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岩手県 紫波町

平成25年  9月 定例会(9月会議) 09月09日−02号




平成25年  9月 定例会(9月会議) − 09月09日−02号







平成25年  9月 定例会(9月会議)



      平成25年紫波町議会定例会9月会議議事日程(第2号)

     平成25年9月9日(月曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

      (1)  2番 作山秀一議員

      (2)  4番 箱崎勝之議員

      (3) 14番 藤原惠子議員

      (4) 11番 細川恵一議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       佐藤美津彦君  産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       佐藤勇悦君   経営支援部長     藤原博視君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       柳澤 徹君

  下水道課長      石川和広君   総務課長       小田中修二君

  企画課長       高橋 堅君   税務課長       鷹觜千春君

  水道事業所長     佐藤 證君   教育委員長      高橋榮幸君

  学務課長       森川一成君   生涯学習課長     高橋 正君

  農業委員会長     浦田輝夫君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷欣弥君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告は18番、田村勝則君であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。

 決算審査第一特別委員会委員長、中川秀男君、副委員長、細川恵一君、決算審査第二特別委員会委員長、鷹木嘉孝君、副委員長、藤原修一君、議案審査特別委員会委員長、横澤敏男君、副委員長、岡田尚治君、予算審査第一特別委員会委員長、細川恵一君、副委員長、作山秀一君であります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△一般質問



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△作山秀一君



○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。

 第1陣、2番議員、作山秀一君、登壇願います。

 2番議員。

     〔2番 作山秀一君登壇〕



◆2番(作山秀一君) ただいま一般質問の許可をいただきました2番議員、作山秀一でございます。

 まずもって、このたびの豪雨災害に際しまして被災されました方々に対し心からお見舞いを申し上げます。また当日、早期の災害対策本部を設置いたしました当局に対しまして敬意を表する次第でございます。

 今後、私も全力で復旧に努めたいと思いますので、当局の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

 さて、あらかじめ通告しておりました3点について順次質問させていただきます。

 1点目でございます。記録的豪雨被害対策の取り組みについてでございます。8月9日、経験のない大雨に襲われ、河川の氾濫、土砂崩れ等、甚大な被害が出ました。平成22年から24年の3カ年計画により下川原ポンプ場の改築を行いましたが、今般、記録的豪雨により、3台のポンプは稼動はいたしましたが、排水の能力を超えたため、大坪川が氾濫し、運動公園が冠水、日詰7区、8区に浸水被害が出ました。特にも、日詰7区においては、今回はもとより、たび重なる浸水被害に遭っております。今後、たび重なる浸水被害を防ぐため、移動式の排水ポンプの導入を検討しなければならないと思いますが、町の考えをお伺いいたします。

 2点目でございます。東日本大震災から2年5カ月が過ぎましたが、町では震災以来、自主防災組織の構築を推進しております。今般の豪雨被害において、消防団組織に頼っているのが現状であります。改めて自主防災組織の早急な組織化が求められていますが、町の組織化への推進状況及び今後の方針をお伺いいたします。

 3点目でございます。今般の豪雨被害において、水防用備品器具が、資材は4地区の水防倉庫から搬出、供給が行われましたが、実際、被害が大きく、人手が不足して、土のうなどの資材が供給できない地区もありました。今後、最低の資材等を地区公民館管理でできないものか、町の考えをお伺いいたします。

 以上3点について質問させていただきます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 冒頭に当たりまして、今般、昨日でございますけれども、日本に、東京にオリンピックを開催できるという非常にすばらしいことが決定なされました。いろいろ、今、世の中不透明な時代でございますけれども、そういうときに、いい、すばらしい決定がなされたというふうなことでございます。本当に、我々といたしましても、積極的にスポーツの振興に取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 それでは、2番の作山議員の一般質問の答弁をさせていただきます。

 第1点目でございますが、去る8月9日の豪雨に対しましては、議員のご指摘がありますように、これまで経験のない大雨となったところでございまして、これによりまして甚大な被害をこうむりましたことに対しまして、そして、被災されました皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 盛岡地方気象台紫波観測所の記録によりますと、総降水量は200ミリを超す大雨につきましては、平成14年、19年の2回経験をいたしたわけでございますけれども、今までの19年の台風11号におきます220ミリ、この大雨がこれに次ぐ211ミリとなったところでございまして、平成19年の降雨状況は、1時間当たりの最大降水量が28ミリでございしまして、ほぼ1日降り続いて200ミリに達したところでございますが、今回につきましては、1時間当たりの最大降水量は71ミリで、これは過去最大となっておるところでございまして、今回甚大な被害をもたらしたのは、降り始めましてわずか5時間で200ミリに達するという観測史上類のない雨の降り方であったわけでございます。

 このたびの豪雨に対しましては、大雨洪水警報が発令される以前に初動を開始いたしておりまして、職員はあらかじめ施設に配置をいたしたところでございます。稼働状況につきましては、9日10時過ぎから翌日午前10時に至る23時間フル稼働いたしたところでございますが、整備いたしました下川原ポンプ場3台のポンプが連続運転、今年度除じん機を設置したばかりの分水工におきましても、除じん機2台がフル稼働を続けたところでございますが、今回のこの浸水被害が発生いたしましたのは、議員ご発言のように、排水能力を超える豪雨であったということでございまして、ご指摘いただいたとおりと認識をいたしておるところでございます。

 今後の対策といたしましては、十分な排水能力を確保する観点から移動式排水ポンプの導入を検討してはどうかというご意見でございますが、降雨被害の場合におきましては、想定されます降水規模や発生の頻度も考察いたしながら、このたびのような豪雨をどう捉えていくかという議論が必要でございまして、さらに技術的な側面と費用の検討も必要でございますので、ご意見をいただきました移動式ポンプと固定式ポンプとの対比はどうであるのか、あるいは調整池を遊水地といたしまして機能を備えるほうが有効なのか、さらに排水路そのものを確保するかどうかという部分についても費用対効果を認識いたしながら比較検討をしていかなければならないというふうに捉えておるところでございます。

 なお、近年は豪雨大雨対策といたしましては、国においても重点施策として捉えておりますことから、これらの資金的技術的な支援をいただきながら、町としての最善の方策を検討してまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。さらなるご意見とご理解を賜りながらこの課題に検討を加えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 次に、2点目の自主防災組織の組織化についてでございますが、今回の豪雨被害では、町全般にわたり、これまでにない雨量となり、それぞれの地域における自主防災活動の必要性については、改めて認識をいたしたところでございます。町では昨年度、東日本大震災を受け、災害時の要援護者の安全確保を含めまして、地域防災計画を見直したところでございます。また、町内においては、自主防災体制の現況を把握するために実態調査を行いまして、約50%の自治公民館において自主防災活動の体制があることを把握いたしたところでございます。この自主防災活動調査結果を踏まえまして、各地区における自主防災活動が進展いたしますように、行政区長さんや自主公民館長に体制づくりを呼びかけますとともに、地区の集まりに出向きまして説明を行ってまいりましたが、引き続き、有事に際しましての円滑な活動ができるように、各地区での災害発生状況に応じた防災訓練の実施を支援してまいる所存でございます。

 3点目でございますが、地区公民館での水防用資機材の管理についてでございますが、今般の災害における水防活動につきましては、町内4カ所の水防倉庫に加えまして、町内8カ所の消防屯所に備えました水防用資機材についても活用していただいたところでございますが、ご質問がございました地区公民館への水防用資機材の配備につきましては、町内全域にわたって、このたびの豪雨経験を踏まえまして、地域の皆さん方からご意見を伺いながら配備を検討してまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ただいま答弁をいただきましたが、何点かについて質問をさせていただきます。

 1点目の、特に日詰7区は、たび重なる浸水被害に遭われております。当町として地域住民への精神的被害調査、また、今後の防災対策について町では懇談会開催等の用意はしているのかということを再度ご答弁を願いたいと思います。

 それからもう一つ、今般の降り始めからの総雨量が200ミリを超えたわけでございますが、豪雨に際し大坪川に流れ込んだオガールエリアの調整池の役割、どのようなものであったか。私は調べはしませんでしたけれども、オガールエリアの調整池には、当日、水はたまってなかったということでありますので、どのような形の調整池になっているのかということを再度お聞きしたいと思います。

 以上であります。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) 1点目の被災された方々への精神的な部分、あるいは懇談会の開催ということですが、前段のほうでございます。このたびの避難勧告をさせていただき避難された方々につきましては、保健センターの保健師のほうでそれぞれの世帯を最低でも一度はお尋ねしながら健康状態を伺っておりますが、その中で、このたび被災されたことに伴って健康を害したというような、そういった大きな情報は入っておりません。したがって健康は維持されているのかなと思います。それから、懇談会の開催でございますが、これにつきましては、今各地で復旧に全力で取り組んでおりますが、時期を見て懇談会の開催については、やる方向で検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 下水道課長。



◎下水道課長(石川和広君) ただいまご指摘いただきましたオガール調整池、オガールエリアにおきます調整池でございます。機能していなかったのではないかというご指摘でございますけれども、設計上は川の水面と同じ高さに貯水できるという設計ですので、川の高さが上がれば水は入っていくということでございます。なお、オガール地区という名前がついておりますとおり、開発しましたオガールエリアのみの雨水をあそこで調整するという機能でございますので、今回の大坪川であれば200ヘクタール以上のエリアの雨を受けるという計画でございますので、それに対して非常に小さい面積でありますことから、影響度は低いということは言えますけれども、調整池自体の川底は確かに上がっておりますので、そこの浚渫という点はあろうかと思いますけれども、川の水面と同じ高さの水は蓄えられるということで設置しているものでございますので、当方としてもたまっていない状況は確認できておりませんが、機能していたものと認識してございました。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 先ほど精神的な被害はないであろうと思われるということでございますけれども、やはり先ほど私が言ったとおり、たび重なる被害でございます。古館地区のサニータウンもですけれども、日詰7区は川の氾濫、堤防ができる前からずっとたび重なる被害が出ております。やはり懇談会をするということで、当局の防災対策に対する、再度、方針が聞けるのかなと思いますけれども、やっぱり精神的な被害はあるわけでございます。その辺を考慮していただきながら、懇談会を進めていただきたいと思います。

 それから先ほどオガールエリア内の調整池ですけれども、調査はしてないということですけれども、やはり担当課としては、調査は、してもらわなければならないんじゃないですか。やはりあそこの水路、多分相当な水量が来たから、調整池には入らず流れるほうが強かったんではないかなという気がしますけれども、やはりその辺は、調査をするべきではないのかなと思いますけれども、そちらのほうの調整池に関して再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) オガールプラザのほうにも職員はおりましたし、また、職員OBも勤めておるところでございます。その方々から伺うには、オガール調整池、これがかつてないほど満水になって駐車場すれすれのところまで水がたまったということは、私は聞いておりました。今後の対応でございますが、下水道課長の発言にもありましたとおり、池の底がかなり高くなっているというふうにも見受けられますので、その点につきましては、財政協議しながら対応について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 今回の水害での7区の対応でございますが、たび重なるということでございます。確かに、災害に備えることが一つと、災害があった場合にどう対応するかということが大切なわけでございますが、この日詰7区におきましては、実は9日の雨が降る2日前に地元の行政区長さん、自主防災の方々とともに避難の訓練を行ったところでございました。場所は保健センターをお借りして実施をしたところでございます。今回、災害に遭ったときには、いち早く地元の区長さん等の情報をいただきながら対応したところですが、体調の関係に関しましては部長が申し上げたとおりでございますが、保健師が床上床下浸水のところのご家庭を回りまして、たしか2度ほど、つい1週間ほど前に最後の訪問をいたしましたというところで、健康に関しては、大きな、体調を悪くしている方はおらなかったというふうなことを把握したところでございましたので申し上げます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ぜひとも、精神的被害もあるわけですので、引き続き調査をしながら懇談会に臨んでいただきたいなと思います。

 それから今回の人的被害は軽傷のみだったということが当局から報告されておりますけれども、避難勧告によって避難された方は約90%で、避難率が低調であったということ、雫石、盛岡よりもよかったわけですけれども、90%、低調だということでございます。その勧告もそうですけれども、避難所伝達及び誘導は適切であったのかということも言われております。避難所はどこだかわからなかったという人もおります。私に聞いてきた人もおりました。やはり適切に伝達をしていただいたのかなということが思われますので、その辺の伝達方法並びに伝達はどのような形でやったのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 今回の災害、避難所の開設についてでございます。避難所は、当初は北上川の水位が上がってくる、あるいは内水の雨量の関係での避難の体制をいち早くとったところでございます。場所につきましては、避難所として指定しておりますところの、北からいきますと古館公民館、そして保健センター、そして赤石公民館を設けたところでございます。ただそうした中で、やはり近いところの公民館のほうがいいといいますか、ふだん集まって避難しているということで、赤石地区においてはそれ以外の場所の公民館を避難所として利用したところでございます。

 これらの避難所につきましては、北上川の水位が上がってくる等々の状況を見まして、有線放送を通じて、それから広報車を3台出しました。1つは古館地区、1つは日詰の地区、そしてもう1つは赤石から南大橋を渡って大巻地区のエリアを担当いたしまして回っていただいております。したがいまして、今回はエリアメールを何度か使いました。携帯電話をお持ちでない方にはつながらないわけですが、多くの方が今お持ちです。こういう状況から避難所を開設しておりますと、避難勧告も含めましてエリアメールを使いましてやったところでございます。そういったのに加えて、避難所の開設といいますか、情報といたしましては、エフエム岩手の番組を借りながら対応したところでございましたので、以上のような対応でいたしました。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 避難所の、先ほどの話でございますけれども、きょう、日詰の区長さん方がお聞きに来てるわけですけれども、あるところでは区長さんが避難して指示はできなかったと、聞けなかったというところもありました、実際。ですからやはり区長さん並びに地区公民館長さんなり、ぴしっと下まで住民に伝えるような形でやっていただきたいと思います。広報車もさることながら、やはりその地域の区長さん、公民館長さんまでぴしっと伝わるような形にしていただかなければ、この方が被災した場合誰がやるのか。やはり自主防災だなと思うところでございますけれども、今回なかなか先ほど言った50%ぐらいしか自主防災組織がなってないということでございます。進めているわけですけれども、やはり100%に向けて自主防災組織を構築してもらわなければいけないのかなと思っておるところでございます。

 総務常任委員会では、高知県黒潮町に行ってまいりました。あそこは南海トラフ地震、大地震の際、34メートルの津波が来るということで、いつくるかわからない津波に備え、100%の自主防災組織ができております。私たちも震災から2年5カ月過ぎたわけですけれども、やはり震災になったときには自主防災組織をつくらなければならないんだということで動いたわけですけれども、なかなか、現在50%というところでございます。今回の大災害で、やはり100%目指して、自主防災ですから自主的ということもありますけれども、当局に対する指導を行わなければならないと思いますけれども、どのような形で今後推進していくのかというところを再度お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 自主防災の町内の組織率を高めるということへの対応でございます。昨年その実態を把握するために調査をしたところでございますが、確認したところ、自治公民館単位ではおよそ50%であると。50%の内訳といたしましては、組織を立ち上げているところ、その立ち上げはないけれども、そのような訓練を日ごろ行っているという、既にそういった体制があるというところの地域を含めたものでございます。それを高めるためにどうするかということでございます。これにつきましては、やはり地道にといいますか、私どもも地域に出向きまして、特に自主防災の取りまとめを行っている区長さんとか自治公民館長さん、あるいは地区の民生委員さんのところを通じまして、福祉課と総務課等で出向いて、今進めているところでございます。

 今年度になりまして、8カ所、9カ所ほど今回っておりまして、昨日も志和のある地区において夕方集まりがございました。地域の役等を担う方々が集まりまして、どんなことをしたらいいのかというふうな内容とかを含めまして説明会を行ったところでございます。このような説明を今後も続けたいと思っておりましたし、さらには行政区長の皆様方、きょう日詰地区の方もおいでですが、今度10月にですけれども、行政区長さんの研修会において前岩手県の防災室長の小山さんにお願いいたしまして震災のときの体験から地域の自主防災のあり方について研修をすることで予定しておりました。そのような形を今後も繰り返していきながら組織率を高めたいと思っておりました。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) いずれやはりまた災害が来るわけでございます。特にこちらのほうですとやはり水害というのが一番怖いところでございますので、やはり100%を早急に目指して自主防災組織を構築していただきたいなと思うところでございます。

 いずれにしても先ほどの今般の水害の地域ですけれども、先ほど私がいいました日詰7区にかかわらず古館、サニータウンもあるわけでございます。やはりこれは、水害が恒久的被害になり得ると、このままの状態では。そういう形に思います。先ほど費用対効果というお話が出ました。検討もしなければならないという話がございました。これは費用対効果で片づけるものではないのかなと思います。心情とか精神的なものを考えれば、費用対効果もある程度は必要だと思いますけれども、やはりそれで片づけられるものではないのかなと思います。いずれ、このたび重なる浸水被害を防ぐためには、やはり移動式ポンプを設置していただかなければ地域住民は納得できないのかなと思います。その移動式ポンプを使用しながら国交省さんにお願いして応援を頼むということもあると思いますけれども、何とか移動式ポンプの設置を検討していただきたいと思うところでございますが、再度その辺について見解をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) この費用対効果の件でございますけれども、費用がかかるのでそれはやめるということではなくして、やはりどういうふうな方向にすれば安く、安くと言うと語弊があるかもしれませんけれども、費用をかけた以上にやはり効果があるとか、やはりそういう観点のもとに事業というものは進めていかなければならない。我々は貴重な町の税金で賄っておる行政体でございますので、そういう点を特に重視していかなければならないと。確かにやみくもに、これが一番効果があるからこれをということではないと思いますので、その点を十分勘案して今後町政を進めていかなければならない。

 そして今回のこの災害でございますけれども、やはり今、日本全国でございますけれども、集中豪雨あるいは災害ということは非常に多くの課題を抱えておるところでございます。そういう観点から、やはり今回の大雨災害に対応できるまちづくり、今までは24時間で200ミリを超す雨量にたえられるまちづくりを進めてきまして、日詰7区あるいは8区につきましても、あるいはサニータウンにつきましても整備をしてまいったわけでございます。これは、ただ町が主導して整備をしたということではなくして、地域の皆さん方といろいろ話し合いをしながら、こういうことでやっていきますよということの理解をいただきましてやった経過であるわけでございますけれども、このたびのこの大災害につきましては、予想を超えるゲリラ豪雨、やはりこれに対応できるまちづくりを進めていかなでればならないというふうに存じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ありがとうございました。

 いずれ今般の豪雨災害においては、国の激甚災害及び局地激甚災害に指定されましたが、農業、土木関係において早期の復旧が望まれております。今後とも当局におかれましては、適切な情報によりご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、第2点の質問に入らせていただきます。

 それでは、東京電力福島第一原発事故による賠償請求についてでございます。

 福島第一原発事故から2年5カ月となりますが、高濃度の汚染水が地下水を通り海に流出するなど、トラブルが相次いでおります。廃炉には30年から40年の工程が示されておりますが、廃炉作業が進まない状況にあります。現在生産者は、農畜産物において自主検査を行うなど安全安心な生産物を供給し努力をしております。また、風評被害リスク等もややおさまったものと思われますが、昨年から行われております東京電力への損害賠償請求及び支払状況、また、今後の方針をお伺いいたします。

