられるような検討を進めて閣議で決定したということなのだから、これも地方交付税措置されるということは確実だと思うんですね。ですから、そういう点での対応を見た場合どうするかというと、これを実施する側の自治体の体制の問題です、あくまでも。例えば14回になったとした場合に、医療機関の問題あり、それから、保健センターのそういう見合う体制の問題があるわけですよ。こういうところをどう今のうちから段取りして確立していくかということが大事なので、まだ正式に入ってないとか何とかということは、それは正式に通達とか何も出ていません。来年4月からの実施のこうだということが出されているんで、これは必ずやられると思います。ですから、そういう点での対応策について検討するということが重要だと思うんで、その方向性をまず伺っておきます。



○本野副委員長 戸塚部長。



◎戸塚生活部長 ただいまのご質問にお答えします。

 まず第1点目の、いわゆる上乗せ分についてはどうなのかと、額的なものという意味にご理解しましたけれども、実はこの妊婦健診が5回という地方交付税措置があるという通知を私たちいただきましたけれども、純粋にその文書から言えば妊婦健診5回のためだけの地方交付税措置ではなかったと。いわゆる妊婦健診のほかにさまざまな例えば虐待問題とか、それらにも使っていいよと、そういう全体的な中でその地方交付税措置がされたという意味でございました。

 したがって、私たちは確かに児童の虐待とかいろいろな事業もやっておりますけれども、その中でも特に我々は全面的に地方交付税措置があったということでありますから、その額は明確に幾らというのは指示はございませんでしたけれども、丸々5回分の妊婦健診に充当したといいますか、それらを利用したという形になっております。

 それから、第2点目の今後の対応についてはどうなのかということですが、確かに地方交付税措置がなされるものと判断はしておりますけれども、ご指摘のとおり例えば医師会側との話し合いで体制がうまく14回分とれるのか、あるいは保健センターの体制の場合には、私たちの場合には保健師がおりますので、それでとりあえず来年度については対応をしてまいりたいと考えております。いずれにせよ医師会側とか医療機関との協議で十分に14回やるとすればそれが対応できるかというのが今後の話し合いによるものと考えております。

 以上でございます。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 こういうことなんですよ。5回実施の条件というのは、この妊婦健診の公費負担は1月に全国の地方自治体に対して今度は14回程度まで望ましいという内容を示したんですね。それで、当面は5回だよということで、財政上の困難な問題もあるけれども、5回程度実施が原則として通知をしたというのが国の見解です。これは、5回分は地方交付税で措置したということであります。なおかつ、8月に全国調査をしたと。それで、調査した結果、全国平均が2.8回にとどまっていると。ですから、先ほど申し上げた、いわゆるこの2回のところを3回にしたとか、そういうところというのは地方交付税措置よりも下回っているわけですよ。ですから、改めて調査したら2.8回しかなっていないと、全国平均が。これではだめなんだと。地方交付税措置をすると言って5回までしているのに、全国平均が2.8ということは、これはまずいということなったわけですよ。それは、いろいろな事情もあってそうだろうけれども、体制上の問題もあるということなんですよ。

 だから、今私が述べたように、あれにも使えこれにも使えということの分析で示しているんじゃなくて、この5回程度の実施に対して原則5回だよと。それに対して交付税だよという措置だと言っているわけですね。改めてそういうふうに言い直しているんですよ、国は。

 ですから、そういう点から言えば、地方交付税というのは色がついてきませんから、これは5回分の金ですよと赤のマジックをつけてよこす意味ではありませんから、一般財源化されてしまうわけですから、それをそのとおり使わないということになると、これは趣旨のとおり使っていないということになるわけですのでこれは大変なことになるわけですよ。ですから、そこのところを厳格に把握しながら国が示す14回の対応に臨むというこのスケジュールをつくるということになるわけです、自治体は。そのスケジュールをつくるためには、先ほど言ったように、医師会との問題、それから職員体制の問題、健診に対するこの人的体制の問題ですね、あるいは保健指導員との新たな連携とか、そういうものが必要だということを私は述べているんで、改めて確認しますので、答弁をお願いします。

 それから、立ったついででありますが、インターフェロン、C型肝炎の問題についてお伺いします。このC型肝炎でいえば、非常に県の体制が不十分さがあったということだと思います。この国は1月から補助事業をやりますと、改めてですね、紫波町はC型肝炎対策では、かなり進んだ対応もしてきたし、努力もしてきたと。これは国が今年1月から国の補助事業を導入して、県が取り組まなければならなかったということのわけですよ。それを怠ってきたんですよ、県はね。そういう対応がありながら、県は7月に入ってそういう対応策をとったということはご承知だと思うんですけれども、そういう状況の中で改めて私はこの紫波町の取り組んできた問題というのは、県としてもかなり改めて認識をせざるを得ない状況にあるんですよ。それで、私はそういう点でいろいろ問題はありますけれども、大体この所得階層にもよって、基準がありますけれども、大体1万円から3万円、そして5万円という自己負担限度額が設定されているということなんです。ですから、1回いけば月にすれば8万円、10万円かかる人もいるんです。この内容によって。ところが助成制度があるということでありますので、今度の国が示したこういうインターフェロンの対策、国の対策と合わせて、どういう紫波町の今実際に患者として治療を受けている、インターフェロンを使っているという人たちに新たな対応策をするのかということ。

 それから、もう一つ重要なのは、過去に治療が終わっている人をどうするのか。私はすばらしいというか対応が素早いなと思ったのは、ちょうどせっかくのそういう履歴のある人にも健診の呼びかけをすると。そして今度改めて日にちを決めて人数を分けて健診の日程をお知らせすると。これは本当に敏速な対応だと思って感謝をしております。

 ところが、今やっている部分というのは1年限度の対応策です。1年だけでどの方向にその後また再発するのかどうかということも確認しないで1年で終わりだという手はないわけですね。だから、過去に治ったよと言われてもまた再発しているというのもあるわけですから、だからここ1年で果たしてそれでいいのかどうかということがこのインターフェロンの対策の重要なかなめだと思うんですけれども、その点についてはどういう方向で町として考えているのか、お伺いします。



○本野副委員長 戸塚部長。



◎戸塚生活部長 ただいまの第1点目のご質問にお答えします。

 いわゆる医師会と人的な対応についてはどうするのかというご質問でございますが、確かに紫波町では産婦人科医というのは、開業医が1カ所と。もちろん入院についてはおこたえしていないという状況ですので、たまたま大変失礼かもしれませんが、高齢のドクターになってきております。したがいまして、町内の産婦人科といった場合には、ある程度取り扱う件数というのは限定されてくると考えております。とすれば、当然紫波町とすれば、盛岡医師会のご協力を願うということで、紫波郡医師会が盛岡医師会にご相談して、健診について14回の体制を可能かどうか、その辺については医師会を通じて話し合って協議するということになろうかと思います。

 それから、保健センターの人的な対応ということですが、確かに5回の健診が14回といいますと3倍弱にふえますので厳しい面が出てきますけれども、今年度においても保健師を1名増員しておりますので、とりあえず仮に14回の対応ということになれば、私たちは保健センターの全部の勢力を投入して可能な限り対応してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川健康推進室長 インターフェロンの肝炎対策についてのご質問にお答えいたします。

 村上委員さんが最初にお尋ねになりました肝炎ウィルス検査についての対応でございますけれども、それは国のほうで制度を決めて、県として今年度取り組むようにというものが、ちょっとスタートがおくれて9月からということになっておりますが、町のほうでは健診で肝炎ウィルス検査がまだ済んでいない方々については、積極的に健診を行っていただくようにお勧めしておりました。そして、県のほうでは保健所での無料検査は早くから実施しておりますので、その健診を受ける機会のない方については、保健所での健診をお勧めしてきたところでございます。

 それから、次のインターフェロンの治療の助成制度についてでございますが、国・県が立ち上げる前に、町では平成16年度から独自にインターフェロンの治療費の助成事業を行ってまいりました。16年度から19年度までの助成の制度を利用した方は41名いらっしゃいます。新たにこの国・県の制度ができたことによりまして、今年度からはそのインターフェロン治療を積極的に進めることがさらにできるということで考えておりましたが、今年度の町のほうへの申請件数はまだ一けたという状況でございます。国のほうの決めた制度は保健所を窓口にして、県が助成の是非を判断するという制度になっておりますけれども、町としてもこの制度について積極的にPRして、町の助成制度と新たな助成制度をあわせて利用していただけるように、そして、個人負担、自己負担の分ができるだけ少なくなるようにということをPRしてまいりたいと考えております。実際に所得段階が最も低い方でありますと、自己負担額が限度額が1万円でございますので、町の制度と合わせて利用していただければ、とりあえず制度の対象になる期間につきましては、自己負担がゼロというようなことになりますので、従来の負担から比較しますと、大変制度を利用していただければ治療をしやすい状況になっていると考えます。

 それから、3つ目ですけれども、この制度の助成期間が1年間に限定されているというところで、1年間の治療期間ではウィルスが排除できないという実態もございます。国のほうからのさまざまな情報を見ますと、この1年間という期間ではやはり足りないのではないかという考え方もありますようで、そこは今検討されているということで、ぜひこの助成の期間がもう少し長くなることを期待しております。

 以上です。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 かなり利用期間で言えば、紫波町の取り組みが注目しながらもこの病院の先生方も権威のある人たちが協力して紫波町の場合進んできているということなんですね。

 それで、これ前はシロを治そうC型肝炎という講座も設けて、大変参加した人からはすごく勉強になったし、C型肝炎の内容も改めて認識したという声も聞きました。

 それにつけても、県の対応の仕方というのは、例えばもう全国的には国が示されたときからスタートしているんですよ。ところが岩手県の場合は、そういう点で1月からやるべきものをずっと後からやって、いわゆる肝炎対策に関する対応がおくれたということがこれは重要な問題なわけですよ。

 これは県の責任がしかるべきところで問われると思うんですけれども、この1人当たり5,750円の費用が一般的にかかるんだと。それを国と県が1人当たり5,750円ですね。そして国と県が2,025円ずつ負担するんだと。さらに自己負担の分として1,700円を本年度国が負担するんだということなわけです。それで、国が示したスタートから県はおくれたと。おくれた分のときの治療した対応策というのは、患者に何かおくれた分の恩恵はあるような仕組みになっているんですか、県からの通達。紫波町はずっとやってきているんだけれども。7月から県が始まるということだから、それ前の国の日程からいっても差があるわけですね。その分については、患者に対する対応はどうかと。もちろん非課税世帯とか、そうなれば医療費は全く違ってきますけれども、所得によってですけれども。そういう点についてまずもう一度くどいようですけれどもお願いします。



○本野副委員長 森川健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 肝炎ウィルスの検査につきましては、医療費とは別立てで、まだご自分自身が肝炎ウィルスに感染しているのかどうかがわからないという段階の方々にお勧めしている検査ですので、この検査については所得段階に応じて自己負担額が変わるとか、医療費の適用になるというそういう種類の検査ではないようです。

 従来は町の住民健診と一緒にまず平成14年度から積極的にやりなさいよといわれてきた検査でございますが、保健所でも無料で実施するようにということで、数年前から岩手県でも実施されておりますが、さらに国では住民の方々が身近な場所で、保健所まで出向かなくても身近な医療機関で検査を受けるように体制を整えれば、さらに肝炎ウィルス検査をまだ受けていない方々が、ご自分が感染しているかしていないかを確認できるのではないかということで、積極的に進められた事業でございます。ですが、制度のスタートがおくれたためにこの春から9月までの間にご自分で健診または保健所で検査を受けた場合に何かしらの還付とか措置があるのかということは、それはないと思われます。岩手県の場合は、保健所で受ける検査につきましては、無料という形でやられております。他の市町村につきましては、健診の部分は若干の自己負担等も設けているところもあるかもしれませんけれども、紫波町においては、肝炎ウィルス検査につきましては、どなたでも無料で受けていただけるようにしておりますので、そのような状況でございます。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 今おっしゃったように医療と検査とは別立てですので、今度県が示したのは、いわゆる県立病院を正確に指定していなかったということがあるわけですよ、医療機関として、肝炎検査の。これを県立病院を県内の医療機関県立病院に完全に委託して、今度は肝炎ウィルスの無料検査をやりますよという改めた方針を出したわけですね。そういうときに医療機関での無料検査をやる上でも補助事業を導入するんだということでありますので、だから紫波町のやってきていることが、本当はこれを教訓に県が取り組んでもらえれば全県的に進むわけですが、そこの点で、私はその紫波町で取り組んでいることが県のほうに正しく反映されていないんじゃないかというふうに思うんですよ、保険証なり。それは医大とか、そういうグループの先生たちは一生懸命になって長年このデータをとって紫波町の肝炎対策に当たってきているということはすばらしい内容を持っているわけです。行政としての県そのものが、そういう事態がないということでありますので、ぜひ会議等の機会あるときに、この県に対してストレートにやっぱり実態を報告して、県に直してもらうところは直してもらうというやり方にしてもらいたいというふうに思いますがいかがですか、部長。



○本野副委員長 生活部長。



◎戸塚生活部長 ただいまのご質問にお答えします。

 肝炎の対策につきましては、岩手県のほうのいわゆる予防医学協会を中心とする肝炎対策ウィルス検討会というのがございまして、私もそれに参加しております。その中には、県の保健衛生課の課長もご出席していますので、今、村上委員が指摘した何らかの紫波町としての意見を県にも伝えるべきだということでありますが、基本的にそういう席上を利用して私たちも働きかけるというふうに考えております。

 なお、今までには県から紫波町の取り組みについて資料請求をされまして、紫波町ではこういうふうにして肝炎対策をやってきましたという、その情報については一応県にはことしになってから資料を提供していますので、岩手県のほうには話をしますけれども、より頑張っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○本野副委員長 藤原委員。



◆藤原[栄]委員 実は私も肝炎治療のことでお聞きしたいというふうに思っておりましたけれども、今村上委員のほうから詳しくご質問がありましたので、関連事項1つだけお聞きしたいと思います。

 このC型肝炎でございますけれども、実は自慢にはなりませんけれども、私の地元の赤沢が圧倒的に多いというふうに言われておりますけれども、実際紫波町の今C型肝炎の治療なさっているというか患者さん、その数は大体どのくらいで、本当に赤沢が圧倒的に多いものかどうか。

 それから、もしそうだとすると、その原因は何というふうにお考えでしょうか。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川健康推進室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 町がさまざま肝炎対策に取り組んでいることは、平成14年度に国の補助事業等もありまして、さらにその取り組みが強化されたところでございますが、患者さんの数ということですが、町で把握できるのは集団健診を受けていただいた方で、その中から検査の結果がわかっている方と、日ごろの保健活動の中で、家庭訪問ですとか、それから健康相談等の場で医療の状況をお尋ねした際に聞き取りをして把握している件数がございますが、現時点では合わせて650名ほどでございます。ただし、あくまでもその健診を受けている方が中心でございますから、国保の方の割合が多く、社会保険の方々についての状況を全部把握していることにはなっておりませんので、そこはご了解いただきたいと思います。

 そして、赤沢の方々にキャリアの方が多いのかというご質問でございましたけれども、実態としてはそのとおりですというほかございません。その地域ごとの人口の割合から把握している方の数を割り返して見ますと、ほかの地区に比べますとやはりダントツに多いというのが実態でございます。ですから、特にも赤沢の方々につきましては、こちらからのいろいろな働きかけ支援についても強化してまいりたいと思っておりますし、3年前からですけれども、赤沢地区の小さい公民館の単位で出前講座という形でこちらから職員が出向いてお話を聞いていただく機会も設けております。

 あと、感染原因につきましてというご質問ですが、大変難しい問題でございます。一般的には過去の医療行為等、輸血とか注射とかがありますけれども、それは実際のことだとは思われますけれども、そのことによって赤沢地区に多いことの原因というふうには、過去にさかのぼってその原因を検査する方法等はございませんので、そういう医療行為等による感染というのは一般的に言われておりますけれども、地区が特に多いという原因についてはちょっと確認のしようがないというのが実態でございます。



○本野副委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○本野副委員長 ないようでございますので、それではこれで長寿健康課に係る決算の質疑を終結いたします。

 ここで、説明員の交代のため、暫時休憩いたします。

 11時再開。



△休憩 午前10時49分



△再開 午前11時00分



○本野副委員長 再開をいたします。

 商工観光課に係る決算の質疑に入ります。

 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 何点か伺います。

 まず1つは、一昨年に進出がうわさをされておりましたユニバースの件でございますが、私が質問してからもう1年以上経過しているんですが、来年4月には開店するといううわさがございますが、どういった状況になっているのか。あそこに進出すると、地元商店街あるいは今計画しているPPP等にも少なからず影響は及ぼすかなというふうには感じるんですが、どういう状況なのか把握している点で伺います。

 それから、ラ・フランス温泉館、第三セクターにつきまして一般質問等でも2人の議員が質問しておりましたけれども、その答弁の中で19年度は赤字決算でありましたという報告がありました。そこで、諮問委員会を設置して、いろいろ業務内容の精査をしているというお話しでございましたけれども、今回で12期という中で、設立当初の赤字も入れて4回目の赤字決算ということでございます。非常に今後の状況を考えてみても、非常に厳しい経営環境なのかなということが推察されているわけですが、町民といたしましても非常に経営状況を心配いたしているところでございます。

 そういった中で、諮問委員会がつくられたということでございますが、この諮問委員会というのは、総務省からの通達で第三セクター等の改革というのが出ているんですが、その中にも経営検討委員会の設置というのがうたわれておりますが、その関係での設置なのかどうか伺っておきたいと思います。

 まず以上の点お願いします。



○本野副委員長 佐藤商工観光課長。



◎佐藤商工観光課長 お答えをいたします。

 まず第1点目のユニバースについてでございますけれども、現在、住民意見を聞くということに関しまして、県のほうを通じまして、意見交換会を開催するに当たって、その回数が1回、そしてその招集といいますか、お知らせをする範囲を半径1キロぐらいのところで皆さんにお知らせをするといったような条件でよろしいかどうかといった通知が来ております。そのことについては、おおむねそのとおりでよろしいかというふうに思っております。なので間もなく正式に日時、場所等が決定いたしまして、地域住民の皆様の意見を聞くということをなされるのであろうというふうに考えております。

 具体的には、今計画されている状況では、3棟からなるということで、ユニバースが生鮮食料品を中心としてやりますし、それから、ドラッグストアが別棟でございます。それから、もう一つが衣料品を中心に取り扱う棟ということで、まず、3棟から構成される内容になるというような、現在のところではそういう計画であるようでございます。

 2点目のまちづくり企画、それから、フルーツパークの経営諮問委員会、これにつきましては、総務省のほうの関係ではございません。根拠というのは、特にそういった法的根拠もなくて、それぞれの利用者の意思によって組織された経営諮問委員会ということでございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 ユニバースの件で、地元の商店関係者の話によりますと、契約形態といいますか、その土地の賃貸契約でそれは20年の契約と、それ以後の契約は結ばないという内容だというような話をちょっと伺いました。それで、20年たてば撤退をするんだと、あとそこまた穴になってしまうんだというようなことを、例えばそういった消費者にとって、地域の利便性を例えば訴えて進出した割には、将来はそういう方向だと。それでは本当に意味がないじゃないかといったようなことを商店関係者からちょっと聞いて、そういったことを危惧している状況があるようですが、そういったことまではまだわかっていらっしゃらないのかな。いずれにせよ、そういったこと事前にいろいろと調査をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、ラ・フランスの経営でございますが、19年度は1,390万円余の赤字ということでございました。ずっと年度別の売上高を見ていますと、6億円超えたのは13年から14年、15年と3カ年6億円を超えております。平成11年、12年は5億9,000万円ということで、ここ16年からかなり売り上げの落ち込みがございます。5億5,000万円、5億2,000万円、5億5,000万円、5億2,000万円。一方販売一般管理費を見ると、一番多いときで3億9,600万円余ですが、ここ二、三年は三億四、五千万ということで推移をしております。こういった売り上げ減少の中で、管理費のほうは意外にやっぱりちょっと変わりないということで赤字になるという結果なわけでございますが、人件費についても若干の減少はあるものの余り変わりない状況だと。ただ従業員自体は当初32名から26名、8名と若干減らしているという状況でございました。この状況合わせると、今後も予断を許さない状況ですね。はっきり言えば、一般会計の施設利用料が、17年までは2,700万円あったものを、例えば17年度は3,300万円の赤字ということが背景だろうというふうに思いますが、18年からは1,400万円、まず半分にしたということで、何とか収支の調整をしているんじゃないかなというふうに感じられております。第三セクターということで、非常に今全国的にも赤字状況は半分ぐらいはあるんじゃないかというふうに言われておりますし、最近県内でも北上市のホテルの大きな負債ということで話題になっておりますが、ぜひそうならないような経営を望むわけでございますけれども、紫波町は78%の出資ということで、経営の責任者、社長として町長がなっているわけですが、そういった意味では当然町長の経営責任というのが一番問われる話にはなるというふうに思います。そういった中で、取締役の中には、常勤でいる実質いわば経営責任者という方が取締りにもあるわけですが、町長が一番の責任者でありますが、現場の最高責任者という方はやっぱりこの常勤の取締役かなというふうに思っております。そういった意味で、経営責任というのは非常に重いんじゃないかなというふうに思っておりますが、今般の経営結果を見て、どういった今後考え、今までのまた結果をどういった形で総括しているのか、お聞きしている点で伺いたいと思います。



○本野副委員長 藤尾商工観光室長。



◎藤尾商工観光室長 最初のほうのユニバース等の出店についてお答えいたします。

 実は8月、ちょっと課長の先ほどの答弁ともダブる部分がありますが、8月12日にキノエ設計という秋田市の設計事務所で、県に提出する前に事前に説明に来たいということで、商工会の事務局長、それから、課長とそちらのほうはちょっと最初の話にはしなかったんですが、急遽加えてもらって説明を受けました。その際に、20年という話が先ほどありましたけれども、そういう話がありましたが、経営状況を見ながら20年たったときにまた延ばすかどうか検討したいという話でした。

