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岩手県 紫波町

平成25年  3月 予算審査第三特別委員会(3月会議) 03月18日−01号




平成25年  3月 予算審査第三特別委員会(3月会議) − 03月18日−01号







平成25年  3月 予算審査第三特別委員会(3月会議)



       平成25年紫波町議会定例会3月会議予算審査第三特別委員会

日時   平成25年3月18日(月曜日)午前9時58分

場所   紫波町役場 議場

付託事件

 (1) 議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算

 (2) 議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算

 (3) 議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算

 (4) 議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算

 (5) 議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算

 (6) 議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算

          第1日(3月18日)

出席委員(18名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     藤原栄孝君     北條喜久男君

     鷹木嘉孝君     佐々木栄子君

     深澤 剛君     細川惠一君

     中川秀男君     石川喜一君

     藤原惠子君     岡田尚治君

     横澤敏男君     小田島英二君

     田村勝則君     佐々木雅博君

欠席委員(1名)

     高橋 進君

説明のための出席者

  町長         藤原 孝君   生活部長       藤原博視君

  建設部長       中村重雄君   町民課長       藤尾智子君

  長寿健康課長     高野 修君   下水道課長      石川和広君

  税務課長       鷹觜千春君   国保年金室長     佐々木良一君

  高齢者医療室長    工藤圭三君   介護保険室長     羽生広則君

  高齢者支援室長    野村直子君   健康推進室長     森川一枝君

  業務管理室長     長谷川 崇君  整備促進室長     柳沢 守君

  課税室長       佐藤一夫君   納税室長       古内広貴君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷浩次君

  書記         八重樫 健君



△開会 午前9時58分



△開会の宣告



○小田島委員長 ただいまの出席委員は18名でございます。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席通知の委員は高橋進委員でございます。

 ただいまから予算審査第三特別委員会を開会いたします。

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△議案第25号〜議案第30号の質疑



○小田島委員長 本委員会に付託された案件は、議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算、議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算、議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算、議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算、議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算、以上6案件でございます。

 ここで審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、歳入歳出を一括して行いたいと思いますが、これに異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会における審査は、歳入歳出を一括して行うことに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 本委員会に付託された6案件の採決は、予算審査意見書が作成される3月21日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 異議なしと認めます。

 よって、採決は3月21日に行うことに決定いたしました。

 なお、本委員会の審査の順位は、あらかじめお手元に配付いたしました審査日程表のとおりといたします。

 それでは、議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算を議題といたします。

 なお、質疑に当たっては事項別明細書のページ数をお知らせくださいますようお願いいたします。

 これより質疑に入ります。

 及川委員。



◆及川委員 49ページの高齢者訪問調査員という項目がありますけれども、この調査はどのようにしているのかをお聞きしたいと思います。

 それから、58ページの家族介護者慰労金のところなんですけれども、これはたしか在宅で介護をしている方の慰労金ということだったんですけれども、なかなか条件に当てはまるところが少なくなってきて、検討の余地があるという話がありましたけれども、その条件が変わったのかお聞きしたいと思います。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 49ページの高齢者訪問調査員でございますけれども、こちらは介護認定を申請された方のお宅あるいは病院等に伺って、介護の認定基準に従ってその調査をすると、体の状態がどうなのかとか、あるいは認知症の状況がどうなのかというような調査を行う者を非常勤特別職として雇用しておりまして、それに係る報酬等を予算計上しておるものでございます。

 それから、58ページの家族介護慰労金でございますが、委員お話しのとおり以前3年ほどですか、所定の基準に達する該当する方がおらなくて、支給がない年が続いておりましたけれども、今回第5期の介護保険事業計画の見直しに合わせまして、この慰労金の支給基準も見直しをして、今年度に平成24年度におきましては、13人の方が慰労金支給の該当となったということでございます。



○小田島委員長 及川委員。



◆及川委員 この高齢者訪問調査員というのは、介護申請をしたというところに調査に出かけるということだったんですね。そのほかに介護申請じゃなくても1年に1回基本調査に回っているのは、こちらの介護関係のほうでやっているものだったのか、ちょっと確認をしたいと思います。

 それから、家族介護者慰労金のところですが、13人の方が受け取ったということなんですけれども、ちょっとその条件の変わった部分を教えていただきたいと思います。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問についてお答えします。

 一般の介護認定を申請された方だけではなく、一般の方のお宅等にも訪問するというのは、予算書で申しますと56ページの下のほうでございますが、介護相談員報酬というのがございますけれども、こちらのほう、実際には介護認定されている方もかなりの部分対象になりますけれども、相談員という形でそういう事業を行っております。