 2点目として、畜産関係において、放牧地の除染も賠償請求の対象となっております。町では、2カ所除染を行うと計画をされておりますが、実施時期、また、来年度からの放牧の作付はできるのかお伺いいたします。

 以上2点について質問させていただきます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 2点目の答弁をしてまいります。

 東京電力の被害関係でございますが、福島原発事故によりますところの被害につきましては、依然として影響が解消されずに風評被害についても一時期よりは落ち着いたものの、まだ平常の状況には戻っておらない状況でございます。また、昨今におかれましては、いろいろ汚染水の課題もございまして、今、再度またこの課題が浮上いたしておるところでございます。

 本事故によります影響によりまして、農畜産物の東京電力への被害賠償請求につきましては、県内の被害を平成23年7月に創立いたしましたJAグループの東京電力原発事故農畜産物損害賠償県対策協議会が取りまとめまして、実施をいたしておるところでございます。ことし6月までの請求総額につきましては、県全体で217億円を超える金額となっておりまして、そのうちの186億円が支払われ、賠償が、割合といたしましては86%の支払い率となっておるところでございます。

 本町からの賠償請求につきましては、肉牛の出荷停止によりますところの価格下落などの被害を中心といたしまして、ことし6月請求までの総額については、約1億円となっておるところでございます。支払につきましては、協議会から直接農家へ支払われておりまして、岩手中央農業協同組合からの情報によりますと、県内の農家に対しましては、県全体と同様な割合で支払が進められておるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 なお、協議会からの賠償請求につきましては、手続の方法が確立されていますことから、これに従いまして該当の案件を順次手続していくこととなっておるところでございます。

 次に、放射性物質で汚染された牧草についてでございますが、町内では、ことし2地区の草地除染を実施するため予算を計上いたしておるところでございます。この草地除染更新事業につきましては、県が認識した牧草の汚染程度によって、地区ごとに除染の方法を決定をいたしておりまして、地区によりまして事業の実施が異なっておるところでございます。1地区につきましては今年度の牧草更新を行い、もう1地区につきましては今年度除染前の牧草処理を行い、来年度草地更新を行う予定となっておるところでございます。

 なお、来年度に草地更新を行う地区につきましては、既に代替牧草の供給を岩手中央農業協同組合が行っておりまして、草地改良後の収穫まで、これまでより対応することとなっておるところでございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) それでは、答弁いただきましたけれども、何点か再質問させていただきます。

 肉牛の価格が上昇はしているわけでございますけれども、A4、A5ランクの価格が被害前の値段にはまだ戻っていないというところでございますけれども、まだまだ風評被害があるのではないかと思いますが、その点についてご見解をいただければと思います。

 それから、廃用牛の損害請求で、賠償請求が進まない状況であるとお聞きしておりますけれども、現在の状況はいかがなものかということでございます。

 ご答弁をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいまの点についてお答えを申し上げます。

 まず価格、肉の価格の問題でございます。これにつきましてはリーマンショック以降、特にA4、A5を中心として価格の低迷が続いていたというのは事実でございます。それに対しまして、県のほうでは香港あるいはシンガポール等への輸出ということでその活路を見出そうとしていたところにこの3.11の福島の原発の問題が発生いたしまして、さらにその需要を冷え込ませたというのが事実でございます。

 議員ご指摘のように、A4、A5につきましては、特に地元の市場というよりも東京市場を中心としてこの販売を行っているわけでございますけれども、そちらのほうでは、いつを基準にするかという問題がございますけれども、前に戻ったかという観点で言えば、まだ戻っていないというのが現状でございます。ただ、景気も株価を中心として上昇を続けておりますし、消費の形態も上向きになってきているというふうに認識をしておりますので、中央会あるいは県と一体となりながら、そのA4、A5の販売について町としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、廃用牛の請求でございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。請求額は上げておるんですけれども、先ほどの86%の割合で支払われているという状況にはございますけれども、廃用牛についてはなかなかそこまで達していないというのが現状でございます。これにつきましても、東電のほうと農協さんの交渉になるわけでございますけれども、町としてもその点につきましてはご支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 廃用牛に対しては、請求が23年の9月からということになっておりますけれども、なかなかこの請求の価格に対して入ってこないというのが現状であります。JA関係で約1,900万円ほどあると聞いておりますけれども、やはりその100%入ってくるような形で、行政のほうからも指導していただきたいなと思うところでございます。

 それから、現在シイタケ関連の風評被害請求を行っているところでございますけれども、JA岩手中央管内でナメコの風評被害も出ているというところで、今現在、被害請求を行っていると聞いておりますけれども、内容はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) シイタケについては、こちらのほうでもJAの部会等を通じてその被害については把握をしているところでございますけれども、大変申しわけございません、ナメコについては、その内容についてまだ承知しておりませんので、至急その内容について確認をいたしまして、対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) やはり先ほど言ったシイタケのほうから、ナメコというのも出ているわけでございますので、把握しながら、紫波町管内ではないかもしれませんけれども、JA中央管内にはあると聞いておりますので、その辺も再度調査をしていただきたいなと思っているところでございます。

 それから、風評被害によりまして製造業者も被害を受けております。生産、雇用調整、また、放射能検査などの検査機器導入で、岩手畜産流通センターの東電に対する賠償請求はどのようになっているのかというところと、また、実際風評被害に遭ったイワテプリミートさんの状況、個人名を出して失礼でございますけれども、製造業関係の今の賠償請求の状況はどのようになっているか、その辺についてご答弁をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 町内の畜産関係、製造業の被害請求状況ということでございました。

 イワチクさんのほうでは、汚染された稲わらを食べた牛の補償、あるいは風評被害の補償ということで、1億5,000万円を超える金額を請求し、補償になっているというようなことを確認いたしております。それから、イワテプリミートのほうでは、加工業者ですので製造の原料ですか、そちらのほうはいわゆる確認したものを使っているということですけど、加工用に一部福島等の野菜を使っていたということですけれども、その被害が出てすぐに産地を切りかえて直接的な被害はないということでした。

 ちょっと余談になりますけれども、その際に、被害の補償を受けるということはそのとおりなんですけれども、それによってさらにまた風評被害が出ないかなというような心配もなさっているというようなことも聞いておりますので、その辺も紫波町でどうのこうのということではないんですけれども、そういった対応も考えて、風評被害が出て、さらにまた風評被害というようなことにもならないように、そういったことも考えていかなければならないなと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) いずれにしても風評被害というのはまだまだ続くわけでございますので、その点についても製造業さんについても今後とも調査し、また風評被害が出ないような形で検討していただきたいなと思うところでございます。

 放射能で汚染された草地の件でございますけれども、先ほど、今年度、来年度ということで行うということでございますけれども、今年度分は終わったのかというところが1つでございます。

 その辺について再度質問させていただきます。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 牧草の関係でございます。

 今年度の部分については、作業中ということもありますが、すっかり終わったのかどうか確認させていただきたいと思います。あと来年度については、先ほど説明いたしませんでしたが、6.7ヘクタールということで27年度までかかるということで、今後も引き続きこの対策については続けていく予定でございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 場所は、1カ所は山屋地区と、あとは新山の馬ノ子でよかったでしょうか。

 それでですね、相当JAさんからの餌というか、JAさんのほうから供給はされているわけですけれども、輸入のものを使ったりしているわけでございまして、だいぶ餌とかが高騰している状況であります。賠償の対象にはなっていると思いますけれども、やはり産地化というか、地元のものを地元で使うというような形にしているわけでございますので、早期の除染作業も必要なのかなと思っております。それで私が質問したわけでございますけれども、ぜひとも早期に使えるような形にしていただきたいと思いますので、あわせて質問させていただきます。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 場所については、議員発言のとおり馬ノ子牧野とそれから山屋地区ということでございます。それから、飼料についてはJAで供給しているということですが、おっしゃるとおり輸入物も入っているということで、早目にそういった部分を解消できるように働きかけてまいりたいと思いますし、さらに、そういった被害の部分は、きちっと東電に対する損害賠償に反映させていくというふうに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ありがとうございます。

 福島原発は、汚染水の漏えい問題で新聞紙上にも上がりましたけれども、9月6日に韓国政府が本県など8県の水産物の輸入を全面的に禁止ということで発表されました。まだまだ風評被害の収束には至っておりませんので、今後とも当局におかれましては、注視しながらご指導賜りますようよろしくお願い申し上げまして、3点目の質問に入らせていただきます。

 松くい虫被害対策の取り組みについてでございます。今年度の県内の松くい虫被害自治体は15市町村に拡大となり、県では情報提供を呼びかけるなど監視体制を強化している状況にあります。町では現在、東部地区から西部地区へ被害が拡大しております。平成24年度補正、25年度予算に約6,500万円、病虫害駆除委託料を計上し、松くい虫被害木の伐倒駆除を行っておりますが、現在の伐倒状況及び被害面積をお伺いいたします。

 2点目でございます。平成24年7月、紫波町道路沿線松くい虫被害対策会議、同年10月、当町、矢巾町、盛岡市で3市町村による松くい虫被害対策連絡協議会が設立されております。活動状況及び県等に対する要望はどのようになっているのかお伺いいたします。

 3点目でございます。東部地区において、松くい虫被害対策は拡大の一途をたどっておりますが、拡大を防ぐため、今後の被害木の伐倒等について予算措置を含めた町の考えをお伺いいたします。

 以上3点について質問させていただきます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 2番議員の3点目の松くい虫対策について答弁をさせていただきます。

 本被害の対策につきましては、保安林などの重要な松林の保全と被害の北上を阻止することを重点に、今取り組んでおるところでございますが、近年、防除範囲が町内の広範囲に拡大いたしておりまして、このことから、県の指導によりまして、これまでの県南の5被害地地域で行われておりました松林以外の樹種の転換をする事業の導入を図りながら、森林所有者との協力を得ながら被害木の集中的な伐倒、搬出を進めてまいる所存でございます。

 被害木処理の状況につきましては、今年度2つの事業をこの春の駆除におかれましては、水分地区から紫波地区にかけての奥羽山系付近と長岡地区の北部で約1,300立方メートルを伐倒くん蒸をいたしておるところでございます。また、秋駆除におかれましては、3事業によりまして、先に述べました地区に古館地区を加えまして1,400立方メートルの駆除を予定をいたしておるところでございます。

 町内の被害面積につきましては、700ヘクタールが被害林となっておるところでございます。

 次に、道路沿線の松くい虫被害対策会議及び3市町による松くい虫被害連絡会議の活動状況でございますが、それぞれの団体の活動につきましては、緊急的に伐採が必要な箇所などの調査を行うほかに、県の事業要望を行いまして、一定の成果を上げておるところでございます。

 本事業につきましては、26年度予算への本被害対策の拡充に向けました事業要望を行うために、10月以降に会議を開催する予定となっておるところでございます。

 次に、3点目でございますが、当町でのマツノザイセンチュウ病につきましては、花巻市から侵入いたしまして、北部に飛び火をさせないという意気込みの中から10年間当町で被害を食いとめ頑張ってまいったところでございますけれども、このたび、夏の猛暑、あるいは冬期の豪雪によりますところの雪折れ等の被害が発生いたしまして、感染媒体のカミキリ個体が増殖いたしましたことから、被害木が集中的に発生いたしまして、それが面的拡大をいたしておるところでございます。

 現在、春から夏にかけて美しい緑に包まれた山並みが続く風景のはずが、一面の被害木が赤茶け、そして白骨化いたしました山並みを見るたびに10年間のこの苦労と、そして貴重な財源の投入が一抹の泡と化したことから、非常に残念でならないところでございます。

 今となりましては、人や動植物の命の循環を目標に掲げ、100年後の子どもたちに豊かな心で紫波の自然を享受できるように、市民、事業者、行政の連携により持続可能な社会を構築するために、それぞれの役割を担いながらこの事業を進めてまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。

 町単独の予算ではどうにも行き着くところがございません。そのようなことから、被害拡大の抑制が難しいことから、国庫、県事業を活用した被害対策が今後も必要でございます。国庫事業であります森林加速化里山再生事業の継続を今後とも国県に要望をいたしてまいる所存でございます。

 また、枯損木の伐採につきましても、地権者の理解を得ながら更新伐採の補助事業を検討いたしておるところでございます。

 紫波町のアカマツは、町の特産品といたしまして名声を高めてまいったところでございます。年がたつごとに赤みを帯びる木材は、本当に貴重な町の財産であったわけでございますけれども、その評価が今後のアカマツにかわる樹種に転換をさせていかなければならないというふうに思っておるところでございます。マツノザイセンチュウによりますところの松枯れ被害の答弁でございますけれども、今後ともマツノザイセンチュウの撲滅につきましては、官民一体となって進めてまいらなければならないというふうに思っておるところでございますので、今後とも各位のご協力をお願い申し上げまして、3点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ご答弁いただきましたけれども、何点か再質問させていただきます。

 現在調査した結果、片寄、水分地区に松くい虫の被害に遭った木が見られます。東部地区のように拡大を恐れなければならないと思います。早期伐採が望まれているわけでございます。春には志和地区をやったというご答弁でございましたが、やはり早期に伐採をしなければ東部地区のようになりますので、再度、水分、片寄に見えるわけですけれども、その伐採の予定、古館地区とも言いましたけれども、伐採をいつやるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 西部地区の松枯れ、松くい虫の被害の対策を今後どのように進めるかというご質問でございました。

 町長答弁にもありましたとおり、基本的には更新松という事業を導入いたしまして、樹種転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、更新松事業、出してくる材の材積に応じての補助金でございますので、切って出して材積が少ない場合は、ちょっと追いを打たなければならないという状況にございます。それで、植栽のほうと一緒にやって、その森林所有者の出費がないような形を、今、構築を目指しているところでございます。ただ樹種転換につきましては、森林所有者の理解も得なければならないことでございますので、その点につきましても、その事業費がこのくらいになって将来的な経費もこのくらいになって、森林所有者にとっては今のままよりはいいというあたりをお示ししながら、事業を進めてまいる必要があるんだろうなと思っております。

 また、先ほど3市町による対策協議会のお話を申し上げましたけれども、県が主導いたしまして3市町プラス滝沢あたりまで含めて、切ったはいいが、今度は出して利用するというあたりがないと、その材にお金がつかないとなかなかそれも難しい話になってまいりますので、今後そのアカマツ材の利用について、3市町プラス、もう少し広域で利用拡大を図っていこうというような協議会をつくる動きが、今ございます。あわせてそちらのほうも進めながら、今後そのアカマツ松くい虫被害対策を進めてまいりたいと考えております。

 また、長年の懸案でございましたけれども、県税を使った伐倒というのについても共同間伐までは認められているわけでございますけれども、全伐までは認められておりませんので、天然林についても認められておりませんので、そこら辺を解決する手だてとして、先ほど申し上げました対策協議会を今後活用してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 西部地区はまだ若干の松くい虫の被害が見えるわけでございますけれども、東部地区にならないようですね、早期に伐採するように努力をお願いしたいと思います。

 また、先ほど部長さんのほうからもご説明がありましたけれども、私も県に出向いて松くい虫対策の直接要望なども行っておりますけれども、県では森林整備加速化森林再生事業補助金ですか、こういうようなものがあるというわけでございますけれども、何とかこの補助金を獲得していただいて、伐倒作業に向けるようにお願いしたいものだと思ってございます。先ほど県民税のほうも使えるように努力したいというところでございますけれども、ぜひとも県民税を使えるような形で要望していただきないなと思うところでございます。

 また、松くい虫の被害の伐倒薫蒸、また搬出には道路が狭くて、作業できないというところで、山林が特に川東にはあるわけでございますけれども、その路網整備も必要と思います。みらい研のほうで企業の森とかいろいろやっていただいてますけれども、町としては路網整備関係等、伐倒薫蒸のため今現在計画しているものがあるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 路網の整備についてのご質問でございました。

 議員ご指摘のとおり、搬出のためには現状では機械力を用いますので、トラックが入っていくような作業道、林道の整備というのが不可欠でございます。その林道の整備につきましては、先ほど来出ております森林整備加速化事業で今年度と来年度、事業費をお認めいただきまして、紫波町とすれば数十年ぶりでしょうか、林道の整備というのが星山地区で事業が進むということで、今現在計画をしているところでございます。

 ただ、基幹の林道はそれで整備いたしまして、あとは枝葉となる作業道の整備というのがそれについてくるわけでございますので、その枝葉になる作業道の整備につきましては、県の事業あるいは町単事業のほうで対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、どうしてもまだ1路線しか林道の整備については認められておりません。これにつきましても、引き続き来年度までの事業でございますので、来年度の事業、確保できるように県と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ここの議場からも見えるわけですけれども、東部地区は松くい虫の被害木は本当に骸骨化、枯損しております。今でも途中から折れて大変な状況になります。何とかこれを、拡大はしたわけですけれども、何とか伐採をして再生をしたいなと思っているところでございます。それにはやはり先ほど申したとおり路網整備が必要なのかなと思っております。農林課サイドの道路の管理といえば、農林課サイドの管理は25か26線だったと思いますけれども、やはりそれをいろいろと費用がかかるわけでございますけれども、何とか路網整備していただきながら、松くい虫の被害木の伐倒に向けていかなければならないと思いますので、当局のご指導をお願いします。

 また、山林火災、保水力がなくなっており、今般の被害により土砂崩れ等が心配されております。当局におかれましては、引き続き国県に要望し予算を確保、松くい虫被害地区の伐倒を含む山林整備にご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、2番議員、作山秀一君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 25分再開します。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時24分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△箱崎勝之君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第2陣、4番議員、箱崎勝之君、登壇願います。

 4番議員。

     〔4番 箱崎勝之君登壇〕



◆4番(箱崎勝之君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきました、4番、箱崎勝之でございます。

 まず、一般質問に入る前、去る8月9日の大雨の被害に遭われました町民の皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第であります。また、町長や災害対策本部の方を初め、各職員は土曜日、日曜日の休日や夜を通して、さらには盆休暇を返上してこの被害対策に当たられまして、本当にご苦労さまでございました。心より感謝と敬意を表する次第であります。

 それでは、一般質問を通告に従いまして順次質問をしてまいります。大きい項目は2つでございます。

 初めに、第二次紫波町総合計画の進行管理についてお伺いをいたします。

 第二次紫波町総合計画には、まちづくりの基本的な指針となる基本構想に5つの分野別政策方針を掲げ、その目的を達成するための前期基本計画に25の施策と、これの施策目標として60項目があります。さらにそれを具体的に取り組みをするため、実施計画に主な事業として115あります。総合計画は、まちづくりの指針となる最重要な計画と位置づけられているものであり、かつ町民の暮らしに直結する多くの施策が盛り込まれております。その重要性に鑑みて、その総合計画を開始してから2年余の歳月を経ていますので、今までの進行状況や今後の展開の考え方など5点についてお伺いをいたしてまいります。

