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岩手県 紫波町

平成25年  6月 定例会(6月会議) 06月07日−03号




平成25年  6月 定例会(6月会議) − 06月07日−03号







平成25年  6月 定例会(6月会議)



     平成25年紫波町議会定例会6月会議議事日程(第3号)

              平成25年6月7日(金曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

      (1) 10番 深澤 剛議員

      (2)  1番 及川ひとみ議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   生活部長       佐藤美津彦君

  産業部長       小田島栄太郎君 建設部長       佐藤勇悦君

  経営支援部長     藤原博視君   教育部長       小田中 健君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   総務課長       小田中修二君

  教育委員長      高橋榮幸君   学務課長       森川一成君

  生涯学習課長     高橋 正君   農業委員会長     浦田輝夫君

  農業委員会事務局長  羽生広則君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷欣弥君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(武田平八君) これより、本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△深澤剛君



○議長(武田平八君) 順次、発言を許可いたします。

 第5陣、10番、深澤 剛君、登壇願います。

 10番議員。

     〔10番 深澤 剛君登壇〕



◆10番(深澤剛君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきました10番、木鶏会、深澤 剛でございます。

 あらかじめ通告しておりました2つの項目について質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 1項目は紫波町交通安全対策についてであります。朝、新聞を読んでいると、必ずと言っていいほど載っているのが、重傷事故や死亡事故、そして飲酒運転の検挙者の記事であります。ことしの1月5日、岩手県の24年度の交通死亡者83名で、前年比17名の増加、増加率25.5%で増加率、増加数において全国ワースト2であったと新聞に載っておりました。

 また、紫波町管内は死者数7名で3名の増加、飲酒運転検挙者は39名で14名の増加であり、紫波町においては死者数4名で2名の増加、飲酒運転検挙数は9名で4名の増加という結果が、安心の岩手路に載っております。紫波町管内の死亡事故の傾向は7名中6名が高齢者であります。非常に憂慮すべき状況にあると言われてございます。

 現在の交通社会において、事故の皆無、飲酒運転の根絶は不可能であると思います。交通安全対策基本法第26条第1項の規定に基づき、第9次紫波町交通安全計画が策定され、交通事故がもたらす社会的、経済的損失を勘案し、交通事故のない社会を目指し、町民の安全・安心の確保のために事故の実態に対応した施策を講じ、23年度から27年度までの5年間、27年度に設定された目標に向かって事業展開がされております。本計画は町の交通安全活動にとって、大変重要な役割を担っていると思いますので、次の3つの点についてお伺いします。

 1点目は、計画は5カ年の計画であり総括的な内容であります。円滑な活動を実践していくためには1年ごとの行動計画を立て、関連機関との連携を図り、推進をしていくことが必要だと思いますが、この点について町長に答弁をお願いいたします。

 2つ目は、24年5月に国が示した通学路の交通安全の確保の徹底について、関係機関で緊急合同点検を実施し、その対策に必要な整備費の交付が決定し計画が進められているようですが、通学路の点検を実施して通学路の安全確保の必要性を改めて認識されたと思います。各学校、PTAで設定されている通学についての見直しや、通学ルートの確認を適宜図っているのかをお伺いいたします。最近、学校周辺の道路事情は交通量の増大とともに、交通マナーの問題もあり常に交通事故の発生が懸念される状況にあると思われます。将来を担う子どもたちを交通事故から守るためにも、スクールゾーンの設置が必要と考えますが、この点についての見解もお伺いします。

 3点目は、交通事故は歩行者、自転車、自動車運転者それぞれが交通ルールとマナーを守らないことにより発生しています。特に小さいころからの交通教育は重要であると考えられます。小学校、中学校での交通安全教育のより一層の充実を図ることができないかを伺います。

 以上、2点については教育委員長にご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 10番、深澤議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 最初に、交通安全対策についてでございます。第9次の紫波町交通安全計画におかれましては、交通事故がもたらす社会的、経済的損失を抑えまして、交通事故による死傷者の根絶を目指す立場から、車社会における人優先の交通安全思想を基本理念といたしまして掲げておるところでございます。交通事故におかれましては、被害者においても加害者においても、非常に大きな損失をこうむるところでございまして、今後ともゼロを目指して頑張っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 第9次計画に基づきまして、町の交通安全対策につきましては、紫波町内の交通事故が1件でもなくなるよう、交通安全関係機関、団体と連携をいたしながら、その施策をより一層強く進めているところでございます。今回の計画では、紫波町における年間の交通事故死傷者と交通事故件数を抑える目標値を定めまして活動をいたしておるところでございまして、町といたしましてはその中で子どもと高齢者の交通事故防止対策など、重点項目を中心にいたしまして、関係機関、団体と共通認識のもとに進めているところでございます。

 また、交通安全施設の整備につきましても、計画的に実施いたしておりまして、今年度は赤石小学校周辺整備を進めておりますけれども、路側帯のカラー舗装化、車の速度抑制を促す路面表示などを順次進めるとともに、今後におきましても安全対策の充実に向けまして、関係機関、団体と連携を図りながら進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、1点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 教育委員長。



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、10番、深澤 剛議員の交通安全対策の第2点目の通学路に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、各学校での通学路の見直しについてでありますが、毎年、新入生の通学地区の状況や危険箇所の有無などを踏まえながら、必要に応じて見直しを行っているところでございます。通学路の確認につきましては、年度初め長期休業中に教職員が行う巡回確認、家庭訪問や登下校の街頭指導に合わせた確認、PTA役員との合同点検などを行っており、保護者、地域の方々からも随時、危険箇所の情報提供をいただいております。また、教育委員会では、各小学校にスクールガードを定期的に派遣し、学校周辺の通学路の点検を行い、安全の確保に努めているところでございます。

 次に、スクールゾーンの設定についてであります。スクールゾーンは通常、小学校などを中心に、半径500メートルの範囲で登下校の時間帯に設定され、児童の通行実態や道路の状況、地域の方々の意見を総合的に判断し、車両の通行禁止、一方通行、速度規制等の交通規制を行うものでございます。当町の学校は、それぞれ立地条件、周辺の交通事情が異なっておりますが、場所によっては道路幅が狭隘にもかかわらず、登下校の時間帯に交通量が多い通学路もありますので、スクールゾーンの設定による交通規制は、児童・生徒の通学時の安全確保に有効な方法であると考えております。今後、各学校保護者の意向を確認し、地域の方々、関係機関、団体のご意見をうかがいながら、スクールゾーンの設定について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の交通安全教育の充実についてであります。学校における交通安全教育は、年度当初に各学校が定める安全指導計画に基づき実施しております。交通安全教育の目的は、児童・生徒の発達段階に応じて、交通安全の決まりを理解し、安全に行動できる態度、習慣や、危険を予測し、即応できる能力を育成し、将来社会人として必要な交通安全に関する教養を培うことにあります。

 各学校では、関係機関、団体のご協力をいただき、交通安全教室を開催しているほか、定期的な登下校時の街頭指導、地域巡回などを通じて交通安全指導を行っております。また、学級活動におきましても、交通事故防止、安全意識の向上のため、季節に応じた交通安全指導や、注意喚起を随時行っているところでございます。今後とも、学校におきましては、児童・生徒を指導する教職員の交通安全に関する知識、技能の向上に努め、きめ細かな指導を徹底してまいります。また、家庭が担うべき交通安全指導について、保護者へ働きかけていくことが重要と考えております。

 教育委員会といたしましては、地域の方々、関係機関、団体へ一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、学校、家庭、地域が一体となって交通安全教育の充実が図られるよう、体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、交通安全対策についての答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) 逐次、再質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、行動計画の答弁をいただきました。車社会における人優先の交通安全思想を基本理念とし、第9次計画に基づき、町内の交通事故が1件でもなくなるように、交通安全機関、団体と連携して、その施策を進め交通事故死者数、件数の目標を定め、町として子どもと高齢者の交通事故対策などの重点項目を中心に、関係機関、団体と共通認識のもとに進めるという答弁をいただきました。

 昨日の細川議員の一般質問の答弁で町として高齢者への交通事故防止は、道路横断模擬体験教室を警察と連携し、地区公民館や憩いの家などで実施しているようですが、年間どのぐらいの実績があるのかをお伺いしたいと思います。

 また、高齢者においては会合に出席しない高齢者の方が交通事故上、一番心配な状況にあると思います。今、在宅訪問等によって交通指導をしようというお話もありますが、いろいろな条件、例えば個人情報保護法の問題等がありまして、在宅指導訪問をしてなかなか指導ができないという状況にもあります。その辺のところで、在宅訪問指導がしやすくなるような方法がないのかどうか、そういうところのご検討をされているかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ただいまご質問をいただきました高齢者の安全を守るための体験の件数ということでございました。高齢者の各地区からのご要望をいただきまして、年間の件数にしますと正確なところは押さえておりませんが、春先からそれから秋口にかけまして、自治公民館に出向きまして、町の職員そして警察署の職員とともに、横断歩道の幅を実際に渡るときの時間を測定して、車がどの程度近づくかというような模擬体験をやっております。件数につきましては、また後ほどお伝えをしたいと思っております。そういった要望、要請には、その都度対応して進めているところでございます。

 またもう一点でございますが、在宅の方への指導ということでございます。これはおうちから、ずっと寝たきりであればその交通の安全に関してはそう大きな心配はないかと思いますが、なかなか人とのコミュニケーションの場に出てこない方に対してでございます。であれば私たちも交通安全の関係は、町の老人クラブとか、あるいは民生委員を通じましてそのような大切なことをお伝えをしておりまして、そういった方々からお話を伝えていただくということ、また警察署の方も家庭訪問等をしていただいておりますので、そういったことを含め何とかそこのところをわかって、自身で自分の安全を守っていただけるようにというように考えております。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) ありがとうございました。実はその在宅訪問指導ということで、過去に民生委員さんを通じてお伺いしたいというような形をとったことがございますが、そのときに方法の問題で紹介できない、一緒に歩けないというような経緯がございました。その辺のところについて、私はやはり独居老人、そういう方々のところに歩くためには、民生委員さんを通じていくのが一番いいのではないかなという、過去にそういうことがありまして経験したことがございますが、その辺のところをご配慮できないものかちょっとお伺いいたしたいと思います。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 最初に、1点目の教室の関係でございますが、大体年間に60回以上、交通指導隊の方々がそれぞれの地域に出向いていて、実際に交通安全意識の高揚のため、あるいは実際にどうなのかというあたりの指導をさせていただいているというのが実態でございます。