 それから、先ほどの家族介護者慰労金でございますが、以前は要介護4ないし5という重度の方であって、介護サービスをほとんど使っていないと。若干の例外は認めておりましたけれども、ほとんど介護サービスを使っていないような方が該当するということでしたけれども、重度の方で、実際介護サービスを使わずに在宅で暮らすというのはかなり難しくなってきたということで、3年ほど該当者がいなかったわけですが、今回見直した内容は、要介護5で最も介護度が高いという方で、ほとんど在宅であれば介護サービスをお使いになっていても対象としていたと。ただ考え方は、在宅で介護されている方をその家族を対象として広く薄くという考え方で、慰労金の額を1万円とさせていただいた関係で、予算的には以前より減っているということでございます。



○小田島委員長 及川委員。



◆及川委員 今の家族介護慰労金のところなんですけれども、条件が変わったといっても、介護度が以前は4から5、今度は5の方からということで、ちょっとそこで枠が狭まったんではないかなというふうに、ちょっと狭まったというか、対象とする対象者がちょっと減るような感じを受けましたけれども、やっぱり介護度4といっても半寝たきりの方が大体4あたりからなると思うんですけれども、この介護度を以前と同じ4から5でもいいのではないかなというふうに感じましたので検討をお願いしたいと思います。



○小田島委員長 何かお答えはありますか。

 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 予算等あるいは国の補助基準等々の関係もございますけれども、見直す機会があれば見直しすることはやぶさかではないというふうに考えてございます。



○小田島委員長 よろしゅうございますか、ほかに。

 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 まず、46ページには繰入金ということで、今年度給付準備基金からの繰り入れが5,000万ほど計上されているわけでございますが、25年度末には5,100万ぐらいというようなご説明がございました。非常に24年度におきまして介護保険料が改定され、昨年の保険料は34%も伸びたわけでございますけれども、中間年ということで基金を5,000万も繰り入れなければだめだというような状況で、非常に介護保険の財源として、また厳しくなってきている状況ではないかなというふうに思いますが、その辺の現状についてお答えをいただきたいと思います。

 特に、認定者の伸び、5%ほど伸びて1,500名といったような状況でございます。これからますます高齢化率も30%に近づくということなわけでございまして、非常に認定者の数が今後とも伸びるだろうというふうな予想がされるわけでございますけれども、非常に待機者等も含めて、昨年の統計の中では緊急を要する方々が11名かそこらの方々だといったようなことがございましたけれども、実際これだけ認定者数もふえていくという現状の中で、やはり施設等もやっぱり不足してくるということがすぐ予想されるわけですが、その辺についてのお考えをまず伺っておきます。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。

 基金からの繰り入れのご質問でございましたけれども、ご案内のとおり現在見込まれている状態、平成24年度分の繰り入れがまだ定かに決まっていない状態での見込みでございますので、かなり額の動きがあることを条件としての試算でございますが、25年度末、5,000万円から5,100万円程度ということで試算をしております。毎年の給付費の伸びというのが自然増的なものが当然見込まれるわけでございまして5,100万、26年度で使えるのが5,100万円以内ということになりますと、この数字だけで申し上げますと26年度は不足、会計全体の資金の不足があり得ると。その場合には町債という形で借金をしなければならないという事態があるかもしれないということを想定しております。

 それから、それに絡みまして保険料でございますが、こちらのほうは現在の予定では26年度までの間、固定した保険料率で運用するということを考えておりますので、25年度あるいは26年度の保険料の状況は、被保険者の自然増的な部分しか見込めないのではないかなというふうに考えてございます。この部分については、当初第5期計画を計画する時点である程度見込まれた状況が現実のものになっているということでございます。

 それから、被保険者あるいは認定者の状況ということでございますが、今回平成25年度予算をつくるに当たりまして、65歳以上の被保険者が3%弱、2.96%ほど伸びるのではないかという試算に基づいております。保険料等も同じような額、同じような伸び率という形でございます。

 一方、要介護認定を受ける方の人数でございますが、24年度末と25年度末の両方見込みでございますが、これを比較して、おおよそ5.2%ふえるものという形で予算を立案しておるものでございます。ただ、65歳以上の方の人数の絶対数の伸びがここ数年大きいがために、65歳以上の方の中での認定者の数というのは、認定された率と申しますか、そういったものは紫波町の場合は余りふえていかないと、現在でも県内で低いほうから2番目と。低いことだけがいいことではないとは思いますが、そういう状況でございます。