 それから、ちょっとご質問からは外れますけれども、その際にうちのほうでもいろいろ要望したいがという話をしたら、そのことについては随時開発社であるダイワ情報サービスのほうにお話しくださいというような話もされまして、その後県のほうに大店法の届出を8月29日に提出しまして、本日、9月12日から県報の公告によりまして、4カ月の縦覧期間ということになっております。

 それから、最初の質問でお話がありましたが、一応そこには固執はしないけれども、一応4月2日ぐらいに開店をしたいなという話も、設計屋の話ですのでちょっとあれなんですが、そういう話がございました。



○本野副委員長 杉浦産業部長。



◎杉浦産業部長 ただいまの後段のまちづくり企画の運営のことでございますが、委員ご指摘のとおり経営内容につきましては、そういったご指摘の内容になって、私どもも町としての指導というものも、いろいろな面で強化をしてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。

 会社といたしましては、さまざまな改善策ということで、特にも営業活動の充実なり、イベント企画の充実、さらには経費の節減等で何とか経営改善を図ろうというふうなことで努力をしているものというふうに認識をしてございます。

 また、経営諮問会議につきましては、町としても、私どもこのオブザーバーとして出席をさせていただいておりますが、この経営体質、それから、施設の施設整備、営業及びサービス、従業員教育といったところでご指導いただくというふうな形で進んでいるわけでございますが、特にも何点か現在のところ指摘されておりますことが、利用者人数が生かされていないのではないかとか、それから、メニューの変化に乏しいとか、従業員の改善努力が発揮されていないとか、そういった具体的なところも指摘を受けて近々のうちに中間とりまとめがなされるものというふうに聞いてございます。そういった意味で、町といたしましては、会社の経営が改善されるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 この管理経費の中でも、給料、役員報酬、賞与、こういった毎年の流れを見ていると、なかなか給料はほとんど決まった中での規定のお支払いなんだろうというふうに思いますが、役員報酬はその年年でかなり違いますね。今回の決算の説明書の中には内訳書がついてないんですよね。今までずっとつけていたのが、なぜことしこういった内訳書を添付してこないのか。ちょっと説明資料として不十分じゃないかなということを指摘しておきます。出せるのであれば今定例会中に出していただきたいなというふうに思います。

 そこで、例えば18年度は役員報酬は42万円でございましたけれども、その年によって400万円を超えた時期があったり500万円であったり、賞与についても設立当初のほうは2,600万円とかという推移が、途中から1,500万円、1,200万円。18年度では1,100万円。当然賞与については、その年の売り上げ実績、利益というかそういった決算の剰余金の実績によって変わってくるものは当然あるというふうに思いますが、随分違うなというふうに感じております。ことしについては資料がございませんのでわかりませんが、非常にそういった意味では随分中身が毎年違うんだなということでございます。

 それで、1つ先ほど申し上げましたけれども、現場の責任者としていろいろ住民からの声、前もさまざまな委員からも出た意見もあるわけでございますが、一つ接客態度等も余りよろしくないと。最近ラジオの中でも随分ラ・フランスを宣伝して、コーナーを設けて出演をしておりますが、別なのと比較して番組でやっていますが、その人柄によってかなりの客が集客している、これは某産直施設のラジオで毎週やっておりますが、それで人気を博している。やっぱりサービス業務でありますので、かなりサービスに関する能力といいますか、そういったものがやっぱり求められるんですが、ちょっとそういったトップからサービス状況がよくないんじゃないかというような声がかなり指摘されております。そういった人材を登用するのはトップなわけでございますが、当初役場の退職した方が勤められた時期もありました。そのころは割と潤沢な時期でもございましたが、かなり安い報酬での仕事をしていただいたというお話を聞いております。現在、総支配人として、報酬は幾ら払っているのかということでございますが、その点はどうですか。



○本野副委員長 藤尾室長。



◎藤尾商工観光室長 賞与につきましては、今お話がありましたが、19年度の途中から7月から総支配人が取締役になりましたので、その分給料から役員報酬にと年度途中から変わっておりますので、18年度42万円、これは非常勤の役員の報酬ですけれども、それが658万円余りというふうに金額がはね上がっております。

 それから、年間の総支配人の報酬、役員報酬ですけれども、800万円と聞いておりますが、ちょっと細かい数値はあれなんですけれども。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 私もちらっとうわさでは800万円ぐらいというふうなお話を聞いておりました。非常に役場職員に比較してもかなりな待遇だなというふうに感じでおります。

 今まで設立してもう12期目なわけですが、相当な年数がたっております。あえてやっぱり外部からそういった高いお金を払って招聘するもう段階なのかということでございますね。ましてやその効果がもう自前でやって、やっぱり経費を節減してやっていかなければならない時期に、一部突出したそういった給料を払って結局は人件費の中で大きな割合を占めて経営を圧迫しているのは事実じゃないかなというふうに思いますが、それでもその中で非常に成果を上げて実績を上げて、成果が出ているんですよというならわかりますけれども、そういった経営責任はあるんではないでしょうか、それだけの報酬払っているとすればですよ。その辺はどうお考えですか。

 町当局としても、第三セクターが赤字になっていくということは大変なやっぱり大きな問題なわけですよね。今の場合は、損失補てんはしていないとは言っておりますが、実質利用料とかを半額に下げたりもしているので、補てんしているのと大した変わりない状況だと思うんですが、財政が厳しい厳しいと言いながら、そういったことに手をつけないというのは、ちょっと私は理解できないんですが、その辺はどうでしょうか。



○本野副委員長 杉浦部長。



◎杉浦産業部長 ただいまのご質問でございますが、私どもといたしましては、経営改善に努力をしていただくようにというお願いは申し上げる立場にはあるわけですが、現場の社員等の問題につきましては、会社の人事の関係でございますので、私らがコメントする立場にはないということをご理解をいただきたいと思います。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 確かに部長さんから申し上げるのはそういったお答えかなというふうには思いますが、第三セクターまちづくり企画あるいはフルーツパークにおきましては、78%の出資ということで、そのトップは町長、両方とも町長になっております。そういった意味で当然社員の人事権は町長、これは社長でございますけれども、イコール町長でございます。そういった意味では、町としても大きな責任は当然あるわけでございますので、こういった経営に至っている限りは、やっぱり大きな改革をしていかないとなかなかこの今の不景気の状況からは大きな改善は望めないのかなというふうに感じます。ましてや今お聞きしたお話の中で、やはり人件費に関しても例えばそういったトップに多額の報酬を払いながらもやっているということを一般的な他の会社から見ますと、非常になかなか理解できないところがございます。赤字になると一般の会社は運営ができなくなると社長の責任で結局は破産だとか倒産だとかという格好になってしまうんですが、第三セクターがやはりどうしても第三セクターだと、最終的に親方日の丸かと言われないようにするためには、そういった英断が必要、トップとしての幾ら非常勤ではあっても、社長が町長でございますので、そういった人事に関しての責任は社長でございますので、そういったことぜひ伝えていただきたいなというふうに思います。



○本野副委員長 副町長。



◎高橋副町長 ただいまの質問でございます。

 社長のほうには、質問の旨は伝えさせていただきますが、私実は専務という立場でもございます。非常にそういった経営の責任につきましては重く受けとめているところでございます。私も、月に何度か経営会議等出席をいたしまして、組織の方々といろいろと経営の問題を十分に話し合いながら、そのためにはどうするべきかというようなところまで具体的にお話をするという経営会議を行っているところでございます。

 今の経営問題につきましては、やはり行政として、それから、もう一つは紫波町の施設として運営を委託しているということでございますので、紫波町側の意向というものも非常に入っている施設であるというようには思っております。何を言いたいかと申しますと、どうしても紫波町側としてこの部分はぜひお願いしたいと、運営を委託しているという部分はございます。

 それから、もう一点は経営として責任を持っていただきたいという部分もございます。まずその辺の明確化というものも今回の諮問委員会でもご指摘をいただいております。先般もサービス部分については、やはりこちら行政側からお願いしている部分、こういったものについてはきちんとこちらも指示をしているわけですので、委託あるいは支援というものは必要ではないのかなというようなことは、今現在考えているということは、前回の質問でもお話をさせていただきました。

 ですから経営という部分につきましての考え方については、やはり社長をトップにして我々経営の責任という立場で、いろいろなところを改革しておるところでございますが、いかんせん経費につきましての今ご質問等もございました。やはり、新しい考え方を持って運営をしていかなければならないという部分もございますので、そういった部分につきましては、いろいろと新しい考え方を持ち込んでいただいていると思っておりますし、どうしても下がらない経費というのはやはりございます。

 開館当時は、実は電気料等につきましてですが、自家発電を行っておったわけでございます。これは、その当時の燃費、燃料費等々が非常に格安だということもございまして、そういった運営を選択をし、行ってきたわけでございますが、いかんせんこの当時と大きく変わっておりまして、燃料費が高騰しているというようなことで、それを東北電力さんの電気料のほうに変えたというようなこともございます。当然その決断は非常に難しかったわけでございますが、ただ今考えてみますと、この経費の節減には大きく寄与しているところではございます。

 ただそういった開館当時と大きく変わってきているというのも事実でございます。その開館当時からそういった経費節減のための施設、設備、そういったものもご指摘ご指導もいただいた時期も確かにございましたし、いろいろとその時点での考え方で進んでまいったわけでございますが、ただここに至ってはやはりそういった経費がかさんでいるというのも事実でございますし、それから、人件費等についてのご質問もございましたが、ここは事業を行う際に地域の方々の若者定住の事業というのも一つの視野でございました。

 この地域の方々の若者を従業員としてお願いをして、ここで活躍していただくんだというようなこと、あるいは地域の地場産品をいろいろと取り扱っていただいて、その地域の農業あるいはいろいろな地場産品の活性化にもつなげていくというような考え方での事業展開でございました。そういったものは順調に私はいっているものと思っておりますが、いかんせん経費、それから、収入の面がやっぱり落ち込んできているというのが実態でございます。

 ですから、その集客につきましての基本的な考え方については、やはり毎週毎週いろいろなことを考えていかなければならない。

 実は、今までは春、夏、秋、冬というような考え方で事業を行ったりしておったわけでございますが、やはりイベントとかそういったものは毎週考えなければならないのだというような諮問委員の方からのご指摘も実はあったわけでございます。そういうものについては、やはり今までちょっと考えていなかった部分だなと強く反省をしているところでございまして、常にそういった週あるいは月、そういったものをどうすればいいのかというのを念頭に置きながら、いろいろな事業、イベント、そういったものに携わっていかなければならないなという思いをいたしておるところでございます。

 先ほど来お話がございましたように、中間のとりまとめをいただきまして、すぐやらなければならないもの、こういったものについて、あるいは中期的に、長期的に改善していかなければならないもの、そういったものをご指摘をいただいておりますので、そういう面を諮問委員の皆様方の指導のもとに、あるいは提案のもとに一つ一つ解決をしていきたいと思っているところでございます。

 この件につきましては、非常に重く受けとめておりまして、自分自身でも今の立場といたしまして、最大限の努力を重ねてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 副町長のお話は十二分わかるわけでございますが、きのうも私お話しましたけれども、行政からの要望として、やっぱりこういったことということを今お話もあるんだという話をされましたけれども、そういうことをそうであればきっちり精査して、これは町民の行政がやる福祉の政策なんだということを縦分けしてきっちり出してもらわないと、みんなごっちゃにすると何がよくて何が悪いかはっきり明確に出てこないわけですよね。ですから、例えば住基カードのお話もきのうしました。そういったことでの売り上げが減少しているのであれば、単価当たり100円減少しているのであれば、それは政策としてきっちり打つ、ただしほかの売り上げについてきっちりそれは責任ですよということを明確にはっきり出していかないと、これは行政の福祉の分の体制もあるからとか何とかという格好で行くから経営の内容がはっきり見えてこないんではないかなというふうに私は感じております。それから、確かに設立当時からいろいろ環境が変わった、社会情勢が変わっているのは事実でございます。それは、温泉の経営だけじゃなくて、あらゆる町内の商店経営、会社経営、農業経営、すべてに波及して本当に苦しんでいるのが事実でございます。

 そういった中から、厳しい中から、赤字であっても税金を払っている状況もあるわけなんですよ。その厳しい経営の中から払っている税金を、万が一こういった第三セクターの赤字補てんのために使うということであれば、非常に町民は納得できないじゃないかなというふうに感じます。苦しんでいるのは住民全体が同じなんですよ。特別第三セクターのそういったサービス部門だけが厳しいのじゃなくて、どこもみな厳しい、運輸業界も厳しい、そういった中で経営を何とか生き延びようと努力をしておりますので、そういった内容は十二分に理解できますので、何とかその辺を勘案しながら、やっぱり不退転の決意で、ことしだめならやっぱり例えば株式総会でいっぱい投資者がいるのであれば、株主総会で経営陣の後退だってあり得る可能性はありますよね、株式会社ですので。ただ、町は8割に近い株を持ってその社長でありますので、そういったことは株式総会の場ではないというふうには思いますが、であれば我々町民が、そのトップを選んでいる我々町民が声を出していかないと、そういったことにつながらないというふうに思いの中で私はあえてこういう言いづらい話をとりあげたのでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○本野副委員長 副町長。



◎高橋副町長 ご心配の点、大変ありがとうございます。

 先ほどもお話を申し上げましたとおり、今ご指摘のように行政でお願いする部分といいますものはきちんとする必要があるということは私自身も感じているところでございます。特にも、ラ・フランス温泉館を委託するという考え方からしますと、実は私使用料を取っているわけでございますが、ではどの部分の使用料なのかということなんですが、この辺も実は非常に明確になっておらない部分がございます。

 先ほど来使用料が下がっているのではないかというお話でございました。あの記念館を運営、管理していただくためにまちづくり企画というものを立ち上げ、運営を委託しているわけでございますので、こちらから使用料を取るというのはどの部分が適切なのか、例えばそういった部分も実は検討した結果でございますので、調整をされているという今お話がちょっとございましたが、絶対そうではないということだけはお話をさせていただきたいなと思っております。ですから、そういう部分を今ご指摘のように明確に出して、それで、運営、経営の部分の責任というものをきっちりと出していかなければならないと思っております。

 ご指摘をいただきましたことを重く受けとめて全力で運営に当たっていきたいと思っております。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 いろいろ出されました。報告書も中間のまとめを出されています。やっぱり今の時期でありますから、例えば花巻温泉も1万2,000人の客がことし1年で減るということ。南温泉郷のほうの渡り温泉のほうも、3割の前年対比で客は落ち込んでいるということで、全体的にそういう今の格差社会の中で、もう控え控えがあるわけです。

 それで私はこの今議論になっている紫波企画の温泉館というものは、地元が中心になって出資をして第三セクターを立ち上げたと。そういう中で、この曲がりなりにも今まで進んできたと。だからこれはやっぱり地元の第三セクターとして、やっぱりこれを守り育てなければならないと思うんですね。そこの基本のところを、この10年間過ぎた今日で、どこがどうだったのかということをやっぱりぴしっと振り返ってみる必要があると思うんですね。

 それと同時に、利用する人たち、町内の人たち、町外の人たち、県外の人たち、こういう人たちが来たらお客さんたちはどういう感触、感想を持っているのかということを、やっぱり正確につかまされていないんじゃないかと思いますよ。

 毎年、ここ三、四年栃木、茨城から来る3夫婦があるんですけれども、あっちこっち歩いている中で、ここのお湯が一番いいということで、出張で来るんですけれども、だんなさんだけ泊まってらっていたけれどもとてもあれだから女房も連れて連休してきていると。これは毎年来ているんですね。すばらしいと。ただ大変いい香水のにおいがたまたま傷だどもという話はしていきますけれども、そういうふうに来ている人たちもいると。

 だから料理の面で言えば、どういうふうに役員会で議論なっているかわかりませんけれども、この間四十数人が泊まりました。その中には料理屋をやっている人も泊まっていました。それで、金額的にこれは公表されているからいいんですけれども1万1,000円で泊まりました。その中で、いやこれぐらいの金額での料理でこのぐらいのものが出るのはすばらしいと。非常に感覚のいい料理だと、そういう次の日の朝、そういう話を職員にもしていました。

 もう一つの意見は、やっぱり紫波町はちょっと考える人は地産地消だと。だとすれば、刺身とか魚類はまず普通家庭でも食っている、やっぱり地産地消の町の紫波だから、何か山菜だとかそういう地元の野菜料理のいろいろなメニューが出るのではないかなという期待をしたと、そこはね。ところがやっぱり魚類とか肉類、肉でもそれは地元産の品書きをつけるわけですけれども、やっぱりその来る団体やそういう人たちによって料理のメニューはどういうものがお好みですかというようなことを一言聞くということがおれ大事だと思うんです。

 つい三日、四日前にある温泉に行くことがありましたけれども、そのときにご注文の料理はこういうもので料理を頼まれていますけれども、お客さんのこの部屋の料理の関係はどういうものがいいですかと、あと1、2時間ありますからつけるのはつけますよと、ちゃんとこのメニューを見せられるんですね。そういうやっぱり配慮をするとか、50人くれば50人みんな同じものと言われれば出すほうは楽なんだけれども、やっぱり50人のうち30人は野菜中心にと紫波の地産地消の野菜を食いたいとか、後の20人はいや魚はこういう料理のほうが、こちらのほうで取れている山王海の海で取れているエビくれやとかさ、何かそういう期待にこたえるようなことも考える必要もあると思うんですね。そういう点が一つ出されてきている問題なんですよ。

 やっぱり10年を過ぎると、これは維持管理費かかりますよ。改修もしなければと。だからそういう点で今後のそういう維持管理費の中身とか、そういうものをやっぱり今までの経過からぴしっとやっぱりまとめると。やっていると思いますよ、やっていると思いますけれども、ただ切り詰める、減らす、ここは高い安いだけの議論することも必要ですけれども、そういう状況もつくり出していく。いずれこの言葉は悪いんですけれども、地震のあおりではないけれども、この町民が地元の自分たちの誇りを持つべきところを、風評被害的にばあっとこうなると、これはやっぱりまずいんですよ。どこだかの隣の何だか見たいになるわけですよ。そして、その経営者がかわったらばんばん繁盛するなんていうことになるわけですけれども、そういうやっぱりぴしっと評価されるところはすると、直さなければいけないところは直すと、批判に対しては謙虚に受けとめる、そしてやっぱり職員を余りぎすぎすさせるようではだめだ、若い人たちね。現場で稼いでいる人たちが余りにも緊張し過ぎている。私、たまたまがりがり泊まるときがあるんだけれども、もう少しリラックスして、本当に紫波の人らしい、やっぱりそういう応対の仕方で、余りぎすぎすしないで、泥臭さにも謙虚さがあるというような、これは難しいところだ、おれもそういう努力しているんだが、なかなかなれないんだけれども、そういうところが必要だと思うんですよ。

 ですから、経営の関係は、それはそのとおり。これはいろいろあると思うんですけれども、やっぱり定期的な経営診断をきちっとやるということだと思うんですよ。定期的な経営診断。そのためには、その道のプロの意見も聞くと。その道のプロの意見も経営診断の中で助言を受けるというようなこととか、そういうことをやっぱりやる必要があると思うんですね。

 それで、住基ネット1万人ということで、大々的に報道されていました。さっきのこの赤字の問題と、住基ネットのサービスの問題ね、さっきも出されたけれども、これはやっぱりぴしっと区切りをつけねばならないと思うんですよ。例えば入湯税、水道料なんていうのはまだ調査が入っているわけですね、ちゃんと入っている。ところが一方では住基ネットで300円安くなりますよと。それが年間1,000万円、1,200万円だと。それはその分はどこにどう経営上で影響しているのか、経営上でそれをどう見るのかということだってあるわけですよ。だからサービスは住民にどんどんやらせて料金は下げるけれども、経営は赤字だと何だもんだということにこれはなりやすいわけですよ。だから、そこの裏取引しろとか何とかじゃなくて、やっぱり根拠を明確にして、そして正確なものにして、町民の合意がこれなら得られるなというようなところを今こそやるべきだと思うんですよ。というふうに私は考えるんですがいかがでしょうか。いっぱい羅列してしまったけれども。



○本野副委員長 副町長。



◎高橋副町長 非常に具体的に細部にわたりましてのご指導ありがとうございます。

 何点かお話をさせていただきますが、私どもも必ずお客様からアンケートをとっております。それで、そのアンケートに対して、必ずその対応した内容を私も聞いているわけでございますが、最初、アンケートとっただけとかそういった状況もあったわけでございますが、今はもう必ずそのアンケート内容を確認をいたしまして、よりよいものを求めるというような方法を社の中で全員でとっているというようなことをしてございます。

 それから、料理の点でございますが、よく言われますのが例えば1年に1度、2度来ていただく方というのは非常にお褒めの言葉をいただきます。ところが大変数多く月に何度かとかご利用いただいている方にはなかなかいい評価をいただいていないというのが現状のようでございます。その内容を伺いますときに、やはり今お話のように、お客様はお客様によって料理というものを考えていく必要があるんだというように今考えておるところでございます。やはり何点かメニューを書いていただいて、その皆さん方の注文によって出せるようなメニューというものもやっぱり考えていく必要がある。今は、現在3種類か4種類はございますけれども、それを多くしていく必要があるんだろうなということでございますし、先ほど地産地消、いわゆる地元の食材をというお話もございました。

 ご案内のとおり、先般果里ん亭のほうでございますが、地元の産直さんといろいろ協力していただけるというようなことで、新しいメニューも開発をして好評のようでございますので、そういったものをどんどんと進めていかなければならないと思ってございます。常に地元の食品がどのくらい入っているかというものも毎年調査をいたしまして、その割合を高めていくということも進めているところでございます。

 そういったところを十分に気をつけながらと思っておりますし、最後にお話のございました定期の診断といいますものも今まで外部の方から評価をいただく、あるいはご指導いただくという機会がございませんでしたが、今般、そういう面におきましては、諮問委員の皆様方から適切なアドバイスをいただいているなと思っております。

