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岩手県 紫波町

平成25年  6月 定例会(6月会議) 06月06日−02号




平成25年  6月 定例会(6月会議) − 06月06日−02号







平成25年  6月 定例会(6月会議)



      平成25年紫波町議会定例会6月会議議事日程(第2号)

     平成25年6月6日(木曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

      (1) 14番 藤原惠子議員

      (2) 15番 岡田尚治議員

      (3) 11番 細川恵一議員

      (4)  9番 佐々木栄子議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条第1項の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   生活部長       佐藤美津彦君

  産業部長       小田島栄太郎君 建設部長       佐藤勇悦君

  経営支援部長     藤原博視君   教育部長       小田中 健君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       柳澤 徹君

  都市計画課長     藤滝 学君   総務課長       小田中修二君

  企画課長       高橋 堅君   教育委員長      高橋榮幸君

  学務課長       森川一成君   生涯学習課長     高橋 正君

  農業委員会長     浦田輝夫君   農業委員会事務局長  羽生広則君

  代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷欣弥君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△藤原惠子君



○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。

 第1陣、14番議員、藤原惠子さん、登壇願います。

 14番議員。

     〔14番 藤原惠子君登壇〕



◆14番(藤原惠子君) ただいま一般質問の許可をいただきました14番、藤原惠子でございます。

 町内の水田は、緑一面、豊作を願い、元気な苗が植えられております。果樹もことしは花の被害がなく、空きの実りが楽しみでございます。国・県、町も25年度の事業がスタートいたしました。私たちの身近な日常生活に一日も早い安心が生まれ、未来に希望をもたらすことは大変重要と捉えます。希望ある紫波町の事業推進をご期待し、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、新地方公会計についてお伺いいたします。

 県内では先駆け、町長は、3月定例議会の所信表明で、新地方公会計に着手することを表明していただき、深く敬意を表するものであります。今、全国1,800の地方公共団体は、平成20年度から民間の会計手法を導入して、財務諸表を作成することが要請されたことにより、新地方公会制度の導入に基づく財務諸表作成作業が佳境に入っているようであります。作成する財務諸表の形態は、現在、総務省方式改訂モデルと基準モデルの2種類用意されており、各団体がどちらかを選択することになっておりますが、着手しようとしている自治体の9割が改訂モデルで進めようとしていることを総務省のヒアリングで捉えているようであります。当町においても、改訂モデルで進めようとしておられます。

 新地方公会計で要請される民間の会計手法というのは、具体的には、発生主義、複式簿記ということですが、今までの単式簿記、現金主義からいきなり複式簿記に切りかえるのは大変というふうに捉えることから、とりあえず、既存の決算統計の組み替えでもよいから発生主義の考え方を採用して、それらしく財務諸表を作成することを当面認めますということになっているようであります。その結果、手法として、複式簿記を採用せずに発生主義の装いをもった財務諸表の存在が許容されることとなったのが総務省方式改訂モデルであるようであります。

 一方、最初から本格的に複式簿記の考え方を採用してつくっていくのが基準モデルであります。しかし、総務省の新地方公会計報告書によりますと、たとえ改訂モデルを採用したとしても、最終的には複式簿記を採用して財務諸表をつくってくださいということになっているようであります。これはもともと新地方公会計制度が資産債務改革を進めるための必要ツールとして登場してきた経緯から見ますと、当然のことと思われます。当町としては、固定資産台帳の整備から進められておられますが、固定資産の整備をしたということは、資産を認識したということになりますので、これこそが発生主義であります。そして、固定資産の更新のためには、複式簿記的アプローチをとらざるを得ないはずです。新地方公会計の推進に当たり、当町として、まず、講師を招いて公会計の職員研修を行ったほうがよいのではないでしょうか。

 前にも申しておりましたが、昨年11月、東京ビックサイドにおきまして、経営ツールとしての新公会計制度のセミナーがあり、当然のことですが、具体的には制度導入の実際と政策マネジメントへの活用としての研修でもありました。現在、大きな市だけではなく人口の少ない町でも、全国の中には基準モデルで取り組み、財務書類を作成したところもあります。公会計モデル内容と早期着手するため、研修会のぜひ前向きなお取り組みをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 一般質問の答弁をいたしてまいります。

 最初に、14番、藤原惠子議員の新地方公会計についてに対しての答弁をいたしてまいります。

 平成19年10月17日に公表されました新地方公会計制度実務研修会報告書においては、網羅的な構成、価格、評価と、個々の取引情報を発生主義によりまして作成することを前提といたしました、決算統計から導き出すことを認めた総務省方式の改訂モデルのいずれかで、財務書類を整備することとされておるところでございます。ただし、改訂モデルにおいても固定資産台帳を早急に整備をいたしまして、公正価格によりますところの評価を求められておるところでございまして、町においては、評価に向けた財産情報の整備を取り組んでいるところでございます。