 それから、先ほどのご質問、民生委員さんと一緒になってということでございます。これについては、ちょっとそちらのほうと相談いたしますが、ご本人がそれを希望し、民生委員さんにその情報を流していただき、民生委員さんからということであれば、その個人情報云々は問題ないかと思われますが、ちょっとその辺は持ち帰って、後からトラブルになることはないかと思いますが、問題になることがないような対応ができる方策を検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) それについてはひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、子どもを交通事故から守る対策として、小・中学校において自転車の安全利用について、警察署と交通安全協会と連携して実施しているということがありました。これにつきましても、指導員さんがやっていることはわかっておりますが、どのぐらいの形の中でやっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 小学校あるいは幼稚園とか、保育所もそうでございますが、指導員の方々が出向いてという形は、4月から5月、6月にかけてやっておりまして、先ほど年間を通して60回ということでございましたが、その中の20回から30回のほどは、そういった各関係学校等に出向いて指導しているところでございます。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) わかりました。実は、後に出てまいります交通安全教育というほうにもあるわけですが、小学生の自転車安全利用、これが非常に問題があるような形があります。その件につきましては、後のほうでお聞きしたいと思っております。

 次に行動計画、アクションプラン、これにつきましては岩手県から平成25年度正しい交通ルールを守る県民運動の実施要綱というものが出てございます。これに基づいて実施をしていくわけですが、ここの中の主な関係機関、団体の実施事例、事項例というものがございます。これによりますと、県が県民運動に関する企画推進を図り、市町村及び関連機関、団体との連携調整をする。市町村はこのことに基づき、交通安全啓発活動の企画推進を図り、関係機関との連絡調整を図ることとなっております。

 また、46年3月4日条例第16号平成23年3月30日改正の条例第7号、これによりますと紫波町交通安全対策会議条例の所掌事務において、第2条交通安全対策会議は(1)において、紫波町交通安全計画を作成し、及びその実施を推進するとあります。このことについてのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 交通安全の関係でございますが、町とそれから、今は県から町という関係のお話がございました。確かに広域の町にとらわれないエリアでの安全確保のために一体となって取り組んでいるところでございます。今ご質問にありましたアクションといいますか、そういった取り組みにつきましては、町の中には大きくは交通指導員、それから各地区の交通安全協会、そして各地区母の会とこの3つの組織が多くの時間を割いて、ご協力活動をいただいております。こういった方々のその取り組み、そして先ほど県の年間における取り組み等ございますので、そういったものを3月の下旬には県からいただいておりますから、3月の末から4月の上旬には年度当初にそういった1年分の行動の計画としまして、処理してお示しできるように準備をして取り組んでいきたいと思っております。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) わかりました。実は、現状の交通安全活動というかな、例えば年6回の交通安全週間があります。それから、いろんな行事があるわけですが、どちらかというと関係機関である交通安全協会が主になってやっているということであります。計画からやっておりますが、私はこの今の正しい交通ルールを守る県民運動の要綱によりますと、やはり計画的なものは先ほどお話しいただきましたように行政のほうで立てていただく。あとは実施部隊として、交通安全協会があり、それから母の会があり、それから女性ドライバー部会があり、事業主会があり、そういう中でやはり活動していくのが本来の筋ではないのかな。

 今、ちょっと県下のほかの市町村も調べてみましたが、やはり主になっているのは、例えば宮古市、北上市等も行政のほうで企画はしている、計画は立てる。あとは関連機関がその中で活動をしているというのが流れのようであります。紫波町の場合は、これはいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、これからそういう活動をしていくことによって、横の連絡がしっかりとれるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところをご配慮いただきたいと思いますし、お願いをしたいなと思いますがいかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(藤原博視君) お答えいたします。

 今のご質問の内容ですが、やはりすべての組織の思いは一つで、やはり交通安全思想、一人一人がそれを持つために、それぞれの諸団体が活動をしています。今、連携のお話がございましたが、ちょっと町の現状、特に安全協会とかさまざまな分野では町としての組織もございますし、町を超えた連携もしています。そういった種々の活動の現状や、あるいはその課題を確認しながら、改善すべきは改善したいと思いますけれども、その辺をちょっと時間を頂戴しながら、どういったあたりの、着陸というのも変なんですが方向で行ったらいいのか、各団体とも相談をしながらということで進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) よろしくお願いをします。

 やはり、活動するときに主になっていくところが軸になる。それはやはり私は行政であろうと思いますし、これからご検討されてぜひそういう形の中で、横の連携がうまくとれる体制づくりはどうなのかなということで、ご検討をお願いして、今後進めていただきたいなと思っております。

 また、施設整備についての答弁をいただきました。今年度は赤石小学校の周辺を計画されているようですが、非常に危険な状況にあると思います。早い対応をお願いしたいと思います。予算もついていらっしゃるみたいですので、これにつきましては早い期間にお願いしたいと思っております。

 それから、このほかに紫波町を歩きますと、路側帯が引いてございますが、消えているところは大変多いです。やはり路側帯があることによって、歩道がない部分に路側帯があるわけですが、人が歩くときに路側帯の内側を歩く。それを守ることによって車両も気をつけてくれるということもありますので、予算等の問題も大変あると思います。でも、その中でラインはしっかりと引いていただくようにお願いをしたいなと思っております。

 特に未来を担う子どもたちを交通事故から守るためにも、私は非常に路側帯というのは大事だと思いますので、その辺のところはひとつよろしくお願いをいたします。1点目の質問はこれで終わります。

 2つ目に入ります。再質問ですが、教育委員会さんのほうですが、毎年度新入生の通学地区の状況や危険箇所の有無を踏まえながら、PTAの役員と相談して見直しを行っているという答弁をいただきました。通学路の設定、安全確保に向けた自衛によりますと、学校保健法第2条の中に、学校においては幼児、児童、生徒または学生及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検その他の保健、または安全に関する事項についての計画を立てこれを実施しなければならない、ということがあります。

 この中に通学路等が入ってございます。特に、各学校における通学路の設定、これは各学校でPTAや地域の安全関連団体と連携し、年度当初に通学路の調査を実施する。交通事情の変化、歩道の状況、見通しなどの危険箇所を確認をして、調整の結果、安全性を考慮した上、校長が通学路を決定し教育委員会に報告をするというようになっているようでございます。この辺の、先ほどの答弁ではいろいろやっていらっしゃるようですが、この辺のところ点検をした結果、学校長のほうから教育委員会のほうに上がるとか、そういうふうな形はとられているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 学務課長。



◎学務課長(森川一成君) 通学路についてお答えいたします。通学路は今、議員さんがお話しあったように、毎年、児童・生徒が新しく入学されますので、それに沿って見直し等を行っておりますけれども、学校から教育委員会には、報告というかその地図でこういったところが通学路でありますといったような報告はいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) 昨年の8月だったと思いますが、緊急点検をやられたときに、ある緊急点検に行かれた方からお聞きしたんですが、その通学路でない場所があるようです。そこを通学しているという、本来はまずいわけですが、そういう中でそこに歩道をつけてほしいというような要望もあったようなお話も聞いてございます。その辺のところは、やはりPTAときちんと整理をして、決まっている通学路を歩くというような形をしっかりとらなければいけないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 学務課長。



◎学務課長(森川一成君) ただいまの質問でございますけれども、通学路につきましては、さっきお話ししたように年度当初に見直しをしておりますけれども、途中でさらに学校独自の検査とか、あるいは家庭訪問とか、地区懇談会等でここを通っているか、間違いないかというような確認もとっているようですので、そういったところをしっかりして、通学路を通学するようにこれからも指導をしてまいりたいというように思います。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) よろしくお願いをいたします。

 次にスクールゾーンのことについてお聞きしたいと思います。スクールゾーンの設置については、各学校、保護者の意向を確認し、地域の方々、関連機関、団体の意見を聞きながら、検討をしていくという答弁をいただきました。町内11小学校そして3中学校、全てにおいて検討する必要があると思います。特に生徒数の多い日詰小学校438名、赤石小学校411名、古館小学校512名、紫波第一中学校747名、非常に多い生徒さんがいらっしゃいます。

 これについては、いろいろ検討しなくてはいけないと思いますが、ただこの中で古館小学校は既にゾーン30ということで、公安委員会に申請を出されているようであります。それから紫波一中、これは700人近い方が通っておりますが、特に東側の通学路、ここは湾曲をして、それから傾斜のついているそういう非常にイレギュラーな道路になっていると思います。ここの通過車両も非常に多い、それからスピードも出ているという状況ですので、ここのスクールゾーン、それから先ほどお話ししました赤石小学校の西の箱清水線というんですか、そこの歩道ですが、歩道工事が先ほどの早目にお願いしたということをお話ししましたが、これが歩道の整備がなりますと、またあそこは工場もありますし、それからガス会社のタンクローリーも通っております。非常に危険な状況にある。その中でそこのゾーンは360人ぐらいの子どもさんが通学しております。

 ここの2つについては、早急に検討しなければいけないのではないかなというふうに思っております。この辺のところをやっていただくという答弁をいただきましたのでお答えは要りませんが、ぜひ早目の対応をお願いをしたいなというふうに思っております。

 スクールゾーンにつきましては、地域のPTA、学校でお話し合いをして、教育委員会に届けを出して、道路管理者との協議の上、公安委員会に出すというのが流れのようでございます。ぜひ、その辺のところを踏まえて早目にお願いをしたいなというふうに思います。ひとつよろしくお願いをします。

 続いて3点目についての再質問をさせていただきます。小学校、中学校での安全教育の充実についての答弁をいただきました。学校における交通教育は、年初に学校が定める安全指導計画に基づき実施をしているという答弁でありましたが、計画は学校で自主的に立てられているのかお伺いすることと、実は文部科学省体育局長より、昭和56年それから61年に交通安全教育の徹底という通知が出てございます。これによりますと、交通安全教育の実施に当たって、学年ごとの指導目標、それから指導項目、指導内容、指導時期を定めた計画を作成して、計画的に推進するということになっているようであります。この辺のところは、どのような形になっているのかを確認させてください。