 住基ネットの件につきましても、先ほど佐々木委員さんのお話もございますが、経費といいますものの中の行政が責任を負わなければならない部分につきましては、これは明確に、町民の皆さん方が理解できるような算定のもとに提示をし、その中で経営を健全化してまいるということでの最大限の努力を行ってまいりたいと思っておるところでございます。

 ありがとうございました。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 お答えいただきました。

 一つは、いろいろ指摘する点は目に見えやすいものですけれども、やっぱり町民みんながこの施設を守り育てる、町民みんなが営業マンにならなきゃならないんですよ。あそこの職員だけで、営業をやりましょうということじゃなくて、町民が営業マンになり、我々も営業マンになって、あそこを守り発展して、町民はもちろん町外、県外から来た人たちにも喜ばれるサービスを提供すると、ここが私は循環型の中であそこの施設を見る場合は、そういう立場が町民に理解してもらうということだと思うんですよ。

 だから、住基ネットで入浴料金が減額なりますよだけでは、それは町民に持っている人にはサービスだけれども、あそこの経営を本当に全体的に基本的に見ていくという場合に、これは絶対にこの町民が営業マンにならなきゃならない。

 一言つけ加えると、お盆のときに、東京のほうから4年ぶりで叔父や夫婦だ孫を連れて来たと。それで、叔父や夫婦は花巻温泉に申し込むつもりだと。紫波の人ですけれども、地元にいい湯っこあるんだということで、そっちにやらないでこっちに泊めたというんですよ。これも営業マンの一つなんですよ。

 やっぱり私は、そういうことを全町的にやるということが、盛り上げて、少々指摘されるようなことでも、帳消しということで許されるということではありませんけれどもなっていくんですね。私はそういう立場が大事だと。我々だってそうですよ、議会だって。我々だって過去の当時のときいろいろ議論して、あれでいいと、そのとおりやれということになったわけですから、どこに責任がどの分野ということは物事におきれば出るけれども、今の状況にはそういう立場が必要だと。

 それで、メニューの話をしましたけれども、いわゆる南のほうから、県外から来る人たちは、果里ん亭に団体の人たちを案内していくと、一番人気のあるのはひっつみ料理なんですよ。これは喜ばれるんです。それで、盛岡冷麺みたいにああいうパックに入れて売れたことは計画があるんですかと聞かれたんです、お盆のときに。そこまで私は今のところ役を持ってタッチしませんから、こちらのほうの関係だって冗談めかしたんだけれども、やっぱりそういうものをぴしっと来た人たちから、いわゆる専門の温泉のホテルとか温泉場というのは、そういうところがすごく目線が届いているんですよ。

 私はそういう立場で、町民が全体が営業マンになると。公にやるのではなくても、さっき言った東京から来る身内の者が花巻温泉とかつなぎ、絶対そこに行ってはならないということではないんだけれども、まず1回は泊まってみてと。私も夜行って一緒に食事しましょうかということになる話なんですよ。これは現実の話ですから、やっぱりそういう立場で、座談会のときもそういう話もしなければ。PPPもいいし、まちづくりもいいけれども、重要だけれども、合間にそういう温泉のラ・フランスのそういう評価も交えてしゃべるということも重要だと思うんですよ。何もふろしきを広げることはないわけで、ということで、述べて終わります。



○本野副委員長 副町長。



◎高橋副町長 町民の皆さん方から守り育てていただけるような温泉館を目指したいと思います。そのためには、やはり職員、従業員が率先してその努力をしてまいらなければならないと思っております。皆様方に愛されるような温泉館をぜひ目指してまいりたいと思っております。大変ありがとうございました。



○本野副委員長 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 関連でございます。私も一般質問の中で質問させていただいた経過もございますので、まず独立法人といいますか、本当に最高のサービス業といいますか、そういう形でしっかりと、もし第三セクターではございますが、やはり本当に独立法人として経営をどうするかという思いにもうちょっと立っていただきたいなというふうに思っております。というのは、私もラ・フランス温泉館の経営がこういう状態ということから、他市町村のいろいろなそういう方々のお声をお聞きいたしました。実際、経営している方は、例えば事業年度ごとに取締役会を行っているわけでございますけれども、どの事業でありましても。そのときに、本当にここずっと役員報酬は未払いになっている、しかし従業員の人たちがいなくなったらこの会社を維持できないから、まずその従業員の人たちにだけは悠々とといいますか、仕事を元気に働いてもらう形にもっていかなけらばならない、そういうせっぱ詰った状態の中で経営を維持している方が、今のこの温泉とかいろいろなそういう旅館、そういう関係の方々は、実際そういう経営を今虐げられているという状態でございます。

 ですから、先ほど佐々木委員が皆さんの血のにじみ出るような税収の中からやっているんだというそういう観点で、もっとそういう視点に立っていけば、もっと前もって工夫ができたんではないのかなという感じが私はいたしております。

 それから、町内の数人の方からお伺いしたことでございますが、ラ・フランス温泉館が何か経営があれなんだってねというのがかなり浸透しているようでございます。その浸透が、私たちの町の第三セクターだから、私たちが何回も足を運ぶことが大切だよねっていう方向に心理的につながればいいのですが、それが心理的に遠ざかっているというふうな傾向になっているというその町民の方々の心理状態をお聞きいたしました。ですから、やっぱりそうすれば、町民の方への感謝セールみたいな感じとか、何か本当に私たちの町の温泉だという意識啓発がもっと必要なのかな。本当にこの経営があれだということが、心理的にこんなに浸透するものなのかな、足を遠ざけるという方向に行くものなのかなということを非常に恐ろしく感じた次第でございます。

 それから、正月の零時に毎年行って副町長さんにも、専務さんといいますかお会いしておりますけれども、その中でやはりお客さんは随分町外のほとんどというくらい町外の方々だなというふうにとらえております。そうしたら町内の人たちはどこかの温泉で零時の年末年始をやっているものなのかどうなのかそれはわかりません。しかし町外の方々はとってもここいいところだと言って年末年始をそこで過ごされている方がおられます。ではどうしてここで毎年行っている中で、どうして町内の人たちはそういう気持ちにならないのかなと、それがどうしてかなということは、私もまだ答えは出ておりません。いろいろな形で皆さんその分野に携わっている人ということだけではなくて、本当に1つになって、この経営回復に取り組んでまいりたいと思いまして、述べさせていただきました。



○本野副委員長 答弁はよろしいですか。

 副町長。



◎高橋副町長 町民の皆様方の心理のお話がございましたが、ラ・フランス温泉館は非常に経営的には厳しいということでございますが、やはり紫波町民のための施設でございます。これは間違いないわけでございます。ですから町民の方々からそういう意識になられるということは非常に我々としては残念でございますし、絶対そういった考え方にならないような、我々従業員ともどもこの温泉館のよさというものを町民の皆様方にアピールをしてまいらなければならないと思っておりますが、やはり町内の方々より町外の方々のほうが利用客が多いのではないかという話もございましたが、どうしても町外の方々のみならず、町民の方々にも相当いらしていただかなければ経営上厳しいということはそのとおりでございますが、やはり皆さん方、今委員の皆さん方のお話のように、町民の方々にぜひ守って育ててもらえるような、そういった温泉館を目指さなければならないというように思っております。

 ふるさと創生事業としてスタートした事業でございます。町民の方々からのアンケート調査によってこの温泉館建設に至ったわけでございますので、ぜひそういった10年たった今、またそういった思いに町民の皆さん方にアピールしてまいらなければならないと思っております。そのためにはどういうような方法があるのか、ぜひいろいろな機会をとらえて皆さん方からご提言をいただければと思っておりますし、また従業員の中から独自にやっぱりいろいろな工夫を、知恵を出してまいりたいと思うところでございます。

 大変ありがとうございました。



○本野副委員長 阿部委員。



◆阿部委員 ラ・フランス温泉のことですけれども、今現在平太くんカードで回数券を買って、そして入っているというか、そういう方法を使っているわけですけれども、そういうことじゃなく、そのまま使えるようにしたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。というのは、9枚平太くんカードがなければ11枚つづりのものが買えないという状況でありますし、さっき聞いてみましたら前は幾らかあったったけれども、最近は全然そういうのがないというお話を聞きました。ということはやっぱり9枚ためるということは大変なことですので、1枚で入れるようにしたほうがいいんじゃないかなと思いますし、また、あと今あっちこっち類似施設がいっぱい出てきました。500円くらいで入浴できるというんで、700円ということになると、私もときどき行かせてもらうんですけれども、休憩室も満足に使えないという状況なわけですね。ですから入って自販機で何か買って、そしてあと水かお茶か飲んで、帰ってくるというような状況なわけですから、そうなると700円だと高いという、私は住基カードがありますから400円で入れますけれども、普通一般の人たちということになると、高いんじゃないかなと思います。

 先ほど副町長がおっしゃいましたように、町民のためであるのであれば、やっぱり私はたとえ安くてもそれが住民サービスということであれば、そのほうがいいのではないかと。町からの持ち出しがあろうともいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○本野副委員長 副町長。



◎高橋副町長 ただいまのご質問の中で、平太くんカードのお話がございました。今までちょっと検討したことがないと思いますので、ぜひその部分については検討をさせていただきたいなと思います。ただ今お話のようになるかどうかというのは別にいたしましても、ぜひ利用しやすい方法というのは検討したいなと思っております。

 それから、もう一点でございますが、料金の関係でございますが、実は700円で入っておられる方が何人くらいいらっしゃるか今調べておるわけでございます。年間あるいは月ごとにですね。そしてある月、例えばどうしても利用客が少ないような月につきまして、あるいはこういう企画もいたしました。お天気のときは安くするとか、500円にするとか、そういった企画ものもいたしております。それから、1カ月間500円にするとか、やはりそうしますと利用なさる方は間違いなく町内の方はふえてまいります。ただ、700円という部分につきましての考え方については、今すぐそれでは500円にしようかというようなことについては、やっぱり従業員の中からも議論が出ております。ぜひ700円の方もいらっしゃるのだし、そういったすぐ下げるというのはいかがかというようなこともお話が出ておりますので、その辺は十分に検討させていただきたいと思います。

 なおお話のように、町民の皆さん方にサービスをするという点につきましては、ぜひ行政側からの支援というのも考えながらということにさせていただくというような考え方で進めていきたいなと思っております。

 ありがとうございました。



○本野副委員長 まだ質問があるようでございますが、昼食のため休憩をいたします。



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時00分



○本野副委員長 午前中に引き続き再開をいたします。

 どなたかいらっしゃいますか。

 石川委員。



◆石川委員 先ほどの関連でございますけれども、大変これからは町民に愛される施設というようなことで、さらにいろいろと工夫されると思います。大変ご苦労さまでございます。いろいろとお話がありましたけれども、監査委員さんのご意見を伺えればなと思いました。お願いします。



○本野副委員長 玉山代表監査委員。



◎玉山代表監査委員 それではお答え申し上げます。

 今資料を持っておりませんけれども、昨年就任いたしましてたしか3カ月後だったと思いますが、財政援助団体等の監査というふうなことを実施いたしました。その対象は紫波まちづくり企画でございます。

 私どもが監査できる範囲は、指定管理者制度が発足いたしましたので、その指定管理者制度に基づく監査というふうなことで、ご承知のとおり紫波まちづくり企画は大きく3つの部門で仕事をされております。1つは人材派遣業務、それからご承知のとおり温泉とそれから研修宿泊の部門と、この3つが企画の営業でございます。したがって、私どもが指定管理者制度を監査する場合には、その指定管理者部門だけが監査の対象になって、それ以上のところには基本的には関与できない。これはたまたま第三セクターというふうな会社でございますので、トータルでは見ることは可能でございますけれども、昨年の時点では指定管理者制度という範囲で監査をいたしました。

 その結果につきましては、既にご報告いたしおりまして、たまたまトータルで見た場合には、前年度その前2カ年赤字でございましたけれども、私どもが行ったときには、ちょうど18年度は黒字転換したというふうなことで、経営状態についてもある程度の見通しが立っておるというふうな状況でございました。

 したがって、問題はここは営利と公共という、営利性、公共性両面を持った会社でございます。先ほど皆さん議論を深めておられましたが、営利だけを追求していくというふうなことではなくて、公共性というふうな部分もございます。したがって、その辺のところできちっと区分けをして対応すればいろいろな面でご理解いただけるのかなというふうに思います。

 それから、一般論で申し上げますと、サービス業の中でも大変厳しい業種であることは間違いございません。したがって、いいときにそれなりの次の手を打っておくと。あるいは内部留保を高めておくとか、そういうようなことをして次の再投資、大概は初期投資はいいんです。ところが数年たった後の再投資ができなくて非常に苦しい状況に追い込まれているというのが一般的な傾向でございますので、そういうようなことをこれから十分考えて経営に当たっていくというふうなことが必要だろうと思います。

 それから、問題は先ほどに戻りますけれども、指定管理者ということで、町とまちづくり企画と、料金とか委託料の取り決めをしているわけですので、そこで十分な協議をしていくということが非常に大事だと思います。これが通常民間会社に委託した場合でも、民間会社が赤字になるものを契約するということはあり得ないわけですので、その範囲内で十分に経営が成り立つということで委託を受け、なおかつ委託を依頼するわけですので、そういう面では今後その契約の部分についても十分配慮していくというふうなことと、それから先ほどの料金の問題も含めて、結局住民サービス部門はそれじゃ委託契約の中の幾らプラスして差し上げるかとか、いろいろなそういう部分の配慮も必要ではないのかなというふうに思います。ちょっと回答になるかならないかわかりませんが、そういう実感をちょっと持ちました。

 以上でございます。



○本野副委員長 ほかには。

 深澤委員。



◆深澤委員 ラ・フランスについてはいろいろと皆さんのご意見が出て聞きたいことがよくわかったんですが、1つだけお聞きしたいんですが、温泉に行くとにおいがすごいですよね。豚舎あるいは鶏ふんのにおいというふうな話で出ておりますが、それに対する対応策というものを考えておられるのかどうか。特に東京等からお客さんが来たときに、においが非常に閉口している。次に来るのはというような、そういうようなお話も出ております。したがいまして、何かにおいをこうなくするというのは難しいでしょうけれども、何かそういう対応策を第三セクターということで考えておられるか。特に環境の町紫波町ということで、町は進んでおりますので、そういう面からもお伺いしたいと思います。



○本野副委員長 藤尾室長。



◎藤尾商工観光室長 におい対策についてご質問がありましたけれども、平成19年春に1回目として、ラ・フランスの北側のほう、ちょうど養鶏場さんのふんを堆積しているところ付近にネットを張りまして、においが風に乗って来るのではないかということでネットを張りまして、さらにちょっとまちづくり企画のほうと協議して、どうしても作業は必要なものということで、時間帯のこの時間は避けてくれと、ちょうどホテルのほうに夕方宿泊される方々が着くあたりににおいがするということで、それで、そのことで協議をして一時大分よかったんですが、最近また時々ということで、また環境課のほうとまちづくり企画と三者のほうでちょっと今考えておるところでございます。時間帯がいいのかちょっとその時間帯もなかなかどの時間がいいのかもう一回また協議して、養鶏場さんのほうにお願いしたいと思っておりました。



○本野副委員長 ほかには。

 高橋委員。



◆高橋委員 ちょっとラ・フランス以外の部分で若干お尋ねをいたします。

 調書の89ページの真ん中辺に特産品開発販売事業という部分の記載がございまして、特産品の販売の委託576万3,000円というふうな金額の計上がございます。主としてパイあるいはおかきの販促関連に多分お使いになったんだろうと思いますが、決算なさってみて効果なり成果なりといったものがどうであったかという総括をお聞きしたいと思います。

 同様に、その下の(5)のほうにそばのまちづくり事業、金額的には大したことがない金額でありますが、この部分での総括があったらそれもあわせてお伺いをいたします。



○本野副委員長 藤尾室長。



◎藤尾商工観光室長 特産品開発ですけれども、従来ですとそばとかもちとか、そういったことの委託ということで、余り新しいものがなかったんですが、昨年度は紫あ波せいっパイということで、手づくりということでちょっと生産量が販売に追いつかないというような感じで、久々に売れるものができたといいますか、そういった感じを持っております。

 それから、そばのまちづくり事業ですけれども、これは3月30日、年度ぎりぎりだったんですけれども、素人そば打ち大会ということで、2部門やりまして、県内外から集まりまして、最初の試みだったんですけれども、それなりに成果が出たかなと思っております。

 また、その補助金で備品といいますか、資材を買いましたので、また今年度そういったことで考えておりました。これは実際にはまちづくり企画が主体となって生産組合等で実行委員会をつくって開催したものでございます。



○本野副委員長 ほかにはございませんか。

 岡田委員。



◆岡田委員 調書の87ページなんですが、観光費の中で6項目挙げてありますけれども、この2番目の財団法人岩手県観光協会負担金32万1,000円、負担することによってどういう成果があらわれたのか一つご説明ください。



○本野副委員長 藤尾室長。



◎藤尾商工観光室長 岩手県観光交流協会の負担金ですけれども、金額的には毎年調査がありまして、観光客の入り込み数等でちょっと記憶が定かではありませんが、3年ぐらい同じ金額でということで、負担しております。

 それで、実際には観光交流、観光協会ですね、県の観光協会自体の予算が1億5,000万円余りという金額で運営されておりますけれども、うちのほうで直接的に関係がありますのは、例えば今おもてなしマイスターですか、そういった研修もやっておりますし、それからあと我々とか観光交流協会の職員が参加しておりますけれども研修会、これも例えば昨年度ですと平泉を中心にしてそこを回って歩いて研修会とかそういったことをやっておりますし、あと東京とか仙台とかでイベントをやるときにはうちのほうの観光パンフレット等を配布してもらっておりました。



○本野副委員長 岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。それはそれで、大いに利用して負担金を有効に活用していただければと思います。

 そこで私思うんですが、紫波町の将来にもかかわることだと思うんですけれども、どのようにこの紫波町を単独だといいながら、どのようにしてこの町をつくっていくんだということにつながろうかと思うんですが、特に今ここで申し上げたいのは、先ほど出ましたけれども、平泉関連が残念ながら延期ということで現状ご承知のとおりなんですが、再登録に向かって今一生懸命、新聞などでも毎日のように報道されておるようですけれども、やっぱりこれは紫波町も一体になって、観光客をいかに誘致するか。私が思っていたのはこの負担金は観光マップと申しますか、紫波町単独で県外の観光客を誘致するのは非常に困難であろうと私はそう思っておるんですが、ならばその関連した施設なりあるいは県が指定するとかあるいは施設はいろいろあると思うんですが、そういうものを一体となって観光客を誘致すると、そのことがひいては先ほど来話題となっておりますけれども、湯楽々温泉館ですね。プラス志向で考えれば、大きな目で考えれば、それはいろいろ先ほど皆さんがおっしゃった意見は私もそのとおりだと思います。思いますが、ならば本当にどうするかとなれば、いかに利用客を多くするか。湯楽々に限らず、宿泊施設はそれぞれございます。民間も含めてあるわけで、やっぱりそういうことになれば、そこのところをいかに動かすかということが紫波町観光課の役目ではないのかなと。もちろん産直もそれも大事だし、新開発、商品開発するのも大事だと思いますが、これは紫波町の将来というのは、今までは農村を基盤としたまちづくり、それはそれで結構だと思います。それは、当然そのまま継続していただいて、もう1本生きる道というのは、観光に道を開拓するんだというような心構えというか、そういう方針というか、紫波町の骨太のそういう方針というものも非常に大事ではないかなと思います。

 そこでお尋ねしたいのは、今年度の当初予算を見ますと、その関連した予算はほとんどないということのようですけれども、これから来年度の予算編成まで私四の五の言えないので、今ここで申し上げておきますけれども、来年度はどのような予算編成して臨むのか、そういう思いをどこにあらわしていくのか。世界遺産登録、次回は登録になるものだと私はそのようによくいいほうに解釈していますけれども、そういうことを含めてどういうふうに考えているか。

 ご承知のとおり、県もあるいは関連する市町村も行政を挙げて観光客を誘致しましょうということをどの市町村関連ですね、平泉関連の市町村は、今すごい勢いで走っているようですが、どうも紫波町は私から見ればいまいちその辺が弱いのではないかいうことで、来年はひとつ景気のいい予算を観光予算を計上できるように、どういう決意を持っているかお尋ねいたします。



○本野副委員長 佐藤課長。



◎佐藤商工観光課長 ありがとうございます。紫波町の観光といった場合に、全国に誇れるような景観なり史跡といったものを持っていないわけですけれども、でもその中でも西部山麓エリア、それから、東部のフルーツパークを中心としたエリア、そういったものが今まで柱としてやってまいりました。最近は、平泉関連遺跡連携協議会さんの非常な活躍がございまして、各方面のいろいろな観光資源を発掘していただきまして、それを町も協力しながら磨いてきているところでございます。観光と言ってもこれは産業の一分野というふうにとらえております。したがいまして、最終的には、収支でやっぱり黒字にならないとそういう意味では成立しないんだろうというふうに考えております。

 そこで、受け入れ態勢として、まずそれを整備していくということがありましょうし、その中には、地元の地域の住民の方々の受け入れの意識、そういったものも高揚させていくといった手段を講じる必要があると思います。それから従来もやってきております特産品開発、いわゆる来ても買うものがなければお金が落ちないわけですから、ただごみだけ置いて帰って通過していただくというのであればそれは産業としては成立しないということで、そういったお買い上げいただけるような、そういった特産品の開発にも今後も力を注いでまいりたいと思っております。

 これからそういった大型の施設をつくったりとか、景観を整備したりということにはなかなか難しい部分もありますけれども、今ある観光資源を磨いていくということで、訪れた皆さんにそういった知的好奇心を満足していただける、そういう体制を強力に整えていきたいと考えております。

 具体的にということになればあれなんですけれども、例えばホームページ等の観光情報をもっと詳細なものを加えていくとか、あとは外国語によるホームページの編集ですとか、そういったとりあえずは内外に紫波町というものの観光資源をアピールしていくといったことも合わせてやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○本野副委員長 岡田委員。