 また、平成22年9月に設置されました今後の新地方公会計の推進に関する研究会においては、財務書類の検証や新地方公会計制度の今後の推進方策といたしまして、研究されておるところでございまして、その中では、地方公共団体における複式簿記の導入に関しても検討されておるところでございます。

 職員研修については、新公会計制度の導入に向けまして、関係する職員を研修や講演会等に派遣をいたしてきたところでございますけれども、今後も制度の運用に対応すべく、研修は不可欠なものと認識をいたしておるところでございまして、会計事務にかかわる職員への基礎的な研修を実施をいたしてまいります。

 また、幹部職員については、財務手法を生かした行政経営に関する研修の実施についても、今後検討をいたしてまいるところでございます。常に幹部職員においては、民間企業的発想を生かし、行政経営体の育成に努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思う次第でございます。

 以上で、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 今のご答弁ですと、あくまでも職員の方を研修に行かせるというご答弁であったように受けとめました。

 それで、研修でございますが、今までは年に何回研修に行き、そして、人数は何人行かれているのか、そして、その内容はどういう内容であったのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 公会計制度の研修でございますけれども、主に政策調整室の職員を中心に派遣しております。現在まで4人ほどだったと思いますけれども、研修のほうに出させていただいております。

 内容については、ちょっと持ってこなかったんですが、NOMAという経営協会の研修、東京にあるんですけれども、そちらの研修でありますとか、あとは県とかで行っている公会計の研修というのに行かさせていただいております。大体4名くらいですか、そのくらいだったというふうに記憶しておりますが、出させていただいております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 4名というのは、年に4人ずつ行かれているものなのか、それとも、年に何回か行って、1年間に4人行っているのかお聞きしたいと思います。

 というのは、今ご答弁の中にもございましたが、地方公共団体における複式簿記の導入に関しても検討されているところであります、とご答弁ございました。私の情報によりますと、総務省では、本来はことし5月でも基準モデルでの複式簿記による、それでということを打ち出す予定であったようであります。しかし、おくれておりまして、それが6月になるのか、7月になるのか、ちょっと私もまだその辺は確認しておりませんが、いずれにしろ、基準モデルでの複式簿記、発生主義で行うという方向性でいくように、私はお伺いいたしております。であるならば、その研修ということがいかに重要であるかということを捉えてお伺いするものであります。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 研修におきましては、今までは個別の担当職員だけをずっと続けてきたという経緯がございますけれども、今後導入に向けましては、会計に携わる職員、今でありますと、会計職員もそうですし、あと、財務を使っている担当職員、さまざまございますけれども、そういった方たちに公会計というのはこういうものだということの基礎研修ということで、講習を招聘した上で、こちらのほうで研修をしたいというふうに今後考えているところでございます。これについては、早ければ年度内に着手したいなというふうに今考えてございますけれども、事務の進捗状況に合わせて検討してまいりたいなというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 講師を招いてということであれば納得いたします。と申し上げますのは、やはり担当の職員の方が、例えばお一人行ったにしても、その方が帰ってきてから皆様にご説明するということは、大変な重圧感になるわけです。そして、一、二度行ったからといって、どんなにすばらしい方であっても、それを全部把握して説明するということは不可能であろうと思います。

 もう一点は、今ご答弁ございましたが、職員の皆さんに公会計というのはどういうものなのかということをまず認識していただくという点からも、講師を招いてということには大変感謝するものでございます。

 次に、固定資産の台帳の整備の留意点は、どのように捉えておられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(高橋堅君) 固定資産の台帳の留意点ということでございますけれども、現在台帳の拾い出しというものは全部終わらせていただきました。残るは工作物、構築物というのがまだ残ってございますけれども、これら以外について、土地、建物については拾い出しを行っております。

 現在、これから固定資産の台帳についての留意点ということでございますけれども、価格、いわゆる現在による公正価値評価、ここのところをこれから作業をするということで、この価格がどのくらいの価格に評価されるものなのかということをこれから調査していきたいというふうに考えています。そのためには、ある程度スタッフというか、体制を整えて、それを評価する内部の委員さん等をお願いして、その評価をしていきたいなというふうには考えております。これも、できれば秋くらいから着手していきたいなというふうに考えてございますが、資産が持つ価値というのが幾らであるのかというのをきちっとしてい