○議長(武田平八君) 学務課長。



◎学務課長(森川一成君) 交通安全計画についてお答えをいたします。各学校では、学校ごとに学校経営計画とか学校運営計画といった形で、1年間の計画を立てておるわけですけれども、その中に安全指導計画という分野がございまして、そこの中で例えば交通安全教室の開催だとか、登下校の指導計画、あるいは交通安全運動期間中の取り組みとか、雪道の安全な歩行、そういったことを年間計画を作成いたしまして、計画的な交通安全指導をしているという状況でございます。そして、先ほど議員さんからございましたように、それぞれの計画の内容だとか、担当者、校務分掌まで決めて、計画を実行しているという状況でございます。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) わかりました。ぜひ、しっかりした計画の中でお願いをしたいと思いますが、その中でも1点ですが、先ほどお話しいたしました自転車の安全利用ということで、自転車の教室等、これは多分1年間に2校時とか3校時とかそういう感じの授業であるというふうに、実は私は過去に指導員をやっているからわかっておりますが、そのぐらいの内容で自転車のルール、マナー、この辺のところの学習ができるのかなと心配をしております。

 なぜかと申しますと、中学生が特にそうなのですが、高校生もありますけれども、自転車通学している方、併進走行をしたり、それから携帯をやりながら運転したりと、非常にマナーが悪い。それから、きょうの新聞にも出ていましたが、一関で車の間から飛び出してけがをされた子どもさんもいらっしゃるようですが、そういう部分がやはり考えたときに、私は、歩行についても当然しっかりした教育をしなければいけないと思いますが、特に自転車については少し時間を割いてもやるべきではないのかなと感じております。

 例えば、授業等もありますので大変だと思いますから、夏休みの中でやるとか、いろいろ工夫があると思いますが、そういうことが考えられないものかどうか。やはりもう少し時間を、これは教育の問題ですからそこまでお話しできないとは思いますが、私は自転車の利用についてはしっかりとルールを身につけておかないと、後々に事故に遭うという形が出てきておりますので、その辺のところについてお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 今、自転車の利用についてのご質問でございました。もう少し時間をふやせないかということでございます。先ほどから学務課長も答えております。小学校、中学校それぞれのカリキュラムの中で行っております。総体のカリキュラムというものがありまして、その中で1こま2こま、あるいは学校によっては3こまある場合もありますけれども、2こま前後かなというふうに思います。

 そのほかに、こちらは毎月の定例の学校長会議等でも周知徹底しておりますが、長期の休みに入る前、いわゆる夏休み、冬休み、それから春休みも含めますが、生徒指導主事担当の研修会を開きます。これは警察署さんにお願いをいたしまして、交通安全課とかそれから生安課等の職員に来ていただいて、その中で特に一中なんかは中心的に取り組んでおりますが、自転車等に対するいわゆる整備、それに含めまして、自転車のいわゆるブレーキ等を含めましての安全点検、さらには交通マナーというものを研修いたしまして、これは先生から生徒のほうにそういうルートを通じての指導を行っているという点もございます。

 もう少しふやせないかという点につきましては、これはカリキュラムの問題もありますので、これはできることはしますし、さらに校長会議、あるいは生徒主事担当会議等で指導を徹底して、こちらからも徹底してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) 授業の中身まではちょっとお話が、私たちの中ではできないということは重々わかってございます。やはり本来は、私は交通ルールの教育というのは家庭でやるべきものだろうとは思っております。しかし、なかなか家庭のほうではそういうことができていない。本日の答弁の中にも、家庭が担うべきところを保護者に働きかけていく、交通安全指導について保護者に働きかけていくことを考えてということがございました。

 やはりこういう部分を教育委員会さんを通じながら、学校を通じながら、保護者の方にもやはり目を向けてもらうようなことを考えなくてはいけないかなというふうに思っていますし、関係機関でもそういうふうな働きかけはしていかなくてはいけないのではないかなと思ってございます。ぜひ、家庭教育からというのは一番大事だと思っていますので、その辺のところもいろんな関係の中でお話をしながら進めていけばいいのではないかなと思ってございますので、よろしくお願いします。

 現代の車社会において、交通事故を皆無にすることは難しいことであります。未来ある明日を担う子どもたちを、今まで頑張ってくれた高齢者の皆さんを、今頑張っている自分たちが交通事故に遭わないためにも、第9次紫波町交通安全計画は重要な計画でありますので、町も教育委員会も関係機関も、そして町民も一体となって取り組むことをお願いしまして、1項目めの質問は終わらせていただきます。

 それでは、2項目めのスポーツ事業について質問をさせていただきます。紫波町議会定例会3月会議での教育委員長演説で4つの視点に立ち推進する中で、スポーツを通じて健全な心と体を育てることで、スポーツに親しむ機会の提供、スポーツ競技力の向上を重点施策に、財団法人紫波町体育協会を指定管理者として事業推進に取り組むと述べられました。

 スポーツに親しむ機会をつくり、全ての町民が生涯にわたり体を動かす習慣を定着させる事業展開は、健康増進の目からも大事なことであり、スポーツ競技力の向上を図ることは次世代を担う選手である児童・生徒の育成、強化につながる重要な課題であると思いますので、次の3つの点について伺います。

 1点目はスポーツレクリエーション事業を開催することで、スポーツに親しむ機会の提供を受け、町民が参加することにより、健康増進や体力づくり、基礎体力の向上が図られると思いますが、紫波町体育協会の現体制で受託事業の全てを実施していくことは難しいと感じますが、この点についての見解を伺います。

 2点目は、社会体育施設や運動公園は、指定管理者と連携を図り、安全で快適なスポーツ環境の提供を考えているようですが、将来に向けての老朽化対策の検討を始める必要があると思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。

 3つ目は、スポーツ競技力向上を平成28年岩手国体開催を契機に競技力向上に取り組み、次世代の選手である児童・生徒を対象としたスポーツ教室の開催や、トップアスリートと触れ合う事業を展開し、体育協会と各競技団体との連携を図り、選手強化、育成に努めるとありますが、具体的にどのようにするのかを伺います。また、スポーツ教室開催、トップアスリートと触れ合いなどの事業を、体育協会や各競技団体との連携を図り、選手強化育成に努めるとありますが、現在の体育協会職員、3人体制で連携を図ることに不安を感じておりますが、この点についてもお伺いしたいと思います。特に、体を動かす楽しみや生きがいづくりの生涯スポーツ、競技スポーツで活性化を目指したスポーツコミッションの実践を図るためにも、欠員となっているスポーツトレーナーの補充が急務と思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上3点について、教育委員長より答弁をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、10番深澤 剛議員の2項目めのスポーツ事業のご質問についてお答えいたします。

 平成22年に文部科学省で策定したスポーツ立国戦略においては、各人の自発性のもと、おのおのの興味、関心、適性等に応じて安全かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、楽しみ、支え育てる活動に参画する機会が確保されなければならないとされております。

 まず1点目のスポーツレクリエーション事業の実施体制であります。町ではスポーツに親しむ機会の提供を図るため、360歳ソフトボール大会や、町民登山を初めとしたスポーツレクリエーション事業の実施について、指定管理者である財団法人紫波町体育協会にその業務を委託しております。この業務の実施に当たっては、体育協会が関係協議団体などと連携を図りながら進めてきており、これまでの実績等を踏まえましても、十分、確実に実施できるものと考えているところでございます。

 2点目の体育施設の老朽化対策の検討についてでありますが、平成24年度紫波運動公園内にある各施設は9万人以上の利用者があり、建設から30年以上が経過しておりますが、指定管理者において毎日の点検、早期補修を実施し、良好な施設環境の提供に努めているところであります。今後、各施設の利用形態を見据えながら、施設の補修や機械、器具等の更新について関係団体と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目のスポーツ競技力の向上についてであります。次世代の選手である児童・生徒の育成については、体育塾として遊びを取り入れながら走る、跳ぶ、投げるといった基本動作の習得を目的とした教室を実施するものであります。今年度は、新たに町内の児童4名が岩手スーパーキッズ事業に参加しており、これまでの取り組みが実を結んでいると考えております。

 また、トップアスリートと触れ合う事業として、社会人ラグビーチームを招聘して実施するジュニアスポーツスクールや、新体操などの練習や競技の公開は、次世代の選手の育成はもとより、スポーツを見て楽しむ機会もあわせて提供するものでございます。なお、第71回国民体育大会に向け、県の国体強化委員会からは町内の中学校より9名の生徒が強化選手として指定されているところであり、体育協会、競技団体だけではなく、中学校とも連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。

 最後に、これまで述べた事業の実施に当たっては、町の体育協会と各スポーツ団体とがより連携協力しながら、よりよい体制の構築を図るとともに、現在欠員となっておりますトレーナーの後任についても、現在関係各所から情報を得ながら、早期に補充し、育成できるよう、体育協会と協議を進めているところでございますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上をもちまして、10番、深澤 剛議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) それでは再質問をさせていただきます。事業の実施体制は十分であるという答弁をいただきました。紫波町体育協会、25年度の主催事業43事業に加え、25年度の委託事業であるスポーツレクリエーション事業16事業、スポーツ教室20教室を業務とし、スポーツを安全かつ身近に、そして生涯にわたるスポーツに親しむ企画、運営を目指して取り組み、地域や職場、各団体の多様なニーズに対応し、町民健康増進活動事業や、基礎体力事業などの十分な運営を図るため、職員の資格取得、知識の向上を図り、体を動かす楽しみや生きがいづくりのきっかけになる指導や助言を行えるよう考えているようですが、現体制で、先ほどは十分であるというお話がありましたが、この中で受託事業をやりながら資格を取ったりきめ細かな指導ができる体制ではないというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) ただいまの深澤議員のご質問にお答え申し上げます。

 現体制で十分かという、我々はそういう認識を持っておりますが、まず7名で今まで受託事業、指定管理業務をこなしてまいりました。今年度の事業について特筆すべき、従来からふやして、我々のほうでふやしているものはございませんが、本来指定管理者制度の趣旨から申し上げれば、体育協会さん自体が自主事業として、自分たちのいわゆるマネジメントをしながら本来の目的であるスポーツ精神の涵養を図りながら、体力の向上に努めるというところの部分は、やはり自分たちのところでそれは考えていただく必要があろうかなというふうに我々は考えております。

 当然、体育協会のガバナンスとして、それなりの組織があるわけですけれども、その中で十分議論されて、実施事業についてはそれなりのことをお願いをしたいなというふうに考えておりますので、それは体育協会さんのガバナンスで十分検討していただければと思います。

 もう一点、受託事業につきましては、やはり資格の問題だとか、そういった経験という分野もあると思います。一つには、我が国のスポーツ業界は指導者はボランティアだという昔からの大方の認識が多数あると思います。欧米各国は、基本的には指導者はボランティアではなくて、当然職業として成り立っている分野も結構あります。それは、スポーツのシステム、仕組みがやや全然違うのかなと。