◆岡田委員 先ほど質問したのでやめようと思ったんですが、もう一度立ちました。

 課長個人の意見かあるいは部長を含めた観光関係の部署の意見かわかりません。町全体の意見かわかりませんが、県外とか日本に誇る資源はないんだという話でしたね。まずそこからだと思うんです、私は。確かに今まではそのような、私紫波町の生まれでないからあれなんですけれども、話を伺えばそうかもしれません。しかし今これスタートしているわけですよ。これから磨くという言葉も言ってましたけれども、やっぱりその辺の意識が弱いとどうしても力が入らないんですね。私は、その辺の気持ちの持ちようだと思うんですよ。ごみを置かれていかれればそれは大変ですよ、それはね。そんな観光客ばかりじゃないと思いますよ、今は。昔なら旅の恥はかき捨てだ何だってそういう方がいらっしゃったかもしれませんが、そういう意識だとお客さん来ないんじゃないですか、逆に。どうぞごみでも何でも置いていってくださいと、そのかわり紫波町にもお金落としてくださいよと。そっちのほうが先だと思うんですよ。そういう心配するよりも。そうでないと、なかなかお客さんというのは連続しては難しいのかなという感じを受けました。

 それから、観光よりも産業としてとらえていくんだと。つまり収支の話だということなんですが、それは、私が思うには経済効果だと思うんですね。経済効果が上がれば、紫波町の力も私当然上がってくると思うんですよ、それはね。実際のところ、大変失礼な言い方ですが経済効果の計算の仕方、私県のほうに行って伺いましたけれども、そういうことを含めてやっぱり研究していかなきゃ、一歩二歩前進していかないと。紫波の遺跡関連の協議会の皆さんはお土産もつくるんだとか、いろんなコースをご承知のとおり研究しているようですけれども、それを一緒になってやっぱりやるんだと、どうしてもこれ必要なんだということになれば、私はとんでもない効果が出てくると思いますよ。

 ですから、もう少し強気というか、前向きになってごみとか何とかそういうことはどうぞで、逆に言えばそんなにマイナスにはならないと思います。経済効果、これは大になってくると思います。課長さんも部長さんもいろいろ情報は私よりもいっぱい持っていると思うんですよ。日本の中でも世界遺産登録になったことによって観光客がこのようにふえましたと、事例として恐らく情報を持っていると思うんですが、私もある程度それの情報を持っております、今ここで言ってもなんですからね。マイナスにはならないということは間違いないと思いますので、力強い気持ちで来年度に向かって頑張っていただきたいなと。協議会の皆さんも十分それは期待していると思うし、やっぱり二頭立てでやることがPRにもなるだろうし、協議会だけのPRだと非常に弱い。ネットを使って云々ということもお話がありましたけれども、より一層頑張っていただきたい。決意があればお聞かせいただければと思います。



○本野副委員長 佐藤課長。



◎佐藤商工観光課長 ありがとうございます。ちょっと言葉足らずといいますか、言葉を誤ったといいますか、認知度という部分において、まだまだ足りない部分があるという思いで申し上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 そういう意味で、隠れた素材とすれば、例えば義経神社にまつわる義経ですとか、そういった全国の皆さんが興味を持っていただけるような素材はたくさんあるというふうに感じております。そういったものをより広くより深く皆さんにお知らせをして、訪れていただけるようにまず来年度以降全力でその分野に傾注してまいりたいと思いますので、よろしくご支援をお願いいたします。



○本野副委員長 ほかにございませんか。

 鷹木委員。



◆鷹木委員 余り発言しないつもりでいましたけれども、先ほど高橋進委員の方から出ました特産品の関係で関連質問をします。

 役場が中心になっていろいろな特産品をつくっているというのは重々わかっております。先ほどの売れる商品が出てきたという言葉がありました。ただそのほかにもおかきなりそばなり、それからこの前はワインゼリーでしたか、それからワインもありますし、焼酎もあるし、酒もあるという格好で役場が中心になりながら委託していろいろなものをつくっているというのはあります。ただいかんせんワインはちょっと置いておきまして、いかんせん町民がお土産に持って歩こうというような物まで出ているかというと、なかなかそこまでいっていないような感じがするわけなんですよ。

 例えばおかきを持っていくそばを持っていく、どこにもあるわけですよね。そうするとなかなかそれにとっつきにくいというのがあります。

 何を言いたいかというと、いろいろなものをつくる動機というかそれぞれの地区のつくっていこうというような機運というのはなかなかないような感じを見受けるわけなんですよね。

 例えば大分の一村一品というような運動なんかいろいろあって、地区地区でいろいろなものをつくって競合しながら県がレベルアップしていくというような実例はあったわけですけれども、そこで一つだけ言いたいことは、紫波町の中でもそれぞれの地区でいろいろなものをつくってもらって、いいものができたならば要はつくった人が一番懸念するのは販路をどうするかという問題があるわけなんですよね。これはいいなというものができた場合に、例えば役場のいろいろな推進の中で、役場が先頭に立って売ってあげるよというようなやり方とか、そういう物づくりを進めるような機運をつくっていかなければなかなか進まないんじゃないかなというような気がします。

 私自身もいろいろなものをやっていまして、小さな物をつくりながらやってますけれども、いいものをつくればそれぞれ需要が出てくるというのは確かです。

 例えばもう一つ一例を挙げますと、昨年ある会社のものが来て、説明しました。西日本のほうとかである物をつくっていると。ある物をつくっているというのはブドウ農家があって、ブドウ農家がぼろぼろとこぼれた売れないもの、これを干しブドウにして売っていると。すごい販路で売れているという話なんですね。いわゆる安全・安心なものですから、それをある場所に行ってこういうのがありますよと言ったらば、そこの場所ではうちじゃないと。役場のほうに来て、役場のほうに来たけれども、役場のほうでもこれはうちじゃないという格好で回り回っていったらしいです。その話を後で聞いて、それはという話で去年はブドウが終わったときでしたからやれないで試しにつくって議員の方々にもちょっと食べてもらいましたけれども、何かそのヒントがあるときにそれを参考にしながらやっていく、あるいは先ほど言ったとおり地区地区のつくる意欲を伸ばしていくというような振興策というやり方をもう少しやっていかなければなかなかいいものは出てこないような気がします。

 したがって、言いたかったのは何かと言いますと、やっぱり一村一品ではないですけれども、それぞれ物をつくっていって、それができたならば、いいものができたならば役場が先頭になって売ってあげるよというようなやり方をもう少し産直あるいは地区に植えつけていくような方法をとってもらえないだろうかというようなことが一番の主眼です。そこがなかなか今はないような気がしています。紫波町にはいろいろなものがあります。フルーツもあるし、米もあるし、いろいろなものがありますので、それを使って物づくりをもう少し進めるような手段を何とか考えてもらいたいなということをお願いしたいと思います。



○本野副委員長 佐藤課長。



◎佐藤商工観光課長 各地区のそれぞれの特色のある素材を使った特産品づくり、それをつくっていく過程での支援体制といいますか、そういったものの充実、そしてそれをさらに今度は販路を確保するといいますか、売り先を確保して、それを安定的に販売していけるような体制をつくる支援、そういったもののことだというふうに伺いました。今これという具体的なものは持ち合わせてございませんけれども、それはぜひ必要な施策であるというふうに思っておりますので、何らかの方法でぜひそういった支援体制を確立していくことで、まず検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○本野副委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○本野副委員長 ないようでございます。

 それでは、これで商工観光課に係る質疑を終結いたします。

 説明員交代のため暫時会議を休憩といたします。

 再開を40分といたします。



△休憩 午後1時32分



△再開 午後1時40分



○本野副委員長 再開いたします。

 これより環境課に係る決算について質疑に入ります。

 細川委員。



◆細川委員 まず2点ほどについて質問します。

 リサイクル推進ということで、68ページ調書の。資源物保管施設設置補助金ということで、19年度は11カ所の保管庫の建設に、建てるものについて補助をしたということです。この間補正予算でも18カ所でしたか、補正の予算が出てましたけれども、これは紫波町全域に建てたいというところの補助だと思うんですが、今後どのくらい、来年度も含めてどういうふうな方針というか、この保管庫を建てることによって、減量になるということですので、まずその方針を伺っておきたいと思います。

 2つ目は、前後しますけれども、17ページのごみ減量の協働事業ということで、これは「レジ袋減らし隊」というあしたの日本を創る協会等が主催するという団体ですが、ここではレジ袋を昨年度7月から12月まで6カ月間で5,606枚を削減したと、今年度はどのくらいの枚数を減らしているのかデータがあれば。今後どのくらいの目標で取り組んでいくのか、まず最初に伺います。



○本野副委員長 熊谷生活環境室長。



◎熊谷生活環境室長 ただいまのご質問の前段の部分、資源物保管庫のご質問についてお答えさせていただきます。

 資源物保管庫ですけれども、19年度末の実績で設置箇所数が35件となっております。

 資源リサイクル運動に取り組んでいる団体が91団体ございますので、団体数に対する割合が38%ほどの割合となっているところでございます。

 当面の目標といたしましては、平成21年度あるいは22年度ごろをめどにいたしまして、それを取り組み団体数の割合でいきますと、6割ぐらいのところまで伸ばしたいと考えているところでございまして、ごみの減量化の目標の部分のところでございますけれども、循環基本計画に定めるところの平成22年度の目標1人当たり528グラムというところの目標にもっていきたいと考えているところでございます。



○本野副委員長 森川循環政策室長。



◎森川循環政策室長 レジ袋の削減の点でございますけれども、昨年はあしたの日本を創る協会が主催するレジ袋削減に賛同し協力するというような形で取り組みまして、5,606枚の削減というデータが出ておりますけれども、本年度は町独自で「レジ袋を減らし隊」という形で取り組みまして、7月から活動を始めまして、3月末までに3万枚の削減ということを目標で今取り組んでいるところでございます。



○本野副委員長 細川委員。



◆細川委員 前段の資源保管庫ですけれども、以前にも伺った経緯がありますけれども、この保管庫を設置したことによって紫波町の財政的な面というかそれの影響というか、どのぐらい減量にかかわってお金がかからなくなったかということをお聞きしたいと思います。



○本野副委員長 熊谷室長。



◎熊谷生活環境室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 資源リサイクルの運動によりましてどれぐらいの経費が削減になったかというご質問の内容でございますけれども、平成19年度での試算によりますと、集団資源回収によりますところの資源回収量が917トンという数字になっております。これを清掃センターで処理した場合にかかる経費と比べた場合の削減効果でございますけれども1,390万円ほどの経費が削減されているという試算結果が出ているところでございます。



○本野副委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。

 それでは、レジ袋減らし隊のところで再度お聞きします。

 7月25日に紫波総合高校で「地球のためにできることからはじめよう、レジ袋を減らそう!町民の集い」という集会が開かれました。私もこの会場に行って、いろいろとお話も聞かせてもらいました。紫波総合高校の吹奏楽部の演奏なんかも大変すばらしかったですし、最後の紫波町レジ袋を減らそう宣言、この宣言もすばらしい宣言です。

 こういった行事が開かれたわけなのですけれども、ここで講演として「地球と友達になろう循環型社会を目指して」ということで、内閣府原子力委員会の松田美夜子さんという人が講演をしました。この中では、やっぱりこの人のごみに対しての思いなんかも前段でお話しされたところでした。

 その話をずっと聞いていますと、紫波町の場合はやっぱり、クリーンエネルギーを使う取り組みがもっとできたらいいということで始まるわけなんですけれども、その中で、クリーンエネルギーということでCO2を減らすという中身の話だったんですが、CO2を減らすということは、化石燃料とかそういった石炭とか天然ガス、そういうのもエネルギーとしないで、自然エネルギーもソーラーとか風力とかそういうのも使うべきだと。

 その次に言ったのが、これは外国の例を示してですけれども、スウェーデンの原子力発電の取り組みについて話がありました。原子力発電は、ここでは電力供給の構成に46%を使っているということで、この話をずっとしていったわけなんですけれども、その中でこの原子力に使った廃棄物、これを外国では地下500メートルのところに埋めてその処理をやっていると。この中で言っているのは、この500メートルの地下に埋めれば千年ぐらいたつと土と同じになるということを話していました。千年ぐらいで土と同じになるということは、千年たつまでに人類がずっと生きていくうちはやっぱり放射能の影響があるということで、ちょっと私には理解できない中身のものだったんです。

 今、いろいろと原子力発電の問題で六ヶ所村の再処理の問題、紫波町の議会でもそういったちゃんとした処理をするための法律をつくれというような意見書も上げたわけなんですけれども、講師として呼んだ団体が悪いというのではないんだけれども、こういう原子力行政について何か紫波町とつながりがあったのかなと私思ったんですけれども、どうなんでしょうか。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川循環政策室長 「レジ袋を減らそう!町民の集い」に講演として、内閣府現職員の松田さんという方をお願いして講演していただいたわけですけれども、当初は、松田さんはごみを減量あるいはごみの分別について大変詳しい方だ著名な方だということで、また生活環境評論家であるというようなことで、このレジ袋削減のための集会にふさわしい人ではないかということでお呼びしたわけですけれども、特につながりがあったというわけではございません。ただ、婦人団体のほうとのつながりがあって、そちらからご紹介いただいて今回お呼びしたという経緯でございます。



○本野副委員長 細川委員。



◆細川委員 最後ですが、やはり今CO2を減らすといって、政府広報なんかでは、特にテレビなんかでも原子力発電がこれからの時代のものだというようなあれもありますけれども、紫波町はクリーンエネルギー導入ということでいろいろと施策もされておるようです。こういった原子力の資源に頼るのではなく、風力とかいろいろな自然環境のものを使ってエネルギーにしていくということをやっぱり強めていただきたいと思います。

 今世界の流れというのは、原子力発電をやめて、やっぱりこういうクリーンエネルギーに変えていくというのが、そういう主流になっていますので、町としてもこういうところに力を注いでいただいて、次世代のエネルギーということで考えていただきたいと思います。

 終わります。



○本野副委員長 阿部委員。



◆阿部委員 ただいまの細川委員の質問にも関連しますけれども、レジ袋減らし隊で昨年の実績が五千幾らということで、今年度は3万袋を減らすということでありますけれども、どのぐらいのCO2の削減になるかということなんであります。というのは、今非常にレジ袋が廃油でつくられているということを言われているようですね。ですが、今までその廃油はただ燃やしていたものをその廃油でつくっている、それを企業努力でレジ袋をつくっているので、そのレジ袋を減らすと結局また燃やしてしまうということなわけであります。そういう本が今物すごく「偽善エコロジー」といって、いろいろベストセラーにもなっているわけですけれども、私はそうは思わないです。やっぱりレジ袋も最終的にはごみになるわけです。今のレジ袋は薄くて、せいぜい1回か2回もすれば穴があくような状況になっているから、やっぱりごみになってしまうし、あとはそういうことを減らしていくという町民の啓発をしていくことが大切なことだと思うわけです。ですからやっぱり数的なことをはっきり打ち出して進めていかなければならないと思っております。

 あとは、もう一つ、火葬場の件ですけれども、今PFIで新しい火葬場が進められていますけれども、そして今現在あるところがお寺の私有地であるというんですが、そこを返すわけですけれども、返すときにいろいろお寺のほうからも要望とかそういうのが出されたらと思うわけです。その辺、今まで三十数年間いろいろ迷惑をかけかけ使っていたわけですけれども、やっと余り迷惑をかけないようにすることができるわけですけれども、できる問題とできない問題もあるかもしれませんが、やっぱりある程度要望を聞いてあげないとうまくないんではないかと思います。

 さらには、あそこには忠魂碑とそれを開設した碑文と、あと慰霊の塔とあるわけですけれども、あれも毎年慰霊祭といいますか追悼式を地元の遺族会がやっているわけですけれども、あれも移さなければならないと。何か直接ではないんですが、又聞きのあれでいくと、お寺からこの際にどこかに移していただきたいという話も聞こえてくるわけです。それでそういうことを考えたときに、やっぱり私たちは現在ある牌は引っ込めても百四柱の方々が亡くなっているということであります。そういう人たちの犠牲になって今現在の牌があるわけですので、そういったことを考えたときに、やっぱりそういう遺族の人たちの思いとすれば、本来、私はそういうものは無宗教でやるべきだと思うわけです。ですからお寺ではないところに置いたほうがこれからのためにもいいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えなのかお聞きしたいと思います。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川循環政策室長 第1点目のレジ袋削減の件でございますけれども、目標にしております3万枚を削減いたしますと、およそですけれども、1トンCO2が削減できるのではないかというふうに思っております。

 阿部委員ご指摘のとおり、レジ袋の量はごみの量の中の大した量ではないわけですけれども、そういったレジ袋を削減するというところからごみ減量の関心を持っていただくように運動を進めていきたいというふうに考えております。



○本野副委員長 中田環境課長。



◎中田環境課長 2点目の火葬場。現在、火葬場を今つくっておりまして、来年から新しく始まるということで、その跡地のことをご質問いただきました。

 おっしゃるとおり、来年新しいのができた後は、やはり従前の形、更地にして戻すということで、その部分については現在お寺さんのほうとも協議を重ねている段階でございます。

 2点目の石碑、忠魂碑、慰霊の塔ということでございますが、忠魂碑等につきましては、いろいろと沿革を調べましたところ、旧彦部村の忠魂碑ということで、それから慰霊の塔につきましては、彦部地区の皆さんが建てたということで、その部分についてもやはり、跡地の有効利用をお寺さんのほうでも考えると思いますけれども、その辺もあわせて関係者の方々と協議を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



○本野副委員長 ほかに。

 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 まず第1点は、ごみ処理場の処理の件でございますが、6,787トンということでございまして、ごみ削減対策をいろいろやっているんですが、近年の処理の推移はどういった状況になっているのかというのが第1点でございます。

 それから、今いろいろ環境、省エネ、CO2の発言があるんですが、関連するわけですが、紫波町も14年に省エネルギービジョンというのを策定しております。

 その中でいろいろ解説しているんですが、紫波町はどれだけのエネルギーを使っているのかということで、熱換算量482万7,941ギガジュールというんですか、ちょっと私もそのギガジュールという単位が詳しくわからないんですが、そういった現実のもとにCO2で言えば30万701トンということで、その占める割合の中で家庭系も3分の1あるんだという、これは1つの状況なわけでございますが、このエネルギービジョンの示している中で、京都議定書から1990年から20年間、要するに2010年の削減目標を掲げております。ことしは既に2008年ということで、町の対策としても現状の12%の削減、非常に大変な数値目標だなということで掲げております。あと2年しかないわけですが、その重点課題はいろいろあるわけですが、なかなかちょっと見えてこないという感じがするわけでございます。

 現状では、みらい研等にいろいろ委託しながら環境事業を中心に進めているんですが、やはり本当に家庭に啓蒙をしっかりと打ち出していかないとこれは本当に実現的には不可能というか、絵にかいただけで終わってしまうんではないかと感じるんです。特に最近の傾向として、こういった温暖化がどんどん進んで、この辺はもう夏には35度になるというような状況で、昔と比べてエアコンを使用する世帯もかなり多くなってきております。そういった意味では、逆に減らすどころかふえている現状があるんではないかというふうに思うんですが、今の取り組み状況をまず伺っておきたいというふうに思います。



○本野副委員長 熊谷室長。



◎熊谷生活環境室長 前段のごみの処理の状況についてご回答させていただきます。

 一般家庭のごみの処理の状況ですけれども、平成18年度までは年々増加傾向にありまして、18年度ピークを迎えまして、約7,300トンほどのごみの処理量でございました。それが19年度になりましたところ減少に転じまして、約6,700トンということで7%、約500トン弱の減となってございます。

 これは町民の皆様には集団資源回収等のごみ減量の活動に取り組んでいただいた成果だと思っております。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川循環政策室長 CO2削減の取り組みでございますけれども、計算できる範囲でまず申し上げますと、例えば紫波町で製造しているペレットの量120トンにつきましては、150トンCO2、それからBDF製作のために家庭から使用済み食用油を回収している量が1,000リットル少々ありますけれども、それで3トンCO2とか、あと太陽光発電を公共施設につけている、あるいは太陽光発電設置のための補助を出している、そういったところでの削減が180トンCO2、こういったところが計算できるところなわけですけれども、そのほかに生ごみの堆肥化だとか、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の資源化によりまして、焼却ごみを減らしている部分とか、あと家庭での省エネというのがやっぱり一番皆さんが取り組んで大きな効果があると言われておりますけれども、そういった啓発活動もしていかなくてはならないと思っておりますけれども、昨年度は町内の全小学校の5年生を対象といたしまして、地球温暖化を防ごう隊ノートという形で各家庭で省エネの活動に取り組んでいただいておるところでございます。

 今後とも家庭での省エネというのが一番大きな問題だと思いますので、その辺に力を入れて取り組んでいきたいなというふうに思っております。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 今、ごみの処理量は19年から減ったということで、本当にリサイクル活動等の成果のたまものだなというふうに感じております。

 今、説明いただきましたけれども、CO2削減は本当に家庭の取り組みが一番大切なわけですが、その中で、例えばこのビジョンの中にも載せておりますが、省エネナビ貸し出しだとか、モニター家庭をお願いして、その事例の紹介だとか、それをさらに拡大していくといった計画になっておりますが、やはりそういったじかに住民にわかりやすい制度でやっていくのが一番かなというふうに感じるんですが、その辺はどういった取り組み、やっぱり一般家庭の中で電気量を何キロワット使っていますというのを、例えばテレビをこうやって消したり、電気も使わないときは消したりすると、何キロワット減るとどれだけのものになりますとかいう、やっぱり家庭にわかりやすいサンプルを提供して啓蒙していく必要があるんではないかと思いますが、その辺の取り組みはどうなっているのか。