 1点目です。前期基本計画は、平成23年度から27年度までの5カ年であり、各部署とも一丸となってこの計画達成に向けて鋭意取り組みをされていることと存じます。この計画は本年9月末で中間の折り返し地点となりますが、現時点において把握しているのであれば、その進捗状況についてお伺いをいたします。また、達成に向けての評価については、行政内部に加えて市民などによる外部もありますが、施策や目標値の達成状況について内部評価をしていたのであれば、どのような内容でありますか、お伺いをいたします。

 2点目です。前期基本計画には、達成度合いをはかるために145項目のまちづくり指標を設定しており、その指標ごとに目標管理を行うことになっています。前期基本計画、残された2年半の期間で全ての指標が達成することが望ましいことですが、目標値に未達する可能性が高いと判断している指標があるとすれば、全体としてどのくらいを想定なされていますか、お伺いいたします。また、指標ごとに違いはあると思いますが、未達と判断する主な原因は何でありましたか、お伺いをいたします。

 3点目です。前期基本計画の策定時、平成22年紫波町議会定例会12月会議において、この計画の議案議決後において、附帯決議をし、附帯意見として12項目を付しています。執行機関は、議会の議決意見を真摯に受けとめて諸施策の展開に当たられていると思いますが、この附帯意見の項目に対しまして、今までの2年半において、どのように取り組んできましたか、お伺いをいたします。また、今後どのような取り組みをするのかもあわせてお伺いをいたします。

 4点目です。基本計画の施策を実行するための具体的な取り組みを示す実施計画は、3年毎のローリング方式とし、毎年見直しを行うものとしております。今日の社会経済動向の目まぐるしい変化に対応するため、見直しが当然必要とされ、それが予算編成にも連動されているものと理解しております。既に平成24年、25年度の2回の予算編成時においては見直しをしている施策があったと思われますが、今まで見直されました内容は、何のために見直しを行ったのか、主な理由についてお伺いをいたします。

 5点目です。前期基本計画の施策体系に合わせた設問内容の町民意識調査は隔年で実施し、前回が平成年23年8月に、そして本年がその実施年となります。この町民意識調査は、施策の達成状況を確認するとともに、まちづくりについて感じている町民の意識や生活の実態などを把握し、今後のまちづくりに生かすため非常に意義あるものと思っております。そこで、今までの調査結果を踏まえた上で、有効かつ適切に諸施策へ反映させ、町民視点に立ったまちづくりをされておりますか、その点についてお伺いいたします。

 以上5点についての質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 4番、箱崎勝之議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 まず、第1点目でございます。前期基本計画の進捗状況についての答弁でございます。

 第二次総合計画につきましては、平成22年12月に策定をいたしまして、「つながり、支え合い、豊かな公を」をキャッチフレーズに、一人一人が幸せを実感できる、市民が主役の楽しく活力ある環境と福祉のまち紫波の実現を目指して策定をいたしたところでございます。平成23年度より、環境と福祉のまち紫波を基本理念とした基本構想と5つの政策分野からなる基本計画に基づきまして、施策を展開をいたしておるところでございます。

 基本計画にございます政策分野ごとの施策につきましては、事務事業の執行方針となるものでございまして、施策を展開していくことで達成されるまちづくり指針と、町民の生活実感から評価していただく町民意識調査によりまして、推しはかることといたしておるところでございます。

 まちづくり指針については、毎年度指標の確認を行うことといたしておるところでございまして、平成24年度で前期計画の目標を達成した指標は57項目、39.3%となっておるところでございます。

 町民意識調査につきましては、中間年度となります今年度に実施する予定をいたしておるところでございまして、今現在、準備を進めておるところでございます。

 次に、2点目の未達となる可能性のあるまちづくり指標についてでございますが、まちづくり指標は、事務事業における執行率とは異なりまして、施策を展開する上で必要な事務事業を執行した結果といたしましてあらわれる数値でございます。既に目標を達成した指標につきましては、現状を維持いたしながら、将来目標を目指すとともに、全ての指標において平成27年度までに目標達成できますように施策に沿ったより効果のある事業を選択いたしながら進めておるところでございます。

 3点目の、議会の附帯意見への取り組み状況についてでございますが、第二次総合計画前期基本計画につきましては、平成22年紫波町議会定例会12月会議において議決をいただいておりまして、議決の際に付された意見につきましては、基本計画にあります施策に取り組みまして、事務事業において取り組んでいるところでございます。

 4点目でございますが、実施計画の見直し内容についてでございますが、実施計画につきましては、基本計画にあります施策を進めるための経営資源を投入する事務事業を5年の単位で整理いたしたものでありまして、しかしながら、その後の事業の進捗状況、環境の変化から計画と現状との間の乖離が生じるたびに、その乖離を解消いたしながら将来を見据えた事務事業を実施するために、3年の単位といたしました計画を毎年見直しをやりまして、ローリング方式に策定をいたしておるところでございます。見直しにおいては、現実に即した計画となりますように、社会経済状況の変化、町を取り巻く新たな課題の重要性や緊急性、あるいは策定時点での財政状況を踏まえまして、毎年事務事業を選択することといたしておるところでございます。これによりまして、国や県の制度改正に伴う事務事業の変化、財政見通しによりますところの実施時期の繰り延べや事業費の変更については見直しを行っておるところでございまして、基本的には、健全財政を念頭に置きながら、公平性を欠くことなく見直しを進めておるところでございます。

 次の5点目でございますが、町民意識調査結果についてのご質問でございますが、町民意識調査につきましては、第二次の総合計画の期間における2回目の調査となりまして、1点目のご質問でお答えいたしましたとおり今年度実施することといたし、準備を進めておるところでございます。調査は町民アンケートによりまして、基本計画の施策項目ごとに満足度、重要度を町民の生活実感の観点から評価を受けるものでございまして、このことから、調査の結果につきましては、施策の進行状況を把握するものといたしまして、全町で共有し、今後の経営方針に反映をさせてまいりますとともに、事務事業の見直しなど経営資源を配分する際の基礎資料と位置づけておるところでございます。第二次の紫波町総合計画につきましては、環境と福祉のまちの実現に向けた着実な施策展開と財政の健全性と両方を図りながら、今現在取り組みをいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) ただいまの第二次紫波町総合計画につきまして、5点をご質問したわけでございます。それぞれご答弁いただきましてまことにありがとうございました。1つずつ再質問をしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の前期基本計画の進捗状況とその評価についてでございます。第二次紫波町総合計画により、一人一人が幸せを実感できる、市民が主役の楽しい活力ある環境と福祉のまち紫波の実現を目指してまいります、とあります。町の目指す将来像実現に向けての前期基本計画の施策実現に当たっては、3.11東日本大震災の影響や社会経済の変化などがあったこの2年半の進捗状況や評価を問われる中で、各施策の成果だけでなく、施策展開においての問題点や苦慮した点、そして今後2年半への提言などをまとめたものを内部で検証しましたか、お伺いをしてまいります。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 総合計画の進捗状況で問題点、苦慮した点ということのご質問でございました。

 まずもって、まちづくり指標のほうでどの程度この事業が進んでいるのかというのを把握させていただいております。続いて、町民意識調査の中で、町民の皆さんが実際それでどう感じているのかということを、2つ並べさせていただいた上で、政策展開システムというのがございます。この中で、各部、各課がその状況、いわゆる評価の内容をまちづくりの指標を見た上で翌年度の事業を進めるという形の事業の進め方をしているということで、各課の中で、自分たちの事業の評価をして、翌年度に取り組むという形の評価の仕方をさせていただいているということでございます。

 苦慮した点ということでございますけれども、各課それぞれございますけれども、やはり現時点で、私ども企画の部分で言いますと、国の制度、それがかなり変わっているということで、特に交付税のほうも算定基準が変わりつつあるということもありますので、そういった部分でのいわゆる財政基盤のところをいかに安定させていくかというのは、皆さんの事業を支える上での一つのことになりますので、そういった事業を踏まえながら、事業が進められるような安定した財政を徹底していかなければならないのではないかというようなところは、苦慮した点ということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) この総合計画を円滑に運営する仕組みとして、計画、実施、評価、見直しのサイクルを確立しますとありますが、その施策展開や事務事業執行に当たりまして、今申し上げました問題点や苦慮した点、そして提言など、中間にまとめて次年度の予算編成や後期の基本計画策定に資していくのが大切なことであると思いますが、今課長さんのご答弁では、多分、各課のはあまり把握していないようでございますけれども、やはり全体的なものの中心となる企画課がそれをまとめて進めるべきものと思いますけれども、その辺について再度お伺いしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 計画の見直しのサイクルということでございます。計画見直しのサイクルにつきましては、私どものほうで全て取りまとめて施策展開システムの中で運用させていただいております。ただし、やはり評価につきましては、各事業を持っている担当主管が評価をしていただくと。それを私どもで集めて公表させていただくといったような形になるかと思います。町民の皆さんからの評価と言われる町民意識調査の部分、これも私どものほうで全て取りまとめた上で行うということになりますし、まちづくり指標のほうも整理した上で皆さんのほうにお渡しするという形になりますので、把握そのものは全て私どものほうでさせていただいておりますが、評価して見直す、そこでは各課のほうが主体となって行うということでございます。

 あわせまして、毎年のローリングの中で、町長を含めた各部長が参加し、各課の事業についてヒアリングを行いまして、それぞれの実施計画をまた来年度に向けて見直していくといったようなことをさせていただいておりますので、それぞれの中で、見直し、改善、実施といったようなサイクルを一応つくっているという形になってございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) まず今の1点目の7は、その大体はわかりましたが、その次は、2点目の前期基本計画、まちづくりの指標管理についてでございます。

 前期基本計画のまちづくり指標145項目があるわけでございますが、達成度合いは先ほど町長答弁にもあったわけでございまして、あまり芳しくない状況にあります。その計画策定時において、ただ漠然とまちづくりの目標値を設定したものではなく、あらゆる角度から検討に検討を重ねて設定されたものと認識はしておることころでございますが、これから2年半のところで達成不可能なまちづくり指標をいかに目標値に近づけるか、内部では検証しているものと思っています。今後2年半のところの取り組みに託し、まちづくり目標値の達成に向けて何かの対策があれば、その考えについてお伺いをしてまいりたいと思います。お願いします。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 45のまちづくり指標の達成度39.9ということで、芳しくないというご指摘でございました。

 町長の答弁で、あと2年半で達成するよう努力するということでございましたので、ここで達成できないということはなかなか難しいかと思いますが、それに向けてさまざまな努力をしていかなければならないと思います。先ほどちょっとありましたけれども、松くい虫対策、一つの伐採だけではなくいろんな事業を組み合わせてやっていくんだというような話がございました。その目標の成果の部分というのは、政策という部分というところは決まっております。それに向かって実際の事業というのをいろいろ組みかえながらやっていくというのが一つの手段になるのかなというふうに思います。

 どうしてもそれで達成できないということも、もしかすると出てきます。それはもしかすると達成度をはかるのには適していなかった指標だったのかもしれないという部分もございますし、ちょっと高すぎた目標だったのかなというのも反省しなければならないかもしれませんが、現時点では、改めてその目標を達成するために、私たち企画課も含めて各課努力していくという形になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) ご答弁にも関連するわけでございますけれども、まちづくりの目標値のハードルは決して高いものではないと私は思慮されておりますけれども、現状維持がやっとであると考えられる項目はあるのか、ないのか、改めてその辺についてもお伺いしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 各課の部分はなかなか申し上げにくいので、私ども企画課の部分で申し上げますと、実を言うと紫波中央駅の乗降客数というのを目標値に1つ挙げてございます。これは紫波中央駅前の利便性の高い公共公益施設の集積を図る、結果として、もしかすると駅の利用者がふえるんだろうということで考えてございました。ご存じのとおり2,800から2,900くらいのところでございましたが、実を言うと目標値7,500ということで、かなり高い部分がございます。ただし、電車ではなくて自動車のほうが逆にふえたといったような部分がありまして、利便性の高い市街地を今つくって、多分人はふえてきて、30万人、70万人が来ております。その大半が自動車だということで、そういった部分での指標のほうは若干難しくなる可能性はあるということになりますけれども、自動車のほうで人が来たと。そういったときに、後期の基本計画である程度修正していくというのは必要になっていくのかなというふうには思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) 2つ目のことについては以上でございますが、3つ目の議会の附帯意見の取り組みについてでございます。議会の附帯意見は、議決機関としての希望や要望、善処を求める表明であり、執行機関に対しましては、その意見において縛りをかけるものではないとは認識しております。しかし、執行機関は道義的な見地に鑑みて、議会の附帯意見をまちづくりに対する提言として捉えていただき、さまざまな取り組みに手を尽くしておるところでございます。今までの2年半において、附帯意見の取り組みの実績があらわれてきているものもあろうし、いまだにあらわれないものもあると思います。したがって、実績のあらわれないものについては、毎年度予算措置をして、事業執行の中に取り込むとか、今後2年半のところにおいてどのように取り組みますか、お伺いをしてまいります。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 附帯意見が12項目ございました。各課がそれぞれ担当する部分がございます。基本的には、この附帯意見につきましては全ての項目が事業の中に取り込まれた上で取り組んでいるというふうに認識してございます。私どものところで、企画課の担当で言いますと、地区ビジョンを総合計画に明確に位置づけ、支援を図られたいということでございますけれども、こちらの資料編の3のほうに当時の完成した部分での地区ビジョンは載せてございます。現在、日詰地区を含めて全ての地区創造会議での地区ビジョンというのができ上がってくると思いますので、それにつきましては、後期のほうでそれを取り上げた上で、実際の施策の総合計画の中には、その基本計画について私どものほうで5章の2節というところに、地域で支えあう地域自治の活動を支援しますということで、それらを組み合わせた、いわゆるその事業を地区ビジョンを実現するために私どもで支援していくんだということをさまざまな形で行っていくと。それは、地域活動補助金だったりさまざま協同支援室のほうでの支援といったようなものがあるのかなというふうに思っているところでございます。

 ほかにもございますけれども、そういうような形で各課のほうで取り組んでいるといったような形になります。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) まず、議会の附帯意見については、うまくまとめるにも大変なようでございますので、この辺でこの項は終わりますが、4点目の実施計画の見直しについてでございます。毎年度の見直しは、国内外の情勢や社会経済環境の影響などにより見直しをしなければならない施策があると思いますので、その見直しに当たりましては、引用した根拠など明らかに示して行うものと考えますが、その見解についてもお伺いしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 事務事業のローリングの関係ということだと思いますが、引用した根拠ということでございます。見直しの理由というのが、今、議員ご指摘のとおり国の制度が変わるとかそういうのがまず大きなところ、あとは3カ年という、例えば民間に対する補助金、3カ年、ある程度そこで一旦区切りをつけましょうといったような事業、あとは、もう一つは、いろんな事業の進展の中で、まだ時期が早いために後年度、後ろの年度に動かしていくといったような事業があるかと思います。さまざま事業がございます。松くい虫の関係もあると思いますし、あと今回私どもの関係で言いますと、紫波中央駅の東駐車場というのがございます。この計画につきましては、今年度、来年度という形で行う予定でございました。当初ではやはり予算の関係でのせられなかった事業でございますけれども、今回義援金交付金の関係がございましたので、これが適債事業ということで紫波中央駅東駐車場のほうを整備すると。それに合わせて、実は用地を基金のほうで持っているんですが、その用地も義援金交付金の対象になるということで、買い取るということで現在見直しを行うといったように、さまざまな事業が出てまいります。その有利な資金をどのように組み合わせて、いわゆる使える資金を使って予定している事業を行っていくかというのが自主計画なのかなというふうに思っております。そのために、自主計画である程度さまざまな施策の整理をした上で準備をしておくと。そこにお金がなくて延びている部分を、準備ができていますので、それをあわせて実施していったような形でローリングをしていくというのが趣旨なのかなということになりますが、ちょっと答えがあれですけれども、予算的な裏づけというのがまず大きいのかなと。あと福祉の関係も一般財源化とか、さまざまな形でありますので、そういった形で事業を見直していくという形になるかと思います。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) 今のご答弁に関連してでございますが、見直しは、まちづくりをさらに進化させるためにも必要不可欠なものであるという観点から、その年度におきまして具現化できなかったものも多分出てくると思います。そして、特別な事情がない限り、次年度の予算に組み入れて必ず実現を図るべきと思いますが、今も多分ご答弁の中にはあると思いますけれども、もう一度その辺につきましてご確認をしてまいりたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 議員のご指摘のとおり、原則的には、一度それが効果があるということで決めた事業につきましては、予算が措置できるのであれば、ことしできなければ翌年度、翌々年度という形になります。ただし、どうしてもやっている間に事業そのものが陳腐化するというようなこともございますので、より効果的な事業というのを選択するということもあるかと思います。ですので、優先順位の中で効果的な事業を選択していくとか、そういった部分での形もありますし、基本的には効果がある事業につきましては予算措置できなくても翌年度、翌々年度という形で何とかしていきたいという形になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) 今の4点目の7については、大体はわかりました。

 次、5点目の町民意識調査についてでございます。前期基本計画の施策体系に合わせて町民意識調査を実施した後、町民の皆様に対しては、調査結果の計数や傾向などをただ単にお知らせをするだけと見受けられております。調査結果を踏まえて、まちづくり施策や予算にどのように反映させたか、あるいは今までとはこのように変えたとか、変えようとしているとか、個別施策の改善点など町民の皆様に何らかの形でお知らせをすべきであると考えますが、その見解についてお伺いしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 調査結果を踏まえて実際の施策にどのように反映したかということを町民の皆さんにお知らせしたほうがいいのではないかといったようなことでございました。

 私どものほうで、施策展開システムの中でさまざま見直したり振り返りをしたりして、事業をしております。そのことを一応お伝えしているという形にしているわけですが、なかなかわかりにくい、広報のほうでもお伝えしているような形を出しているわけですけれども、そこがなかなか難しいという部分がありますので、ご指摘がありましたことにつきまして、今後、お知らせの仕方の改善というのは必要なのかなというふうに思っておりますが、なかなかずっと続けておりますまちづくりの点検をしたり、評価もしたりしているんですが、なかなかそこをうまく伝えきれないということが、一つ、課題なのかなというふうには思っておりますが、わかるような形を努力していきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤勇悦君) 相対的なお話だけですとなかなかわかりにくい部分もあろうかと思いますので、建設部の取り組みを若干でございますが、お話をさせていただきたいと思います。

 広報などには、重要度、満足度をグラフのようなものにしまして、散布図というものもお示しをしたりしながら説明を申し上げているわけでございますけれども、例えば2011年の満足度調査でございますが、それに基づきますとやはり建設部の関係でございますが、町民の方々は町の財政状況に理解をされている一方で、やはり快適な生活、インフラというものを求めていらっしゃるなという、まず大きくはそういう認識でございます。

 河川、住宅耐震改築、それから公営住宅の分野では、すごく重要度が高いというふうに認識されておられるようですが、そうした中で満足度については低いというふうな結果が出ておりました。ここをどういうふうに私どもは捉えてやっていくかということでございますが、例えばこのたびの大雨災害でも、河川等につきましては、かなり被害の箇所等も多うございましたので、やはりその点につきましては、財政の許す限り強化をしていく必要があるなというふうな考えであります。