 そこで考えた場合に、我々運営補助の中で、その体協さんの職員のこととか、そういった研修費については十分協議をしながら運営補助を出しておりますので、今後、その中で研修のあり方、それから経験の積み方、そういったものも検討してまいらなければならないなというふうには感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) わかりました。やはり指定管理者という形でありますから、市また財団法人紫波町体育協会ということで、独立した中にありますので、当然教育委員会さんからのその関与という部分はないかと思います。それから、自主的に運営するということで任せているというお話の答弁をいただきました。まさにそのとおりであると思いますが、現実的にいろんな活動を見ておりますとスムーズな部分がないということで、やはり指定管理者の管理という中でご指導いただく部分があってもいいのではないのかなというふうに思います。

 非常に、7名というお話をいただきました。現在、事務局長を入れて4名、あと臨時の方という形になっておると思います。そういう中でやはり最低ラインのその人員については確保するような指導をお願いしたほうがいいのではないかなと。

 これは最後の質問の3つ目に入っておりますが、そちらをちょっと先にやらせていただきますが、欠員となっているトレーナーの後任、これは今十分に考えていらっしゃると思います。特に、28年度の国体を控えて、スポーツ教室によるトップアスリートの触れ合い事業の展開、それから体育協会協議団体と連携してやっていくということになっておりますし、強化を図るということであります。

 また、健康なまちづくりのためにも、そして今まで実践してきました新体操の合宿や公開演技、各種の大会や合宿の誘致など、スポーツコミッションを現実に展開をされております。そこのところもぜひ、今後もやっていっていただきたいと思っておりますし、また現在の少子高齢化の現状の中で、小さい子どもたちを健康に育て、世界に通用するアスリートを輩出するためにも、また高齢者の中で健康な老人になり、医者にかからなくてもいい環境づくりのために、町民総ぐるみのスポーツ参加を目指し、その中に中心的な役割を果たすトレーナー、これはぜひ早い時期に着任をお願いしたいというふうに思っております。

 そういう意味で、最初の事業を展開するのに今の体制で大丈夫ですかというのはそこのところも含めてご検討いただき、それから自主組織にあります体育協会は重々わかっておりますが、ご指導が必要ではないのかなと思います。その辺についてご見解があればお願いします。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 体協に対してのご指導といいますか、そういう質問でございました。確かに、今トレーナー不在となっております。トレーナーにつきましは、委員長答弁にもありましたように、もちろん体協さん自身も今、いわゆる人選といいますか探しているところでございますし、私たち教育委員会といたしましても、私たちのルートでそれなりの人探しといいますか、それを続けておるところでございますが、決まるまでは少し時間がかかるのではないかなというふうに思います。

 体協への指導でございますけれども、常日ごろから各種の委託事業なり自主事業も含めてなんですけれども、事業実施の際はその都度連携を密にとりまして、それから各種の競技団体もございます。その方々からのご協力もいただきまして、事業が円滑に実施できるようにということで常に話し合いをしております。今後ともそういう意味で、体協と密に連絡をとりまして、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) わかりました。ぜひ、今おっしゃった形の中でやっていっていただきたいなと思います。順番は変えましたが、2つ目の質問の中で老朽化している施設、これについての今後の議論をすべきではないかという質問をいたしましたが、その点についての答弁はなかったように思いますので、その点についてお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) 社会体育施設の更新とかそういうのを含めてのお話と承りました。委員長答弁の中に、施設というより器具、設備そういったものについてはやはり、耐用年数が全然違いますので、そういったものは順次、毎日の指定管理者さんである体協さんのほうでいろいろ管理して、更新するべきものは更新するという姿勢で臨んでおります。

 先般、県営体育館で体操の選手がつり輪で落下したと、あれにつきましても体育施設協会からは、やはりそういった点検をしながら、たまたまトップアスリートですので大きな事故にはならなかったようですが、やはり選手生命にも影響が及びかねるような事故でございます。そういったことも踏まえながら、ああいう施設、設備はありませんが、いろいろとこちらのほうでも、例えばバスケットのゴールリングだとか、ああいったものがどうかというのも、そういったものも日々点検しながら早急な対策だとかそういったものは進めていかなければならないのかなと思います。

 それから今のご質問、再質問の趣旨は、いわゆる野球場を含め、陸上競技場、総合体育館、建設してから30年で、それが老朽化に、老朽化の定義のこともございますが、一応老朽化に向かって今から検討すべきではないかというご趣旨だと理解しております。確かに、耐用年数60年の中で30年たって老朽化になるかならないかというのは、またちょっと違う観点だと私たちは思っております。

 一つには、やはり補修というところで、例えばペンキを野球協会の方々のご奉仕によりまして毎年野球スタジアムにペンキを塗っていただいたりとか、すごい皆さんの関係団体のご協力もありまして、快適な環境を保っておるところでございますが、それプラスアルファで例えば水はけが悪いとか、それからトイレの問題だとかそういったものも、やはり時代にそぐわないということであれば、老朽化と言うよりも今の時代に合うような施設のあり方ということも検討しなければいけないのかな、老朽化ばかりではなく。

 そういったことを含めると、やはり今現在、公共施設の整備の中で一つの手法としてアセットマネジメントという手法があります。これは下水道、水道、橋梁、道路、トンネル、そういったところでよく使われている手法ですが、資産の価値をどういうふうに高めるか、一つにはサイズアップもあるだろうし、ダウンサイジングもあるかもしれません。そういったものも含めたアセットマネジメントによる抜本的な、体育施設ばかりではなくて公共施設のこれからのあり方ということをやはり検討する時期ではないか。要は最初の資本、いわゆる公立的な資本を生かしながら、貸借対照表でいけば借方がどのような資産を持てばいいか、それによって貸方にどのような便益が出るのかということを総合してアセットマネジメントと言うわけですけれども、そういったことをやはり考えなければ、今後、今のあるものを更新だけでいいのか、機能付加価値をつけるのか、ダウンサイジングをするのかということも含めた、全町的な検討は必要かなと考えております。

 ただ、社会体育施設につきましてはやはり環境の整備は十分必要だと認識はしておりますので、ことし陸上競技場の改修もやりますが、そういったことも順次取り入れながらやっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武田平八君) 10番議員。



◆10番(深澤剛君) わかりました。いろいろこれから形の中でやっていただけるように思います。やはり、岩手県の中央にあって非常に交通アクセスのいい場所に紫波町はあります。この施設をうまく利用して、たくさんの方に来町していただいて、そして前からお話ししておりますスポーツコミッションではありませんが、合宿あるいは大会、そういうものをたくさん誘致して、町長さんのおっしゃる交流人口200万人を超えるというような部分の中で大事だと思いますので、ぜひその辺のところを進めていただきたいなと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 今までスポーツ事業について質問をさせていただきました。子どもから高齢者まで各世代がスポーツをやる楽しみによって、健康な体をつくっていく。そして維持をしていく。それから見る楽しみによって心の健康を保っていくことができると思います。子どもたちが運動によって、健全な体をつくり、すばらしいアスリートが育つこと、高齢者が元気で医療費のかからなくなることにより、健康で元気な町になっていくためには、スポーツ事業は大変重要であるというふうに思います。教育委員会の指導のもとに、体育協会が充実した活動をしていけるようになりますことをお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、10番深澤 剛君の一般質問を終結いたします。

 説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 11時15分再開いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時14分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△及川ひとみ君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第6陣、1番、及川ひとみさん、登壇願います。

 1番議員。

     〔1番 及川ひとみ君登壇〕



◆1番(及川ひとみ君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました1番、及川ひとみです。

 通告の順に従って質問していきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 ことし、春先の低温で農作物が心配されました。今は田植えも終わり、ブドウはつるが伸び、誘引の時期となっています。虫の発生でブドウの葉が縮れる被害も見られます。リンゴは摘果作業が盛んに行われていますが、畑や品種によってはリンゴの花にばらつきがありました。今から収穫を心配する声も聞かれますが、それでも諦めず毎日汗を流して働く農家の姿が見えます。その努力が報われるような農業政策であるようにしたいものです。

 安倍首相がTPP交渉への参加を表明した際に、TPP協定で関税の撤廃を受け入れ、何も対策をとらない場合、農林漁業生産が3兆円減少するという試算を発表しました。そうした農業被害への対策として安倍内閣が強調しているのが攻めの農業です。これで本当に農業が元気になるのでしょうか。5月17日には成長戦略第2弾を発表し、農産物、食品の輸出額を20年までに倍増させ、1兆円規模とすること、6次産業化市場は現在の1兆円を10年間で10兆円に拡大する目標を掲げました。また、政府の産業競争力会議では、農地の貸し借りを仲買する新組織、農地中間管理機構(仮称)を各都道府県に整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明しています。これらの国の農業政策について、町の考えを伺いたいと思います。

 第2点目は、農地集約のスピードを早めるための新組織農地中間管理機構について、報道では権限の明確化や、財政支援を手厚くし、業務の一部を市町村、農協、民間企業に委託するという方針が出されました。農地に関する事務を執行する農業委員会としては、この発表された方針について、どう受けとめているのかを伺いたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 1番、及川議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 第1点目でございますが、農政についてでございます。国においては、攻めの農政によりまして、地域に受け継がれている豊かな資源を活用した経済成長、そして多面的な機能の発揮によりまして、地域の魅力があふれる社会の実現を目指すというふうになっておるところでございます。その実現に向けまして、3つの重点課題を掲げまして具体化させていくというふうになっておるところでございます。

 成長戦略の第2弾でも述べられておりますが、重点課題の1つ目となります生産現場の強化について、新たな組織といたしまして、農地中間管理機構を立ち上げまして、農地集積によりますところの生産コストの低減、農業経営の安定化を図るとしておりますが、これまでの農地保有合理化事業と違う点といたしましては、農地を良好な整備をした上で担い手に引き渡すということができるために、担い手が引き受ける上においては課題となっておりました農地の問題解決が図られ、集積が進むものというふうに配慮されておるというふうに考えておるところでございます。

 重点課題の2つ目となります新分野での需要拡大においては、日本の優れた食材を、そして食文化を海外に向けて発信するものでございまして、当町の特産品であります米、果樹、畜産などあらゆる分野での販売促進について期待をいたしておるところでございます。

 重点課題の3つ目となります価値連鎖の構築についてでございますけれども、これらにつきましては、農林漁業成長産業化ファンドを含めまして、農業の6次産業化を推進するものでございますけれども、ファンド活用の基礎となります6次産業化法に基づく事業計画の認定に対する支援が大切であると考えておるところでございまして、農業者の所得向上のための6次産業は必要な分野となりますので、継続いたしまして、支援を実施してまいりたいというふうにと思っておるところでございます。