 また、BDFでしたか、古館の産直でも取り組んで、かなりの町内で一番の実績が上がっているんですが、ああいった形をもう少し広くやっていくと、もっともっと効果が上がっていくと思うんですよ。まだまだあれを見ると、例えば公民館を中心に配置していますので、平日何時から何時までしかあいていないという状況の中では、やはりどうしても広がりが薄くなってくるんではないかというふうに感じるんですが、その辺の対策はいかがでしょうか。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川循環政策室長 まず、CO2削減の件でございますけれども、昨年度から県で実施しておりますCO2ダイエット日記というのがございますので、今それに取り組んでおるところでございまして、役場の職員にも今広めて、いろいろな人に取り組んでいただこうということで、今庁内で80人の方が取り組んでおりますけれども、これをもっと広めていきたいというふうに考えております。

 それから、使用済み食用油の回収でございますけれども、これにつきましては、委員ご指摘のとおり、公民館での回収量は意外と多くありません。多いのは古舘の産直とか環境循環PRセンターといったところが結構多く集まっておりますので、今後、回収箱を設置する場所をちょっと検討していきたいと思っております。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。

 これからのそういった努力にひとつお願いをしたいなというふうに思いますし、またひとつ機運を上げるというのは、やっぱり、例えばこういった役場の皆さん、我々を含めて環境月間といいますか、環境の日とかを設けながら、たまたま私も古舘から車を使わないで、歩いて来ることが結構年間何回もありますけれども、やっぱりそういったことを例えば1つのイベントとして決めて、職員とか何かの協力をいただきながらそういったアピールをするとか、さまざまやり方があるんではないかというふうに思います。前に、例えば1000年フォーラムということで、大イベントを組んで大きな予算をかけてやりましたけれども、そういったイベントというのは本当にそのときだけで終わってしまうことが多いので、お金がかからない地道なそういったイベントの取り組みというか、みんな一緒になってやる啓蒙のやり方が必要ではないかなというふうに思いますが、何か考えておられたらひとつお願いいたします。



○本野副委員長 森川室長。



◎森川循環政策室長 職員の取り組みについてでございますけれども、町で今、岩手環境マネージメントシステムスタンダードというものに取り組んでおりまして、そういった取り組みにも載せていただく方法で、職員の取り組みもちょっとこれから考えていきたいと思っております。



○本野副委員長 ほかには。

 北條委員。



◆北條委員 私もごみとか地区の環境のことなんでございますが、昨年の12月に農業用施設の維持管理について質問した際に、アドプト協定という答弁が返ってまいりました。

 19年度の決算のときにこういう質問はちょっと変かと思いますが、その後、何かアドプト協定で地区の環境を守っていくというような話は進んでいるのかどうか、お伺いします。



○本野副委員長 中田課長。



◎中田環境課長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 私どものほうでは、平成16年からアドプトプログラム、紫波町版の名称が「紫波まちピカ応援プログラム」というものを設定いたしまして、町内の市民団体4団体の方々が公共用地、道路、河川、そういったものを役場のほうで里子に出しますから里親になってくださいという取り組みを継続して実施しております。

 これについては、全く委託料を払うとか何とかということではなくて、全く地域の方々が地域にあるそういったものは自分たちで守っていくんだという取り組みで継続しておるというところでございます。

 ただいま委員からご質問がありましたアドプトプログラム、これにつきましては、今全国で、県内でも多いんですけれども、水路関係、そういったものをアドプトプログラムによって地域の方々が管理するという方法でございまして、現在、志和町のほうで水路をそのような形で取り組んでいるというのは聞いております。

 やはりこういったものは、町のプログラムあるいはアドプトプログラムをどんどん各地域で広げることによって、地域をみんなでよくしていくという取り組みは広がっていくということで、これらについてはやはり広報、ホームページ等でどんどんPRしていきたいというふうに考えております。



○本野副委員長 北條委員。



◆北條委員 ありがとうございました。

 このアドプト協定は、山形県の寒河江市とか岩手県では奥州市水沢区ですか、大変立派にやってきれいにしているわけでございまして、それで行政区のみならず民間業者とも協定を結んでやっておるわけでございます。

 昨年から、農地・水・環境保全向上対策が始まりまして、これはことしを入れましてあと4年なわけでございますが、今、昨年から始まりまして、ようやく農家、非農家がああ、そういうものかということで、みんな一緒に出て、農道とか砂利敷きとか草刈りとか出てやっておりますので、ちょうどこの期間に大きな施設のあるところと協定を結べば、スムーズに協定を結んで事業が終了後も維持管理ができるのではないかというふうに思いますのでご一考をいただきたいと思います。



○本野副委員長 要望ですか。



◆北條委員 はい。



○本野副委員長 中田課長。



◎中田環境課長 今後関係する農林課と協議等を重ねながら地域の中で定着するように努力してまいりたいと思っております。

 ありがとうございました。



○本野副委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○本野副委員長 それでは、環境課に係る質疑をこれで終結いたします。

 ここで、説明員の交代のため暫時休憩いたします。

 再開は25分からといたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時25分



○本野副委員長 再開をいたします。

 土木課、下水道課に係る決算について質疑に入ります。

 ございませんか。

 再度お尋ねします。よろしゅうございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○本野副委員長 ないようでございます。

 それでは、ここで土木課、下水道課に係る決算の質疑を終結いたします。

 ここで、説明員の交代のため暫時休憩いたします。

 再開は45分といたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時45分



○本野副委員長 再開をいたします。

 次に、学務課、生涯学習課に係る決算について質疑に入ります。

 阿部委員。



◆阿部委員 あらえびす記念館のことでちょっとお聞きしたいと思います。

 高橋克彦名誉館長になられて、いろいろ各種事業もいっぱいやられておりますけれども、入館者がじり貧であるということであります。

 何か今後その対策というか、そういうのを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○本野副委員長 花篭生涯学習課長。



◎花篭生涯学習課長 ただいまのご質問にお答えする前に、事務事業の成果に関する調書の生涯学習課関係のところが間違っているところがございました。正誤表を配付させていただきましたので、お詫びして訂正をさせていただきたいと思います。

 さて、あらえびす記念館の入館者のことでございますが、先ほどのご質問にもありましたように、文書講座等をいろいろ企画しながら、あるいはあしたのことでございますが、キッドフェスティバルということで、いろいろなイベントを行いながら努力をしているところではありますが、なかなか入館者がふえないというのはご質問のとおりであります。

 名誉町民の顕彰施設という性格もありますし、あるいは観光資源という性格もあります。それらの兼ね合いを見ながら、引き続きいろいろな企画をして入館者がふえるように努力をしていきたいと思いますので、アイデア等がございましたらご指導いただければ幸いでございます。



○本野副委員長 阿部委員。



◆阿部委員 何か、企画展とかそういうのが最近は少ないように感ずるんですけれども、本当になかなかクラシックとかそういったものはなじまないというんだけれども、私が思うには、今やっと根づいてきたというところなんです。それで、記念館ができてからわずか十二、三年しかたっていないわけです。そうしたところにそういうクラシックというものが余りなじみのないところにそういう記念館ができて、そして今やっと記念館というかクラシック音楽とか、そういうものが根づいてきたと思っております。それで、よそにはない文章講座とかそういったものもやられておりますし、この際、大分前にもやりました平次親分を呼んで、そういったこともやったこともありますし、そういったこともやっていく必要があるんではないかと思います。

 あと、かつて今の名誉館長がまだ館長になる前に話をされたことがあります。それは、玉山の石川啄木記念館、そして花巻の宮沢賢治記念館、みんな北上川の東側にあるというお話をされたことがあります。野村胡堂記念館も東側にありますし、また北上のサトウ・ハチロー記念館も東側にあるということをお話しされていたことがあります。そういったこともいろいろと考えながらやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 今の啄木記念館や宮沢賢治記念館とのかかわりということで、あらえびす記念館の運営審議委員会等では何年も前からその話は審議会の中では出ております。

 いろいろな形で、県とかそういうようなところにお願いをしていて、足の問題でありまして、例えばこの前も私ここで何年か前にお話ししたんですけれども、盛岡の駅におりて、あらえびす記念館に行きたいなと言っても足がなかなかない、案内も十分なされていないというようなことがあって、私的な話をするんですけれども、私の友達が来たときなんかは、私は盛岡駅まで迎えに行って、そしてぱあっと北上して石川啄木記念館を見て、それから盛岡の狐森を見ながら、日詰でお昼を食べて、そして胡堂記念館に行って、そして最後は宮沢賢治記念館から新幹線で花巻駅から東京に帰っていくと、そういうコースで案内したら、大変いい計画で大変いいと褒められるんですけれども、なかなかそれを話をしても、バス会社といいますか交通関係の方々にお願いしても、バスで歩くというのは商売になるかどうかわからないんですけれども、話はするんですけれども乗ってもらえないのが実情で、いつもその話は出てきます。東京のほうから来ている運営審議委員の人たちにもその話はいろいろしているんですけれども、野村晴一館長もうんと苦労しながら、日夜それこそ駆けずり回って、何とか人を集めたいと思ってやっているんですけれども、なかなか遠くから来るということについては、早い話は野村胡堂・あらえびす記念館の力だけでは難しいところが現実でございます。

 何とかしながら、大きな会社と言えばなんですけれども、そういうようなところの力をいただきながら連携しながらやっていくことを考えなければ、あらえびす記念館1つだけぽつんと来て帰るということについてはなかなか人を迎えるというのは難しいんではないかなと。個人的に来た人なんかは大変すばらしい、東京とか関東にはこんな施設がないのであればいいなというようなことを言いながら帰っていくんですけれども、来た人は半日、1日あそこで景色を眺めながら、音楽を聞きながら帰っていくという人も少なからずいるんですけれども、何せ東京から来た場合に足がないので、その辺のところが皆さん方からお知恵をいただきながら、どういうふうな形でやっていったらいいかということを、皆さんから協力をしていただきながらやっていかなければならないのではないかと、私はそんなふうに考えております。



○本野副委員長 阿部委員。



◆阿部委員 私もときどき会議等で記念館におじゃまするわけですが、あそこから見ると、非常に天気のいい日は、東根山からのこっちの奥羽山脈のほうの稜線がくっきり見えて、夕日が沈むところがとてもすばらしいものだという思いがしました。この間、たまたま会議のときに行ったら、野村館長は、何も土産がないからこの夕日だけでも見ていってくれというお話しをされました。天気のいい日などは本当にすばらしい景色でありますし、今後そういった辺を売り込んでいかなければならないのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上。



○本野副委員長 岡田委員。



◆岡田委員 関連ということで、野村胡堂記念館のお話なんですが、私も大変だなと思って見ておりますが、なかなか決め手がない、執行者もそのとおりだということで、約10年ぐらい前でしょうか、私お話しした記憶があるんですが、野村胡堂と言って名前が通じるか。野村胡堂先生には大変おしかりを受けるかもしれませんが、名前が通じるかというと大体知らないという方が多いんですよ。

 観光客のコース入れてくださいと旅行者にお話ししても、野村胡堂とぴんとこない、外されてしまう、どこかで聞いたことがあるんですが。だから、まず名前だと。野村胡堂記念館ではなくて、銭形平次記念館にしたらどうだという話をしたことがあるのです、私。

 そうすれば中身も当然時代劇が始まり、時代物の中の入れかえもあるかもしれませんが、そうすると銭形平次というと大体私らの年代、あるいはもう少し若い人だと、「ああそうか、銭形平次聞いたことあるよ」という話もないわけではないんです。そういうことで、まずそうだと。

 それから、イベントをしたらどうだと、そういう話もしたんですが、ではどういうイベントかというと、あそこに大きな広場がございますので、銭形平次の歌謡大会、これだったらどうだという話もしたんですが、残念ながらそれは立ち消えなんですけれども、今だったらという私最後の望みだと思うんですね、この銭形平次も。今テレビも映画も全く放送も制作していないというこの時代にあって、今どこかで何か取り組まなければ難しいのかと大変だなと。いつも大変だ大変だと、会議のたびに大変だで終わってしまうのかという感じでおりますので、そういう話しなんか、意見がありましたならば。



○本野副委員長 花篭課長。



◎花篭生涯学習課長 いろいろアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。

 あすのイベントのPRも兼ねて、あすの大体の様子をお知らせさせていただきますと、夕方、夕焼けになるかどうかはわかりませんけれども、あす一番にぎわうのはやはり民俗芸能の発表がにぎわいます。例えば、去年ですと、花巻農業鬼剣舞いをお願いしましたし、それから船久保のさんさ踊り、このときが一番にぎわいますし、ことしは有名な黒川さんさ踊りをお呼びして披露してもらうという予定をしております。それ以外にも、昔の遊びですとか、あるいは昔の駄菓子ですとか、そういうものを子どもたちに見せる出店とか、いろいろな協力会のみんなで工夫して、あしたイベントを盛り上げようというふうに考えておりますので、機会がありましたならばおいでになっていただきたいと思います。

 それから、名称のことについては今後検討させていただきますが、先ほどの阿部委員さんのご質問にもありましたが、平成18年まで啄木記念館それから賢治記念館等の連携協議会のようなものをつくっておりました。そして、観光バス会社とタイアップして、そこの3館を結ぶという事業を行っていたんでありますが、先ほど教育長からもお話があったように、バス会社が乗らなくなってきたということで、去年からは立ち消えになっている状態にあります。

 今後、いろいろな各施設、この記念館だけではなくて、観光地と結ぶルートも観光会社と相談をして、できるだけこのルートに乗せていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 2つほどですけれども、1つ目は今の関連問題で、ここに参加人数等がありますが、来館した人の人数がこうだと。しかし、出前講座をやっているわけですね、この間上平沢小学校で。胡堂記念館・あらえびす記念館が主催して子どもたちに生の演奏に直に触れてもらうと。ああいうのなんかだって、やっぱりあれだけの人数が集まって地域の人たちもやっているわけですから、ああいう事業なんていうのはそうざらにできるものではないと思うんですよ。ああいうやっぱり一流の方々がそろって、そして学校で生の演奏を聞かせる、楽器の説明もする、どういうことからこういう歌が出たのかというそういう内容まで、本当にわかりやすくやっていると。ですからああいうのを計画的に教育委員会ももっともっと力を入れて、やっぱり中学校は中学校らしい、小学校は小学校らしいような、ああいう事業をやっぱり進めることによって、このあらえびす記念館の存在感がさらに地域や住民や子どもたちにも力強い勇気を与えると思うんですよ。あの館長の野村胡堂さんの生い立ちといいますか、あれなんかは図表にして、子どもたちに説明していました。野村胡堂という人は、どういう人だったのかと、本名はこういう名前だと。それで、あらえびすとは何かということで、こういうことをやったと、それから胡堂としては、この銭形平次をこういうものをやったという、そういういわゆる名誉町民にふさわしい内容のものを子どもたちに語り継がれていくと。これは非常に私は重要な事業だと思うんですよ。ぜひこういうものを教育委員会では計画を立てて連携していただきたいというふうに思います。

 それから先ほどバスの話がありました。いつかも、あれはたしか宮沢賢治何年か記念のときだったと思いますけれども、たまたまお盆のときに中央駅から東京行きのバスが夜出ます。そして、東京の渋谷でしたか、どこからか朝着くように来るんですね。そのときに朝のバスに乗ってきた人がおりました。私がちょうど用があっていたときに尋ねられました。それは何かというと、石川啄木のところと宮沢賢治のところにも行きたいけれども、いわゆる藤原嘉藤治の生まれたところはどこかということで、2人の人に尋ねられました。それで地図を書いて案内して、タクシーでその場所に行ってみてきたいと。そのときに今度はあらえびす記念館とこういうところもありますと、そうしたら「ああ、そうなんですか」と、時間があれば回りたいんですけれどもという話をしておりました。

 ですから、非常にそういう点で言えば、PRもそうでありますけれども、問題は川東地域の3つのそういう記念館を回るというコースが、バス会社とかみ合わなくなったと言いますけれども、やっぱりこれはなくしてはならないものだと思うんですよ。

 採算が合わなくてやめたのか、もちろん採算が合わなければやっていけないわけですけれども、ではどこをどう改善すればいいものか、観光バス会社でだめならば別の今いろいろな会社もあるわけですけれども、そういうところをチャーターして、連携して、ガイドもつけて、これをいろいろなマスコミでアピールするとか、方法論はいろいろ考えればあると思うんですよ。

 ですから、私はそういう分析をしながら、やっぱりそういう対応をしていくべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。



○本野副委員長 川村教育長。



◎川村教育長 今お話のとおりだと思いますけれども、これはいろいろ、それこそ町であれば、教育委員会ばかりではなく、観光課とか企画課とかそういうところと協同しながら進めていかなければならないのではないかと。教育委員会としては、今村上委員さんが言ったように、出前事業とかそういうような形で、子どもたちとか、学校の授業でも子どもたちは野村胡堂・あらえびす記念館という形というよりも、野村胡堂さんについての学習もしておりますけれども、教育委員会としてはできれば教育的にあの施設を利用しながら町民のために頑張っていきたいなとそんなふうに思っておりますし、全国的に名前が知れていないと言われればそうかもしれませんけれども、私は、本当は野村胡堂・あらえびす記念館の場合は1回観光地みたいに来て、さっと行くような施設ということでなく、教育の場として活用するような形で行くのが私個人的には本当なのかというような感じにも思っております。

 学習の場としてどういうふうな形でやっていけばいいのかというようなことは、教育委員会で考えていかなければならないとそんなふうに思っておりますし、あわせて観光客を誘致するということであれば教育委員会も一緒になりながら、いろいろな方々のお知恵をいただきながらやっていかなければならないとそんなふうに思っているところでございます。

 逃げるということではないんですけれども、みんなでやらなければ、これは教育委員会またはあらえびす記念館だけで観光客誘致をしろと言われても、これは大変難しいなと、率直に私はそんなふうに、反論するわけではないんですけれども、そんなふうに思っているところであります。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 結局は観光コースでこういうことがだめになったというから始まったわけですよ、議論はね。だからすべて教育委員会が責任でやっているということではありませんよ。そういう認識は頭から持っていません。だから紫波町として、そういう文化・芸術、名誉町民としての役割を持ってきたんだと、現実にそれがいろいろな面で評価されてきているんだと、だからそういうルートを築いていくというのは教育委員会の役割プラス他に関連する役割がなければならないわけですよ。

 だから今教育長が答えたようなことで、町全体の、いわゆる役場の中で議論するということになれば、また別の形でいろいろな意見が出てくると思うんです。だからそういう立場で、コースを考えるという場合は、そういうやっぱり幅広く議論する必要があるんだということを述べたわけで、だから子どもたちとの関係で言えば、改めて子どもたちに野村胡堂という人のそういう実績、人柄、そしてどういう今日の役割を果たしているかというようなことも含めて、これは学校の中でいわゆる出前講座なり、さっき言ったような形にもやれることは、これは何もそんなに面倒な話ではないというふうに思うんですけれども、ぜひそういう点で、県内でもいろいろなそういう観光とか文化とか芸術だとかということでいろいろ議論されておりますので、ぜひそういう点で連携をした形での取り組みをしていただきたいというふうに思うわけであります。

 123ページに、人数とか管理委託が入っているわけですが、ここに記念館の周辺環境整備業務ということで、各婦人会とか銭形会に、6万円というのは1団体6万円あたりを払ってやっているのか、各6万円というのは、これは6万円やってこの2つの団体に管理を頼んでいるということなんですか、各というのは。

 それからさらに、次の問題で、補正予算のときも伺いましたが、少人数学級のことで伺いますが、県はこの間言ったように、いわゆる銭も加配分は見ませんよと、やるなら市町村でやりなさいよということなんですけれども、これは例えば県は30人学級は認めますという立場なわけですね。30人学級はやってもいいですよと、小学校はここまでとか、中学校はこうだとかいう一定の条件的なものを示しました。それに対してくどいようだけれども、加配分はやらないよ、銭はこうだよという形ですが、もし30人学級はやってもいいですよというように県教委がこのアンケートの結果で出した場合にからくりがあるというふうに私言いましたけれども、ではそれに基づいて町として30人学級を位置づけるとした場合の教員の人数の関係だとか、加配分だとか、予算上ではどれだけの見込みをしなければないのか、もう一度くどいようだけれども伺っておきます。



○本野副委員長 吉田野村胡堂・あらえびす記念館主査。



◎吉田主査 村上委員さんの最初のご質問にお答えします。

 環境整備につきましては、地元の彦部の婦人会の皆さん、それから銭形会の皆さんにお世話になっておりますが、草取りは婦人会の方々に年に6回ということで、年間6回の委託で6万円支払っております。それから銭形会さんのほうに草刈りは年に3回ということでお願いして、6万円支払っております。

 以上です。



◆村上委員 12万円ということですか。



◎吉田主査 はい。



○本野副委員長 川村教育長。



◎川村教育長 少人数学級の件ですけれども、現在の法律上は市町村で30人学級はできますよというようなことを言っておりますけれども、からくりということを言われて、からくりかどうかちょっとその辺もわからないけれども、現実には皆さんご存じのとおり、学校の先生方は県費負担教職員であります。町村でプラスしてということになれば、現実は岩手県の中で、町村でプラスしている市町村はないんですけれども、もしそういう形になれば紫波町でやったとすれば、紫波町はそういうふうな経済的な力があるんだからどうぞご自由にやってくださいというので、人数の加配は紫波町にはおりなくなるのではないかな、実際やっていないからわからないので、そういうふうな感じではないのかな、教育長部会では30人学級をやりたいんだけれども実質はできないよ、そこでこの前お話ししたように、県としては30人学級または35人学級と、それから少人数指導、今それをどちらをとるかというような調査をしているということなんですけれども、この前話したようにできればということではなくして、両方お願いしたいというようなことを話をしております。

 現実には計算はしてみません。私は紫波町の予算では難しいのではないかと思って30人学級をじゃというような計算はまだしておりませんので、どれくらいかかるのかと言われても、ちょっとここでは答えられませんので。ただこの前話したように、教育長部会では30人学級をお願いしたいということでは、この前は話したように文部科学省のほうには毎年のようにお願いをしております。

 残念ながら、皆さんご存じのとおり、国のほうでは財務省ですか文部省には予算をくれないようでありますので、文部科学省もそういう形ではお願いしているようでありますけれども、大変簡単ではないと、そんなふうに思っております。