 また同様に、道路改良とか舗装の要望につきましても、町内全域での課題というふうにも認識してございました。

 また除雪につきましては、降雪の多い年も少ない年もあるわけでございますけれども、これにつきましては除雪等への苦情というものは毎年多く寄せられてございますので、こういったあたり町民の皆様方に十分な理解、除雪はどういうふうな基準で除雪が始まるかとか、除雪をする順番といいますか、そうしたものも皆様方に理解していただく必要があるなというふうなことで、私どもも考えているところでございます。

 また、上下水道の分野につきましては、いずれも重要度が高くかつ満足度も高い状況となってございます。サービスレベルの維持に努めていく必要があるなという認識でございます。また、水道につきましては、広域で統合するということで、今まさにその前の年度ということで準備の作業を進めているわけでございますけれども、統合後のサービス全般については、やはり引き続き理解を深めてもらう必要があるということでございまして、やはり広報なりあるいは、その何かあったときの対応なりをきちんとやっていくということが大事になっていくかなということで認識しているところでございます。

 これ以上細かく申し上げるわけには、なかなかこの場ではまいりませんが、こういった認識を踏まえながら、間もなく10月からローリングということで作業が入るわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような認識を持ちながら、では来年度どうしていくのかということで、財政協議をさせていただくというふうな考えで進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩をいたします。



△休憩 午後0時03分



△再開 午後0時58分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) さっきの続きのところの町民意識調査についてでございます。

 町民意識調査とあわせて、町民の調査対象者より自由記入の中で町への要望が調査のたびに多く寄せられていますが、これらの要望をどう受けとめていますか、まずお伺いしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 町民意識調査をとった際には、それぞれのジャンルごとにアンケート的に記入、項目ごとに1から5まで記載していただいたほかに、自由意見欄ということで、たしか前回の調査では501項目にわたるご意見をいただきました。

 いただいた私どもは、庁舎内といいますか、組織の内部でそれぞれ情報をいただいたご意見を全職員が見られるような体制にして、それぞれの分野ごとにかかわる項目がありますので、それについて大切に受けとめながら、予算を伴うものもあれば、予算を伴わない項目もあります。それから、ちょっとだけ前に出ればすぐ改善できるなというようなものまで多岐にわたってきてますので、それらのご意見を大切にしながら改善できる部分は改善するということで、各部、各課ごとに取り組んでいるところです。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) その改善するとか、今後改善するとかということは、内部の話でございまして、この要望、意見は、調査対象者の町民からの要望意見は、まちづくりに対し、町民の声として大変大事なものと考えられます。どのようにその措置を講じたか、それから講じられたかと、その結果につきまして、これもやはり町民の皆様に何かの形でお知らせすべきというふうに考えますけれども、そのご見解についてお伺いします。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 午前中の議論の中で、実際に町民の方々の評価、満足度、あるいは重要度についての部分と重複する部分ですけれど、アンケートでいただいた項目は、早い話、総花的な部分が多いです。それから、町への要望ということで、自由記入欄については具体的な部分が多い状態です。したがってそれらについては、例えば事業を進める中で、こういった事業を展開してますというようなことで、具体的事業の中でその方の意見が反映されている部分もあれば、それから大変恐縮ですが、相当の多額の予算を伴ってなかなか一年二年では無理だなというようなものまで多岐にありますので、回答という形よりもむしろこういった事業を町がやってますとか、あるいは予算でこういうふうに組み立てているとか、決算でこうなりましたというような形でのお知らせをしながら、非常に多い501項目ですので、それについてはそういった形で対応しながら、あるいは午前中と同じになりますが、ローリングとかさまざまな部分で見直しをしながら進めているというのが実態でございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) 今のお話に関連いたしますけれども、これは平成23年8月に町民の意識調査報告書で平成24年3月に発行しているものでございまして、ここの自由記入の欄に、私が今申し上げたことが書かさっております。このアンケートは初めてでしたが、大変とてもよいと思います、と。アンケートの結果が何かに反映されたと実感できるとよりよいと思いますというふうに書かれておりますし、またその結果、こういうことを変えたとか、あるいは変えるというふうに、その変えたとかというところを広報誌にでも掲載させるとうれしいですということがこの自由記入の欄にございますし、それから、もう1人の方は、数年前にも同様のアンケートありました。その後どんな変化があったのか、私には知ることもありませんということがこの自由記入の欄に掲げておりますので、多分皆さんは、このことはよくご存じだと思いますけれども、そういうことで私は、このことにつきまして質問をしたわけでございます。今後ともこの第二次紫波町総合計画につきましては、まだ前期は2年半あるわけでございますし、後期も5年あるわけでございますので、皆さん知恵を絞りまして、このよりよいまちづくりをやっていただくようにお願い申し上げまして、この項は終わります。

 続きまして2つ目の質問でございます。埋蔵文化財の展示等についてお伺いをいたします。

 町内には、歴史遺跡が各地に数々あり、その発掘調査が昭和40年前半ぐらいから今日までに各地の遺跡が発掘調査され、相当量の遺物、資料が教育委員会において収蔵、保管されていると思います。発掘調査場所や年度、開示ごとの調査報告書の編さんや報告会の開催、小規模な資料展示はあるものの、一般町民には、発掘遺跡の時代系列的な資料を直接目にする機会がほとんどないと認識しておるところでございます。

 総合計画の教育文化政策の中に、「歴史や風土を守り伝えていきます」と掲げ、さらに「郷土の文化的財産を適切に保存し、有効に活用します」とあります。また、現状と課題に、埋蔵文化財の重要性の認識を高めるために啓発活動を行う必要があると、その施策の方針として町民に文化財に対する意識向上を掲げていますが、今後の考え方など3点についてお伺いをいたします。

 1点目です。本年11月14日から17日までの4日間、オガールプラザ情報交流館において「岩手県文化振興事業団プレゼンツ文化芸術が集うときイン紫波」を県立博物館の移動展が埋蔵文化センターなどとの合同企画により開催される予定になっております。このイベントは、町民の皆様が町の歴史や埋蔵文化財に対する関心を一層深める絶好の機会と捉えていますので、これとあわせて教育委員会が収蔵、保管している町内の遺跡から出土された遺物、関連資料を展示することについてどのような考えを持っていますか、お伺いをいたします。

 2点目です。県立博物館特別展示室において、来年3月15日から5月の11日までの約2カ月間にわたって「日詰、もう一つの平泉」をテーマに、日詰は平泉に匹敵するとし、日詰と平泉はどのような関係かなどが考古学資料を中心に、その実情を紹介する企画展が開催される予定であります。県立博物館のこの企画展は、町民が町の歴史と文化の理解をさらに深めるイベントでもあると考えられますし、また、県内外に向けて紫波町の歴史と文化等を発信する機会でもあると考えられますが、教育委員会ではこれをどのように捉え、どう対応されますか、お伺いいたします。

 3点目です。歴史遺跡や埋蔵文化財の多い町として、今後も遺跡、埋蔵文化財の発掘調査が断続的にも行われるとすれば、遺物、資料の増加に加え、民間旧家からの寄贈の近世文化財がありますので、収蔵、保管に当たりましては大変苦慮しているものと推察されます。発掘調査により出土された遺物、資料と寄贈されました近世文化財を適切に収蔵、保管する場所の整備について教育委員会はどのようにお考えになっていますか、お伺いいたします。また、それらを町民等に広く公開ができる常設展示をする施設については、どのように考えていますか、お伺いいたします。

 以上3点についてお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、4番の箱崎勝之議員の2つ目のご質問についてお答えいたします。

 最初に、1点目の岩手県文化振興事業団主催の移動展についてであります。本年11月14日から17日まで紫波町情報交流館において開催される「岩手県文化振興事業団プレゼンツ文化芸術が集うときイン紫波町」は、県民会館、県埋蔵文化財センター、県立博物館及び県立美術館の県文化振興事業団4事業所等が一体となり、広く県民に岩手のすぐれた自然や文化、歴史、そして文化財保護について理解を深めていただくとともに、音楽や美術についても親しんでいただく機会として開催されるものであります。この事業の展示物については、県文化振興事業団が管理する資料が中心となる予定でありますことから、県所蔵資料の展示及び埋蔵文化財の調査報告につきましては、昨年度同様、別途町独自で実施する予定であります。

 次に、2点目の樋爪館に関連した企画展の開催に関してであります。来年3月より岩手県立博物館において開催される企画点「日詰 もう一つの平泉」におきましては、町指定史跡樋爪館跡と平泉との関係などについて考古学資料を中心にそのつながりなどをテーマに開催されるものであり、町所蔵資料も多数展示される予定であります。町といたしましても、紫波町の歴史と文化財、文化を町内外に発信する絶好の機会と捉え、ホームページや町広報の活用を図るとともに、各種企画展などの事業を展開しながら、文化財の保護啓発を図りたいと考えております。

 最後に、発掘調査出土資料及び寄贈資料の収蔵及び常設展示についてであります。発掘調査により出土した資料や寄贈いただいた資料については、年々増加の一途をたどっており、その収蔵、展示のあり方については、中長期の展望を持って検討する必要があります。今後2年から3年をめどに、そのあり方について検討を進めてまいります。

 なお、常設展示については、展示スペース等の問題もあり、現状では開設が難しい状況ではありますが、役場移転時期を見据えながら中央公民館を活用した展示について、可能なところから実施していく所存でございます。

 以上で、4番箱崎勝之議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) それでは、再質問に入らせていただきますが、まず1点目の情報交流館で開催される県立博物館移動展についてでございます。県立博物館の移動展は、より多くの方々に県民の共有財産に親しんでいただくことを目的としているものであり、これには、県埋蔵文化財センターの調査による開催地の紫波から出土されました遺物の展示や、考古、歴史、民俗などの展示と、県立博物館の職員による解説も行われるようです。このときに当たり教育委員会は、収蔵保管されております町内遺跡より出土されました遺物やその関連文献をこの移動展の県埋蔵文化財センター展示に併設展示をして、町民の共有財産である埋蔵文化財の重要性を町民の皆様に対しまして認識していただくことが適切なると考えますが、改めてそのご見解についてお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) ただいまの箱崎議員の再質問にお答え申し上げます。

 今回の11月の県の文化振興事業団でやります「文化芸術が集うときイン紫波町」の事業計画書につきましては、細部にわたってその展示、博物館関係のものについては、なんら今のところどういうものを並べるかということについては示されておりません。今回、この企画に際しまして、私どもで町民のある方と私どもとして文化振興事業団にいろいろとお願いした際に、一つご提案申し上げたことがございます。今までは県民の財産を広く共有し、知ってもらうということを重点にしていたものを、今回から紫波町として要綱案の中に、計画書の中に特に盛り込んでもらいましたが、紫波町内の文化財についてより深く関心を持っていただけるような展示事業、それからもう一つは、紫波町民と連携した講演事業とをあわせて実施することによって、開催地を中心としたより多くの方々に文化芸術がより身近なものとして感じていただく機会とすることを一文つけていただきました。私どもが提案したのは、分権協働型による新たな文化財事業をこれからやっていきませんかというのを提案申し上げて、それを採用されたということで、文化財につきましては、今県立博物館ともいろいろと相談をして、資料の貸し出しは十分こちらではやるということで進めております。

 埋蔵博物館につきましては、いろいろと平泉関係の自分たちがやった発掘調査の成果もございますし、それから我々が企画している文化財の資料とかもございますので、それらも中心にやっていただく。それを来年の3月からの企画展にもつなげていくような、ということで申し出は受けております。

 それからもう1点は、今までやられてこなかったんですが、美術関係につきまして、これは特に今のご質問にはございませんが、皆様にお伝えしたいのは、今回郷土の画伯ということで、橋本八百二先生の展示会をやることにして、今進めております。紫波町の方々、いろいろな方々から情報収集しまして、この前学芸員の方と展示物、美術関係について歩きましたら、県立美術館でも常設展示をしておりますので、そういったものも関連をしながら、特に今回は熱を入れてやりたいというような申し出も受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) 今のことについては、まずわかりましたが、今のはまだ関連はしますけれども、ちょっと角度を変えたものでございます。

 情報交流館の目的の一つとして、町の歴史、風土、文化に出会える場であると掲げ、また、図書館として力を入れる分野には、地域資料の充実を掲げています。この移動展は、町民の皆様に対しまして、文化財に対する意識高揚を図る機会でもありますし、また充実された地域関連文献の公開を行おうとすれば、情報交流館が示しております理念と全く一致するものと思われます。この際に、その町内部署横断的な取り組みの考えについてお伺いをしてまいります。



○議長(武田平八君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) ただいまのご質問でございます。

 情報交流館を活用した町内、いわゆる町の組織としての部署横断的な取り組みをというご趣旨のご質問だったというふうにご理解をしております。

 議員おっしゃるとおり、そういった観点からのやはり取り組みは必要かなということは感じております。今回、この契機としまして、我々の部署として文化、それから文化財というところに焦点を当ててということになりますが、さらにそこにプラスアルファで今のお話があったようなところで、何かということになりますと、例えば、図書館さんがそれに関連したイベントをやっていただくとか、それから、そういったことが一番考えられるのかなというふうには感じております。今後具体的に、主催とすれば県の文化振興事業団ということになりますが、独自のところでそういったのが、図書館さんも例えば今度の9月の28日、「文化よオガレ」でしたか、そういった中で、そういった啓発的なこともやっていただくということをお聞きしておりますので、そういったことも含めながら、やはりことしばかりではなくて来年以降もそういった取り組みに資するような、連携しながら進めていく必要があろうかなというふうに感じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) まずこの1点目の情報交流館で開催される県立博物館移動展はわかりましたが、2点目の、県立博物館の企画展についてでございます。

 この企画展は、奥州藤原氏の第二の拠点である日詰をテーマとするものであり、日詰関連遺跡からの発掘遺物展示や県立博物館の職員による期日限定の解説会、さらにはテーマ展の関連講座として平泉町教育委員会の職員による日詰と平泉にかかわる講演が行われるようです。教育委員会は、県立博物館の日詰テーマ展を町民の皆様に対しまして町の歴史や文化を伝える機会と捉え、町民の皆様にはさまざまな方法でこのテーマ展の開催を周知するということでありますが、県立博物館に向かう手だてについても考慮しなければならないと思います。まず、その考えがあればお伺いいたします。

 今申し上げたのは、例えば、2カ月間の間に町民の希望者を何回かに分けまして県立博物館に連れていくということも考えられないかということでございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 紫波町、歴史と文化の町でありますので、今、議員のご指摘の、どうやって県立博物館に誘導するか、お招きするかというのは重要な課題でありますので、予算措置、バス等配置すれば、町のバスだけではなくて、それは必要なことだと思いますので、いいご指摘だと思いますので、検討してまいります。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) もう1つ、今のことについてでございますけれども、この機会を捉えて、町の歴史や文化を後世に伝える社会教育の一環として町内の小学校、中学校に対し県立博物館の日詰テーマ展の見聞を授業に取り入れる必要があると思いますが、その考えについてもお伺いしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 町の歴史であります、3年生、4年生には、郷土というテーマがあって勉強しております。そういう中で、平泉関連とか町の歴史についても記述しておるところで、それを具体的に、大人の世界でありますから小学生がどの程度理解できるか、説明の度合いでまた理解が進むと思いますので、これもひとつのご提言といただいて、各学校に指摘していきたいと思います。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) それでは、最後の3点目の文化財等の保管と常設展示についての関係でございます。

 遺跡より出土されました遺物や民間旧家から寄贈されました近世の文化財の収蔵、保管に大変苦労していると思います。いずれにいたしましても、長年にわたりまして相当の経費と労力を費やしているものであり、かつ町民の皆様は町民の共有財産であると認識されていると思います。現在も断続的、断片的ではありますが発掘調査が行われており、そこから何かの遺物が出土したかは、現地説明会や報告会などにおいて町民の皆様は一時的に目にする機会はあると思いますが、時代考察の面から見て、系統立てた遺物や文献の整理、保管、展示が望まれております。

 また、有形無形問わず後世に紫波の歴史、文化などを伝えるために、将来を見据えた場合、文化財の保存、伝承や資料整理、保管の施設とあわせて常設展示を視野に入れた施設整備が望まれております。

 そこで、先ほどの答弁におきましては、役場新庁舎へ移転時期を見据えながら、常設展示については中央公民館を活用したいということであり、それは中央公民館の空き部屋部分を手直ししての施設整備になると思いますが、それを、どこをどう使うかはまだ先のことであり、これから時間をかけて検討すると思いますが、教育委員会として現在の基本的な考え方があればお伺いしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) ただいまの常設展示についてのご質問でございました。

 委員長答弁のとおり、新庁舎ができて移転の時期を見計らって進めるわけなんですが、この文化財、いろんなものがございます。土器から、それから寄贈いただいた漆器等、例えば漆器等は温度とか湿度、非常に管理が大切なものでございまして、現時点では教育委員会の建物の中にはエアコンはありますけれどもスペースの問題等がありまして、一部は記念館のほうにお願いしているという状況でございます。

 新庁舎ができて教育委員会も移転します。一部中央公民館の部分は残りますけれども、その部分があきますし、それから当然、教育長の前で言いづらいんですけど、教育長室もあきます。そこにはエアコンが整備されておりまして、事務所のほうには十分なスペースもあろうかと思います。それらを活用しながら、移転までに大筋の方向を決めて、そこを常設展示場にしたいというふうな、今、考えで進めております。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) 今のご答弁でだいたいそのことについてはわかりましたが、この出土した遺物や関連資料、そして先ほど話されました寄贈されました文化財の収蔵、そして展示施設については、ここ二、三年をめどに、将来的な展望を持って、そのあり方について検討するということでありますが、町の教育文化政策の施策方針に文化資料館の設置が掲げられた中で、この文化財資料館の設置は、今までそれにかかわることをどのように検討してきましたか、それについてお伺いをしてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 資料館のレベルにつきましては、言葉とかまちづくり座談会等でご要請はいただいているところです。具体的に建物でありますので、個別のものなのか、あるいは中央公民館をもっとレベル高く活用するのか、それも含めまして、実際のところは所蔵館の配置だとかそこまでは検討に至っていない部分もありますので、それも込めましてここ2年、3年、行政レベルだけでなくて紫波町にはいろいろ民間の歴史に造詣の深い方がおられますので、あるべき論ですね、それを検討しまして、予算化できるものとか、それは町当局とまた検討しながら進めてまいる所存であります。



○議長(武田平八君) 4番議員。



◆4番(箱崎勝之君) この埋蔵文化財の展示等については、大変まだまだ難しい面も多々あるわけでございますが、今後とも教育委員会、町の行政のほうにおきましてもさまざまそのことにつきまして、町民に対しましてもやはり認識していただくということが大切なわけでございますので、今後ともよろしくご指導のほどお願いを申し上げたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変丁寧なご答弁ありがとうございました。終わります。



○議長(武田平八君) 以上で4番議員、箱崎勝之君の一般質問を終結いたします。

 説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 40分再開いたします。



△休憩 午後1時29分



△再開 午後1時39分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△藤原惠子君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第3陣、14番議員、藤原惠子さん、登壇願います。