 当町といたしましては、今後国が打ち出す施策を重視しながら、積極的に情報収集を行いまして、農業経営の安定化に向けて事業展開を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。

 以上を申し上げまして、第1点目の農政の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 農業委員会会長。

     〔農業委員会長 浦田輝夫君登壇〕



◎農業委員会長(浦田輝夫君) 1番、及川ひとみ議員の農業政策に係る2番目のご質問にお答えいたします。

 過日、報道されました内容から判断いたしますと、政府が整備を目指す農地中間管理機構は、現在、都道府県に設置されている農業公社を改変して新たな組織とする方向と言われております。同じく報道によりますと、新たな組織は耕作放棄地等の引き受け手の見つけにくい農地を借り受け、中間的受け皿として農地を一時保有し、借り手が見つかるまで農地として管理をし、貸し付けをするとされており、農業委員会においては耕作放棄地等の農地所有者の意思を確認しながら農地中間管理機構への利用権設定を促すことや、所有者不明の耕作放棄地は農業委員会が公告をし、知事の裁定で機構に利用権を設定できるようにするなどの事務を取り扱うと言われております。

 当該事業は引き受けた農地を機構の資金で基盤整備をし、受け手を見つけやすくすることや、受け手が集約された農地を借りることができることで、コストの削減にもつながるなどの利点により、耕作放棄地の発生防止や解消等に大いに効果を期待する部分があるわけでありますが、一方では長期にわたる管理経費などが借り手の農業経営を圧迫しないのか、小規模農家への配慮がどのようなものなのかなど、未知数な部分が多く残されていると感じております。

 いずれにしても、農地中間管理機構は今後法制化が予定されており、その組織の具体的内容が明らかになるとともに、関係する市町村や農業委員会、農協等の役割が再構成されるまで、その方向性を注視してまいりたいと考えております。

 以上を申し上げまして、1番、及川議員への答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 今、答弁をいただきましたけれども、この成長戦略第2弾では、輸出農産物食品の輸出を重点に強化するということが盛り込まれておりますが、果たしてこの紫波町にとってそれが実現的なものなのか、やれるものなのかをお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 輸出ということでご質問をいただきました。現在の紫波町でそれに該当する品目があるのかというようなご質問でございました。

 現在、岩手県で輸出しているのは、リンドウとかそういう花卉類が主なものでございますし、あと紫波町から出ているものとすれば肉が、A4からA5の肉が岩手畜産流通センターさんを通じで、シンガポールとかそちらのほうに出ているというのが現状でございます。もちろん、それらの拡大を図っていくというのも一つの方法かと思っております。また、直接農産物ではございませんけれども、現在、海外で注目を集めておりますのが日本酒でございます。それらの加工品等々についても、私は十分可能性があるものと考えておるところでございます。

 耕種型の農業よりその生産性が低いということは言われておりますけれども、むしろ品質に絞った生産性という面では、日本の農産物というのは非常に高いコストパフォーマンスを持っているものだと私は認識しておりますので、これまでの概念にとらわれなくさまざまな模索をしていくというのがこれから必要になってくるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) JA岩手中央でも、リンゴをタイのほうに輸出しているという話を聞きました。年々、その輸出量を伸ばしていくという方向だそうですが、実際そのリンゴが例えば輸出されていて、それを生産する農家にどれくらい利益が還元されてくるかというふうなことを考えると、果たしてその生産したものが農家の取得につながらないなというのを実感しているところです。

 ですから、このグローバル化ということもありますけれども、日本の食文化を海外に向けて発信ということで、海外で日本食がブームだとかそういうことになったとしても、食材は日本でつくったものでなくてもいいわけです。ですから、この輸出といってそしてそのグローバル化といっても、生産者には利益にならなければやはり農業が廃れていくのではないかなというふうに感じます。

 紫波町で、実際に輸出をできる企業があるかというと、やはりいわちくさんとかJAさんとか大きいところでないとなかなかできることではないと思います。農家個人が例えば組合をつくってやるとしたとするならば、本当に大変な作業になるのではないかなというふうに感じます。この輸出に力を入れるという国の言い方は、国内は高齢化で人口減少もしていて食品需要が頭打ちだから、輸出をふやして農業生産を拡大するという言い方をしています。ですが、紫波町の農業にとってみれば、この国の政策が果たして農家の所得につながるかというと合わないのではないでしょうか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 紫波町の現状に鑑みてどうかというお話でございました。

 今朝のNHKのニュースでは全農の会長さんが、首相とかあと農政大臣のほうにお会いして、その輸出についても拡大をしていくんだというような決意表明をなさったようでございます。当然、全農としてもそういうような輸出をするための仕組みづくりを今後していくものと認識しているところでございます。

 また、オランダの例もございます。オランダはかつて農産物の輸入国でございましたが、現在、農産物の輸出国でございます。花卉とかトマトの水耕栽培とか何かの技術は、今紫波町でやっている方もオランダからの技術移入でございます。

 そういったことを考えると、これまでのやり方では確かに難しい面もあるかもしれませんけれども、紫波町の農業生産額を維持するとかあるいは上げていくという面では、そういう新しい方向性についても今後検討していく必要があるんだろうなと考えております。いずれにいたしましても、大変難しい挑戦であることは、議員さんと同じ認識でございますけれども、ただやっていかないとじゃあどうなるんだというあたりも考えながら、私どもはいろいろ手を打っていかなければならないものと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 農業生産額と農家の所得とマッチがしないようであれば、やはりうまくないなというふうに私は思うんですけれども、国で言う6次産業化、紫波町でも農業振興計画に6次産業化という言葉が盛り込まれましたけれども、この6次産業化ということで紫波町が具体的に進めようとしていることは何か、お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 当然、紫波町でこれまで循環型農業を進めてきたわけでございますので、それらを生かした、素材を生かした6次産業化というのが当然俎上にのってくるものと考えております。

 先般も新しい6次産業化の計画が、紫波町で1点認可を受けまして、紫波町では現在7つの計画が、6次産業化法で言うところの計画の認可を受けたところでございます。今回は、アグリ・コラボ・サークル、これは紫波町だけではなくて県下全域を網羅したものでございますけれども、紫波町が事務局であるということで、今回紫波町からの提出ということになりましたけれども、そのアグリ・コラボ・サークルからの6次産業化法の計画が出て、これは県内では間違いなくトップでございます。それらを生かしながら、今後6次産業化を進めていくということになろうかと思っております。

 当然、国のほうでも、先ほど議員がご発言のように、現在1兆円の加工に係る部分を今後10倍にしていくんだと、10兆円にしていくんだという計画がございます。それらをやはり私どもも目指していくべきだろうなと考えておるところでございます。農林水産省関係だけのファンドではなくて、商工業関係のファンドもございますし、あとは銀行がおのおの独自でつくった盛岡地域でのファンドというのも先般発足すると聞いておりますので、それはさまざまな手段を講じながら、今後育成していくということが重要ではないかなと考えております。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) オガールの大スタジオで6次産業化の説明会というか、講演会に私も参加しましたけれども、そのときの図式を見ると、生産者が農産物を企業に提供して、そしてその企業が加工品をつくって、それを海外へ輸出するという構図が出ていました。

 農家でつくるその生産物は立派なものをつくろうと思ってつくっているんですが、どうしても規格外のものができてしまうので、それを利用して付加価値をつけて加工品として、やはり利益を得るためにというのが今までのやり方でした。だから、いいものはいい値段で買ってもらってということで、なるべくいいものをつくろうということでの努力をしているところです。

 その企業にもし、提携して加工品の材料を出すと言ったときに、それほどの量をどうやって集めるのかとか、いろいろ疑問を持ちながら聞いたんですが、逆にその後の女の方の講演のほうが私はすごく魅力を感じました。それは、ジャパンナイトでトマトのオリーブ漬けを使ったという話でした。一戸のだったでしょうか。それをジャパンナイトで使ったということでシェフの売り込みに歩いた。これはジャパンナイトで使ったトマトのオリーブ漬けですよということで、それをシェフに使ってもらって流通が起きたということを言っていました。それから冬場の消費がないからといって、野菜のピクルス漬けをつくってとか、そのような各農家がいろんなかかわりを持って、そこの場でつくったものが売れるというのは私は理想的だなというふうに思いました。

 10年以上前ですけれども、一村一品運動というのがすごく盛んになった時期があって、農業改良普及所のまだ事務所が紫波町にあったころですが、その職員が産直の若い女性の後継者たちに声をかけて、フルーツレディという会をつくりました。そこに持ちかけて、何か農業、農産物の生産だけでなく加工品にも取り組まないかということでのかかわりだったです。そのメンバーは解散しましたが、その中で何人かがやってみたいというグループがあらわれて、そして今でも活動しているグループもあります。そのときのかかわりはすごく重要だったなというふうに私は思っています。

 今は、使われていない北上の試験場の加工場で、予約が本当にいっぱいなほど、いろんな地域の人たちが自分たちの何か特産を生かした、栽培しているものを生かしたものということで、試作品づくりに集まっていました。そういうところが、今もしかしたらちょっと戻って、そういうところからまたやらなければならないんじゃないかなというふうにも感じます。

 輸出や大企業のほうの方向はそれもまた一つの方向であるかもしれないですけれども、でも実際、今まで国の言う6次産業化は食料関連産業の規模を大きくして、農業所得をふやすことといいますけれども、その国の大規模生産や大規模流通を基本にした対策に対抗するように、産直や農産加工、消費者団体との協力などを得て、農家が努力で農業所得をふやしてきたのではないかなというふうに思います。

 ですから、国の施策はあって、農業政策もあるかもしれませんけれども、紫波町版の農業政策として、もう一つの道、本当に産直運動をもっと活発にするような、そこからここにしかない加工品をつくるというようなことが、もっと今大事になっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 先般の講演会の内容も含めてのご質問でございました。確かに、先般講演で来た方は民間の銀行系の方、ファンドの方と農水の職員の方、お話ししている内容は議員が今ご発言の、大きな部分はそうだったと思っております。

 ただ、さまざまな絵を見ますと、全部が全部大企業がやって、それを輸出するというようなことではないということは確かでございます。今言ったパターンもありますけれども、さまざまなパターンがあるということで、その中でも特に農水が指導するファンドについては、あくまでも農家が主体だというのが特徴でございます。逆のパターンが今度は商工系のファンドの6次産業化をやれるということで、そちらは企業系のほうが主導ということで、参加した農水、商系の場合は参加した農家があくまでも主体的にやれるようにということで、さまざまな仕組みが加えられているものと私は認識をしているところでございます。