 答えになったかならないか、以上でございます。



○本野副委員長 村上委員。



◆村上委員 本来は、国・県が財政保障をして、市町村の実態を調査して、30人学級で言えば紫波町では、例えばやるとすれば陳情からいってあと5人必要だし、加配の分はこうですよと、その分は予算措置としますから調査してあげてくださいというふうになるのが美しい姿だと思うんですよ。

 今度のこの調査というのは、いわゆるあめにむち、砂糖湯に毒を入れているようなものなんですね。県内であるところが仮に1つ自治体負担に上乗せでやったとすれば、それを典型的な実例にしてやるというのは県教委の、腹を割ってみれば中身はそうなんですよ。ですから今教育長がおっしゃったようにそう簡単にはのれない中身があるというのはここのところなんですね。

 だから県のやり方は、いわゆるそういう裏があるということを、もう一度この会議の中でも分析して確認してもらいたいんだけれども、あくまでも県は認めますよと、やるとすれば市町村の特別な財政の上乗せで確保しなさいよと。いわゆる教育は義務教育ではあるけれども、今いろいろな財政事情で国は30人は許すとなってきているからというような形なんですね。だから県そのものがずるいんです。よそでは県費でもう準備するというところは何県か出てきました。ですから、そういう点で市町村に責任を条件付で転嫁させるような状態はやっぱり受けるべきではないし、ちゃんと県の責任でやるべきだということで、教育長の意図することは理解できましたので、ぜひそういう立場で今後もやっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 経緯は皆さんご存じだと思うんですけれども、県のほうで試行的にということで、35人学級中学校ということで、私は確率はないだろうと思っていたので手を挙げたということをご存じだと思うんです。そうしたら、県下の中で2つということで紫波二中にやってもらいました。何たって紫波町という話をして、私宝くじみたいなものだから来ないだろうと思ったが、二中に。すごくよかったんですこれは皆さんご存じのとおり。学級もよかったし、子どもたちの勉強する姿も変わってきて、それで紫波町としてはぜひやってくれというふうに出しました。ところが、何カ所かやったところでは、どちらかというと少人数学級よりも少人数指導のほうがいいと出されてしまって、もやもやとなってしまったんですね、あの結果については。

 紫波町の場合は紫波二中の成果をそのまま出してやりまして、非常にすばらしい大変あれですので何とかお願いしたいということをお願いを申しましたけれども、県としては先立つもの、両方やれと言っても恐らく金がないから両方できませんということかなと思ったんですけれども、いろいろ私がわからないところで検討した結果、少人数学級よりも少人数指導のほうが効果があるというぐあいに考えているのかなというような感じを今いたしております。

 ただ、だからいいということでなくして、今村上委員さんがお話ししたんですけれども、私は両方必要だ、30人学級または35人学級をやったから少人数指導をやらないというのではないんですよ。やっぱりそれもしなければならないんですよ。そういうことで、非常に難しいところなんですけれども、やっぱり私としては両方お願いして、片方だけでいいということではない、私はそんなふうに思っております。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 2点ほど伺います。

 まず1つは、学校給食についてでございますけれども、紫波町産物をいろいろ取り入れて非常に努力をされていることを評価するものでございます。

 そういった中で、ここにも食材費の内訳が書いてありますが、非常に最近食材費が高騰しているということで、非常にご苦労されているかなというふうに思っております。

 そういった県下の中でも、給食費の単価というのは県平均より中学校も小学校も下回っているわけでございますけれども、さきに伺ったときには、ことしの場合はいろいろ米飯の弁当を持ってきたり、そういった機会をつくったりで対応していくというお話でございましたが、将来、来年等についてはかなり厳しいんではないかというお話がございました。

 その辺についての方向性をどう考えているのか伺うものでございます。

 それから、もう1点目でございますけれども、私前から学校評価だとかそういったことで、お話を伺ったことがございますけれども、18年3月には学校評価のガイドラインというのが示されたわけでございますが、その目的として、学校において具体的な目標を設定して、取り組みの適切さを検証し、組織的に継続的に改善することや、自己評価、外部評価の中で、それを公表しながら、開かれた学校づくりを進めると。あとは一定の教育水準の質を保証するといったようなことが目的として定められているわけなんですが、この点についての取り組み状況はどうなんでしょうか。その点について伺います。



○本野副委員長 阿部給食センター所長。



◎阿部学校給食センター所長 佐々木委員さんの1点目のご質問にお答えいたします。

 先ほどご指摘いただいたとおり給食にかかります食材費の高騰というのは大変顕著でございます。

 9月分まで入札によりまして購入単価は決定しておりますが、単純に前年度と比較いたしますと12%ぐらいの上昇というふうになってございます。

 こうした中で、現在あらゆる工夫を凝らして、現在の給食費の水準でやっていくように鋭意努力しているわけでございますが、この食材費の値上がりということにつきましても、まだ先が見えていない状況でございます。こうした中で、来年度に向けた給食費についてどうあればいいのかということで、現在条例で設置が認められております学校給食センター運営委員会でるる検討している最中でございます。まだ検討中でございますので、確定というところまではまだ至っていない状況でございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 まず最初の今給食センター所長の学校給食についてですけれども、つけ加えますけれども、今検討中であるということなんですけれども、どんなふうに検討しているのか、やっぱりある程度の値上げはせざるを得ないのかなというような形で検討が進められております。どのくらいになるのかということなんですけれども、現在の紫波町の学校給食の状態を落とすわけにはいかないと私は思っているんですよ。非常に皆さんご存じのとおり紫波町の学校給食は安全・安心、おいしいすばらしい学校給食だと、私は自負しております。

 前にも話をしたんですけれども、岩手県下の給食を私もちょうだいしておりましたけれども、地元だからというわけではないけれども、非常にいい学校給食を提供しております。よその地区と同じ値段またはよそよりも安くてもいい給食を今提供しているわけなんですけれども、皆さんご存じのとおり食材が値上がりしているので、このままの状態では今のような給食を来年度提供するわけにはいかないので下げざるを得ないとなる、そういうわけにいかないんではないかな。

 それから、私今個人的に考えているんですけれども、ぎりぎりやりなさいと言えば、せっかく一生懸命地産地消でやっている方々から赤字で買えということになる。これも難しくてできないことでしょう。やはりいろいろな一生懸命やっている人についても、そのことも考えなければならない。子どもたちの親たちは、安ければ安いほどいいですけれども、一生懸命働いている人についても、学校給食費がこのくらいしかないから100円かかったものを80円でよこしてくださいというわけにはいかないんですよね。その辺のところは非常に難しいので、いろいろな形で協議をしながら、中には虹の保育園さんでは弁当を全部持ってくる日というのがあるそうですね、おかずまで全部含めて。これは家庭と子どものきずなをと、大変いいことだからやりましょうといったから、そういうような方々が委員に出てきた人たちは、虹の保育園でもやっているから学校給食もやったほうがいいのではないかという話もあるし、いやみんなのことを考えるとそういうような形をすると弁当を持ってこられない人はどうするんだというような意見もあって、非常に単純ではないんです。そういう皆さんのご意見をいただきながら、これから決めていかなければならないなと感じておりますけれども、ただ私としては今の状態であれば幾らかの値上げはやむを得ないんではないかなと、そんなふうに思っているところであります。

 それから2点目の学校評価でありますけれども、今佐々木委員がどうなんだと言うんですけれども、ちゃんとやって、PTA並びに学年末には地域といいますか、PTAには各学校とも学校評価については公表しておりますし、恐らく古館小学校、紫波一中については、佐々木雅博委員さんはよく見えているんではないかと思うんですけれども、以上のような結果でございます。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 今詳しく説明いただいたわけなんですが、本当に大変な状況の中で努力されているということは非常によくわかります。

 ただ、非常にやっぱり、今こういう時代で、さまざまな生活にかかわる資材等がすべて上がって、生活実態も非常に大変だという時代でもございますので、非常に微妙なところかなというふうに感じております。

 例えばこの未収額というのが、小・中学校98%ぐらいなんですが、私の記憶では最高300万円を超えたときもあったのかなと記憶しておりますが、そういった面では少しは改善されてきているのかなというふうに感じておりますが、この値上げによってまたそういったことが出ないかなというふうに危惧しております。

 県内の平均では、中学校では4,577円ということで、紫波町は4,300円ですので相当低い額ですし、中学校においては最高額が5,000円を超えているところもあると。小学校においても最高額は4,500円ということで、紫波町は3,900円弱ですので、600円違うのかなと。一方最低のところは3,500円ぐらいのところもありますが、その町々の事情であるというふうに思いますが、やはり少子化対策ということも今本当に叫ばれておる中で、少しでもやっぱりそういった面では、何がしかの工夫、あるいは財政援助も必要なのかなというふうに思いますが、その点についてもう一度お願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、学校評価については取り組んで、地域PTAにも公表しているというお話でございました。私が知らないだけの問題というふうにもなるわけでありますけれども、より一層広く地域に公表することによって、やはり地域で子どもを育てる、あるいは守るんだということが今一番必要なわけで、さまざまな事件やら何やら発生したときに、じゃ地域でお願いしますといったことにもなりかねない状況でありますので、そういった面ではPTAさんにももちろん公表しているわけですが、私もPTAをやめてからしばらくたちますけれども、もう少し広い意味で公表したり、あるいはホームページ等も活用して、ぜひ公表して、広く今の状況を知ってもらうことが必要かなというふうに思いますので、あえてその辺についてもお考えがありましたらお願いを申し上げたいと思います。



○本野副委員長 多田教育部長。



◎多田教育部長 給食費にかかわる関連でございますけれども、給食費の設定につきましては、先ほど来、お話を申し上げた考え方で進めていくわけですけれども、その中でご負担いただける範囲内のところで設定をしていかなくてはならないというように思っております。

 さらには、それでもなおかつ困る事態が生じたということになれば、就学援助の絡みのところでフォローをすることが必要であろうというように考えております。



○本野副委員長 阿部給食センター所長。



◎阿部学校給食センター所長 給食費の収納率の関係でございます。

 紫波町周辺の状況をお話ししますと、収納率につきましてはここ歴年度で見ますと、いろいろ努力をいたしまして、若干ずつではございますが、向上する傾向にはございます。

 先ほど給食費を、例えば見直したという場合に滞納額がふえるのではないかというお話もございましたが、懸念材料であることは事実でございます。ただ、これを前提にしまして給食費の見直しをどうするかということではなくて、あくまでも給食費をどの程度の水準にするかと。それからあわせて収納率をいかに上げるか、これが私らに課せられた義務なのかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。

 給食の未納状況、県平均では1%弱ぐらいかなというふうに感じておりますが、若干紫波町は多いのかなというふうに感じております。

 いろいろな生活等の問題でのそういった支払いができないとかいった問題は本当に理解できるんですが、最近ふえているのは給食というものに対する認識、親の認識の問題が大きいというのも多々あるわけですよね。今俗に言うモンスターペアレントという変な言葉がはやっておりますが、食べさせると頼んだ覚えもないと開き直るところもあったり、非常に認識自体も大きく変化して変わってきているんですが、その収納対策の工夫も必要だなというふうに感じております。振り込みで集めるのは一番簡単な方法なんですが、子どもに持たせるとかさまざまな会費と同時徴収とか、それによってかなりの効果を上げている地区もあるわけですが、その辺は何か今後とも考えていらっしゃることがあるのかどうか、最後に伺います。



○本野副委員長 給食センター所長。



◎阿部学校給食センター所長 収納率の向上を図る手段ということでございますけれども、紫波町のように町の予算を通る給食費というものもございますし、あとPTA等が実際徴収して運営している、私らは私会計というふうに言っておるわけでございますが、こうした中で給食費の徴収の仕方というのは大変恐縮なんですが、おのずと違ってございます。公会計のように財政をくぐるものについては、やはり納付書を発行し、それに基づいていただくということであります。ただ、私会計の場合は児童・生徒に給食費を持たせて徴収するということが大きく言えば違うのかなというふうに考えております。

 こうした中で公会計をとっている当町の場合、果たしてそれが可能なのかどうかということもちょっとちゅうちょしている点でございます。

 いろいろ運営委員会等の中ではご意見をいただいておりますけれども、やはりこういう時代でございますので、一人一人保護者の考え方も違ってきております。

 こういうところでどういうふうな形でやれば最良の方策なのかということで苦慮しているのも事実でございます。

 実際現場におきまして保護者からお話を聞く中では、現在やっているほかにコンビニにおいての振り込みと言いますか、これもひとつやっていただければというご意見もいただいておりますので、今の時代にマッチした方法でやれば幾らかでも収納率は上がるのではないかというふうには考えてございます。

 具体的にはまだ検討しておりませんけれども、そういう方法も一つの方策であろうなという考えは持っております。

 以上でございます。



○本野副委員長 ほかには。

 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 2点ほどお伺いしたいと思います。

 121ページのゆうごう学習でございます。

 私も携わらせていただいている一人として、回を重ねるごとに子どもさんたちとの交流で、心の何とも言えない交流ができ、大変私どもはいい事業だなと思っております。当局ではどのようにとらえておられますでしょうか。また、今後の計画としてお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点は、119ページです。

 問題を抱える子どもさん等のというところがございますが、不登校等の子どもさんもここには含まれておられるんでしょうか。

 というのは、不登校になった子どもさんが、また出て来られる場合もあるかと思いますし、また、そのまま卒業されるという子どもさんもあるんでしょうか。その追跡までは責任を負いかねるとは思いますが、今少子化時代ですし、若い青年というか本当に大切な子どもさんたちなわけでございますが、そういう子どもさんたちが将来また環境が変わったことによって社会になじんでいくということもある得るかもしれませんが、その辺おわかりでしたらお聞かせください。



○本野副委員長 花篭生涯学習課長。



◎花篭生涯学習課長 初めにゆうごう事業のお答えをさせていただきます。

 このゆうごう事業は平成15年から3年間の文部科学省の補助事業でスタートいたしました。教育委員会が主体となって、地域の方々、それから学校、行政が一緒になって開かれた学校というふうなことを目的に始まった事業でございます。

 地域の方々の、いわゆるコーディネーターとか、あるいはいろいろな教室講座の講師になる方々もその地域の人たちが学校に入って、子どもたちと一緒に活動をするという非常に地域の開かれた学校ということで進められたものでございますが、18年になりましてから、この文部科学省の補助事業が切れてしまいました。今は、一中さんの単独の総合学習の一環として進められておりますが、補助金が切れたとしても教育委員会は継続して学社ゆうごう事業のお手伝いはさせていただいております。ただ、補助金はある一定の定着を見たという判断なのかもわかりませんが、事業そのものがなくなったということで経費についてはこちらからはお上げしておりませんが、人的な面でいろいろお世話をさせていただいております。

 今後もこのような形で地域の方々から協力をいただいて、一中さんを主体としてゆうごう事業は続けていければいいかなというふうに考えております。

 以上です。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 2点目の生徒相談活動?、?、3人ずつなんですけれども、これは全部中学校であります。紫波一中、二中、三中にそれぞれ1人ずつということでお願いをしております。

 県の委託事業ということで、どういうふうなことをやっているのか、わかりやすく言うと、今藤原委員が質問したように、残念ながら不登校で学校に来れない子どもに家庭訪問をお願いしたり、それから来るんですけれどもなかなか教室に行けない子どもについては、学校の中で指導したり、それからもう1つのほうは、一中、二中、三中にスクールカウンセラーという形で、一中、二中、三中に来て、このスクールカウンセラーは生徒ばかりではなく先生方と相談をしたり、あとは家庭の親御さんとスクールカウンセラーが相談したりという形で進めております。

 あわせて不登校の子どもについては、小学校でやや渋りがちの子どもさんが中学校に来て学力がどんどん進んでくると出づらくなってくるというのが一般的に多いんです。

 そういう形で、何とか学習についていけるようにということで、学校の中では援助をしたりしているんですけれども、少しずつ、1年生から2年生、2年生から3年生という形で今までは人数が多かったんですけれども、このごろ学校それから皆さんから努力していただいて、それは紫波町の場合は今は横ばいになっているのかな。

 それからしばらく学校に出れないまま、ではどうなっているのか、卒業した後どうなのか、これは卒業した後、高校に進学して高等学校のほうで立ち直って行っている人もあるし、残念ながら高校に進学しないまま家でというのが、ことしで2人ぐらいあったのか、そういうのも現にございます。こういう子どもについては、卒業して終わりかということではないんですけれども、なかなか卒業した後は学校では担任の先生とか、いろいろな方々が電話等連絡しているんですけれども、なかなかうまくいっていないという子どもの事例もございます。

 学校のほうでは、卒業した後もずっと長らく見ていけばいいんですけれども、なかなかそういうわけに在校生が次々入ってくるものですから、そういう事情であります。

 今現在も一中、二中には、残念ながら不登校がございます。三中のほうは、ゼロだったと思います、ことしは。そういう状態でございます。



○本野副委員長 藤原委員。



◆藤原[惠]委員 ありがとうございます。

 ゆうごう事業に関しましては、本当に事業の推進をまた継続をしていくということで、大変ありがとうございます。ぜひ続けて、よろしくお願いいたします。

 ちょっとわからないので教えていただきたいのですが、不登校のまたいろいろな形で心に悩みを抱えている子どもさん等でございますが、やはり最終的にはその子どもさんがどうやって学校から離れたときも生きていく力を養って社会で生きていくかということが一番になるわけでございますけれども、ご両親といいますか、また片親の方もいらっしゃるわけでございますが、親さんへのカウンセリングというのもおかしいんですがそういうのはされておられるんでしょうか、すみません、教えてください。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 不登校というのは、口で言えば同じ不登校なんですけれども、一人一人問題を抱えているのはみんな違うんですよね。だから、ここでみんなこれですというぐあいには答えられないんですけれども、非常にこれは一人一人違うので、原因がわかって立ち直るのも今半分以上あります。それから、なかなか学校を卒業するまで立ち直れないまま不登校ということで、そのままということなんですけれども、非常にこれは答えづらい部分なんですよね、今の生徒の例ということでなくして、私がかつてかかわった生徒をお話を申し上げますけれども、これは一つの例で、非常に難しい子どもでありました。小学校で先生が一生懸命やりながら学校に来たんですけれども、やや欠席がちの子どもが中学校に入って不登校になった。昔は登校拒否と言ったんですけれども、登校拒否になった子どもと私かかわったんですけれども、中学校の2年生、3年生とかかわっていて、その生徒は某私立の中学生だったんですけれども、公立高校であればどちらかというといろいろな形で先生が家庭訪問したり、それから連絡をとったことをみなし出席と言うんですけれども、出席にして卒業してやるんですけれども、私立の場合は学校に来なければ欠席であります。したがって残念ながら留年をしていた生徒がありました。その生徒がたまたま私がかかわった生徒だったんですけれども、私が教育センターから出て、また中学校に戻って行って相談室長をやっているときに、その生徒が私立の学校からかわって、私がいた学校が学区だったものですから、2年、3年留年して入ってきたんです。その子どもとのかかわりで、中学校時代は前任校の中学校のときはあれだったけれども、私がいた中学校に来てからは同級生より2つか3つ年上になりますから、その中でリーダー的な形で活動することによって元気に、2年だったかおくれて卒業していった子どももございます。

 そういう形で生きる力といいますか、そういうような形になる子どももありますし、全国的な形で見ると、残念ながら20代後半、30代になっても家の中から出れないというようなそういうふうな人も非常に多くありますので、学校の力で一生懸命やっているんですけれども、なかなかそういうぐあいにいかない生徒さんもあるというのが現実でございます。

 紫波町でどうなのかということなんですけれども、紫波町で私も追跡調査ということをやっていませんけれども、これはいろいろな難しい問題があるものですから、ただ紫波町内の中学校を卒業して、例えば今20代後半とか成人式を過ぎて家の中から出れないというようなそういうふうな人は、私の耳には現在は入っておりません。その辺のところは、追跡調査をするのは非常に難しい、いろいろなことにかかわりますので、そういう現状でおりますので、答えにならないかもしれません。よろしくお願いします。



○本野副委員長 ほかに。

 細川委員。



◆細川委員 関連になると思いますけれども、先ほどの学校給食の食材供給の関係で、まず1点質問します。

 地産地消に力を入れるということで、地元産食材をふやす取り組みを強めて、まず学校給食食材生産供給組合というのが、今ずっとこの食材の関係では食材を供給するということで頑張っております。これは多分農林課のほうだったかもしれません、趣旨は。食材の納入に関してですけれども、18年度と19年度において野菜とか食材供給組合の納入についてはどのようになっていたでしょうか。伸びているんでしょうか。値上がりの関係もあってということも影響していると思うんですが、その点をまず1点伺います。

 あとは、今議会の補正予算のところで、佐々木議員が質問しておりました学校の耐震化についてということで、今年度耐震診断をやる予算をとりましたけれども、その点について伺いたいと思います。

 以前に伺った経緯はありますけれども、耐震診断はどの程度の進捗率になっているんでしょうか。どことどこが進んでいるんでしょうかということです。

 まずこの2点です。



○本野副委員長 給食センター所長。



◎阿部学校給食センター所長 細川委員さんの第1点目のご質問にお答えいたします。

 まず、食材生産組合、地元から地産地消でつくられたものを活用するということでやっておるわけでございますが、17、18、19年度との流れを申し上げますと、17年度では全体の食材の、これは量のほうのパーセンテージになりますけれども、19.4%と、18年度におきましては数量も当然下がっておりますけれども、若干下がりまして全体に占める割合が18.8%、0.6ポイント減少してございます。これにつきましては、いろいろな要素があろうかと思います。具体的に言えばちょっと申し上げかねますけれども、実際的には下がっておると。19年度ではいかがかということになりますと、全体の購入量も減ってございますので、最終的には占める割合というのは19.2%で0.4ポイント上昇しているという状況でございます。

 ご承知のとおり米につきましては、約100%に近い数字でございますが、そのほかに占めます野菜・果樹、これにつきましてはやはり年度におきまして若干変動がございます。本年度も専任の組合職員が常駐、時間的には2時間ほどでございますけれども、毎日生産者とセンターとの中におきまして鋭意調整等をやっていただいておりますので、若干、さらに伸びるであろうというふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 中田学務室長。