 14番議員。

     〔14番 藤原惠子君登壇〕



◆14番(藤原惠子君) ただいま一般質問の許可をいただきました、14番、藤原惠子でございます。

 初めに、8.9豪雨災害で被害を受けられました皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

 実りの秋なのですが、稲穂は猛暑から災害被害、連日の降雨と、例年より倒伏しているのが多く見られるような気がいたしております。また、里山の豪雨被害もあったせいか、果樹、野菜等の鳥獣被害も多いようにお聞きいたしております。目の前の課題対策と同時にさらに強くたくましい町政を望み、通告の順に従い質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

 最初に、財政問題についてお伺いいたします。

 地方自治体は、長引く不況で厳しい歳入環境となる見込みの中、当町としては個人町民税、法人税とも緩やかに伸びているように伺っております。しかし、国全体としての急激な少子高齢化は、当町としてもこの大きな流れの推移は免れません。このような中、町営住宅を初めとする建物や設備、道路等のインフラ老朽化に対する修繕費、更新額、また、今回の8.9激甚災害や東日本大震災のような突然の災害復旧費等、経営としては財政調整基金の取り崩しや町債の活用でやりくりをしながらも、町として住民福祉を守っていただいておりますことに敬意を表しながら、3点についてお伺いいたします。

 1点目は、オガールプロジェクトによります紫波中央駅前都市整備事業の情報交流館、新庁舎と計画は順調に進んでおりますが、平成27年度からの年度別償還額は推計でどのように捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。

 2点目は、当町の出生数や転入者を踏まえ、生産人口の10年、20年先をどのように推計しておられるのでしょうか。また、生産人口の変動が町財政にどのような影響を与えるかは重要と思います。今後の対策として、例えば子どもを産み育てやすい環境の整備として、正規雇用、誘致企業等、当町の具体的な計画をお伺いいたします。

 3点目は、第三セクターやえこ3センターの経営内容や老朽化を見据えた上で、当町の自立に沿った経営計画、運営を望みますが、今後の対策をお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 14番、藤原惠子議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 第1点目の、紫波中央駅前地区の整備計画に関する、平成27年度からの償還の件についてでございます。

 紫波中央駅前地区の整備事業につきましては、都市再生整備計画の承認を受けまして、平成21年度から国庫補助事業として整備を進めておりまして、平成25年度が計画最終年度となっておるところでございます。ご質問のございました都市計画事業債につきましては、平成22年度より国庫補助金の充当残について記載を行っておるところでございまして、平成23年度から利子償還が始まっておるところでございます。償還時のピークにつきましては、平成29年度から平成37年度までの9年間でございまして、年度償還額につきましては現在の見込みでは約9,000万円となっておるところでございます。

 なお、既存の起債の償還が進むことから、今後の公債費は約10億円前後で推移するものというふうに捉えておるところでございます。これまで発行してきました町債は、社会基盤の整備の財源として大きな役割を果たしておるところでございますが、その町債の償還が町財政に、柔軟性に大きな影響を及ぼしておりますことはご承知のとおりでございます。このために、整備事業の実施に当たっては、計画段階において投資による事業効果と、整備後に発生する経費を入念に検討した上での事業を進めてまいるところでございます。今後も、重点的、効果的な財政運営によって、より一層努力する所存でございますので、各位のご理解とご協力をお願いをいたすところでございます。

 次に、2点目でございます。

 生産人口の今後の推移と、今後の生産人口の変動が与える町財政への影響についてでございますが、少子化の影響によりまして生産人口の減少が見込まれることは明らかでございますけれども、当町におきましては、平成22年度から10年後の平成32年度までに、約2,700人が減少する見込みであるというふうに捉えておるところでございます。しかし、今後のまちづくりの方向性を勘案しますと、この2,700人が妥当なところかどうかということにつきましては、これからのまちづくりいかんにあるというふうに捉えておるところでございます。

 今後、生産人口の減少による町税の減少が懸念されますけれども、同時に人口そのものも減少していく傾向にありまして、当町といたしましては、町内の経済を活性化して1人当たりの生産性を高めること、あるいは循環型まちづくり、協働のまちづくりを基本原則とする、人口減少を踏まえた施策の展開が必要であるというふうに捉えておるところでございます。

 次に、子育て環境についてでございますけれども、国民生活白書によりましても低所得者の独身率が高くなっておりまして、結婚、出産への所得の影響がうかがわれておるところでございます。また、平成24年度の調査では、非正規雇用者の賃金は正規職員の64%ほどとなっておりまして、非正規職員の独身率の高いことが推測されるところでございます。この問題は、一自治体での対応は困難でありますが、国では非正規雇用問題にかかわるビジョンを作成いたしまして対策を講じておりますが、岩手労働局におかれましては、いわてキャリアアップハローワークを盛岡市菜園に設置いたしまして労働者の相談に当たるなどいたしておるところでございます。

 企業の誘致につきましては、県の企業セミナーあるいは首都圏で行われます盛岡広域産業人会に参加をいたしまして、誘致活動を行っておるところでございます。近年では、流通業あるいは自動車の整備に関する企業の2社ほど、インター周辺に誘致させたいという状況に今現在なっておるところでございます。町内では、町では内発産業を推進いたしまして、6次産業化の中で他の産業と組んで大きな産業に成長するというふうに考えておるところでございまして、その両面を追い求めていきたいというふうに思っておるところでございます。また、盛岡、花巻、北上が通勤圏内でございますので、町内の方々には交通の利便性を生かした就労の場を確保していただきたいと思っておるところでございます。

 次に、3点目のえこ3センター、第三セクターの経営計画、運営、今後の対策についてでございます。

 最初に、温泉保養公園温泉館が平成7年に、産業研修館が平成10年度に整備をされ、既に15年を経過いたしたところでございます。この間に、平成14年度に温泉館が増築いたしまして、平成18年度には温泉館及び産業研修館のリニューアル工事の実施をいたしたところでございますが、施設の老朽化が進みつつございまして、今後、大規模な改修が必要となるというふうに捉えておるところでございます。改修の財源といたしましては、管理をしている株式会社紫波まちづくり企画から毎月使用料を徴収いたしておりまして、これを基金に積み立てておりまして、これを改修の際の財源の一部にするように今現在、考えておるところでございます。また、会社の経営につきましては、経営改善計画を策定いたしまして改革に努めておるところでございますが、町でもそれに対しまして支援をしていく所存でございます。

 次に、紫波フルーツパークについては、平成15年開設以来、特産品開発、販売促進のほかに体験農園、体験工房を通じて、観光拠点、交流拠点といたしまして役割を果たしておるところでございます。経営内容につきましては、主力であるワインの販売本数が採算ベースでございます5万本を超えた平成23年度より、当期利益が2期連続でプラスに転じておるところでございまして、ワインの販売数量が増加をいたしておるところでございます。

 経営計画につきましては、平成21年度中期の3カ年計画を策定いたしまして、部門ごとに目標を掲げた取り組みを行うほかに、経営状況の第三者評価によりまして、経営内容の見直しと計画づくりを行っておるところでございます。今後も、フルーツパークの経営につきましては、経営改善を継続して取り組んでまいる所存でございます。

 最後に、えこ3センターにつきましては、経常経費の削減に努力するとともに、機器などの更新については費用対効果を検討いたしまして、重機の導入を進めているところでございますが、本年度は堆肥製造の効率化を図るために、攪拌機を導入いたしたところでございます。循環型まちづくりを進めていくためには、土を元気にする堆肥製造が欠かせないことから、今後も費用縮減を図りながら運営をしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 最初に、平成29年度から平成37年度までの9年間で、年度償還額は現在の見込みで約9,000万円というご答弁でございました。この中には、情報交流館の町債の分の3億7,750万円、これも入っていることと思います。交流館におきましては、交付金と町債とそれから町の単独費ということで支払われているわけでございますが、それで庁舎の債務負担行為がございます。それが示されておりますけれども、その債務負担行為が年間2億3,790万円、約2億3,800万円でしょうか、そうすると、これは債務負担行為で町債としては起きていないわけでございますが、この債務負担行為とこの償還といいますか、それを合わせたこの支払いの、支払いといいますか、総額はどれくらいに捉えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 総額、毎年の支払い額ということでよろしいかと思いますが、毎年10億円程度が償還、元利償還になります。今後、5年程度はもうずっと10億円程度ということで推移すると思います。それに加えまして、いわゆる庁舎分の2億円、実際には償還分1億7,000万円ほど、建物分という部分です、運営経費を除いた部分の1億8,000万円が設備の投資分という形で乗るという形になるかと思います。いわゆる運営経費と言われる3,000万円の分は通常の経費と言われる部分で、庁舎の1億8,000万円ほどの分が、いわゆる資本に変える部分というふうに解釈できるかと思いますので、そういう形でなるということになります。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 今、日本の国は世界で一番の借金国と随分、報道されております。本当に大変なんだなということで、そしてさらに1人当たりの借金というか、それも公表になりました。借金ということではなくて債務負担行為になるわけでございますが、そうすると町民1人当たりの支払い額といいますか、そういうのは推計されたことは多分おありになると思いますけれども、大体その予測で1人当たりのこの支払い額が幾らぐらいになるのかお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 支払い総額ということの1人当たりということになりますか、10億円と毎年の支払いの1億8,000万円ですか、これを人口で割っていただくということになるかと思います。ちょっと今、計算してこないのですぐ出ないのですが、いわゆる毎年、支払いは10億円プラス1億8,000万円を人口で割るという形になります。総額で言いますと、現在の町債の借り入れ残高が大体100億円ぐらいですので、100億円に庁舎分がたしか27億円弱だったと思いますけれども、本体部分ですね、それに運営経費ですのでその部分が足された部分が総額の残りの分という形になると思います。これを人口で割っていただくという形になるのかなというふうに思います。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ご答弁の中では、人口が大体2,700人ほど減少すると、生産人口ですね、がしかし、人口そのものが減少していく傾向にあるというご答弁でございました。国のほうですが、今、消費税を上げるか上げないかと今すごく問題になって、GDPがどうのということもかなり報道されるようになっております。その中で、少子高齢化と社会保障給付金の関係というので非常に、65歳以上の人口が国で言うと約5割に達すると、そして75歳以上が約3割だと。この傾向が、紫波町においても人数的には減るわけでございますけれども、その比率というのはやや同じ形ではないのかなというふうに捉えておりますが、そうすると結構大変なのかなというふうに、その中で一生懸命、頑張っていただいているところでございますが、その辺をどういうふうに捉えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 人口の推移ということだと思いますけれども、基本的に人口の推移、総合計画のほうでお示しさせていただいておりますけれども、平成27年度で大体3万2,460人ほど、平成32年が3万1,445人ほどということで徐々に下がってくるという予測をしております。この推計は、平成17年を基準年にして、総合計画が始まった平成22年そのものも推計数値になっておりますが、平成22年は実を言うと予想した人数よりも人口は減っておりませんでした。若干、高めのほうを推移しているということでございます。ただし、ご質問の生産年齢人口につきましては、やはり予想どおり下がってきているということで、なっておりますが、高齢者人口のほうですけれども、これ総合計画のほうで見ておりますと平成27年に大体28.1%、65歳以上ですけれども、平成32年が31.2ということで国内の全体平均に関してはそういう形になるかと思いますが、県内の他の自治体と比較した上では、ここはほかの自治体はもうちょっと下がる、高齢者の割合が高くなるだろうと、ここは高くなるけれども県内の自治体に比べてはそれほど高くはないと、ちょっと全体としては高くなるわけですけれども、そういった傾向にあるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ことしの8.9の被害もあり、本当に突如としたこの被害額といいますか、それに対応していかなければならないわけですが、激甚指定をされたということで普通の被害に対する公金より多くなるわけでございますが、しかし、大変やはり来年度の予算を計画するにいっても、突如こういうことがあるとまた違ってくるのかなというふうに思っておりますが、ぜひこの安全といいますか、その辺の計画をぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。

 次に、第三セクターとか、えこ3センターなのですが、本来はできれば一生懸命この第三セクターもそしてえこ3センターの職員の皆さんも、時々行くのですが一生懸命頑張っているなというのは重々わかります。しかしやはり、例えばえこ3センターに関しても結構な補修費といいますか、更新額というのが出ています。できれば、ものすごい力をつけていただいて、大きな額が一般会計からできるだけ支出しなくて済むような、自立できるような経営がされてほしいなというのを、計画がだめだということではなくて、それをぜひ経営を望みたいということがまずお願いしておきたいと思っております。

 それで、第三セクターのまずこの温泉館のほうでございます。この温泉館で、今回の8.9でも結構来客がある中で、来客者の車が1台も損傷がなかったというのは、本当にスピーディーといいますか、的確な処理をされたことなのだなというふうに大変敬意を表しておりますし、また、突如宿泊された方もおられました。その方に関しても、適切な対応をしてくださったというのには、大変感謝しているところでございます。県内の第三セクター等の、またこういうちょっと寄りやすいといいますか、そういう温泉的なところにも行ってみても、やはりラ・フランス温泉館というのはその中でもいい温泉として、雰囲気も経営もされているなということは十分承知でございます。ですが、あえてお聞きしたいのでございますが、何回も言うのですが、できるだけ基金を積み立てているところから、という一部を改修にというふうにご答弁いただいております。それで、その今後の大規模な改修というのは、どういう内容で、およその金額はどのように推計しておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 温泉館の補修の額ということでございました。先ほど町長答弁にもございましたとおり、平成18年度に温泉館及び湯楽々のほうの改修をしております。その際には、大きいところは温泉館にバリアフリーの観点からエレベーターをつけるというそこが一番大きくて、あとは設備であったり、あとは目に見えるところの改修ということでございました。今ちょっと、金額ははじいておりませんけれども、見ていただければあれですけれども、屋根とかそういったところ、あるいは外壁等も大分汚れが目立ってまいりましたのでそういったところをやっていかなければならないと思います。今のところは、設備が大分古くなってきて、あちこち改修が必要になっているというところで、そういったところの後追いになっておりますけれども、今後そういったことも考えていかなければならないなと思っております。それで、年間1,480万円ばかり使用料ということで徴収はしておりますけれども、その一部、またそういった補修に回っているというようなこともございまして、その辺のところの残高を見ながら、今後検討していかなければと思っております。

 それから、会社自体の経営につきましては、経営改善の3カ年計画というものを昨年度つくりまして、これは町内の企業のご指導をいただいて全職員がつくったということであるわけですけれども、うちのほうとしても社員全員がつくったということで身近な計画にはなっていると思いますけれども、指導をいただいたということがあるのですけれども、自分たちでつくったものなので、そういったところの今後またさらにフォローアップなどをうちのほうでできればいいのですが、なかなかそういった能力も限られていますので、外部の方をお願いしたりして、そういったよりよい計画をつくるような指導も考えていきたいなと思っているところでございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 老朽化というのは割と1カ所、一つではなくて、備品から建物から一気に古くなっていくというのが固定資産の傾向なわけでございますが、どうか健全な、さらに接客に頑張っていただきまして、健全な経営をしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それで一つ提案でございますが、先日、大船渡のある料亭さんというか、そこに行ったときに総理大臣も今回のあれで訪問して食事をされたというところなのですが、2階が実は畳の大広間でございました。しかし、今度は椅子式になっているのです。ですから多分、畳の上にじゅうたんを敷くか何かでそういうふうにしていると思うのですが、これから高齢社会に当たっては、やはり畳というところも欲しい方もいらっしゃるかもしれませんが、もしかしたらそういう工夫も必要なのかなというふうにも私は感じております。

 それからもう1点でございますが、やはりたしか、まちづくり企画では従業員さんが30人だったでしょうか男女含めて、その中で若い方の、これはフルーツパークもそうなのですが、若い方でパートさんの方もいらっしゃると思うのですが、もしその中でそこの家庭の主体者である方であれば、できるだけ正雇用にしていただけないものなのかなというふうに、やはりこれから元気な町、元気な社会というのは、若い人たちが意欲を持って働けるというのが一番だと思います。それで、ぜひその辺をお願いしたいわけでございますが、ご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) 第三セクターの非正規雇用者の職員の昇格につきましては、必要な都度でございますけれども、できるだけ非正規雇用から正規雇用のほうに振り向けておるところでございます。ただ、年齢を若返らせるということが大きな観点でございますので、2年に1回ずつ、ことしは大卒を1名雇用したところでございますが、交互に、来年は高校を、あるいは中卒を採ろうというふうなことで今現在、取り進めておるところでございます。必要な人材、あるときは、まず第1点には今現在、働いておる者に今度、非正規雇用から正規雇用に変えるということに取り組んでおるところでございます。今後とも、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 先ほど、繰り返しになりますが、ぜひこの椅子式とかそういう方法も、今後お考えをいただきたいと思います。何がいいのか、接客で一番いい方法ということと、それから喜んでお帰りいただける、そういうことの工夫をぜひお努めしていただければと思います。

 それから、直営のえこ3センターでございますが、やはり随分経費がかかるなということでございますが、例えば1年間に約3,000万円の赤ということですが、それプラス更新額とか、修繕費も入っているのですが新しく更新したとかそういうことになるとまたプラスになってまいります。ですので、どうしたならば、ご答弁、結構このえこ3センターについても質問しているところでございますが、努力しております、努力に努めますというご答弁はいつもいただいております。しかし、この販路の拡大もやっているとおっしゃいますが、では本当に3要素の問題とか、それから宣伝をするとかその効果はどうなのかとか、結構この堆肥のあれが人によっては、何かたまってるっけよとか、数量が減ってないっけよとかというお声もたまにお聞きするわけでございますが、その辺のやはり改善というのも、ご努力はいただいていると思いますが、さらにご努力をお願いしたいと思いますがお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) えこ3センターの経営改善、それから販路拡大、そういったものについてご質問いただきました。

 まず、工賃ということで、ことし町長答弁にもございましたとおり、攪拌機を導入したということで、これはやはり経営改善するためには効率、そして製造量をふやしていくと、そういった観点から導入させていただいたということで、8月に工事も終わりまして10月以降はそういった部分が順調に回転しまして、これまで以上に農家の方からの畜ふん、そういったものを回収することができると、さらに製造量がふえるということで販売量もふえるということで、売り上げの向上に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、販路についてでございます。販路については、従前でございますと農家あるいは農協さんということで販売しておったのですが、今は地元のホームセンターさんのほうで袋詰めの堆肥を販売するということで、それがかなりの売り上げが伸びているということで全体の5割近い売り上げになっているということで、さらにそういった部分、攪拌機を入れることによって販売もふえていくということで、非常に今後の取り組みが重要になっていくのかなというふうに考えております。

 それから、宣伝についてでございます。やはり、宣伝についても春肥、秋肥ということで農家の方々には宣伝しておりますが、やはりどうしてもそれだけでは足りないということでその部分、広報あるいは有線放送、そういった部分を通じてこれまで以上に宣伝活動を強めていきたいというふうに考えております。ことし攪拌機を入れたということで、非常に鳥の関係がかなり処理量もふえるということで、来年度以降はそういった部分、さらに販路拡大、宣伝、ますます進めていって経営改善に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) どうか、えこ3センターに関しましては、できたときから大変マイナスの分が多くて、できるだけ改善をとずっと言い続けてきておるところでございます。これが町政に悪影響にならないように、できるだけ循環型のまちづくりとしてPRするとともに、このさらなる経営改善に努めていただきたいと思います。