 ただ、振り返って今、及川議員さんのほうからお話があった、過去にこういうことがあったということでございます。私はそれも非常に重要なことだろうと思いますし、今回のファンドの中でもそれは十分使えるものと考えております。今まで東北農政局さんのほうから認定をいただきました、先ほどご紹介の7つの6次産業化の法に基づくその計画認定については、そういう大規模なものはただいま7つ目に認定されたものだけで、あとのものについては本当に従来、産直さんがやっていたようなこととか、あとはパンをつくるとか、それを地場で売るとかそういうような計画でございまして、決して地から足が離れたような計画ではないことは確かでございます。私どもは、やはりそれを応援していくというのが一つの方法だと思っていることは、議員さんと思いを同じくしているところでございます。

 ただ、これまで何が不足してきたかというと、やはり先ほどご紹介がございましたトマトの漬けたピクルスですか、あれのあったとおりでございます。やはり流通戦略とか、あとはパッケージとかその商品にする、製品の質はいいんだけれども、じゃこれはどうやって売るのとか、ちょっとこれ見た目が悪いよねと、少し見た目をよくすれば1,000円のものが2,000円で売れるとかいうような、そういう世界もあるのではないかなと思っております。ラフランスのブドウジュース1,600円です。とても地場の人は買えないような値段ですけれども、パッケージで売れていると私は認識をしております。やはりそういうような戦略を今回の6次産業化、何も加工だけでなくてそれは流通とか、パッケージも含めての戦略でございますので、そこら辺の中でやはり工夫して農家の所得を上げていくというのが私どもの役割ではないかなと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) その思いが伝わればいいかなというふうに思うんですけれども、紫波農業振興地域整備計画書にはやはり小さい農家や兼業農家への支援が感じられませんでしたので、やはりそこのところをかかわりを持って、いつまでも継続、そして後継していけるような政策をお願いしたいなというふうに思っています。

 その計画書の中に紫波ブランドという言葉がありました。私が思う紫波ブランドとはちょっと違うのかもしれませんけれども、その紫波ブランドという言葉にはとても魅力を感じました。ことしの5月の新聞に、かりん亭でしたか、その新商品を連休に向けて発売ということで、大きく載ったのを見ましたが、そのときのスイーツと花、ハムカツというものでしたが、そのスイーツに北上のクワの葉茶が使用ということ、それから花、ハムカツは広島のハムということで、私はこれを見たときになぜ紫波町で固めてこなかったかなとちょっと残念だったんですが、私はまだまだ紫波町には、高齢化とか後継者不足とは言いますけれども、力がまだあるのではないかなと思います。生かし切れていないというのを、農業に関しては感じています。

 やはり国の政策では町の農業が私は生かせないなと思いますので、別の方法、道を一緒に考えていきたいなというふうに思うのですが、この紫波ブランドですけれども、その後何か取り組みのほうはありますでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 紫波ブランドのその後の取り組みというご質問をいただきました。

 先ほど議員からご発言のありました地域の農産物、やはり産直運動、そういったものをやはり必要だということで、私もそのように考えております。その中で紫波町の農業、紫波町の農業のブランド化というのを一番大事ということで、まず基本的に安全・安心な農産物をつくる。そのためには土づくりを中心とした農業を行うと、これが紫波ブランドの基本的な考え方というふうに考えておりまして、これは前からも進めてきたと。

 その中で産直の組合の皆様が、農産物について有機堆肥を使っていると、そういった方々が登録制度に参加していただいて、これまで3年間取り組んでおりましたけれども、今度はその名称ももう少しわかりやすいようにするということで、紫波元気農場という名称にしまして、元気な農業を行っているということでそういった農産物、それを紫波町のブランドにつなげていきたいということで行っております。

 当然、そのためには町で運営しておりますえこ3センターとか、民間で行っております堆肥センター、そういった方々と一緒になって土づくりから、そして安全・安心な農産物をつくっていくというのが紫波町のブランドというふうに考えております。

 その中でやはりこれからいろいろとその商品、新たな作物とか、今までもつくっておりますモチ米と、果樹とかブドウとか、そういったものがもっともっとそのブランド化というものの裏づけによって、販売量をふやしていきたいというふうに考えております。今のところはそういった現状でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 紫波元気農場のステッカーを掲げている生産者もおりますが、まだまだちょっと浸透していないのが見受けられます。産直では商品に紫波元気農場の小さいシールを張って、それを台紙に集めるというようなことも取り組まれているようですが、なかなか消費者にとってみると、それは何かがちょっとわかりにくいようで、期限を迎えても台紙が残っているような状況がありましたので、PRを進めてもらえるといいと思います。

 この間、たまたま見かけたものですけれども、今県の地域ランキングというものが発表されました。これで全国どこでもPR合戦をしているということです。長引く不況で何かしらPRということでゆるキャラなどに取り組んでいる県もありますが、不動の4位というのが1位北海道、2位京都、3位沖縄、4位東京、岩手県は25位ということでした。下のほうの4位までも不動の4位というかになっていますが、47番目が茨城、46が群馬、45が栃木というふうになっています。

 茨城では日本一の生産物の品種が多いということで、それでじゃないかという話が出ていましたけれども、今は本当に激戦でいろんなところでいろんなPRをしていると思いますけれども、私は紫波町も負けないいろんなよさが、農産物にかかわらずいろんなよさがあると思いますので、これはPRのほうも一緒に考えていきたいなというふうに思いますけれども、いずれこの成長戦略ということは疑いを持たざるを得ないような、私から見れば本当に農家が生き残っていけるのか、日本の農業、紫波町の農業が残っていけるのかと考えると、ちょっと全面的にこれに乗っかる気持ちにはならないんですけれども、いずれこの農業が成り立たなくなっていけば、それに関連する産業もやはり大打撃を受けるということです。

 この農業支援分野、農産物を栽培するときの資材、そしてでき上がってからそれを梱包したり、商品化するための資材、そしてそれを運ぶ宅急便などの運送業、農家が離村するとやはり地場の商業も産業もなくなっていってしまうだろう。農業関連職員も半減してしまうのではないかということがやはり心配されます。この成長戦略に乗る部分はあるかもしれませんけれども、やはり農業を持続させるということを考えると、ほかの産業にもかなりの影響が出る。地域そのものが崩壊しないようにしていかなければならないなというふうに感じています。

 これはやはりTPPに参加を狙っての前倒しで、今から輸出ということも考えられていますけれども、小さい農家をやはりなくしていって、経営体や株式会社の大きいところを残そうという動きが本当に見えます。農地集約のスピードを早めるための新組織ということで、今まで農業委員会も土地の農地パトロールや耕作放棄地など、それからちゃんと使われているかどうか見守りをしながら、土地の番人として、やはり乱用のないよう見守ってきていたと思います。そして利用状況や土地の所有者の移転、今では本当に廃園するところもありますので、それらをどうやって利用してもらおうか、その土地を貸したいという人は声をかけてくださいねと言うようなことで、土地を見守ってくれているのが農業委員会だと思います。

 今度この新機構ができれば、民間や市町村もというふうに言われていますけれども、加速してどんどんやはり農地を集めにかかるのではないかなというふうに心配されます。農業委員会としては、やはり土地を守るほうの立場に私は関係しているのではないかと思いますが、農業委員会ではこの土地に対して、そしてこの新機構に対して、対抗するということではないとは思いますが、これからも耕作放棄地の解消に向けたり、その活動をどのように考えていくおつもりでしょうか。



○議長(武田平八君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(羽生広則君) 耕作放棄地等の扱い対応策というご質問でございますけれども、先ほどお話のありました今度予定されております農地中間管理機構というものが、非常に期待するところが大なわけでございますけれども、その中で何といいましょうか、放棄地、不作地をすべてそういったところに流し込むというようなやり方では、なかなか地域の実情に合ったものが、集約という観点からすると地域の実情に合ったものが得られないのではないのかなという危惧もございまして、その市町村の狭い地域の中で守るべき農地と、あるいはそうでない部分というのをはっきりとさせていくというのが、農業委員会の役目でもあろうかということでございますけれども、ただ、現段階ではこの新しい機構が借り受ける、あるいは管理するというようなことを報道でも言われておりますが、それを貸し付ける段階でのやり方といいますか、そういったものがまだまだ不明確でございまして、そういったところをはっきりした上で、農業委員会の役割というのもはっきりしてくると思いますので、今後とも法改正等々に注視しながら、農業委員会の役目を続けてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) いずれこの農地集約もどんどん進めて、大規模化という国の方針で人・農地プランもありますし、それに関係にしての、全てTPPに向けての政策だなというふうなことを感じますけれども、やはり反対するところには声を上げながら、そして農業を守る方向に進んでいかなければいけないなというふうに感じているところです。この紫波町の農業、食の安全や、そういうものをやはり今考えながら、TPPには反対していきながら、紫波町の農業を守る道を探っていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 保育所対策についてです。厚生労働省によると、全国の待機児童は平成24年4月では2万5,000人いるということです。この数には、認可外保育所に入った子どもや親が育児のために仕事をやめた子どもの数は含まれていませんので、実際はもっと多くなります。

 3月に認可保育園に入所できない親たちの異議申し立て、行政不服審査が東京都や埼玉、名古屋、大阪などでありました。保護者にとっては仕事が続けられるかどうかのせっぱ詰まった状態です。認可保育所には、保育士の配置、面積など一定の基準があり、保護者は働くときに安心して子どもを預けられる認可保育所を望んでいます。町内でも待機児童数が28名ということですが、休職中や申請に至らない数を合わせると、実際はもっと多いと思います。

 安倍首相が成長戦略の目玉政策としているものに、保育所の待機児童の解消があります。認可保育所の株式会社参入は2000年に解禁されましたが、自治体で株式会社の参入が進まないということで、それを一層促す通知を都道府県、政令・中核都市に送付しています。子ども・子育て新システムでは、株式会社では自動的に認可されますが、営利を目的とする株式会社が保育になじむのかどうか、疑問があります。2015年4月実施とされる子ども・子育て新システムは、今年度から基準などが検討されるようですが、新システムについての町の考えを伺います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 2点目の答弁をしてまいります。