◎中田学務室長 3点のご質問にお答えをいたします。

 本年度当初予算におきまして、耐震診断費ということで1,005万円予算計上しておりまして、既に7月下旬に入札を終了しておりまいて、業務のほうは進んでおります。

 具体的に申し上げますと、校舎では日詰小学校、それから片寄小学校、それから体育館につきましては片寄小学校、星山小学校、佐比内小学校、長岡小学校ということで、本年度につきましては小学校を中心に耐震診断を進めておるところでございます。

 具体的な進捗状況でありますけれども、業務委託の契約後、図面等関係書類を業者のほうに提供いたしまして、業者のほうでは事前に構造的なものは確認をしておる状況です。それから現地調査が必要になるわけですが、例えば校舎であれば柱もコア抜きを10カ所ほどやったりとか、そういった作業が出てくる。その後、つぶしの試験とかでコンクリート強度をはかったりですとか、あるいは鉄筋関係の腐食度合いがどうなのか、いわゆる中性化試験ということで、通常はコンクリートはアルカリ性ということで、それによって鉄筋等がさびないような状態になっているんですが、経年劣化によりましてそれがだんだん中性化していくと、それが例えば柱のどの程度まで中性化が進んでいるのかといったような調査をするわけなんですが、現地調査につきましては9月の中旬から業者のほうに各学校に入っていただいて進めていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 細川委員。



◆細川委員 学校給食の関係では、数字をおっしゃっていただきました。

 この納入率が全体では若干減ったりということがあったようです、ここ二、三年のところで。

 それで、先ほど組合職員が生産者を巡回していろいろとセンターとのやりとりをやっているというようなことであるということでありました。

 ある生産者からは、ある地域だったと思うんですけれども、個人的に給食センターの予算はどうのこうのというわけではないんですけれども、葉物が、ホウレンソウとかそういうのが足りないと、そういうときは、前の栄養士さんは小松菜でもいいから代替の葉物を使うとかということでやっていたそうです。

 栄養士さんがかわった時点でいろいろと話しをしても、結局は組合員さんのせっかく手をかけて育てた野菜を使わないで、業者から納入したという経緯が何回かあったそうです。ですからこの点についてはやっぱり内部でもちょっといろいろな会議があると思うんですが、この生産供給組合の会議もあると思いますし、あとは給食運営の会議もあると思うんですけれども、そういったところでやっぱりとしっかりと確認して、生産者の実態もつかんでせっかく地産地消ということで力を入れてやっているんですから、その点をまず確認して、しっかりやってもらいたいと思います。

 まずそれに対して、どういうふうな見解でいるかということで。

 あとは耐震化の問題です。

 前に質問に出たのは、この耐震診断をして、何か専門の数値があるようですね、Is値とかいう、その中で0.3以下というのがあの地震の震動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性が高いと。これは震度6強程度を想定しているということなんですけれども、診断をしてこの0.3以上となると耐震化の対象にならないということでしょうか。



○本野副委員長 給食センター所長。



◎阿部学校給食センター所長 第1点目の地元産食材の利用促進ということの関連のご質問にお答えいたしますが、この使用する食材等につきましては一応こういう流れでやってございます。

 まず、献立会議というのを内部でやるわけでございますが、これには生産組合の事務員の方も参加していただいております。さらにこれを踏まえまして、今度生産者との調整ということになるわけでございます。生産組合とセンターとの接点といいますか、連絡整合というのは、生産組合でも月1回の例会がございます。こちらのほうに栄養職員が参りまして、そこで生産者と実際に作物のできぐあいとかそういうものの意見調整を一応図ってございます。こういう形で幾らかでも地元産の農産物を使うということで努力しているわけでございますが、なかなか予定したときに予定した量が実は入ってこないというのも現にございます。一例を申し上げますと、前の日に予定していたものが実は予定数量が出てこないというのもございます。それから実際に一定の予定しておった量がまず入ってくるということでありますけれども、実際に入ってきたものの状態によって予定した数量を割り込むという事態もございます。そうした中で急遽ほかのものにかえるということはなかなか至難のわざでございます。これが1週間程度、ある一定の期間余裕があれば、それなりに確保できるわけでございますが、やはり作物のほうがその要望になかなかこたえられないというのも現状でございますので、こうした中でやはり予定のものをある程度使うと、足りない分については別の業者から購入せざるを得ないというのも現状でございます。

 やはり、入れていただいたものを100%活用するというのはこれは基本でございます。このためにも、生産者の方々にもいろいろご難儀をかけているわけでございますが、やはり、愛情をかけて育ててつくっていただいたものでございますので、無駄にはしないという方向で今現在頑張っているところでございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 中田室長。



◎中田学務室長 Is値が0.3未満の場合には耐震化の対象にならないのかというご質問にお答えをいたします。

 まず、Is値につきましては、これは建築物の耐震性能、いわゆる地震に対する安全性がどれぐらいあるのかといったものを数値化したものであります。それで0.3未満につきましては、大規模地震があった場合に崩壊する危険性が高いという数値でございます。それから、次の段階では、0.3以上から0.6未満ということで、これは倒壊の可能性があるという内容でございます。それから0.6以上につきましては倒壊の可能性が低いということで、耐震性能を数値であらわしているものでございます。

 それで0.3未満という数値が非常にいろいろなところに出てくるわけなんですけれども、今回6月に国のほうで地震対策特別措置法が改正になりまして、この0.3未満の数値が出た建物については現行で2分の1の補助であったものを3分の2に引き上げますよと、それから起債の関係も充当率を高くしますよということで、これを今後5年間、平成24年度までに最優先で耐震化を図ってくださいという内容であります。それでは0.3以上ではどうかということになるんですが、0.3以上の建築物の耐震化につきましては、これは従来どおり2分の1補助で実施していくということになります。

 以上でございます。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 先ほど、栄養士の話があったんですけれども、実はどなたが言っているかわからないんですけれども、前の松倉栄養士が来たときも栄養士がさっぱりわからないというようなことを言われました。かわったなら、前の栄養士はいいんだけれども今度来た栄養士はわからないといような、そういうようなことで、それではやっぱりお互いに会議しているから、信頼関係が一番大事だと思うんですよね、それを今度来たのはわからない、みんなわからないということであればいつまでたってもだめなんですよ。そういうようなことをやっぱりみんなで何回も会議をしているものですから、私はあの地区懇談会でも言われまして、石川議員さんもその地区懇談会のときにいたんですけれども、石川議員さんではないですよ言ったのは。別の人が言ったんですよ。私何なのかということ、そんな個人攻撃をやったんでは給食だってよくならないんですよ。栄養士が栄養士なりに一生懸命やって、そのために一番の責任者は、その前はここにいる生涯学習課長がセンター所長ですから、一番の責任者はセンター所長なんだから、所長に話しをしてやってくださいと、栄養士がこう言ったからろくでないからさっぱりわからないというようなことでは、やっぱり学校の給食だってよくならないんですよ。そこのところを皆さんで、やっぱり協議してやっているのだから、お互いに信頼関係を持ってやることによって、給食もよくなるんではないかと思うし、お互いに難しいところをカバーして、努力して、地産地消でやろうという気持ちになるんですよ。背負い投げをかけるようなことをやったのでは、世の中よくならないですね。

 以上です。



○本野副委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。

 学校給食については、やはり教育の一環としてやっている学校給食ですので、ぜひ努力して改善して進めていただきたいと思います。

 終わります。



○本野副委員長 ほかにはございますか。

 石川委員。



◆石川委員 2つですけれども、1つはここの成果の調書の121ページに、全くわからないから聞くのでございますから、配偶者暴力防止研修会というのがあって、事業費はかかっておらないですけれども、参加者が22名、これは今後続くのかどういうものか、中身が全然わからないので聞きますので、教えていただきたい。

 あと、学力向上の問題でございます。

 この間、一般質問の中の答弁に教育長さんのほうから、学力は100メートルの競争であればスタートラインについたばかりだと、100メートルのゴールを目指してスタートダッシュの時期だというようなお話がございました。その中の、特に家庭学習を何とかやっていかなければならないというお話しでございました。大変、よく分析というか見られてことで、到達度調査の中に出たのでしょうか、いずれにしても家庭学習が問題だと。もっともっと学習の定着度を図るために家庭学習だというお話でございました。

 そこでですけれども、全町的に見て、はっきり家庭学習が大事なんだということをおっしゃられましたことから、ゆえに教育振興運動の話に持っていきますけれども、この家庭学習を教育振興運動の重点課題とし再展開を図っていただければいいのではないかと私は考えているのでございますが、いかがでしょうか。



○本野副委員長 八重嶋学習推進室長。



◎八重嶋学習推進室長 石川委員の最初の配偶者の暴力の防止の関係の研修に関してお答えいたします。

 こちらの予算がかかっていないというふうなことで掲載をしておるところですけれども、こちらの配偶者暴力防止研修会、これは専門用語で言いますとDVというふうな意味になるんですけれども、こちらの方々、町内にいらっしゃる方々の協力をいただきながら周知活動に努めておるところですけれども、それの中心となります紫波町のサポーターの方がいらっしゃいます。こちらが二十数名の方がいらっしゃいます。それから紫波町内の町職員で組織いたしますワーキングチームというのがまたございまして、そちらとの合同の研修会ということで昨年中央公民館のほうで実施したものでございます。

 内容的には、県の男女共同参画センターという組織がアリーナの中にあるわけなんですけれども、そちらの専門の職員の方、こちらをお呼びして、出前講座のような格好で実施したものでございます。こちらの研修につきましては良というふうなことでございました。

 その後、その内容についてなんですけれども、まず、デートDVという言葉があるんですが、配偶者のみならず、今おつき合いしている男女の間、その関係において非常にコミュニケーションが不足しているからそれをどうしたらいいんでしょうか、それをどう解決すればいいんでしょうかというふうな内容の研修でございまして、そういったことはビデオですとか資料を交えまして講演をいただいたという経緯がございます。

 以上でございます。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 家庭学習の件については、今石川委員のお話のとおりだと思いますけれども、もう1回繰り返すかもしれないんですけれども、私お話しした学力については標準学力検査の結果でお話しをしましたので誤解のないように、文部科学省でやっている標準学力検査と学力テストというのは全く違うものですから、学力テストについては一切発表しておりませんので、そこは誤解のないようにして、標準学力検査の結果から見て、全国平均と比べて紫波町の児童・生徒は全国平均より上ですよということをお話し申し上げました。

 それから何回も言うんですけれども、児童・生徒の自己申告なんですけれども、その自己申告の結果から、家庭学習の時間が少ない、こういう結果が出てきているんですよ。これは全国平均と比べて、ずっと少ないんです。あわせて岩手県の児童・生徒の家庭学習と比較しても少ない。全国平均と比べて少ないということについては、まずそうなのかな、例えば学校から帰って塾へ行っている都会であれば、そういう子どももたくさんおるので、それも家庭学習の時間になりますから。だからそういう仕方もあるのかなと思ったんですけれども、岩手県の児童・生徒と比べても紫波町の児童・生徒は家庭学習が少ないというのであれば、これはやっぱり地域、学校、家庭で考えなければならないんですよということであります。家庭学習の時間が少ないということですから。

 学力は全国平均より上ですけれども、家庭学習の時間が少ないというのはどういうことでしょうか。能力があるけれどもまだ伸びていない、そう思いませんか。学校で勉強するのは理解しましたよ、残念ながら家庭学習の時間が少ないために定着しないよというように私は感じ取れるんですよ。

 そこで、今石川委員さんが言ったように、岩手県の教育振興運動というのは昭和39年に計画を立てて、昭和40年からスタートしました。そのときはそれこそ全国の学力テストで岩手県がびりとかびりから2番目で、そこからスタートして、まず僻地とか山中では勉強する場所を一家の中では確保しましょう、私もくずまきの奥のそのときは中学校にいたときなんですけれども、部屋の隅のところにリンゴ箱に紙を張って、机のようなものをつくって勉強を始めたのを今思い出しておりますけれども、そういう形でやっているときに、紫波町はその当時はみんな家庭では、子どもの部屋があって机があって勉強しておりましたけれども、そういう中で、今時代の流れでこういう形になってきているのは何なのかと、やっぱり分析する必要があると思います。何が原因なのか。それでやっぱり、そういう形で家庭学習を少なくても全国平均並みまたは岩手県平均並みとか岩手県平均を超えると、こういうことになれば学力はまだまだ私は上がるのではないかなと。

 100メートルのスタートラインに今ついて、100メートルのゴールを目指してスタートダッシュというのは、やっぱりどんどんと上がるところですから、今小・中ともそういう形で学力を上げなければならないし、子どもたちはそういう形で上げたいものだなということをお話し申し上げました。

 以上です。



○本野副委員長 石川委員。



◆石川委員 配偶者暴力防止のお話に、この指導者リーダー養成という欄に書かれているのでお聞きしたのでございました。

 そういった研修を受けられた方々の活動の場がどういうふうになられるのか、ことしだけ、19年度もやっているのかわかりませんけれども、いずれそういった効果が出てくれば幸いであるなというそういう感じをもったのでございます。

 家庭学習のことでございますけれども、今のお話のとおり全く私も共感です。

 そこでですけれども、教育振興運動は私も担当しました。教育振興運動はご案内のとおり、当時は家庭学習、学力の向上であったわけでございまして、特にそのときに家庭で学習をするように子どもを中心とした学校あるいは親、あるいは地域社会、行政、教育委員会、町というような5者の役割をもってやりましょうということが基本理念、基本倫理なわけでございますけれども、そうといったときに今のお話を受けて、学校はそれではと、あるいは親としては、今はっきりおっしゃられておりましたように、家庭における学習の時間が少ないのではないかというお話で、私も孫を見ていますけれども、学習の時間、家に来て宿題をしたかとまず聞き、した、したと。したと言ってもするようも知らないというような、例えばそういうことになりますと学校の教師の役割というのは、そこのところで果たさなければならない役割があるわけでございます。家庭に行って、社会なら社会、学習の仕方を学校でしっかり教えてもらって、それを子どもがちゃんとやって、親はそれをちゃんと見てあげると、そういう循環した教育というのが定着することによって学力は当然上がってくると。そういったときに地域社会の役割というのはおのずと出てくる。その連携した役割をはっきりとしてやらなければならないと思います。

 教育振興運動は、今、中高生社会参加活動というような形ではいっていますけれども、もともとそういったものではなくて、健全育成はもちろんでございますけれども、学力というのはただいまはっきりした課題が出ましたので、ぜひ20年度に向かっては、20年中間になりましたけれども、これからでもいいわけですから、せっかくの教育長さんの意気込みを学校全体、地域全体でよろしくお願い申し上げて終わります。



○本野副委員長 教育長。



◎川村教育長 教育振興運動では、去年、平成19年度のときからそのことは教育振興運動の会議にはお話しをしております。こういう形でやって行かなければならないということでありまして、それから、もう少し分析をお話ししますと、何が一番多いかというと、紫波町の子どもたちで一番多いのはやっぱりテレビの時間が非常に多いんですよ、よそと比べて。これをやっぱり家庭でよくわかっていただかなければ、家庭の中で一家団らんがいいのですけれども、延々と子どもたちも含めてテレビをずっと夜通しまで見ているのかと、やっぱりその辺のところを家庭のところで今までと違うような形でどうしなければならないのか。子どもたちのテレビの視聴時間が、データでは紫波町の子どもたちは一番長く出ております。もう少し詳しく分析すればいろいろあるんですけれども、割かしゲームは少ないんですよ、紫波町の子供たちは。ゲームの時間は少ないけれども、テレビ視聴の時間が非常に多い、これだけは言えます。

 以上です。



○本野副委員長 ほかにございませんね。

 それでは、これで学務課、生涯学習課に係る決算の質疑を終結いたします。

 出席しておりませんでした田村委員長が出席しておりますので、この後は委員長と交代させていただきます。

 ご協力ありがとうございました。

 再開は25分といたします。よろしくお願いします。



△休憩 午後4時17分



△再開 午後4時25分



○田村委員長 再開いたします。

 ご迷惑をおかけいたしましたが、歳入・歳出全般についての質疑に入ります。

 なお、質疑に入るに先立ち、税務課長、町民課長及び企画課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 税務課長。



◎佐藤税務課長 細川委員さんからいただいておりました確定申告に係る障害者控除の関係につきまして、答弁を保留させていただいておりましたので、この場で再度お話をさせていただきます。

 19年分につきましては、該当になるであろうと思われる方々、対象590名に対して通知を差し上げております。

 最終的に障害者でありますよという認定を受けるために手続をされて申告した方が8名というふうなことで実績になっております。

 以上でございます。



○田村委員長 町民課長。



◎細川町民課長 町民課のときにご質問をいただきました件につきまして、訂正とか再答弁をさせていただきます。

 最初に、佐々木委員さんから携帯電話の申し込みのときに、磁気カードが身分証明書にならないということがございましたが、確かにソフトバンクという会社につきましては、内規のほうで当初偽造があったというようなことであったと思いますが、認めていないというようなことがわかりました。ただ、今総務省とソフトバンクでいろいろやり合っているというようなことも続いているということもございますが、総務省では今年度あるいは来年度にかけまして磁気カードを読み取れるソフトというものをつくりまして無料提供するというふうなことになっているそうでございます。そしてマイナス情報につきましては、今後とも注意を払っていきたいというふうに思っております。

 それから、村上委員さんからのご質問の中で、年金を差し押さえをして税金に充てるということでございましたが、そうではないのではないかなというような答弁をいたしましたが、実はできるというようなことになっているということで、いつからそれが変わったのかということですが、前から国税徴収法の中でそういうことができるというふうになっているということでございます。ただ、差し押さえの禁止部分がございまして、年金も給与等というふうなところに属しているというようなことで、月額10万円を超えた部分については差し押さえできるというようなことで、もちろん扶養の方がいればお1人4万5,000円足してから超えた分ということになりますので、そこはできないというようなことにもなってございますので、年金月10万、年120万円を、結構多くもらっている方というふうにもなりますが、差し押さえはできるというようになっているということでございます。

 以上でございます。



○田村委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 昨日、主要事務事業の成果に関する調書と財産に関する調書に記載されております基金の年度末残高の違いにつきまして委員からご指摘がございました。

 この点につきまして、説明を申し上げたいと思います。

 基金の管理につきましては、地方自治法241条7項で歳計現金の出納若しくは保管の例によるというふうに定められております。したがいまして、主要事務事業の成果に関する調書におきましては出納閉鎖後の決算ベースで残高を表記しているものでございます。

 一方、財産に関する調書につきましては、地方自治法施行規則16条の2別記において様式が示されておりまして、また記載内容につきましては、当該年度の3月31日現在とされておりますことから、それぞれの残高が違っているものでございます。

 しかしながら、そうしたルールの違いがあるとは申しましても、情報の提供に当たりましてはわかりやすく誤解が生じないように工夫する必要がございますので、平成20年度決算及びそれ以降の決算におきましては、主要事務事業の成果に関する調書の記載方法を工夫して見直してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田村委員長 ただいまの答弁に対して質問がございましたならば。

     〔発言する人なし〕



○田村委員長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 本野委員。



◆本野委員 各課にわたることでありますので、この総括の質疑のときにお伺いをしたいと思います。

 紫波町の伝統文化、歴史、あるいは芸術といったことに関連しまして、特に商工観光という観点からご意見を申し上げて、今後の当局の進め方に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 残念ながらこの前の平泉の世界遺産登録は延期ということになりまして、残念な結果には終わったわけですが、しかし、この平泉関連のことがありまして紫波町もにわかにいろいろな関連施設の検証あるいは整備、こういったものに取り組み始めたところだと思います。

 この延期になったことによりまして、むしろ逆に猶予期間が生まれたということで、ここ一、二年の間に関連施設の整備といったことも逆に図られるいい機会なのではないかと。あのときに決まっておれば逆に受け入れ態勢がまだ不完全なままに、どうしても急遽受け入れるというふうな体制になったのかなという思いもしております。

 私、機会あるごとにいろいろなところで申し上げておるんですけれども、例えば紫波町には紫波町観光交流協会、それから平泉史跡連絡協議会、こういったものもできております。民間レベルでいろいろなアイデアを出して、いろいろな施設のルートづくりだとか、例えば紫波町だけでは、こちらに観光客まで呼べないとすれば盛岡と連携あるいは県とも連携しながらそのルートづくりをすると。幸い平泉関連ではなくとも、例えば北上川には川の駅、あるいは皆さんご存じないでしょうから申し上げますが、年に一、二回ボートで北上川を川下りしている人たちもいらっしゃいます、石巻まで。それから趣味というのはいろいろな人がいるもので、子どものときはよくやった記憶もあるんですが、川に行って、石拾いする大人のグループもいるわけです。結構なお年の五、六人グループで、これも年に一、二回来ています。こういったものを有機的に結びつける。例えば話が雑多になって申しわけない面もありますけれども、学生時代あるいは社会人で東京におったころに、スキー場の安比とか蔵王とかという電車の中にそういう張り紙がしてあるわけです。そうすると非常にごろもいいというかトーンもいいもんですから、安比とかあるいは蔵王とかというのは何か興味をそそられるような名前でもあるわけです。紫波町のこの紫波という字も紫の波、非常にきれいな名前でもあるわけです。そこで、お金はかかるんでしょうが、こういう紫波という、町までつけなくとも、逆につけるとちょっと今はやりの言葉で言うとださくなったりもしますから、紫波ということで大々的な宣伝をすると。西部地区に言えば新山ゴルフ場、ラ・フランス温泉館、そして平泉関連施設、そして中央には城山公園、東部地区には鍾乳洞、フルーツパーク、ワイナリー、あるいは南面の桜の赤石神社、そしてまた野村胡堂さんばかりではなくて、全国区なのは石川啄木、宮沢賢治、そして忘れてならないのが「たき火」で有名な巽聖歌さんもいらっしゃるわけです。こういったことを、先ごろの委員会で教育長だと思いましたが、PRは教育委員会ばかりではできないと、したがって企画課、商工観光課、そういったものでひとつチームのようなものをつくって、盛岡市あるいは岩手県、それとも連携を取り合って、ソフト面はそういった民間のほうでいろいろなアイデアを出すと、しかしハード面についてはどうしても民間ではできないものがある。例えば標柱1つ設置するにしても、立派な標柱を立てれば何十万もします。ですから、そういったものはやはり受け入れる側の市町村の対応によるものが大だということもあります。