 ということで、次の質問に入らせていただきます。

 次に、災害対策についてお伺いいたします。

 8.9の豪雨では、町内全域で甚大な被害を受けました。被害を受けられました皆様に、先ほども申し上げましたが、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。床上・床下浸水、断水、道路・河川の被害、土砂崩れ、水稲の冠水被害、農用地被害、そして山王海管内被害と甚大な被害に連日、不眠不休で携わっておられました紫波町消防団、紫波町建設連絡協議会、山王海土地改良区、JAいわて中央、行政区長、民生委員、町職員と多くの関係各位の皆様に改めて感謝と敬意を表するものであります。本日で1カ月となりますが、住宅はいまだに1階部分には住めない方もおられます。また、雨の降るたびに大事な物を手に持って逃げる準備をし、夜眠れなかったという方もおられます。本当に心痛も体力も、お疲れのことと察しいたすところでございます。

 日本気象学会や米国気象学会に所属する真木雅之教授によりますと、積乱雲が次から次へと立ち並んでいくバックビルディング現象が起き、豪雨、落雷、竜巻などが起きると言われております。積乱雲の発生を予測できたとする研究も一部あるようでございますが、今の観測技術では、豪雨の原因とされる積乱雲の発生をきちんと予測するのは難しいと現段階では言っているようでございます。このような中、9月3日政府は紫波町を局地激甚災害の支援区域に指定が閣議決定されました。そのことにより、国庫補助率がアップされると思われますが災害対策として3点お伺いいたします。

 1点目は、8.9豪雨災害に通告の時点では県は激甚指定を受けており、まだ町としてはなっておりませんでしたが、個人の農地、農畜産物被害への復旧と、被災者の生活再建対応策についてお伺いいたします。

 2点目は、町内全域で地域の自主防災または災害箇所等についての話し合いを推進するべきと思いますが、お伺いいたします。この点ちょっと、作山議員とダブっておりますが。

 3点目は、災害対策基本法改正案成立を受けて、当町の取り組み状況をお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 14番、藤原惠子議員の、2点目の答弁をさせていただきます。

 8月9日の豪雨によりまして、農地あるいは農業施設に受けた被害がまことに甚大であったわけでございます。政府といたしましては、調査結果、早期に激甚指定を受けさせていただいたということにつきましては、本当に県あるいは国の各機関に対しまして敬意を表する次第でございますし、また今後、激甚災害指定を受けたことによりましての町の施設のあり方、これを一新していかなければならないだろうというふうに思っておるところでございまして、この点につきまして、今後とも鋭意努力をしてまいる所存でございます。

 これまでに、被害報告がございました件数につきましては1,500件を超えておるところでございまして、町では被害報告に基づきまして現地調査、土地改良区、農林公社、その協力を得ながら実施をいたしてまいったところでございます。災害に当たっては、関係機関多くの皆さん方のご支援をいただきまして、早期に調査が終了されたわけでございますけれども、今後、災害復旧につきましては国の激甚災害指定したことによりまして、農地の復旧に対しまして国の補助がかさ上げをされるところでございまして、国の災害基準を満たす場合、被害を受けた方との復旧方法を確認した上で、町が事業主体となりまして早期に手続を進めてまいります。また、国の災害基準を満たさなかった場合でも、町の補助を受け復旧を図ることができますので、被害報告があった方と復旧方法を確認いたしまして、一日でも早く復旧するように手続を進めてまいる所存でございます。

 農畜産物被害を受けた方で農業経営に支障が生じる場合は、経営の早期安定のために、JAでは自然災害対応特別資金が用意されておりますので、関係機関と連携を図りながら農業者支援を進めてまいる所存でございます。

 次に、自主防災、災害箇所等についてのお話し合いの推進についてでございますが、今般の豪雨では、これまで被害が少なかった地域においても、建物や農地、道路、河川など、全般的に被害が発生いたしておりまして、この被害状況を踏まえまして、防災マップの検証、地域の方々の体験をもとに減災への取り組みなど、地域での防災に関する話し合いを呼びかけてまいりまして、自主防災活動に結びつくような取り組みにしてまいりたいと存じておるところでございます。

 次に、3点目でございますが、災害対策基本法改正案にかかわる町の取り組みについてでございますが、災害対策基本法等の一部を改正する法律がことし6月21日に公布をされまして、一部の規定を除きまして同日施行されておるところでございまして、その主な内容につきましては、大規模広域な災害に対する即応力の強化、あるいは住民等の円滑な、そして安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの災害・防災への取り組みの強化などでございまして、町といたしましても改正を受けまして、地域防災計画の見直しを検討いたしますとともに、明確化された基本理念をもとに、公助はもとより、一人一人が自発的に行います自助と、地区住民が協力をいたします共助なくしては迅速に災害に対応することは難しいことから、一層、防災広報啓発、自主防災活動の推進を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上申し上げまして、2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 国の災害基準を満たさなかった場合でも、町の補助を受けた復旧を図ることができるということでございます。被害報告があった方と復旧方法を確認してということがございますが、これはどういう形で行っていくのか、もう少し具体的にお伺いできればと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) まず、国の事業でございますが、国の場合40万円以上という条件がございまして、これを超えたものについては極力、国の事業に乗れるようにということで取り組んでおりますが、そこが大体目安になりますけれども、ただ40万円以上と申しましても、実際に国の査定等がありますとほとんど査定結果で落とされてしまうということで、今考えておりますのは、その場合の80万円程度まで額を上げてその上で出していきたいと、そのためにはこれまで1カ所だけということで挙げておったのですが、150メートル以内にあるものを一緒にできるというのがございますので、そういった部分で拾っていきたいと、その中で国に上げられるものは上げると、そしてそれに乗れないものについては町の町単事業、あるいはその他で軽微のものについては農地・水、中山間、そういったものを活用していただきたいということで、これについては既に説明会を開催しまして、既に取り組んでいらっしゃる方も結構いるというふうに聞いております。

 いずれにしろ、その部分なかなか農家の方はやきもきしているというふうに考えておりますので、今、9月14、15日、2日間オガールプラザでそういった方々全ての方を対象に説明会を行う予定で、あしたその部分、通知するという運びになっておりますので、その中で十分に理解を深めていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) それから、農畜産物被害を受けた人に経営の早期安定ということで、農協さんのほうで自然災害対応特別資金が用意されている、これパーセントと期間というのはどういう形で、今既に申し込まれている方がいるのか、それはちょっとこちらのほうではつかんでいないかもしれませんが、そのパーセントとか期間というのはおわかりでしたらお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) この資金貸し出しについてご説明いたします。

 貸付限度額は500万円以内、貸付期間は10年以内となっております。そしてその中で、今、案だということでございましたけれども、JAバンク自然災害対応特別資金利子補給金交付要領案というものがございまして、利子補給率を1%、県信連、全農いわて、共済岩手で0.3%、この1%を負担したいと、さらにプライムレートが今現在1.3%でございますので、残りの0.3%については地元のJAいわて中央で負担したいというふうに聞いております。ただ、実際どのような形で今なっているのかについては確認しておりませんので、確認次第お知らせしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) それから、例えば土地改良区の負担金でございます。

 土地改良区に負担金は11月末です。それから、かさ上げが町ということで12月末ですが、これは誰でもということではなくて、被害のあった方といろいろ差はあると思いますけれども、この点については情報がございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 数年前にもやはり災害等があったときに、農協さんのほうでは決済サイトの延長、それから改良区さんでは納期の延長ということがありまして、農協さんのほうについては、前回、会議があった際に決済サイトの延長とかそういったものは検討中でしょうかということを聞きしましたところ、検討中ですということでございました。それから、改良区さんについては、ではまだその部分については会議をするという機会がありませんので、今後そういった部分もうすぐでございますので、議論をしながら対象になった方、何とか救えるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) そうすると、12月末のも農協さんと協議しながらということになるわけですか。その辺ちょっと。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 農協さんのほうでは既に、決済サイトの延長については検討するということでございましたので、その辺どのような検討結果になるのかは、これから確認してまいりたいと思います。それから、改良区さんについてはまだそこまで議論しておりませんので、ぜひそういった実態を踏まえてそういった被災した方々、幾らかでも支援するような形で働きかけたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) それから、ちょっと9月7日の日報に載っていましたが、豪雨でうちが半壊、それから床上浸水世帯にということで、県が支援金対象拡大するということで、床上浸水世帯に5万円を支給することとしたというふうに載っておりました。当町としては、そういう何か支援対策というのはお考えなのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(佐藤美津彦君) この前の県議会のほうで、1世帯5万円の被災者支援ということで決定をしたようでございます。町といたしましては、床上浸水それから床下浸水でございますけれども、この世帯についての見舞金という形になるか、支援金という形になるか、ちょっとその辺、県とのその5万円との兼ね合いもございますので、その辺をちょっと調整しながら今、検討中でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) できるだけ速やかな支援をお願いできればと思います。現実に、例えばサニータウンの方々も3回目でほとほと疲れ切っているというか、非常に言葉も投げ捨てのような方もおられました。ですので、ぜひできれば頑張れよという励ましの意味でもお願いできればということをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 最後に、健康問題についてお伺いいたします。

 子どもの命を守る学校と消防が、速やかに連携できるアレルギー性疾患や病歴などが記入された子ども安心カードの取り組みについてですが、全国の中には給食後の児童の死亡事故やアレルギー発症時事故などを踏まえて、食物アレルギー事故を防ごうとの教員の方々を対象とした研修会が相次いで開催されているように伺っております。

 また、ある地域の担当になった救急救命士の消防職員の方から、アレルギー対応をめぐってのさまざまなご意見を頂戴した内容によりますと、1つが、アレルギー対応は時間との勝負で正確な情報の伝達が大事。2つ目として、しかし学校に救急隊が駆けつけると現場はパニック状態で情報の伝達がなかなか難しい。3番目として、高齢者、障害者向けに実現されている救急医療の情報キットの子ども版ができるとスムーズに情報伝達ができると思うが、ということが話された内容の趣旨であったようでございます。個人情報保護法や、管理体制をクリアした上で、作成、運用の取り組みができないかお伺いいたします。

 2点目は、がん対策ですが、日本人のがん罹患者数は男性の1位が胃がんであり8万102人と、女性の第2位に胃がんで3万7,035人と、2005年の統計から捉えているようでございます。異なる地域から、疫学研究により1991年にヘリコパクターピロリ菌感染と胃がんの因果関係が明らかになり、WHO世界保健機関の関連組織は1994年にピロリ菌が明らかな発がん性物質であることを認めております。その後、臨床試験を経てピロリ菌の除菌によって胃がんの発生を抑制できることが2008年に明らかになり、2011年には日本でも韓国でも、胃がんの95%以上がピロリ菌感染によってもたらされることが明らかにされたようであります。そのことによって、2013年2月21日ピロリ感染胃炎のピロリ菌除菌に保険が適用拡大されました。

 そこで、当町として血液検査で早期治療、予防を目指す胃がんリスク検診を導入できないかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、14番、藤原惠子議員の、3つ目の健康問題の第1点、子ども安心カードに関するご質問についてお答えいたします。

 児童・生徒一人一人の健康状態や、病歴、アレルギー疾患などの有無に関する情報は、学校の中で最も重要な情報の一つであります。現在、町内の各小・中学校におきましては、学校保健安全法で定められ9年間の備えつけが義務づけられております。健康診断票を初め、各学校で独自に健康カード等を作成し、児童・生徒の健康について情報収集や健康保健の指導に役立てております。緊急時においても、保護者との連携を図りつつ、健康カード等の活用を含め適切に対処しているところでございます。これらのことは、藤原議員ご提言の子ども安心カードの内容や機能と軌を一にするものであると考えております。今後とも、児童・生徒の安全・安心の確保を図り、きめ細かな健康管理に努めてまいります。

 以上をもちまして、ご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 2点目の答弁をしてまいります。

 胃がんリスク検査についてでございます。

 胃がん発症のリスクを確認する方法といたしましては、現在注目されていますのがABC検査と呼ばれる血清検査でございます。これは、ピロリ菌の感染の有無を確認するピロリ菌抗体検査と、胃粘膜の萎縮を確認いたしますペプシノンゲン検査をあわせて実施をいたしまして、その結果、組み合わせから胃がんのリスクを4段階で評価するものでございます。現在、バリウムエックス線検査にかわる検査方法として一部導入をいたしておるというふうに情報を得ておるところでございます。

 がしかし、一般住民を対象とする検診といたしましては、実施方法が確立されておらずに、死亡率の低減効果などの有効性についての根拠が得られていないことから、対策方の住民検診としての推奨されておらないところでございまして、町では以前から35歳以上の住民を対象に胃がん検診を実施いたしておりますが、この方法は国のがん検診指針に基づくバリウムエックス線検査でございまして、がん死亡率の減少効果が証明されている方法でございます。住民検診といたしましては、ABC検査の有効性につきましては、国のがん検診のあり方検討会において、順次、検証していくことが示されておりますので、その後の動向を重視してまいる所存でございます。

 また、胃がん予防の観点から、ピロリ菌感染が胃がん発症の大きな原因となることや、症状がある場合のピロリ菌検査の有効性、ピロリ菌除去療法などについて正しい情報の周知に努めてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、3点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 まず初めに、この子ども安心カードが、各学校では独自に健康カード等を作成して行っているということでございます。一番最初が肝心だと思うのですが、入学時の対処としては、入学する前からそういう健康カードをつくって、というか記入してもらって、管理しているものなのかどうなのかということを、まずお伺いしたいと思います。

 それから、この健康カードというのは、全員の分がそのようにアレルギーとかそれから病歴とか、それから保護者の連携できる体制がなっているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) お答えいたします。

 実はご指摘のとおり、幼・小あるいは保・小、幼・保と小がうまく連携できているのかというのがやはりポイントだと思います。小学校におきましては、就学つまり入学する前に必ずそういう連絡会といいますか、情報があります。それはワンペーパーで上がっていることなので、これは今後の検討課題だと思います。ただ情報としては、重篤な部分あるいはアナフィラキシーだとかそういう部分に関しては、特筆すべきことですので必ず上がるような体制はとっておるところです。

 それから、2つ目の健康カードですが、学校独自に作成している部分もありますので、これは全てのいろいろな疾病だとか、親の養育歴あるいは病歴とか、それが全部ありますので、これはある程度完備されたものとして、つまり消防等必要になった場合にはすぐ連絡、それをもとにして養護教諭だけでなく誰でも対応できるように、学校ではいつでもわかるところに備えつけておいているところであります。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 細かいことになりますが、その健康カードは卒業された時点で、その子どもさんかその保護者に返す形になっているのかどうなのかということと、それから今、エピペン使いて、これが保険適用になったわけでございますが、アレルギーの症状を和らげる内容でございますが、これの講習とかそういうことは教員の方々にはされておられるものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 学務課長。



◎学務課長(森川一成君) 健康カードについてでございますけれども、卒業と同時に保護者にお返しするということになってございます。

 それから、エピペンにつきましては、教職員を対象とした研修がございます。ただ、町内にはエピペンを使用している児童・生徒がおりませんので、もし使う児童・生徒が入ってきた場合には、その学校全員の教職員が使えるような研修は受けていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) このエピペンへの保険適用になるのに、かなりの運動をしてようやく保険適用になったように私は伺っておりますが、やはりいつどんな形でアレルギーの症状の子どもさんが出てくるかもわかりませんし、また、遊んでいる中にその親戚の子どもさんがそうなるかもしれませんし、できるだけ多くの方々がアレルギーに対しての研修を受けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、がん対策のほうでございます。

 やはり、このピロリ菌の除菌に保険適用になるまでには、実はかなりの署名活動から、国会の中で訴えて訴えてようやくできたものでございます。でも、この保険適用になったということは、このピロリ菌が日本だけではなくて、世界の中でも常識、がんの原因があるということが常識的にわかっているということで、保険適用になったものなように伺っております。ですので、その因果関係がどうなのかということは今さらではないのではないのかなというふうに私は思っております。

 その点が第1と、それからご答弁の中にもございましたが、検診を導入してやっているところもあるということでございます。これの一つの例でございますが、導入しているところでございます。ペプシノンゲン検査、これは対象が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳と個人負担200円で行っているところとか、それから400円で行っているところもあります。大体40歳からやって、このABCでの4つの群に分けて検査ができる形になっているということでございます。ぜひ、この辺をお調べいただいて、当町でも前向きなお取り組みをお願いしたいと思いますがいかがでございましょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまの2点についてお答えします。

 まず、そのピロリ菌が胃がんの原因になるかということについてどれぐらいの認識かということですが、いろいろな方のお話を聞く、それからいろいろな書き物を見ると、やはりピロリ菌というものについては胃がんの原因になる大きな一つだというふうな認識はしているところでございます。そのABC検査につきましても、その胃がんになるリスクがどれぐらいかなというのを4段階にわけてやっているようなので、例えば一番ひどい4段階になったときにすぐ胃がんになるかとなるとそうでもないよと、そういう心配があるのでその方はまた病院に行って内視鏡とか何かの検査を受けてくださいといったような内容です。

 また、私が調べたのは4,800円という高いのもあったのですが、その辺の金額についてはいろいろやり方があるものだろうというふうに思います。現在、私たちのところでやっております胃がん検診、バリウムを飲んでエックス線で調べるという方法ですが、これは国がこの方法は胃がん対策については有効であるというふうに示しておりますので、まずは私たちのところは第一には、その現在やっている胃がん対策を続けて、ABC検査についてはいろいろな情報がいっぱいありますので、それらをどんどんまだ研究していかなければならないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 当町の、この胃がんで残念ながらお亡くなりになったという数は捉えておられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) すみません、今その資料は持ってきておりませんが、過去に胃がんを発見したという数が出ておりますが、ちょっと亡くなったというのとは違いますが、平成20年から平成24年までのデータでございますが、平成20年についてはお2人の方が発見しております。それから平成21年5人、平成22年は9人、平成23年の方が5人、平成24年には4人の方が、町でやっている検査で胃がんだということが確認されて、それぞれそれなりの精密検査、そして手術を受けているものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 例えば女性の乳がんとかは、女性の場合は第1位なわけでございますが、乳がんの場合はリンパに入りやすいという、非常に悪質な病気というかあれなわけでございますが、胃がんの場合は、例えばほとんど胃をとった場合には大丈夫というのが例なように伺っております。できるだけ、このピロリ菌がまず胃炎からいくわけでございます。1回に胃がんになるわけではないわけですので、そのピロリ菌がどうかということの発覚をすればいいわけでございますので、できるだけこの胃炎の状態の中で、そしてできるだけお元気でいつまでも頑張っていただきたいという感じのもとに質問しているわけでございますが、できるだけ早い前向きなお取り組みをよろしくお願いいたしまして、終わります。

 ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、14番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。

 3時5分、再開いたします。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後3時05分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△細川恵一君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第4陣、11番議員、細川恵一君、登壇願います。

 11番議員。

     〔11番 細川恵一君登壇〕



◆11番(細川恵一君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきました、11番、細川恵一でございます。

 まず最初に、8月9日の大雨豪雨被害から1カ月が経過いたしましたが、被災された町民の皆様に改めて心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、日夜分かたず町民の安全・安心を確保するために、被害復旧のために町長を先頭に奮闘されている職員の皆様に敬意を申し上げたいと思います。