 保育所対策についてでございますが、昨年の8月子ども・子育て支援法を中心といたしました、いわゆる子ども・子育て関連3法が成立いたしまして、社会保障と税の一体改革に基づく実施になりますけれども、平成27年度から児童に対する保育や教育の形態を初め、子育て支援対策が大きく変わろうとしているところであります。特にも給付については、保育所、幼稚園、認定こども園といった施設型の給付のほかに、託児所や保育ママなどの小規模な保育に対する地域型給付が創設されまして、新システムにおいてはきめ細かな支援が行われるものと期待をいたしておるところでございます。

 一方、株式会社によりますところの保育所事業への参入でございますが、平成12年度から規制緩和によりまして、県内においては昨年度盛岡市において、2つの施設が認可されたところでございますが、また平成27年度から新システムは、認可権限のある都道府県は事業の実施主体でございます市町村と協議することとされておるところでございますが、このことから従業員のための託児所等を持っている株式会社の参入であれば、容易にあるというふうに考えておりますけれども、全く新規参入に対しましては、慎重な対応をすることが必要というふうに存じておるところでございます。

 当町におきましては、新システムの施行に向けまして示された国の資料に基づきまして、準備段階に入っているところでございますけれども、いまだ明らかになっていない事項が多くて、県の説明会も実施されていない状況でございます。前段でも申し上げましたように、今回の改正は、児童施設の形態、子育て支援策の体系を大きく変えるものでございまして、国の動向を注視いたしながら、教育機関とも十分に連携を図りながら、適切に進めてまいる所存でございます。

 以上、申し上げまして2点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時00分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 答弁をいただきましたけれども、この子ども・子育て新システムは2015年4月実施のために逆算していくと、2014年の夏ごろまでには基準を定めなければならないとなっています。まだ県のほうからは何も詳しいことが来ていないということですが、ことしじゅうには国の基準などが示され、各自治体が作業に入れるようにするということのスケジュールになっています。

 この子ども・子育て新システムの中で幾つかの問題点がありますが、入所申し込みの前に市町村による保育の必要性と、必要量の認定を受けることになるということがあります。そしてその中で短時間の利用の区分なのか、長時間なのかということを検討するということが言われておりますが、その基準もこれからつくるということになります。

 保育の団体の話によると、子どもに必要な保育時間の検討が必要であり、それは8時間を切ってはならないというふうに言われています。例えば6時間であれば、朝送っていって、お昼寝の途中でお母さんが迎えに来たから起きなさいというようなことが起きる。そういうことがあって、子どもの生活や発達保障とか、その保育の時間がばらばらになってしまうということが心配されています。

 そしてそのサービス、保育の規制緩和ということが政府の規制改革会議で出されています。この保育所の保育士配置基準というのがありますけれども、これは諸外国と比べても日本は低いということです。保育士が1人当たり担当する児童がゼロ歳児は3人、1、2歳児で6人、3歳児が20人となっているものをさらに引き下げるとなれば、保育の質を下げることになりかねないと思いますが、今このスケジュールがまだ出されていないということで進んでおりますけれども、この基準についてやはり注意していかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 年代別にその保育士さんの配置人数が決まっておりますけれども、やはりゼロ歳児では最大見ても3人が限界かなというふうに、現場を見て感じておるところでございます。これが1人当たりふやされますと、やはりそこには事故の発生とかそういったリスクが発生してくると思いますので、その点につきましては、国の動向を注視していきたいと思っております。

 また、今新システムで一番、町として注視しているのはその小規模保育、これがどうなるのかといったところでございます。今はその直営の施設じゃないその民間施設におきましては、1人当たり幾らという保育費用をかける受け入れ人数で委託料をお支払いしているところでございますが、それが小規模保育にも適用されるのか、あるいは減額されるのか、そういったところをうちのほうでは注目しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 本当に今おっしゃられたとおり、この配置基準にしても面積基準にしても、子どもの命にかかわることだなと感じております。

 先ほども言ったように、お母さん方は認可保育園に子どもを預けたいということです。それはやはり基準があるからということになりますけれども、新聞の記事で見かけましたが、保育施設の死亡事故が昨年は18件あって、睡眠中が最多だったということです。それは、認可保育所と認可外保育施設で調べたところ、1月から12月に計18件なんですが、うつ伏せで寝ている最中に窒息するなど睡眠中の事故が14件、おやつを喉に詰まらせた事故が2件、いずれも認可外保育施設で起きた事故だということです。

 やはりそれで想像するには、この基準が低いのではないかなと、認可保育の基準に比べてやはり人員がちゃんと配置されてないなどの基準の低さが、この事故を招いたのではないかなというふうに感じますので、やはり基準というものを大事にしていかなければならないなと思います。

 これを規制緩和で下げようとするというのが、今度の政府の規制改革会議で打ち出されたもので、子どもの命よりも株式会社の参入でこの保育をもうけに狙うということが、これでわかるなというふうに感じます。

 横浜では、待機児童ゼロということで新聞に大々的に出ましたが、この横浜方式を全国に広げるという安倍首相の方針と相まって参入の動きが加速しているわけですけれども、実はこれは経費のうち人件費が7割以上占める保育所運営に、営利が目的となる株式会社がなじまないことをあらわしていますが、横浜市議会では、この横浜の認可保育所の部分で人件費を4割までに押し下げたということで、衝撃が広がっているということです。

 やはり株式会社に任せるということは、営利、利益を生まなければならないということで、何を削るかというと人件費ということになったというのがここにあらわれていると思います。そういった中で、子どもの安全が本当に守られるのかということを考えたときに、営利企業はそぐわないなというのを感じます。

 この新システムによりますと、今度、認可とか無認可とかいろいろ出てくるわけですが、今でも認可保育園に入れないお母さんたちは、無認可の託児所的なところに預けてもいますが、預けた方によるとただ見てもらっているだけなので、やはりことしは違う、ちゃんとした保育園に入れたいという人もいました。やはりそこには、安心して任せられる保育というのが求められていると思いますので、これから決められていくこのシステムを、何とか基準を下げないように、いい方向に持っていきたいなというふうに思っております。

 それで、待機児のことなんですが、若いお母さんからまた話を聞いたときに、申請も出せない状況でしたというという話がありました。申請に行ったときに、申請してもおばあさんがおうちにいれば、ちょっと優先順位が落ちるし、出しても入れないようだよというような話をされると、申請も出さないで帰ってきてしまったということです。

 この方は、8月に3歳になる子どもさんがいるのですが、80歳になるおばあさんに預けておりました。仕事をしていましたが、そのおばあさんがとても見るのに大変になって仕事をやめたということです。保育所の申し込みもできなかったので今は自宅にいるわけですが、例えば就職する面接のときにも、子どもはちゃんと預けるところがありますので私は働けます、大丈夫ですというPRがないと、面接さえも落ちてしまうということをこの方は言っていました。

 やはり自宅におばあさんやおじいさんがいるということを一つの条件にすると、その方がたとえ弱っていても、うちにいるというだけで除外視されるというのは、ちょっと保育に欠けるということ、それから仕事を結局離職してしまったということで、これはちょっとうまくないんじゃないかなというふうに私は思います。

 こういうふうに、窓口の段階で既に利用調整というような感じ、認可の保育所、町営はちょっと無理だから民間のこういうところがありますよというような、向けるようなそういうことをされてはちょっと困るのではないかなと思います。申請を受けて、そして本当の待機児数を思い切って出すほうが、私はこれからの、数字が多くなればその市町村のデータとして載るからうまくないことがあると思うかもしれませんが、本当の待機児の数を出すということで、そこから待機児を減らしていく方法を考えるということも一つの手段ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 入所申し込み段階で、窓口で申請できませんというようなことはやっておりません。あくまでも受けて、その中で点数化して優先順位を決めて入所していただくといったことをやっております。

 また、国が幼児教育の無償化あるいは保育所並みの負担金といいますか、保育料に近づけるといったことを検討するやの報道がございました。今まで幼稚園におきましても、保育所と変わらぬ預かり時間をやっておるところもございましたけれども、やはりネックとなるのはその利用者負担、これで幼稚園だとどうもなといった声が聞かれました。そういった意味で今回の国で検討に入ったといった報道に対しては非常に期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 遠慮して申請を出さないできてしまったのか、どうも申請を出しにくかったという話でしたので、以前に違う方からもそのようなことを言われたので、ちょっとどうしてかなと今お聞きしたところでした。いずれ申請したい、保育所に入りたいという方の申請は全て受けてもらいたいなというふうに思います。

 それから、この新システムにかかわるところでは、本当にいろいろありますけれども、いずれこの株式会社の参入というところで、株式会社の認可保育所は全国で1%にとどまっているということから、規制改革会議は待機児の解消が進まないという理由で、自治体が株式会社を排除しているからだというふうに言って、自治体の裁量で認可しないということは許されないというふうに、厚労省に圧力をかけてきたということなんですけれども、新システムがまだ導入される前からこの株式会社参入をかなり強く言ってきているということで、これは気をつけなければ保育の子どもの命の安全ということを考えると、やはりどうかと思いますけれども、いずれこの認可外保育での死亡事故があることなど、いろんなさまざまな点から考えていってもらいたいなというふうに思います。

 それと中央保育所が27年の移転の方向というようなことが話が出されたことがありましたが、このあたりになると、この新システムが導入されてからの時期になるのではないかなというふうに考えますけれども、この中央保育所にはどういう方針で向かっていこうと思うのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 中央保育所につきましては、やはり送り迎えの4号線を横断するところのその危険が大きいといったところから、やはりこの際オガール開発に伴って移転を図ろうと、保護者の皆様とも説明をしながら進めておるところでございます。また、27年度着工の予定でございますけれども、そこに至るまでに新システムの基準とか、そういったものが明らかになると思いますので、そういった基準を見ながら着工していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) まだその新システムに関して具体的なことが来ていないということで、まだちょっとわからないような感じではありますけれども、いずれこの新制度の保育料に関しても、施設や事業ごとに設定される国の基準をもとに市町村が設定することになっているということで、保育所以外は直接施設や事業所に納める、所得に応じた負担は原則公の負担ではありますが、認定時間を超えた利用は自己負担になるとか、保育料の上乗せ徴収やオプション料金も追加が可能というようなことも盛り込まれておりますので、保護者の負担にもなりかねない状況になると思います。

 いずれこれを注意していかなければならないなというふうに感じておりますので、その点のところを検討しながら進めて、どういうふうなことを国が持ってくるのか、その中でも子どもにとってよくないなと思うことは取り入れないようにしていくような姿勢でお願いしたいと思います。