 それから、施設に関係するご質問がございましたけれども、施設につきましては待機者11名と申し上げましたけれども、その中で約半数の5人が既にここ11カ月ほどの間に入所されていると。それから最優先と言われた11名以外の方でも10人以上の方が入所されていると。それから昨年度末には申し込みをされていなかったけれども、その後申し込みされて、その時点で最優先と判断されて入所された方も10名ほどいらっしゃるという状況でございますので、ある程度、在宅の方については1年ないし1年半程度で入所できる道は、現在のところあるというふうに思っております。

 さらに、まだ確定ではございませんけれども、そういった介護保険法上の施設というものには当てはまりませんけれども、施設に準じたサービスを受けることができる施設の事業者が紫波町に進出する予定もあるやに聞いております。そういったことを考え合わせますと、特別養護老人ホームについては、紫波町内では今現在不足というような状況には至っていないのではないかなというふうに認識しております。



○小田島委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。今回5,000万ほどの繰り入れということで、25年度の見込みが5,000万ぐらいだという話でございましたが、こういった状況の中でやっぱりふえるというもう予想が簡単につくわけでございますが、非常に介護保険事業の会計が厳しい状況だというふうに感じられるわけでございますが、そうすると次の時期には、また保険料の値上げといったことも当然提案される可能性もあるわけでございますが、非常に今の生活の中での保険料の負担額、もういっぱい感が出てきているわけですよね、やっぱり5,000円を超えてくると、もうかなり負担率が高くなってしまって本当に厳しくなってくるという状況の中で、国のほうは社会福祉に充てるという目的の中で消費税増税を打ち出したわけでございますけれども、そういったときに今の制度の中で国庫負担の上昇だとかそういったことが話し合われて検討されているのかどうか、どういった状況なのか、やはりそういった制度の裏づけがないと、保険事業自体がもう崩壊してしまうような状況にすぐなるのではないかなというふうに予想されますが、その点、改めて伺っておきます。

 それから、待機者の状況、今お話しいただきましたので若干安心はしておりますけれども、介護の認定の認定度合いというのはどういうふうに推移しているのか、どちらというと、やっぱり施設介護が必要とされる、例えば3、4、5あたりの数もやっぱりじわじわとふえてきているのかなというふうに感じるわけでございますが、その辺の状況はどうなのか、もう一度お願いをしたいと思います。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 保険料の負担が非常に負担感が強くなってきているというのは、委員お話しのとおりだというふうに承知しております。国のほうでも社会保障国民会議というものが、昨年から1年間の予定で設置されているわけでございますが、その中の議論あるいは厚生省の介護保険部会等々におきまして、数年前からの議論の積み残しも含めて議論されているようでございますけれども、消費税の増税によって社会保障費に充てるという国の説明でございますが、消費税の増税分が全て社会保障の新しい分野、もしくは今後ふえるであろう費用に充てられるというふうな言い方はされておりませんで、現状の制度の基盤を安定させる部分にも使われると。というのは、現状でほかの経費で賄っているものについても、社会保障分であれば消費税が使われるという可能性を国のほうでは言っているようでございます。したがいまして、飛躍的に新しい事業とか伸び率全てを国等の公費でカバーできるというふうなものではないものというふうに理解しております。

 それから、国庫負担等の上昇といいますか率をふやすとか、そういう議論はちょっと現在のところ聞いておりません。ただ保険料を含めて、あるいはサービスを使う場合の低所得者対策ということで、低所得者の例えば保険料を安くするものについて、通常の国庫負担とかとは別段で補助を検討しているというふうな報道がされております。ということは保険料の値上げというのは、もう国の全体のレベルでも避けられないと、その中で低所得者対策をどうするかというのを現在議論中ということでございます。

 それから、認定関係のご質問でございますが、認定の関係につきましては現在15.9%と。これは65歳以上の人口に占める65歳以上の要介護あるいは要支援の認定を受けた方の割合と、100人中16人弱という状況でございますが、こちらのほうは介護保険発足当初は10.5%程度でございましたので、現状では率的には5割増しぐらいの率になっておるということでございます。先ほど申し上げたように県内では低いわけでございますが、一番高いところですと21%程度ということになっております。

 それから、重度の要介護3とか4とか5といった重度の方がどの程度増加しているかということでございますけれども、増加は間違いなくしておりますけれども、その認定の割合というものから申し上げると、重度の方あるいは軽度の方という割合的なものは余り変化が見られないという状況でございます。