 第1の質問は、大雨被害対策についてであります。

 8月9日、記録的な豪雨によって、県中央部を中心とする内陸部、紫波町にも甚大な被害が発生しました。床上・床下浸水の住家被害、道路や河川等の公共土木施設、農地などにも大きな被害が広がり、現状のままでは新たな大雨が来ると二次被害も危惧されているところでございます。政府は8月15日、農地等の災害復旧事業等に激甚災害指定を閣議決定しました。農地等の災害復旧に早急に取り組んでいただき、農家の不安を一刻も早く取り除くことが今求められております。また、被災者や被災農家、そして商店や事業者の生活と営業の再建に特別の支援が求められるところであります。

 その一つとして、今回の大雨災害は農地や農業施設に甚大な被害が広がり、災害復旧には早急な対策が求められております。復旧に当たっては、査定前着工の積極的な活用を徹底することが重要と考えるものでありますけれども、対応と今後の復旧の見通しについて伺うものであります。

 2つ目には、農地等災害の復旧で農家が自主的に行った復旧事業について、激甚災害指定の対象となるよう徹底することが必要と考えますが、その対応策について伺います。

 3つ目には、被災者、被災農家の十分な把握をするとともに、国保税等の税金、介護保険料、水道・下水道などの使用料の減免措置や徴収猶予などの状況と対応について伺うものであります。

 4つ目には、被災者の日常生活にかかわる生活資金の対応について伺います。

 5つ目には、農機具等の既存債務の凍結、減免などはどのように進められているのか、現状と対策について伺います。

 6つ目には、被災した露地野菜などへの補償の対策を伺います。

 最後に、被災した商店や事業者などの被災復旧に対し、貸し付けや融資制度があるものの、冷蔵庫等、施設や器具類などに被災し、使用できないことによって業務に支障を来しているという実情もあるわけであります。このような被災において、補助制度が必要であると考えますが、町の対策について伺うものであります。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 11番、細川恵一議員の一般質問の、第1点目の答弁をしてまいります。

 この災害に当たりましては、被害総額の策定に最大限努力いたしまして、早期にこの数字が確定いたしたところでございます。今回のこの災害につきましては、農地あるいは農業用施設が受けた被害はまことに甚大でありまして、復旧に当たっては早急に取り組む必要があると認識をいたしておるところでございます。復旧に当たりましては、災害の状況によりまして、国の農地・農業施設災害復旧事業を適用させ進めてまいりますが、国の査定や補助金交付決定などの手続がありまして、着手までには時間を要する事業が事実でございます。

 そのために、被災施設の被害拡大防止、もしくは作物被害の防止のためなど、緊急に着工する必要があると認められた場合においては、あらかじめ書類を提出することによりまして、応急本工事といたしまして、査定前着工に取りかかることができるところでございます。被害報告のありました箇所から、国の災害基準を満たす箇所を選別いたしまして、被害を受けた方と復旧方法を確認の上で緊急に着工する必要がある場合には速やかに査定前着工の手続を行い、早期に復旧を図ってまいる所存でございます。いずれにいたしましても、特にこの山王海ダム関連施設においては長期間の工事が予想されますことから、いずれにいたしましても早急に工事に着工するよう、今、取り進めておるところでございます。

 次に、災害から復旧に当たっては、農地の所有者または農業用施設の管理者によりまして進められておることが基本となりますけれども、今回のように甚大な被害に及んでいる場合においては、災害復旧に対しての支援が必要であるというふうに捉えておるところでございます。今回の災害復旧については、その規模によりまして国の農地・農業用施設災害復旧事業を受け復旧するもの、町の補助金を受けて復旧するもの、そして農家が独自に復旧するものに分類いたしまして、早急に復旧作業を進める必要がございます。国の農地・農業用施設災害復旧事業を受けて復旧する場合においては、激甚災害指定によりまして、負担部分に対しまして補助のかさ上げが見込まれておるところでございまして、国の事業適用に当たっては設計図面等を必要とするなどから、事前に書類の整備を図ってまいるところでございます。国の事業要件を満たさない比較的小規模な被害につきましては、農地・水保全管理支払交付金または中山間地域等直接支払交付金を活用いたしながら、農家の自主的な復旧に取り組んでいただくよう説明会を開催いたしたところでございます。

 3点目でございますが、町税の使用料減免と、徴収猶予等についてでございますが、まず町税につきましては、災害によりまして被害を受けられた方に対しましては、固定資産税あるいは町民税、税目ごとに減免基準や申請方法などにつきまして、町の広報とホームページなどで制度の周知と情報提供に努めてまいりますとともに、被災者への説明会や相談に迅速に、かつ適切に対応することによりまして、救済を図ってまいる所存でございます。

 介護保険料につきましても、災害によりまして住宅など大きな被害を受けられたことや、農作物の収入など大幅に減少したことによりまして、保険料を支払うことが困難になられた方につきましては、申請によりまして徴収の猶予あるいは減免を行おうといたしておるところでございます。水道料金につきましては、条例及び規則に災害による減免の規定がありますので、本災害では建物の床上・床下浸水の被害を受けられた方が清掃作業に水道水を使用された場合におきましては、申請によりまして料金を減額することといたしておるところでございます。9月分の水道料金を減額の対象といたしておりますので、申告期限を9月10日といたしまして現在取りまとめを行っておるところでございます。また、下水道使用料につきましても、水道料金と同様に減額することといたしておるところでございます。

 次の4点目の、被災者への日常生活にかかわる生活資金の対応についてお答えをいたしてまいります。

 8月9日に発生した大雨洪水によりまして、住家に大きな被害を受けた方からの相談に対しましては、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金の貸付制度を紹介いたしますとともに、町のホームページにも掲載いたしまして、制度をお知らせをいたしておるところでございます。また、生活福祉資金にはさまざまな種類がございますので、今後におきましても社会福祉協議会への相談していただくように案内いたしますとともに、町の広報で広く周知を図ってまいる所存でございます。

 次の5点目の、農機具等既存債務については、いわて中央農業協同組合が自然災害対応特別資金貸出あるいは決済サイトの延長など検討をいたしておるところでございます。

 次に、露地野菜等への補償についてでございますが、農家の損失を補償する農業共済では、野菜、花など露地栽培園芸は対象外となっておるところでございますが、このことから県では一定の要件を満たせば、まき直しやあるいは病害虫防除、代作あるいは改植への助成事業を整備をいたしておるところでございます。町ではこれらの事業が対象になるように、県に要望いたしてまいる所存でございます。

 最後に、今回の水害によりますところの商工業者への被害につきましては、15件ございまして、約2,600万円となっておりまして、施設や商品の被害が出ているところでございます。被災者のケースはさまざまでございまして、保険に加入いたしておる方もありまして、一律に助成することは難しいものと思いますが、現在ある資金のほかに新たな資金制度で県で検討されておりまして、その資金に対する補償料への補助などを検討していくとともに、セーフティーネットの認定を迅速化することによって今後、対応をいたしてまいる所存でございますのでご理解を賜りたいと思います。

 以上答弁をいたしまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 それで今、今回の大雨で被災された方々は、この紫波町に生まれてから何十年も住んでいるのだけれども今度の被害は初めてのことと、どこに行ってもこういう声が聞こえてまいります。大変な状況が広がっているわけでありますけれども、被災された特に農家の皆さん、何とか早く復旧を願っているわけであります。これから台風のシーズンとなりますし、少し強目の雨が降ればまた被害に遭うのではないかと、また夜中にも眠れないという、そういった生活の不安も訴えているわけであります。被害の状況調査はされていったが、被害の状況から何を優先させてやるのか、大雨被害から1カ月がたったけれども先が見えない、そして情報が入らない、さっき、来年の春の農作業はどうなるのかという不安の声であります。

 今回の被害を復旧することは時間の勝負だと思います。来年春の農作業までどうなるのかということでありますけれども、現場を見ますと大変な状況が広がっておりまして、被災現場は大小問わず早急にやらなければならないと、私はそう現場を見て感じてきたところであります。

 査定前着工についてであります。この手続の状況、どの程度になっているのかということで確認をしたいと思います。

 もう一つは、現場の声はやはり先ほど言ったように早くやってほしいということでありますが、雪が降る前にやっていただきたいと、農地や水路、農業施設などの復旧で、激甚災害指定となったけれども、どういうふうになるのかということで、まずそこも確認をしておきたいと。

 もう一つ、特に被害の大きかった山王海からの南幹線の用水路、稲荷頭首工から約7.5キロのうち4割、40%が山からの土砂の流入で塞がっていると、水路が土手の高さと同じくらいに埋まっているわけです。そういったことで、この土砂をどういうふうにして撤去するのか、その手だてなんかはまだ、方法といいますか、そういうものはどういうふうになっているのか、まずそこを確認しておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) まず、ご質問のありました査定前着工の状況でございます。

 これにつきましては、応急本工事を行うために査定前打ち合わせ書というのを東北農政局のほうに提出いたしまして、東北農政局の査定官、それから東北財務局の担当者のサインを得て初めて着手できるというような仕掛けになっております。これにつきましては、やはりそれ相応の理由が必要でございまして、現在、紫波町のほうで応急本工事の許可を得ているのは南幹線水路の工事ということになっております。稲荷頭首工も同様な工事でございますけれども、稲荷頭首工につきましては現在、河川工事との絡みがあって、河川なのか農地災害なのかというあたりが県のほうでまだ区分けが十分ついておりませんので、その区分けが終わり次第、農地災害だということであれば至急、応急本工事の申請をして進めてまいりたいと考えているところでございます。

 応急本工事の工事方法でございます。これにつきましては、実は、応急本工事に係る分につきましては、随意契約で着工できるということになっております。通常であれば、今回の災害査定の場合は11月に査定が予定されているところでございます。山形の次が岩手県、大体4次に分けて査定が入るという予定になっておりますけれども、紫波町・盛岡管内については第2次の査定ということで11月初旬というふうなスケジュールを今示されているところでございます。工法等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、土砂を上げてそれを運び出すという工事、撤去、除去という工事でございまして、これにつきましては、実際に岩手県、山王海土地改良区、それから予定の業者さんが入りまして、その段取りについて先般、現場を見ながら確認をしたというところでございまして、これから具体的な工事方法、それから工期等については協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、稲荷頭首工それから南幹線水路におきましても、来年通水試験がございますので、改良区さんのほうからは遅くとも3月までには工事を終えるようにということで、業者のほうには示されているところでございます。

 ただ、先ほど町長答弁の中で災害査定の中には設計が必要だというお話を申し上げたところでございます。応急本工事については、被害想定額の大体六、七割で出しているわけでございますけれども、実際に査定を受ける前には設計書というのが必要になってまいります。その設計の業者さんが、なかなか今大変な状況でございます。工事が終わってすぐに、本庁のほうの査定官、それから農政局の査定官、それから県、土地連、それから町村、土地改良区、それから測量業者さんの協会ということで事前に打ち合わせをしたわけでございますけれども、一番被害が大きい雫石が、紫波町の約倍以上の量がございます。そのほかに盛岡、それから紫波町ということで非常に多くの事業を抱えているというのが現状でございまして、なかなか色よい返事をいただいておりませんけれども、町といたしましても土地連と協力しながら、逆に言えば、こちらのほうで業者を見つけて土地連のほうに流すという、今までとは逆のルートでお願いをしながらこの業務を進めてまいりたいと考えています。

 その際、国のほうにお願いしたのは、当然、測量のほうも足りませんけれども、工事のほうの業者さんも足りないという状況で、先ほど雪が降る前にというお話がございましたけれども、なかなか、例えば農地・水、環境とか等々で、中山間でやるものはご自分たちでということですから、何とか間に合うものとは思いますけれども、その他の工事については査定を受けて、あるいは応急本工事であったとしても、今度はその測量、それから次の業者、実際に工事をする業者さんをどうやって見つけるかというあたりが非常に問題になってくるものと、今のところ認識をしているわけでございます。町のほうでは、建設業協会さんのほうともお話し合いをしながら、そこら辺の整理をつけてまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、当然、査定があって今度は入札という行為が普通の場合、出てくるわけでございますけれども、私どもが国のほうにお願いしているのは、査定価格、査定の設計単価、その単価を上げてほしいというようなお願いをしているところでございます。非常に今、三陸のほうへ工事等が引っ張られている関係がございまして、資材も含めた単価等が上昇している中でございますので、かつて東日本震災関係の補助事務をやった折には、不落というのが何回も続いた経過がございますので、災害工事に当たってはそのようなことがないように、ぜひ査定単価については地域の現状に即した単価でお願いしたいというのを要望したところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 まず、そういった査定前の着工ということについては、いろいろと手続もあってまだすぐにとはならないようですけれども、ぜひ早急に農家の皆さんのお気持ちをどうか酌んでいただきたい、そういうふうにして進めていただきたいと思います。

 これは、町内の方からのお話でございますけれども、査定前着工をいろいろ公手続をやってやるのでしょうけれども、その土砂を撤去する場所とか仮置き場、重機が入っていくスペース、そういうところがやはり最初の、工事を始める前の段階の下準備といいますか、そういうふうになってくるのだということであります。そうした場合に、今土砂で埋まってしまってもう使えない田んぼがあると、そういう田んぼはどういうふうにやったらいいのかというような話もされておりましたけれども、もしこれが現実的にできるのであれば、今、土砂のところは土砂で災害復旧の部分になると思いますけれども、仮置き場とかそういうことを考えれば、その用地転用とかあるいは減反の扱いというような、扱いにして遠くへその土砂を運ばなくてもいいような仕組みをつくったらどうかというお話もありましたけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか、紫波町として。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 一般の工事もそうだと思いますけれども、山王海関係の南幹線水路、稲荷頭首工、両方合わせて今の推計でございますけれども、約2万立方の土砂が発生するものと考えられております。当然、その仮置き場というものも必要になってくるということで、現在できるだけ近くに仮置き場を設けたいということでその場所の選定をしているところでございます。これは、農林災害だけでなくて土木災害のほうもございますので、合わせた形での仮置き場を何カ所か設定しなければならないのではないかということで、検討を進めている段階でございます。

 なお、一時転用の話がございました。これにつきましては、農業委員会さんのほうに詳しく確認したわけではございませんけれども、激甚災害の場合、それについてはそれの手続がかなり簡素化されるというふうなお話も伺っておりますので、そんな方法も一つだとは考えております。ただし、3年程度の間に除去してということになりますと、やはり一度おろしてまた積み直してということを考えますと、大きな場所が確保できるのであればそちらのほうに運んで、それから今度は処理をするとか処分をするというふうな工事が今の時点では適切ではないかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 ぜひ、そういった仮置き場等のところも早目に検討していただいて、災害復旧を早急に進めていただきたいと。

 もう一つ、この災害復旧に関連して先ほど答弁でもありますけれども、地域の農地・水管理のところでの組織の関係であります。農地・水管理で本当に十分な災害復旧ができるかという、被災された地域の方々から何人からかお話がございました。そういったときに、十分な労力が確保できればできるのだろうけれども、年をとった人たちだけでは大変だと、そういうときはやはり紫波町の一定の支援も必要ではないかということも言われました。この点で、先ほどの小さい被害の部分、農地・水管理で本当に十分な災害復旧ができるのだろうかということでありますけれども、この点はどうでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 農地・水環境あるいは中山間、協定を結んでいる方々に集まっていただいて説明会を行ったところでございます。その中で説明しておりますのは、軽微なもの、そういったものについてはこの事業を使って活用していただきたいということでお話ししておりますし、さらに農家の方から畦畔が崩れた、土手が崩れた、そういったものについては全て私どものほうで現地確認しておりまして、国に上げるもの、あるいは町のほうで行うもの、そういった仕分けをしておりまして、今週末にはその部分、農家の皆様にお話しするという流れになっております。その中で、やはり軽微なものについては早く直したいという方もいらっしゃるということで、そういった農地・水、中山間のほうも活用していただいても結構ですという説明をしたということで、今回集まっていただくと、やはり農地・水で行おうと思ったけれども、結構金額がかかるようで取りやめたという方もいらっしゃるかと思いますので、そういった部分については吸い上げながら町の事業、あるいは国の事業を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 そういった、やはりちゃんとした調査の上に立って十分対応していただきたい。あとは、説明会の開催の話も出ました。やはり一方的な説明会ばかりでなく、集まった方々の、被災された方々の農家の実態、要望、これを大事にして復旧を進めることが大事だと思いますので、その点もぜひ十分確認して、取り組んでいただきたいということであります。

 もう一つは、今度、先ほどの答弁でありましたけれども、税とか町税とか、介護保険、また水道料金の点について答弁がありました。この点については、以前にもお話は伺っておりましたけれども、今度の紫波ネット、町の広報ですとか、ホームページで制度の周知徹底ということになっておりますけれども、この点やはりそういった、お知らせする媒体はあると思いますけれども、やはり確実にせっかく制度があるのに、そこから漏れてしまったというようなことのないように、ここは十分な周知と情報提供をやっていただきたい。ぜひ、被災者への説明、相談に敏速、適切に対応し、救済を図っていくということも言われておりますので、その点をもう少し具体的に説明していただきたいということであります。

 あとは、水道の関係ですけれども、これは答弁でもありますけれども、条例によってその床上・床下の浸水の被害を受けられた方がその水道料金の減額の対象になるというように言われております。私の住んでいる近所のところは、床下浸水までにはいかなかったのですけれども、川があふれて、うちの周辺ですね、泥で汚れたということで水道を使ったということでありますが、これは条例によってということになっておりますので、無理だとは思いますけれども、その点は見解、どういうふうに考えているでしょうか。その点、伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) 町税を初めとします町の収入金、歳入金の減免等に関する周知のことでお尋ねがございました。議員おっしゃったとおり、ホームページそれから町の広報等で説明それから情報提供、これはもちろんのことでございますが、実は私ども、災害が発生して税務課の職員が担当となっております被害家屋の調査ということで、500件を超える現場のほうに出向いて調査をしたわけですけれども、その時点で既に被災者の方から、減免等に関するお尋ね等はいただいてまいりまして、その場で説明できることは説明をし、持ち帰ったものは後からご連絡をするという形で説明をしてまいりましたし、今現在、その調査結果に基づく罹災証明の申請のことで窓口にいらっしゃる被災者の方もおりますので、やはりその時点でもそういった話題が出ます。そのときには、個々、ケース・バイ・ケースの状況で減免になる方とか、申請されてもちょっと今の規定ではということで、詳しい具体的な説明はケース・バイ・ケース、その都度しておりまして、今後もそのような問い合わせ等があった場合は適宜の対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(佐藤證君) 水道料金の軽減の関係についてお答えをしたいと思います。

 周知につきましては、既に8月の段階で行政区長さん通じまして班回覧を行っておりますし、広報にも掲載をさせていただきました。それから今月になって、1日から8日まで、いわゆる水道メーターの検針を行ったわけですけれども、その際に全世帯のポストに、申請お済みですか、という伺いの文書を投函しまして、申請漏れを極力防ごうということで努めたところでございます。それから、庭の泥汚れという問題でございますけれども、何でもそうなのですが、基準というものがありまして、今回の場合は、住家、非住家問わずなのですが、建物の床下か床上の被害をこうむった方という前提がありますので、確かにうちの庭、泥かぶってちょっと流したんだけれども、という問い合わせも来ておりますが、丁重にお断りを申し上げている、理解をいただいているところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 ぜひ、町税等の減免の部分も説明ありましたけれども、その辺はぜひ徹底していただきたいと思います。あとは水道料のことですけれども、わかりました。いずれ、そういったことで十分な取り組みは進められているということで確認をいたしますので、今後ともその点を進めて、十分な周知に徹底していただきたいと思います。