 次に、介護問題について質問させていただきます。

 第5期介護保険制度が24年に始まり、保険料も上がりました。町民からは随分高くなったという声が聞かれます。厚生労働省は介護保険の要支援1、2の認定者を保険給付から除外して、市町村がそれぞれの事業で支援することを提起しました。日常生活支援総合事業を実施せずに、従来どおり介護予防に重点を置くことが重度化を防ぎ、利用者にとって重要なものと思います。要支援1、2を介護保険から外すべきではないと思いますが、町の考えを伺います。

 2つ目に認知症施策推進5か年計画オレンジプランについては、25年度モデル地区で行われるものですが、その結果を受けて介護保険事業に組み込んでいくものとなっています。そのことについて、町の取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 及川議員の3点目の答弁をしてまいります。

 介護保険制度についてでございますが、去る5月15日でございますが、国の社会保障審議会におかれまして検討されました介護保険制度に関する議題の一つが、保険給付の重点化及び効率化に関するものでございました。

 この議論が社会保障と税の一体改革と並行いたしまして進められている、社会保障制度改革国民会議から提起されました介護サービスの見直し案を受けて行われたものでございまして、増加を続けます介護給付費を抑制し、介護保険制度の持続可能性を確保することを見据えているものでございまして、今後も社会保障審議会において、介護保険制度に関する議論を継続いたしまして審議し、秋以降に議論を取りまとめるものというふうに、今現在なっておるところでございまして、介護状況の重度化を防止するために、要支援者に対する予防給付事業や2次介護予防者に提供する地域支援事業は、利用者本人、その家族にとって重要なサービスであると認識をいたしておるところでございまして、このたびの検討事項が実施された場合、地域の高齢者にとっての影響が懸念されるところでございまして、今後とも国における検討内容を重視しながら、第6期の介護保険事業計画を策定準備を進めてまいりたいというふうに存じておるところでございます。

 次に2点目の認知症についてでございますが、厚生労働省は平成24年9月6日に認知症高齢者数及び認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランを公表いたしたところでございまして、認知症高齢者数は平成24年度は305万人でありましたが、平成37年には1.5倍の470万人に増加するというふうに推計されておるところであります。地域における認知症高齢者の支援体制の強化を明文化するところでございまして、これまでの病院、施設を中心とした認知症ケアを、高齢者が住みなれた地域で暮らし続ける在宅中心の認知症施策にシフトする内容となっておるところでございまして、地域の医療介護見守りサービスを包括的に提供する体制づくりが求められておるところでございます。

 今後の町の取り組みといたしましては、近隣市町村との医療と介護の連携のあり方について検討を進める一方、地域のネットワークを強化し、総合的、効果的に展開することで認知症の方と家族がよりよく暮らせる地域づくり、地域包括ケアシステムの構築を目指したいと思っておるところでございます。

 以上、答弁いたしまして1番議員、及川議員の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) この要支援1、2ですけれども、やはりこの介護従事者、現場の声からも、要支援の軽度者を保険から外すと、それによってサービスを受けないでしまうということで、重度化してかえって保険財政を苦しめるのではないかというふうにも言われています。

 今でもデイサービスなどを利用者が回数を減らしている状態で、事業所の運営にも影響が出ると予想されるということも言われておりますが、紫波町では要支援1、2の方々は何人いるのか、そしてこの今要支援の軽度者を保険から外すと、やはり重度化していくのではないかと心配されますけれども、どのように考えられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまの質問についてお答えいたします。

 要支援の1、2の方の人数でございますが、25年ことしの4月現在で要支援が73名、要支援2は157名、計230名の方が認定となっております。

 またこれらの方がいろんなサービスを受けているところでございますが、地域支援事業として通所型の元気はつらつサロンとか、それから筋力向上トレーニング、こういったものにいっぱい参加していただいておるんですが、この部分のところに影響があるのかなというふうに考えております。また、認定を問わない高齢者福祉サービス事業というものも行っておりまして、これについては外出支援とか訪問医療サービス等々といったものがございますが、これらについても若干の影響が出てくるのではないかなというふうに心配しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 要支援1というと、私の知っている方であれば一人で着がえをするのに30分くらいかかる。普通の人が5分で歩けるところをやはり10分から15分というくらいの方が要支援1の認定を受けておりました。

 やはりそういう方が劇的に改善ということには、サービスを使ってもないとは思いますけれども、でも自分でできることができるように、重度化にならないようにということは非常に、自分が生きていく上でも大事な部分かなと感じますけれども、今非常に心配しているということなんですが、この要支援1、2を保険から外すような方向で考えられているのでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) このことについて、第6期のところで計画に盛り込むようにというのがこの答申案のようでございますので、それまでに国の動き、それから近隣等々、そういった状況を調査研究しながら、その第6期に向けて考えていかなければならないことだなというふうに考えておりますが、今すぐここで今まである要支援1、2を切り離して考えるといったようなことは、今のところは考えておりません。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 第6期に盛り込むことを今から考えていくということでしたけれども、本当に軽度者の方たちが重度化にならないように、そして保険から外さない方向でぜひ行ってもらいたいなというふうに、私は思います。

 この社会保障の見直しで自己責任や自助努力がますます求められ、この公的保険の縮小によって、企業はビジネスチャンスと捉えているということです。民間保険の役割も高まっていく。もう既に生命保険には、介護が必要になったときの保障をつけることができます。この民間保険の保険料、払える能力のある人しか十分な介護、医療を受けられなくなるのではないか、本当に介護の沙汰も金次第のような状況を生んでいくのではないかなというふうに心配されます。

 公的保険の縮小は、やはり町民や国民全部に影響を及ぼして、特に低所得者への打撃は深刻になるのではないかと考えられますが、この点についてもどのように受けてとめておられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 民間のほうの保険で介護のほうを補填、保障しているのかということについては、ちょっと私全く勉強しておらなかったので、ちょっと答えられませんが、いずれ現在行っている介護の要支援1、2の方々のサービスの部分については、特にもこれからの介護1、2というところに行かないように防止するということではものすごく重要なことであると考えて、現在も進めているところなので、このような考えを崩さないように第6期についても取り組んでまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) ありがとうございます。

 今後、本当に高齢化社会というと嫌な感じに受けとめる方もいるんですけれども、年をとっていくのは誰でもとっていきますし、弱っていくということで、それをどうやって支えていくかということが本当にこれからの課題になっていくと思いますが、年をとることが悪いことではありませんので、やはりどうやって生き生きと暮らせるかということをテーマに考えてもらいたいなというふうに思います。

 この、これから社会保障は本当に医療に関しても、今打ち出されているものは70から74歳の患者負担を1割から2割に上げる方向であるとか、デイサービスの給付を絞り込むとか、特養ホームから軽度者を締め出すなど、介護削減を盛り込まれているというか、国民会議が議論しておりますので、ますます厳しくなるのではないかなというふうに思います。それでも、やはり行政としてもできるところを残してやっていってもらいたいというふうな気持ちです。

 オレンジプランについてですが、このオレンジプランは本当に始まったばかり、厚労省は13年度から、今なんですけれども、認知症施策推進5か年計画というのをスタートさせたばかりで、早期診断や早期対応を柱に認知症高齢者が地域で暮らせるよう支援する方針だということです。盛り込まれているものを見ると、医者の部分や看護師の部分もどうなのかなというふうにも感じますけれども、認知症サポーターをふやすこととか、やはりこれから考えられることを対応するものにもなるなというふうに感じております。

 今、モデル地区でやった結果を第6期の介護保険事業に組み込んでいくということですので、町としてもこのオレンジプランに目を向けていかなければならないのかと思いますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまのオレンジプランについてでございますが、オレンジプランについては昨年の9月に発表された計画でございますが、今まで施設とかそれから病院にずっと長く入っていらっしゃる方を、今まで住みなれた地域で生き生きと暮らしてほしいといったような願いのもとにつくっているようなんでございますが、大きくは8つに分かれているようでございます。

 それについては今お話があったように、医師の方の訓練というか、認知症を見る力を上げるといったようなこととか、それもありますが、私たちができる部分というところでは、認知症ケアパスの作成とか、これは施設とか病院から地域に戻られた方、どのようなプランで過ごしていけばいいのかということを、みんなで見守りながらといったような計画を立てるのが、この地域ケアパスなのかなというふうには捉えておりますけれども、こういったことをつくることとか、あと今お話にありました認知症サポーター、認知症というものについてはどのようなことかなということをみんなで知ろうといったような活動とか、あとは認知症を支援するチーム、モデルチーム、モデル地区を平成13年、14年で国では研究すると、そしてその後、制度化して市町村でもといったようなことの話もありました。

 そういったような、今示されていて、具体的に今できる内容については実施しながら、それから実施して、また特にそれらの動向を見ながら次期6期の計画に向けて、これらが具体的にどう計画に盛り込めばいいのかなということについて研究されていくものと思っております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) このオレンジプランも2年間のデータを見てということでありますけれども、本当に時が流れるのは早くて、あっという間に時がたってしまいます。いずれ、何年か後に向けた団塊の世代が70になるそのあたりに向けての長期な展望も必要になってくるというふうに思います。

 この介護に関しては、サービスを受けながら、そして家族でも面倒を見ながらということで利用できるサービスは、本当に最大限に利用してもらいたいなというふうに思います。介護離職という言葉もあります。介護をするために仕事をやめてということも、本当に大変なことだなというふうに思いますので、社会保障が削られる中で本当に何ができるのか難しいところではありますが、よろしくお願いしたいと思います。

 安倍首相の言う税と社会保障の一体改革と成長戦略は、大企業が利益を得て、そして潤ってそれがプールからあふれて、そのこぼれた部分が一般の人に回って、国全体の経済がよくなるという考え方が基本です。でも、そのプールはなかなかあふれないで、あふれそうになればまた次のプールをつくるというような状況だと私は感じています。

 内部留保の1%を使うだけで給料が1万円上がると言われています。ブラック企業と言われるユニクロ、その社長を換算した人がいますが、時給2億ということが出ています。世界の長者番付にも載りました。この常に企業が優先で利益を得るための政策が、どんどん安倍首相の出す成長戦略であるなというふうに私は感じています。国の政策を受ける紫波町としても本当に苦しい状況ではないのかなというふうに感じます。

 その中で、どうやって町民の暮らしを守っていったらいいのか、国や県に対しても諦めないで意見を出していくこと、そして今、この対面しています立場は違っても知恵を出し合って、少しでもいい方向に向けて議論しながら進めていきたいことを伝えまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、1番、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(武田平八君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。



△散会 午後1時35分