○小田島委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。いずれにせよ本当に近々のやっぱり保険事業の財政の安定というのは、もう差し迫った段階かなというふうに思っております。紫波町の場合は前回の保険料の値上げに際しても県平均から比べると低く保たれて、何とか5,000円を切る価格になっているわけですが、実際もう5,000円をオーバーしている自治体もかなりあるということで、地方の財政状況に非常に左右されるところがあるということで、そういうことを考えると、やっぱり国の責任というものをもう少し明確にしていかないと破綻してしまうという結果になるかなというふうに感じております。そういった働きかけもひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、先般、一般会計でも若干触れられましたけれども、見守りネットワーク、かなりページ数にまたがって予算計上がなされているように見受けられますが、もう一度その辺詳しくご説明を願いたいと思います。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまお話のありました国への働きかけということでございますが、28年度からの第6期計画をにらんだ形で、さまざま意見を申し上げる場も出てこようかと思いますので、そのように取り扱わせていただきたいと存じます。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 それでは、見守りネットワーク事業についてご説明いたします。

 前回も若干触れましたけれども、高齢化率が高くなってきているということ、あとは独居の高齢者数もふえてきているということで、23年度からさかのぼって5年間の推移を見たら4割ほどふえてきていまして、1,000人を超えているという状況でございます。それに伴いまして認知症の高齢者もふえてきているということで、行政だけでそういう見守りをしていくにはもう限界が来ているということで、地域の方々のお力添えをいただきながら、地域全体で見守っていくという仕組みを来年度以降組み立て、そういう仕組みづくりをしていこうということで立ち上げた事業でございます。地域の団体の方々、民生委員さんとか婦人会さとか前々から見守りをしている団体もございますけれども、さらにそういう団体のほかにも老人クラブさんとかボランティア連絡協議さんとかそういう方々を拡大していく、あるいは町内の事業所の方々にも見守りをお願いしていく。その流れとして何か気になる方がいらっしゃいましたら、長寿健康課内にある包括支援センターに情報を提供していただくという仕組みをはっきり明示することによって、早く何か支援が必要な方については町のほうで対応ができるというもので進めていくものでございます。

 それに当たりまして、予算的なものといたしましては、事業所に説明をして歩くわけですが、それの事業所に説明したときに事業所の見守り隊というステッカーのようなものをちょっとその事業に賛同いただける事業者につきましては、ステッカーのようなものを張らせていただく、あるいは何か缶バッジみたいな、そういう目印になるものもつけていただくというものも考えておりますし、あとはポスター、そういう流れについて書いているポスターについても掲示していただくというあたりで、そういうあたりは20万ほど予算を計上しておるという状況でございます。

 以上です。



○小田島委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。そこでその事業所さん等との連携、どういったところとやっていこうとして考えているのか、またそういったことでもう既に手挙げされて、そういったことに動いているということもあるかもしれませんが、その辺についてもう一度お願いをしたいと思います。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 事業所につきましては、まだ動いてはおりません。今リストを作成中というところで考えている事業所は38事業所ございます。中身としましては医師会さん、歯科医師さんも含めてですが、あとは金融機関、町内の金融機関6カ所ほど考えております。あとはタクシー事業所、あとガソリンスタンド、コンビニ、スーパー、あとは薬局、ガス販売店、新聞配達業者というあたりで、今リストアップいたしまして、誰がどこに回って説明して歩くかというあたりを今内部で検討しているところでございます。



○小田島委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。最終的にネットワークが構築されるのはいつごろなのか、それと今の例えば農協なんかは紫波町の場合、古くから大きな組織として農協というのがあるんですが、農協等にもやっぱりお願いしていくべきだなというふうに思いますが、その辺もリストに入っているんですか。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 すみません、農協につきましてはリストに入っております。先ほど漏れました。申しわけありません。

 あとは、この事業、いつころ軌道に乗るかということにつきましては、4月になりましたら職員が全部手分けして全部の事業所に回って歩いて、4月中には回れるかと思いますけれども、あとPRしていくというのにつきましては、各団体等の総会とかにつきましても4月、5月、6月ころまでには説明して歩きたいと考えているところでございます。



○小田島委員長 いいですか、ほかにございますか。

 細川委員。



◆細川委員 今、いろいろと施設のこと、介護認定、いろいろ出ましたけれども、まず基本的に50ページの介護サービス等諸費の在宅介護給付とか施設介護給付の部分についてお聞きしたいと思います。