 こういったことを有機的に、今はそれが点在しておって点にしかなっていないような、私ばかりが感じるのかもしれませんが、それを線とか面とかいう形にして、もう少しきちっとしたPR作戦を展開しないと、平泉は仙台、日本三景の1つ松島のそばだと、何なら平泉は宮城県だなんて下手に宣伝されても、最低限平泉までは来ても後は宮城県に戻ってしまうということすら危惧されるわけです。

 そこで各課にわたります問題ですから、こういった総括の場で今後の方向性について、何も平泉関連施設ばかりではないいろいろな史跡があるわけですから、それを有機的に他町村の有名な施設、啄木記念館、賢治記念館、こういったものとも結びつけながら、アイデアを出しPRをして、人が来なければどのような商売も成り立ちませんので、そのようなことの今後の方向性について、チームをつくるとかそういったことを、やはりこれは課長さんではちょっと答えにくい面もあろうかと思いますので、町長さんあるいは副町長さんに全般的な今後の方向性についての見解をお伺いしたいと思います。



○田村委員長 町長。



◎藤原町長 平泉あるいは紫波町の観光について、貴重なご提言を受けました。まさしくそのとおりでございまして、例えば平泉関連にいたしまして、今いろいろやっていこうというのが、先ほどご発言いただきましたように2年間猶予されたような状況でございまして、そういう点については大変よかったのかなというふうに思っております。

 その中でいろいろ整備していかなければならないのはやはりこの平泉関連で、先ほどご指摘いただきましたように連携されていない、1つの面として考えていかなければならない面があるわけでございまして、そういう点でことしは案内標柱板をつけさせていただいたわけでございますけれども、それとともに地域の皆さん方のご協力を得ながら、これからそういう点を整備していかなければならないだろうと。例えば、赤沢の先般判官堂の鳥居を地域の方々に大変ご協力をいただきまして、材料的には幾らかあったわけでございますけれども、全部地元の労力でやってきた、あるいは将来は判官堂の堂をどうするのかというふうなことも交えてやっていかなければならないし、首洗いの池等についても今後検討していかなければならない。そうしたことをやはり地域の方々と一緒になりながら協働のまちづくりの中で進めていきたいというふうに今思っておるところでございまして、その点を重要視しながら、ここ一、二年の間に計画の策定につきましては、今年度中に計画をいたしまして、ことし、来年、再来年というふうなところで現実化していくというふうな方向で、この平泉関連につきましては整備をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、私もこの紫波という字が非常にすばらしい名前だなというふうに思っておりまして、これは委員長さんの赤石のところから出たこの歌から出たわけでございまして、他の全国歩いておりましても、紫波というものは大変面倒だというけれども、この紫波という字は非常に高貴な呼び名だと、非常にいい名前だからぜひひらがなをふって名刺に書いてくれと、こういうふうに言われておるところでございまして、そういう点から紫波という字を何とか生かしていきたいというふうなところで、実は合併問題もあるわけでございますけれども、何とかこの紫波というのを後世に引き次いでいきたいというふうな部分を積極的にやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。

 川の駅につきましては、非常に距離的に盛岡の新幹線からおりて、このぐらい川の駅に近いところがないんだそうです。全国を歩いてもない。電車でおりましてボートを自分の肩に担いで、すぐ北上川に入れるというふうなことで、そしてちょうどこの紫波のところが1泊目、そういうことで川の駅構想の中で整備をさせていただいたわけでございますけれども、年々利用する方が多くなってきておりますし、今北上川のここに来まして、実はちょっと来ている方がございまして、私がお話し申し上げたんですが、ここはカヌーの訓練するところには非常にいい場所だというふうなことで、下りはだれでも下るんですけれども、上りのところの石の間を歩いたり、段を越えたりと、そういうところの訓練をしている方、この方は秋田県から来た方でございました。やはりそういうふうな地域の方々だけではなくして、他の地域から来てもいろいろなことが今、相乗効果が出てきておるのかなというふうに思うところでございます。そして帰りは産直に寄って、そして温泉に入って秋田に帰りますと、こういうふうに言っているわけでございますけれども、やはりそういう点をこれから銘記しながら観光という部分をやっていかなければならないなというふうに思っておるところでございます。

 それから、先ほど野村胡堂記念館のお話をいただきましたけれども、やはりツアーの中で野村胡堂記念館もあわせた他館との連携というところは、一昨年まで行っておったわけでございますけれども、ことしが中止されておるわけでございますけれども、今後はやはりそういう部分をやりながら、なかなか文化というのは一気にふやすということが非常に大変なわけでございまして、他の美術館ですとかそういうところが特に年々急落してきておるというのが現状でございます。特にこの野村胡堂記念館につきましては、名誉館長の高橋克彦先生にいろいろご教示をいただきながら、文章講座をやっているわけでございますけれども、文章講座も非常に高度な文章講座でございまして、恐らく東京あたりでもこういう文章講座を開けないだろう、こういうメンバーで開けないだろうというふうに言われておるところでございまして、そういう点を重視しながら美術館あるいは記念館の運営ということを連携をいたしながら、総体的な観光マップ、マップはつくってあるんですけれども、こういう歩き方があるということをいろいろ提示しながら平泉関連の2年後に向けての施策を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 平泉の町長さんが先般ここにもいらしたわけでございますけれども、会議のたびにお会いいたしまして、私どももやはり関連の町村として応援申し上げますので今後とも連携してやっていきたいというふうなお話を申し上げておりますし、また、向こうのほうからもそういう要請をいただいておるところでございますので、一緒になって、やはり2年後の世界遺産の登録に向けて私どもも支援あるいはご協力申し上げながら実現に向けていきたいというふうに思っておるところでございます。

 いただきましたご意見は十分に検討しながら、早急にこの件については結論をつけていきたというふうに思っておるところでございますので、よろしくご指導賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○田村委員長 本野委員。



◆本野委員 ありがとうございます。

 重複するかもしれませんが、仮に世界遺産登録にならなくても、やはりこれを契機に、この紫波という二文字を、仮にも3カ所に行けば、3カ所のうち1カ所ぐらいは紫波の紫を柴と書かれているわけですよね、3カ所に1回ぐらいはそうですね、皆さんも少なくともそういうことのないぐらいに、紫波という名前を高めていかなければならない。それは先ほどもちらっと申し上げましたが、都内の電車広告というのは非常に効果があるんですよね。どのぐらいお金がかかるものだかもわかりませんが、しかし名前ばかり知らせて中身がないところに来られても困るわけですから、やはり順次整備をして、特にハード面に関しては、個別に申し上げては切りがありませんのであれですけれども、五郎沼の泥揚げ一つとって見ても民間でやれる事業ではないと思うんですよね。だからそういったものについてはやはり公的な資金でもってやらざるを得ないでしょうし、いろいろなアイデアはやはり当局としてもいろいろな関係課の優秀な人材がいるでしょうからそこら辺でもんでいただいて、やはり私は東京には10年ちょっとしかいませんでしたが、若くして東京に行って、もう30年も40年も、永住も向こうにしているという人も結構いらっしゃると思うんですよ。その方々はやはり自分ばかりではなくて家族もふえ、親戚もふえているはずですよ、向こうで。そうすると、やはりこれだけ宣伝もされて、何かいろいろな施設もあるみたいだと。余り話が長くなるとあれですけれども、私は新山でゴルフをするからおまえらは胡堂記念館に行ってこいとか、そういったことも大いに期待されるわけですので、ひとつ私も提言だけして終わりということではなくて実現の芽を見たいものですから、よろしくお願いを申し上げて、答弁は要りません。

 ありがとうございました。



○田村委員長 ほかにございませんか。

 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 この2日間、19年度の一般会計についていろいろ議論させていただきました。

 その中で特に、いろいろ各委員からも同じような質問が出たことについて、総括の場で町長さんの見解を伺って終わりたいと思います。

 まず1つは、農業問題でいろいろ各委員からも意見が出ましたけれども、私も非常に今の情勢を危惧しておるわけでございます。原油の高騰から初め、さまざまな資材の高騰ということで、大変厳しい状況になっておりますが、現在集落営農という形で水田経営安定対策を中心に政策で国は進めておりますが、国がもくろんでいるような、実際今実態になっていないと、本当に今後どうなるのかなということで一番大変心配するところでございます。そういった意味で、紫波町は一番基幹産業としてあるわけでございますが、この自然環境を100年後に残したいという循環型のまちづくりを進めている、やはりその中でも大きな中心となる産業だというふうに思っております。

 そういった中で、国の政策あるいは財政の中で非常に農業に対する政策というのがじり貧になってきているような感じがあるわけでございますが、そういった中でも一生懸命頑張っていらっしゃる方もございます。

 当町におきましても、いろいろな施策が展開されておりますことは評価をするわけございますけれども、今まさに例えばこういった集落営農の形態の中での収支の問題、あるいは担い手がなかなか計画どおりの中で収入が得られない、あるいは後継者においても今後の農業を支えていただく後継者はなかなか出てこない。今の現状では、黙っていると本当に後継者はなくなってしまうであろうというふうにまで思います。若干の方々はありますけれども、そういった意味で厳しい財政ではありますけれども、国の政策ばかり待っているだけではなかなか今の危機を乗り越えることはできないだろうと。町にとっても厳しい財政の中でもやはり独自の政策として何とかこの場を切り抜けていく時期であろうというふうに考えております。

 今回の委員会の中でも、具体的にいろいろ提言はさせていただきましたけれども、改めて町長さんの見解を伺うものでございます。

 それから2点目でございますが、同じように各委員会から心配の声が出ました。

 第三セクターにおきましても、まちづくり企画あるいはフルーツパークの運営状況の報告がなされておりますけれども、非常に景気の悪い中で努力されていることは重々わかっておるわけでございますが、そういった中でも今後紫波町のかなめの政策としてやっぱり健全化経営に向けていく努力が一番重大だなというふうに感じております。

 紫波町が応分の出資をしてできている会社ではございますけれども、その中で町長さんは両方の会社の社長さんということでございます。

 そういった意味で、いろいろな点につきましては、委員会の中で私もさまざま意見を述べさせていただきましたけれども、ぜひ今後の経営に際しまして、どういった方向で展開をしていくのか、あるいは第三セクターの今後の方向性というものをぜひお話しを伺っておきたいと思います。



○田村委員長 町長。



◎藤原町長 2点ご提案があったわけでございますけれども、まず第1点目の農業の問題でございますが、紫波町の基幹産業は農業である、これはまさしくそのとおりでございますけれども、農業に対する今までの財政投資というのは莫大な投下をしてきておるわけでございます。例えば基盤整備を九十数パーセントまで終わってきておる、あるいは3回ぐらいの繰り返しの基盤整備もやってきたわけでございます。それからダムのかさ上げについても非常に大きな、今現在負担の大変なのはこのダムのかさ上げの負担金の支払いという部分が非常に苦慮しておるわけでございます。そういう中で今度は集落営農というふうになったわけでございますけれども、当町においても特に農業が基盤になっていかなければならないということで、今年度でございますけれども、活性化プロジェクト計画を策定をいたしまして二億数千万円の補助を農水省からいただく、これは全国では最も件数が多いし、金額も単町としては多いというふうに言われておるわけでございますけれども、そういう中で農家の方々がいろいろな産直ですとか、あるいは別の部分で我々が支援をしていかなければならないだろうというふうなことで今回のプロジェクト、活性化事業の導入をいたしたところでございますけれども、今後の課題として今集落営農が非常に大事になってきておるというふうなことでございますけれども、これを単純なこの補助制度では、やはり今町民の皆さん方からご理解を得られないだろうというふうなことで、集落営農の支援というふうな部分で町がいろいろ、農協さんですとか、関係機関、団体と議論しながら、今後そういう部分でご支援を申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。

 そういう農業については、いろいろ大きな課題でございますし、今非常に大変な時期に差しかかっている。これは大変な時期については商業者も同じでございますので、そういう中でどう切り抜けていくかということが大事でございますので、そういう部分の誘導に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから第三セクターのまちづくり企画、あるいはフルーツパークでございますけれども、いろいろ今決算状況が非常に厳しくなってきたというふうなことで、今諮問委員会で5人の皆さん方からそれぞれの立場でご指導賜っておるところでございます。

 そういう中で、両者の第三セクターをどう運営していくのかということを今いろいろご意見を賜っておるところでございまして、9月、先般、第3回目が終わりまして、あと2回、1月それから5月あたりというふうなことで、今ご意見を賜ってやっていきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、もう半期過ぎておりますので、やるべきことについては順次実行に移しておるところでございまして、総体の中間取りまとめというふうなことが9月にいただくわけでございますけれども、いただいた件については順次実行に移しておるところでございます。

 そういうことで、できるだけ今年度末には決算といたしまして、いい方向にしていきたいというふうに思いますし、あるいはまちづくり企画のあり方、それからフルーツパークのあり方でございますけれども、やはりここで一たん窓口を若干整理していきたい、今広げる時期ではございます。これも皆さんからいただいた意見でございますけれども、例えばフルーツパークにおいては、今いろいろ生産部門ですとかあるいは農園部門、あるいはワイナリーあるいは体験工房、人数が少ない割に非常に門戸が広うございますので、それをある程度絞っていきたい。やはりもう1回絞って、それからまた展開していきたいというふうな部分もございますので、そういうことでいろいろ財政面についての再建を果たしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○田村委員長 ほかにございませんか。

 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 紫波町の大イベントであります夏まつりに関してお伺いしたいと思います。

 夏まつりに関しての企画は、場所それから内容、両面におきましての評価はどのようにとらえておられますでしょうか、お伺いします。



○田村委員長 佐藤商工観光課長。



◎佐藤商工観光課長 紫波町夏まつりを毎年8月の頭あたりに開催しておりますけれども、今現在は紫波町運動公園を利用いたしまして開催しております。この場所になってから何年ぐらいになるか、ちょっと詳しい年数を覚えておりませんけれども、それ以前は日詰商店街のほうで行われておりました。

 今の場所に移って、花火との相性も非常によくて、皆さんからは非常に好評を博しているというふうに感じております。入場者の方も、1回1万人を超える皆さんにご来場いただいておりますし、あとは出店のほうも非常に好評で、売り上げのほうも相当上がっているというふうに聞いております。

 ということで、毎年いろいろな企画を交えながら、飽きられないように工夫をしながらやっておりますけれども、そこそこ好評いただいているというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○田村委員長 藤原委員。



◆藤原[惠]委員 いろいろな評価の仕方はあるかと思いますが、まず場所の件でございます。やはり日詰商店街の方々には、ここにも戻って来てねという感じの言葉を投げかけられます。全く後ろめたいといいますか、大変何ともやるせない気持ちで静かな日詰商店街のところを通って行くという気持ちで私自身はおりました。また、何人の方々に言われております。このように日詰商店街を整備したのにもかかわらず、何でここでやらないのだという、日詰商店街を何と考えているのかということを、日詰商店街の方ではない町民の方々何人かに強く言われました。やはり、であるならばその日詰商店街とそれから総合グラウンドのあそこの場所まで流れていく形、そのケースはできないものなのか、両面で何とかそういう方法はできないものなのかという、ただ頭で考えるようにはいかないかもしれませんが、そのように思っている次第でございます。

 それから内容の部分です。大変、職員の皆さんも一生懸命になり、また交流協会の皆さんも本当に一生懸命になってご努力されておられるのは重々わかっております。ただ、やはり婦人団体とかそういう方々から年々私たちも年をとってきているよねと、大変踊りのこの時間がもうちょっと短かったら体力的にも持つ、来年はとても出られないよなという、そういう言葉を帰り道何人かの方々に言われました。やはり暑さもあったということもあるのですが、確かに今より若いときはないわけでございますので、出てくれないか、いいよと答えてくれる年齢層というのもやはり、高齢とまでいかなくても年々そういう状態になってきているのかなということを見据えましたときに、やはり皆さんがあれぐらいだったら協力するよという感じの時間帯とか、そういう配慮もあれば苦しいという感じに受けるのではなくて、本当に楽しさの中で参加もでき得るのかなという点でございます。



○田村委員長 佐藤商工観光課長。



◎佐藤商工観光課長 日詰商店街での夏まつり開催というお話については、実は紫波町では4つのまつりをやっております。四季それぞれ、桜まつり、夏まつり、産業まつり、冬まつりということでやっておりますけれども、この4つの中身につきまして方向性を5月の段階で、まつり実行委員会というもので組織がございまして、そちらのほうで方針決定がされております。これには商工会の会長さん等が当然委員で加わっていただいておるわけですけれども、5月の時点で、もうことしの夏には、いわゆる蔵道の整備のほうが工事として間に合わないということで、会長さんのほうからそういう話が出されました。ということで、来年以降はどうなるか、これから実行委員会のほうで来年の5月の時点でその方向性を検討していただくということになっております。

 それから踊りのほうですけれども、この時間については夏まつり実行委員会のほうで、これは個々のまつりの実行委員会がそれぞれ組織されておりまして、そちらのほうで詳細の部分については検討されるわけですけれども、ことしは75分という時間を設定いたしました。前回は60分ということで、短過ぎるというご意見を比較的たくさんいただきまして、それに配慮してちょっと延ばしたということで、これが繰り返しになっているような感じでございます。ですので、来年はまたちょっと短くなる可能性はありますけれども、それぞれ長過ぎるとか短過ぎるというご意見をいただいて、その都度配慮はさせていただいておりますけれども、そういうご意見もいただきましたので、また来年に向けて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○田村委員長 藤原委員。



◆藤原[惠]委員 どちらの意見にも合うようにという企画は大変難しいことと思います。ただ、やはり踊りの時間でございますが、若い方々の部分のところをちょっと入れて、普通の踊りの方々をちょっとその間休んでいただいて、またやるとか、60分、75分間、企画のずっと踊り放しということではなく、そういう企画のやり方もあるのかなという感じでございます。いずれにしろ、ご婦人の方々からは大変そのように強く言われておりますますので、ご配慮をしくお願いいたします。

 どうか、私は日詰商店街ともども、それから皆さんはやっぱり花火を見るためにあそこに集中的にやるというのは、すごく花火を見、そして出店で買うという形は、やはりあそこが本当に皆さんが1つの場所に行けばいいのであるからベストかなというふうに思いますが、しかし日詰商店街さんを見据えたときに何とかうまい方法がないのかというふうに思っておりますので、くどいようでございますが、ぜひ再度、これでいいか、あれでいいかといういろいろなご検討をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○田村委員長 阿部委員。



◆阿部委員 昨年実施しました福祉灯油のことで意見を述べさせていただきたいと思います。

 福祉灯油は本当に大変住民の方々には喜ばれたわけですけれども、私はやはりそういうことをやっていくことが大切なことですが、それは紫波町独自の施策ではなくて、それはどこでもやっていることなんですね。やっぱり私が思うのは、紫波町独自のことをやっていかなければならないのではないかなと思うわけです。

 福祉灯油に限らず、すべてのさまざま今議会にも請願書が出されました。原油価格が高騰して、本当に各種産業が大変だという実態もわかりましたし、また私も個人的にも農業者として本当に厳しい状況にあります。そうしたときに、やっぱり、今こそ紫波町は知恵を出し合って、そして紫波町独自の施策をやっていかなければならないのではないかなと思っております。その辺のお考えをお聞きしたいんですけれども。



○田村委員長 福祉課長。



◎菅原福祉課長 お答えをいたします。

 先ほどのお話にもございました請願書が出ております。5日に産建委員会のほうでお話しを申し上げましたとおりでございます。

 今のところ国としては特別交付税措置がある旨は財政当局にはあるようでございます。実際、県のほうには具体的な話はまだ来ておりません。また、近隣の市町村においてもまだ動きはないです。

 町独自というお話もございました。昨年においては、1戸当たり1万円のお金が出たわけでございますが、果たして国のほうからどれぐらいお金が来るものかもちょっとわからないわけです。恐らく5,000円ぐらいと去年は考えたみたいですが、結局は1万円ぐらいというふうになりまして、もしことしも、まだ結論は出ておりませんが、やはりそういう検討はしなくてはいけないものというふうに今考えております。

 産建委員会のときにもお話を申し上げました。去年は対象世帯958世帯でありました。これについては所得の関係で把握したわけでございますが、それは大きく変わっているとはちょっと思われないので、大体約同じぐらいの数字に対象世帯はなるのではないかなというふうに私どもは考えております。

 やはり、もし実施するとなれば、昨年並みは確保しなくてはいけないのではないかなというふうに今の時点では考えてございます。

 以上でございます。



○田村委員長 阿部委員。



◆阿部委員 ありがとうございます。

 私が言いたいのは、それはそれでやっていかなければならないわけですけれども、福祉灯油に限らず、さまざまな面で紫波町独自の施策をやっていかなければならないということであります。

 以上です。



○田村委員長 答弁はよろしいですか。

 町長。



◎藤原町長 町独自といいますと、町が全部負担しなければならないわけでございますが、それにつきましては今の状況、それから数量ですとか、あるいは今商工関係が非常に停滞しているというのが、やはり今の原油価格でございます。そういう点を踏まえながら、いろいろ大局的な考え方で方向性を決めていきたいというふうに思います。



○田村委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○田村委員長 それでは、歳入歳出全般についての質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 討論は本会議で行うものとし、本委員会での討論は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○田村委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決をいたします。

 認定第1号 平成19年度紫波町一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○田村委員長 起立全員であります。

 よって、認定第1号は原案のとおり認定すべきものと決しました。

 この結果については、会議規則第76条の規定により報告書を議長に提出いたします。

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△閉会の宣告



○田村委員長 これで決算審査第一特別委員会を閉会いたします。

 ありがとうございました。



△閉会 午後5時17分

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紫波町議会条例第24条第1項の規定により署名する。

     委員長