 もう一つ、農機具等既存債務の凍結・減免、あとは被災した露地野菜などへの補償の対策ということで説明がありましたけれども、農業共済の部分は対象になる部分、ならない部分あると思いますが、この中身をもう少し具体的に説明していただきたい。どういうふうな状況になっているのか、今どういう状況になっているのかもお願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 農業共済関係で、今、把握している内容についてお答えいたします。

 まず、今回の被害の関係で水田でございますけれども、農業共済に入っている戸数1,351戸、対象筆数が1万6,473となっております。その中で、今回被害申告した方が戸数で286戸、21%、筆数で1,990、11.53%の方が何らかの形で農業共済のほうに申告したということで、8月29日から水稲については調査を行っているということでございます。

 それから農業機械の被害でございます。これは8月末現在でございますけれども、農業共済のほうに申告があったものは4件というふうに聞いております。それから、町内の農機具業者さんに聞いたところ、そういった修理、修繕どのような件数ありましたかということで、6件ということで、合わせて農機具等10件あるというふうに私どものほうでは把握しておるところでございます。

 それから、農業共済の加入方式によっていろいろと補償割合が違うわけですけれども、この部分については詳しい内容まで把握しておりませんので、わかり次第お答えしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 今、状況はわかりました。

 特に、被災した露地野菜というのは、農業共済でも該当にならない、そして町内で野菜、今の時期だとキュウリですね、水かぶったとかもう枯れてしまって既にとることができなくなったというような現場も見てきました。こういった露地野菜などを、県でもそういった対応策ということも打ち出しておりますし、いずれその減収分を補うものは何もないわけですよね。苗を買って植えるとか、まき直しをするとか、そういったものに対してはあるわけですけれども、被害を受けて減収分について補償するものは何もないということですけれども、いろいろと県とかそういうところでも検討はすると言っていますけれども、一応、見解として、紫波町としてはこういうものの対応ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 露地野菜のほかにも、果樹等でも被害が発生しておるわけでございますけれども、議員ご発言のとおり、岩手県のほうではいずれにしても30万円以上の被害があったものについては、種代とかあるいは消毒薬の代金を出すとかというような形での補償は、今、制度としてあるわけでございますけれども、残念ながらこの露地野菜等々は共済制度がございませんので、私ども現時点では、所得を補償するという意味での被害対策はないというふうに考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 そういうことで、いろいろな制度がありますけれども、ぜひ被害を受けたところへのそういった制度の活用を十分やっていただきたいということであります。

 もう一つ、最後ですけれども、今回の商工業者の被害は紫波町内で15件で、約2,600万円だということで、設備だとか商品そういうものに被害が出たということであります。個別に言うと、保険に加入している方もいるので一律に補助することは難しいということであります。そういった保険に加入しているところはしているところでいいわけでありますけれども、万が一、保険等何もなくて今の資金制度、そういうものは乗れるけれども、被災された商売をやっている方からは、融資制度はいいのだけれども、結局お金を借りれば無利子でさえまた商売をやりながら支払いをしていかなければならない、こういった被災の部分で何とか補助金制度はないのかということも訴えられたところであります。その点を町としてどういうふうにお考えなのか伺っておきますし、あとは来年の税申告のとき、この被害を受けたところの商店なら商店でもいいのですが、その損害額はやはり事業用所得の必要経費として算定されるよう控除ができるということでありますので、その点も十分周知されるようしていただきたいのですが、その点を伺っておきます。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 商工業者の被害につきましては、町長答弁にありましたとおり今15件で2,600万円余りということで、その中でも1,000万円あるいは500万円を超えるようなところが4件ございましたけれども、それにつきましては保険に加入されているということでございました。一応この15件、商工会とそれから商工会に入っていないだろうなというところはうちのほうで直接連絡をして調査させていただきました。町長答弁にもありましたとおり、県の経営支援課と連絡を取り合って、新たな資金、あるいは現在でも中小企業経営安定資金の中に災害対策枠というのがございますので、それの補償料あるいは利子補給等についてということで、今、協議をしているところでございます。直接補助というお話もありましたけれども、これにつきましては現在のところ、町長答弁にもございましたとおり、直接は現時点では考えておりませんけれども、今後ちょっと商工会等ともその後の状況について打ち合わせをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) 今回の洪水、大雨の災害で、商店が被災したという場合の所得の控除と申しますか、そういった制度の周知を図るべきではないかというふうなお話がございました。こちらにつきましては税務署のほうでも、紫波町とかそういった被害が大きいところについて、税申告について必要な制度の周知は計画しております。私どもの町のほうとしましても、盛岡税務署とタイアップしまして、来年の確定申告に向けまして説明会等々でこちらの制度のお知らせを図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 今までにない本当に大きな災害でありますけれども、やはり住民の声を十分聞いて制度の周知徹底、そして本当に安心・安全で暮らせる町民の生活を保障していただくようにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 第2に、農政問題について質問いたします。

 国民の命を支える農林漁業と農山村は、崩壊の危機が今、広がっております。基幹産業従事者の45%が極端な高齢化となり、先進国で最低水準の落ち込みとなっております。また、食料自給率はさらに低下し、国土の荒廃も広がっているところでございます。こうした中で、農業で重要なことは、持続可能な農業経営の実現を目指して、価格保証、所得保障制度を充実させて、国民の生存の根本にかかわる食料自給率の回復をさせることが、待ったなしの課題となっております。

 その一つとして問題は、農水省は来年度予算概算要求で、経営所得安定対策、前の戸別所得補償制度を存続方針を示しました。町内の農家の現状から、農家経営はどのように推移するのかという実態調査とその対策を伺うものであります。

 2つ目には、2013年産米の相場指標となる新潟コシヒカリの仮渡金、概算金とも言いますが、大幅に引き下げとなりました。相対取引基準価格も下げるということになりました。米価の値下がりに歯どめをかけるために、再生産価格で持続的に取引できる実際の需要との関係づくりが大変重要と考えるものでありますが、町としての見解と対策を伺うものであります。

 よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 細川恵一議員の一般質問の2点目について、答弁をさせていただきます。

 1点目の、平成25年度の国が実施いたしました所得安定対策、旧対策の農業者所得戸別補償制度と同様に、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象といたしまして、その差額を交付することによりまして、農業経営の安定と国内生産力の確保をいたしながら、麦、大豆への作付転換を促す対策といたしまして実施されておるところでございます。平成26年度の農林水産予算概算要求において、経営所得安全対策は従来の交付金体系で進める予定となっておりますが、本対策の見直し及び多面的機能の維持に着目した、日本型直接支払いについては、引き続き平成26年度の予算編成過程において検討を進めることが公表されておりますので、今後の動向を注視してまいる所存でございます。本対策は、町の農業再生協議会が申請を取りまとめまして事業を実施いたしておりまして、昨年度の町内への交付金総額は11億6,900万円ほどとなっておりますことから、農家の経営への影響は非常に大きく、本対策交付金の継続的な交付と充実が農家の安定経営につながるものというふうに捉えておるところでございます。

 次に、農政の2点目でございますが、平成25年産米の価格につきましては、平成24年産米が比較的高どまりで取引が推移をいたしておりまして、米取り扱い業者の買い取り在庫が過剰気味でありますことから、早場米産地におかれましては、概算金は前年度を下回る傾向となっておるところでございます。岩手中央農業協同組合の概算金は9月中旬以降に示される予定となっておりまして、価格につきましてはまだ示されておりませんが、早場米産地と同様の傾向が示されるというふうな情報を得ておるところでございます。農業経営の安定のための価格の安定は必要でございまして、町では国の事業を活用いたしました水稲の生産振興や、米の販売拡大などで農家の安定経営を支援をしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、細川議員の一般質問の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁はいただきました。

 昨年度の、経営所得安定対策交付金の総額が10億円以上になったということが答弁されました。こうした中で、紫波町内の経営体の、どういうふうな経営体だったのかということの確認と、その経営体でもいいのですか、農家でもいいのですが、本当にこの所得安定対策というのが経営改善に結びついているのかということを、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 先ほど、交付金の総額が11億6,900万円というお話を答弁で申し上げました。ちょっと確かな数字は持っておりませんけれども、たしか以前の対策に比べると紫波町全体でも3億円ほど交付金、全体としてはふえたと記憶しているところでございます。それをもって、個々の経営体が安定かどうかというのはなかなか判断しづらいところがございますけれども、町全体とすれば3億円が農家の懐に入ったことは確かでございますし、それが税政にも反映されたと認識しているところでございますので、この制度はプラスになっているというふうに町としては認識をしているところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 その経営改善とか、その実態はどういうふうになっているのですか。3億円はふえたと言いますけれども、実際に。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) その経営改善の実態というのは、ちょっと私、よく理解できないでおるのですけれども、経営支援というのは補助金だけではなくて、町とすればさまざまな制度等を利用して農家の、例えば米であれば生産費を下げるために制度を使って農業生産施設を整備するとか、それによって生産費を下げていくとかさまざまなことをやってきたと認識をしているところでございます。特に、東日本震災関係の補助事業等々では、町では16億円の事業費を投下して農業生産施設等々の改修を図ってきたわけでございますから、それは結果的には、米であれば米の生産費の低減につながり、それが農家の所得向上にこれからつながっていくものと、確信をしているところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) そういうふうに、ぜひ経営改善に結びついているものというように理解いたしました。

 あとは、米価との関係ですけれども、この補償水準が本当に、先ほどの経営改善ということになりますけれども、本当に今の農家のいろいろな作業からいって経営の中で、この補償水準というのは私は低すぎると思うのですが、どういうふうにここはお考えでしょうか。国の制度ではありますけれども、紫波町としてその見解、伺っておきます。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 米価のことに関してでございます。

 この問題については、生産費については議論をしてきたところでございまして、ある数字によると1万7千幾らだと、ある数字だと1万2,000円くらいだからオンしているのだという数字もございます。その農家、農家の経営の規模、あるいはそろえている農機具の償却とかさまざまな面が絡んでくるのだろうなと考えているところでございます。現状では、我々とすれば今回の戸別所得補償、やはり一番高いところに合わせるというわけにはなかなか国としてはいかないのだろうなと考えております。1万7,000円に合わせていただければ一番それはそれでいいわけでございますけれども、ある程度、農家の方も努力をしていただいてその程度の水準で抑えたのではないのかなと理解をしているところでございます。

 この戸別所得補償が入る前に比べると、それによって米価が下げられたとかさまざまな反動があったわけでございますけれども、結果とすれば、農家にとってはこの制度、よかったのではないかなと考えているところです。ただ、米の生産費が本当にこれで妥当なのかと、それで賄われるかというと、賄われている人もいるし、そうでない人もいるというふうに町としては認識をしております。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 そういった見解ですので、いろいろとその農家それぞれによっても、経営によって違ってくるというようなこともありますので、ぜひその点は十分、農家の実態もつかんで今度のこの制度の活用に当たっては徹底していただきたいということであります。

 もう一つは、米価の関係です。

 2013年の相場の指標となる、標準となる新潟コシヒカリというものの概算金が、過去2年を下回ったということで、引き下げになったということが新聞等でも報道されました。ことしの早場米の生産価格は、昨年に比べて60キロ当たり3,000円から4,000円の暴落だとも言われております。こうしたことで、生産コスト割れになっているということでありますけれども、今、政府、安倍内閣が進めている農業所得倍増を言っておりますけれども、これでは農家の持ち出しが倍増すると、逆に所得が倍増しないで倍の出費がかさむと、米をつくっても飯が食えないという実態が今広がりつつあると言われております。

 このことはやはり、国の責任でやるべきものでありますけれども、紫波町の今、米の銘柄でいいますとヒメノモチ、モチ米が全国的にも広がっておって、紫波のモチ米ヒメノモチということもアピールされておりますけれども、全国では大分とか熊本、秋田でもモチ米の栽培が盛んでありまして、この大分、熊本、秋田では60キロで1万2,500円の価格だと、以前に紫波町の60キロ、このモチ米の価格を聞いたところ1万5,000円ぐらいではないかということで、昨年だったでしょうか、胴割れが多かったためになかなか物が動かないで在庫を抱えてだぶついていたというようなお話も農家から聞きましたし、売れ残ったという実態もあるということで農家からお聞きしてきましたけれども、この点は今後、うるち米もありますけれども、主要の米であるこのモチ米について紫波町ではどういう対策を考えているでしょうか、今後。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 紫波町のモチ米というのは非常に歴史がありまして、これまで産地を築いてきたという先人の努力というものにも敬意を表して、今後維持していかなければならない品種というか、作物だというふうに理解をしております。

 ただ、このごろ情勢が変わってきたというのは議員もご承知のとおりでございますけれども、以前は米の価格が高くなれば、茨城とかさまざまなところでモチ米の作付がふえて、それで価格が下がって、安くなればまたその反動でまた高くなるというような需要で推移してきたわけでございますけれども、このごろは、先ほど秋田という名前が出てまいりましたけれども、秋田のほうでは、正確な名前は忘れましたけれども、要するに転作の品目として他用途米というのですか、そういう品目としてモチを作付けたということで、加工用のお米のほうがだぶついて価格に影響してきているというようなお話も伺っているところでございます。ですから、従来のような方程式というか、方向で事は流れないというふうに考えております。農協さんのほうでは、うるち米のほうにもシフトするということで、作付面積を減らすということで動いているというふうには伺っておりますけれども、町といたしましても、先ほどのような経過がございますし、あるいは今、麦、それからソバ主体の転作を今後どうしていくかという話も絡んでまいりますので、そういう総合的な中でモチ米についても取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 いずれ、この紫波町の基幹産業でやっているモチ米の栽培、やはり歴史があると言いましたけれども、やはりこの歴史を大事にする生産の体系を十分充実させるべきだと思います。

 もう一つ、この米の生産で言えば、やはり紫波町は農業基幹産業だと位置づけております。数多くの取り組みをしておりますけれども、例えば紫波町は循環型の農業を進めるということで、町で栽培された米は、ここで言えば北上川系のおいしい水、あとは減農薬だとして安全・安心の米だと大分評価が高まっているわけであります。答弁がありますけれども、国の事業を活用した水稲の生産振興、また米の販路拡大などで農家の安定経営を支援してまいります、ということでありますけれども、国の事業の活用、紫波町独自としての生産振興、販路の拡大、これが安定した経営ができるということになると思います。また、その中でやはり高品位、質のよい米をつくるということになればやはり一定の技術も必要でしょうけれども、紫波町ではこの国の事業の活用ということもありますけれども、紫波町ではどういうふうなやり方でということをお考えでしょうか。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) これからの紫波町の農産物の循環型まちづくり、循環型農業をどう表現をしていくのかということでございますが、先般、岩手中央農協さんと香川県の業者に対しましてPRをしてまいったわけでございますけれども、その際、一番肝心なところは町が循環型まちづくりを進めて、循環型農業に積極的に取り組んでいくというふうな評価をいただきました。これは、大変向こうの事業者も十分理解を示していただきまして、大変これからの岩手中央さんの産品は循環型農業に沿った農産物を産出していると。

 そして今年度からでございますけれども、岩手中央農協さんの米を活用していきたいというふうなことで評価をいただいたわけでございますけれども、この米につきましてもやはり循環型農業を取り組んでいる産物でございますので、ぜひこれを販売していきたいというふうなお話をお伺いをしてきたわけでございます。今、いろいろ農産物は全国種々、多数産地があるわけでございますけれども、町が取り組んでいるのと一体となって取り組んでいる手法に対しまして、大変評価を得たというふうなことでございまして、これからもこの手法を通じまして、農産品の拡大に努めていける大きな事業であるというふうに捉えておるところでございまして、今後とも中央農協さんの産品が安心して事業者に取り組んでいただけるものというふうにお話をお伺いいたしまして、強く感心をしてまいったところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 いずれ、今、町長のお話は生産者、消費地、消費者とのつながり、そのラインづくりが本当に大事ではないかと私は思いました。そういう点を十分徹底して進めていただき、やはり紫波町の米は全国的にも有名になるというようなところまでもっていただきたいと思います。

 もう一つ、農業関係でこの農業の関連での質問でありますけれども、今本当に紫波町なら紫波町の農業が発展するのがやはり若い人たちの力がなければ進まないと思います。高齢化が大分進んでおりますが、そういう人たちに農業を担ってもらうことが大事だと私は思っていますが、今、平成26年度の政府の予算の概算のところでも、新聞等でも報道されましたけれども、本当に新規に農業を始める若い世代の窓口を広げていかなければならないということで、今度、来年度の予算概算要求で青年就農給付金、今まで条件がいろいろあって土地が借りられないとかそういうことが言われてまいりましたけれども、この就農希望者の掘り起こしとして、就農後の定着を支援する青年就農給付金の要件を拡大する方向で検討に入ったと、独立でもいいし自営でもいいのですが、就農した人が給付を受ける場合、これが今、前は条件になっていてなかなか大変、土地を借りられなくて農業ができないという若者があったわけですけれども、農地の貸借は親族以外と定めていたところを、親族から借りた場合でも対象にすると、こういう方針を示しておりますけれども、やはり今度の青年就農給付金の関係ですけれども、やはりこれ紫波町としても、予算の概算要求ですからそういう方向には向かうと思うのですけれども、こういうものをぜひ活用して、やはり若い人たちに農業を継いでもらうということを推し進めることが大事だと思いますけれども、この点はどうですか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま青年就農給付金についてご質問がございました。現下の制度でも、実績で3人ほど紫波町内で給付金を受給しているという状況にございます。ただ、いろいろご相談を受ける中では、先ほど申し上げたように、同じ家庭内で農業を引き継ぎたいとかそういった場合に、いろいろな要件があってそれを受給できないというような問題は確かに発生しておりました。それで、さまざまなテクニックといえば何ですけれども、手法を用いて一時的に分けてみたりとか、さまざまやっておりましたけれども、煩わしかったことは確かでございます。この概算要求の方針の中で、そういうことが検討されているということであれば、紫波町にとっても本当にありがたいことだと考えております。担当のほうにはそのほかにも、さまざまな相談が寄せられておりますので、その相談の内容等を県あるいは直接国のほうに届ける中で、その制度がより充実したものになるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) いろいろと、その経営安定所得対策の関係から米価、青年就農給付金の関係というように、やはりこの農業で一番大事な基本的なところを質問してまいりましたけれども、米に限らず、やはり基幹産業である農業を十分伸ばすためには、いろいろな野菜もあるでしょう、また米もありますでしょうけれども、小規模でも大きな規模でも、本当にこの紫波町内で経営が持続できる農家をつくることが今大事になっていると思いますので、この点、今質問した部分も含めて十分農家の皆さんに周知徹底しながら農政の問題を進めていただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田平八君) 以上で、11番議員、細川恵一君の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(武田平八君) これをもちまして、本日の議事日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。



△散会 午後4時25分