 まず、やっぱりさっき佐々木委員からも出ましたけれども、施設の待機者の解消ですね。数字、人数も示しながら説明されましたけれども、まずやっぱり毎年紫波町でも高齢化率というのが上がって認定もふえてきているというところで、基本的なところでこの待機者の解消の、先ほど人数ではそのとおりですけれども、見通しというのを改めてここ確認しておきたいと思います。

 あとは、もう一つですけれども、在宅の関係で昨年4月に介護報酬の改定がありました。生活援助の関係で、時間が従来の30分以上1時間未満と、あと1時間以上の2区分があったんですけれども、これが20分以上45分未満と45分以上の2区分に変更、短縮されたということで、今ホームヘルパーの方々からもお話を聞くと、いろんな支障が出ているということも伺っております。訪問介護をするのに本当に駆け足だというところで、お年寄りとお話をする時間もなくなったと。あとは、そのお年寄りの状態をよく把握することが本当に大事なんだけれども、そういうこともちょっと時間的に大変になってきたということでありますんで、この部分で紫波町のこの状況、実態把握といいますか、その点はどのようになっているかということをお聞きします。まずその2点をお聞きしておきたいと思います。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問でございますが、待機者の関係でございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、昨年の3月末現在での待機者の数が153名ということでございました。その後11カ月、2月末までの間に待機者として上げられた方の中では16名ほどが入所をしております。その中でも特に早期に必要だと言われていたのが11名中5人の入所ということでございまして、その待機者の名簿にその当時載っていなかった方を含めますと、25人ほどが紫波町内外の特別養護老人ホームに入所されております。

 ただ、153人と非常にたくさんの数の待機者がおるわけでございますが、その中で現在、医療機関に治療のために入院されていると、あるいは介護ベッドを有するような医療機関に入っている、もしくは老人保健施設に入っておられるということで、今々すぐにはそのご本人の体の都合とかそういったものを考えると、今々すぐには特別養護老人ホームのほうで受け入れが難しいという方を引きますと、おおよそ40人程度かなというふうに考えてございます。その中で10数名ないし20名程度が入所可能だというふうに仮定して推計を進めますと、2年前後でその方が引き続き希望すれば入所可能な状態にあるというふうに考えております。

 それから、報酬改定についてでございますが、委員がおっしゃられた1時間区切りのところが45分区切りになったというのは訪問介護、いわゆるホームヘルパーのサービスのことであろうと思いますけれども、紫波町でもホームヘルプサービスは社会福祉協議会のほうが主となって実施しておるわけでございますけれども、そちらのほうに利用者さんの反応とか利用者さんがどういうふうにサービスを選択しているのかというようなことをお伺いしましたところ、約半数の方につきましては、時間が少なくなってもほとんどサービスに影響はないと。あとの半数のさらに半分、4分の1ぐらいの方が、もっと費用がふえることがあるかもしれませんが長い時間を希望すると。残りの4分の1の方は、サービスを若干抑えてでも現状の費用でサービスを賄いたいと、サービスの費用を賄いたいというようなご希望であったというふうに聞いておりますが、特にその事業所でも、その件はサービス利用者に説明が行き届いておりますし、私どもが個別に聞いた範囲でも、特にトラブルがあったということは聞いておりません。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。2年後には大体いろいろと入院している人から老健に入っている人、そういう人を精査していくと40人ぐらい、半分以上の方、この半分以上の方は2年後には待機が解消されるということでありますけれども、やっぱりこの介護保険制度のこの制度上、その施設をふやせば介護保険料に反映というか、この施設をふやせばその介護保険料がふえるというような仕組みになっておるわけであります。いずれにしろ負担増になるわけですけれども、実際にこの紫波町内で、先ほども答弁ありましたけれども、この特養の施設に準じたサービスを受けられる施設がという答弁がありましたけれども、その点でこの待機者を2年後に解消する、それとあわせてのお話だったでしょうか、そこも確認しておきたいと思います。

 あとは、この介護報酬の改定で生活援助の時間が短縮されたという問題ですけれども、やっぱりこれは半数の方はまず影響がないと。そのうちの半分の方は負担をしてでもサービスを受けると、あとはサービスを抑えてやるということですから、結局は本当にサービスを受けたい方が負担増、我慢しているといいますか、その負担増になっているわけですよね。あとはサービスを抑える、結局今までやってもらっていたものを抑えるということですから、抑制、減らすということにつながるわけですけれども、そこのところをもう一度確認しておきます。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 待機者の関係でございますけれども、委員ご案内のとおり、施設等をふやせば最終的に保険料の増加につながるというのは、理論的にはつながらない話なんですが、実際にほかの市町村で施設をたくさんふやしたと、あるいはふやす予定だというところを見ると、もうその時点で保険料を上げなければ間に合わないと、施設ができてから上げるというのでは間に合わないというのが現状なようでございます。

 それで、その待機者を減らすという観点に立てば、先ほど申し上げたような施設に介護保険の制度的な施設にかわる準ずるような施設があっても、この待機者の数字自体は変わらないというふうに考えてございます。

 それから、ヘルパー関係での生活援助を受けている方の時間の短縮に対することでございますが、抑制につながっているのではないかということもお話がありましたけれども、抑制につながっていないというふうには断言できませんけれども、基本的にその生活援助の時間というのが、ある程度何回か訪問するケースでも1日当たり、あるいは1週間当たりで必要な分量というのは、ある程度決まっている部分がありまして、特に要支援の方でありますと自分でやれる部分というのもそれなりにあるということで、抑制がされなかったとは申し上げかねますが、実際にそれで困っているという方はそう多くないというのが現状であろうというふうに思っております。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりましたが、本当に保険あって介護なしのこの介護保険制度です。いずれこの施設の関係にしてもその待機者の関係からいって、今後、高齢化率からいっても、この認定率の伸びからいっても、どうしてもこの施設を使うという方がふえてくると、また在宅の部分でもこのサービスを使う方がふえてくるということでありますので、ぜひその点は改善をやっぱり国に求めることが本当に重要な課題だと私は思っております。

 それで、平成27年度からは今度第6期の介護保険制度が始まりますけれども、もう既に昨年5期が始まって、年が明けたことし、年が明けてから、もう第6期の介護保険の制度について国でも議論が始まっております。その一つが、今度厚生労働省が示した中身でありますけれども、今まで要支援の1、2の方が利用していた現在そのサービスは現在1割の利用料なんでありますけれども、これを引き上げると。また施設に入っている要介護1、2の人の利用料を引き上げると、そういうことでありますし、要支援者へのサービスのうち予防効果のないものを保険から外すと、そういう見通しも議論されております。保険から外すことが、さっきの在宅での訪問サービスの関係ですけれども、これはもう保険から外されるということになります。

 あとは、もう一つは高齢者の本当に年金暮らしの方々、年金暮らしといっても、いろいろ支給される額によってあるわけでありますけれども、一定以上の所得がある人は2割負担にするということであります、この利用料をですね。あとは資産を勘案して、あとは施設の居住費軽減制度を変えていくと、負担増にするということであります。

 3つ目は、低所得者にも利用料の値上げを押しつけるということであります。早ければ、今相部屋だと個人の部屋、個別の部屋と違って相部屋だと若干安いわけでありますけれども、それを相部屋の居住費を値上げをしていくというような問題ありますけれども、第6期に向けてはやっぱりこの保険料も値上げになる。さっきの介護準備基金ですか、この部分でももうこういった財源が積み立てられております。本当にこの部分で積み立てられる部分が、今まで払った保険料の中から十分にサービスが受けられているかという問題も指摘されると思います。この点で介護保険、今6期の国で議論されている中身をちょっと申し上げましたけれども、6期に向けては介護保険についてどのような見解を持っているのか、最後に伺っておきたいと思います。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問でございますが、ただいまの要支援者に対する給付でありますとか、施設入所の際の補足給付の問題あるいは一定所得者に対する問題等々申し上げる部分でございますが、これは恐らく委員が申し上げているのは、厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会で、第5期の国の計画の際に話し合われた事項が第6期計画以降に持ち越された部分のことであろうと推察いたしますけれども、要支援者に対する給付の割合についても引き上げたほうがいいのではないかという意見も多数あったやに聞きますが、同様にその結果、利用が抑制されることによって介護度が上がるということで、結果的に費用がかかってしまうのではないかということでの反対の意見もたくさんあったというふうに聞いております。

 それぞれの項目、それぞれ反対、賛成の意見、賛否分かれているようでございまして、国で議論されているものが第6次の計画にどの程度反映されるのかというのは、現在のところ全くわかりませんけれども、厚生労働省大臣の発言によれば、平成25年中に一定の方向性を打ち出したいということでございますので、そこを見守っているところでございます。

 ただ、第6次の計画につきましては、先ほどお話がありました社会保障制度改革国民会議というのが、一つ大きな大もとの考え方をつくる場所になるかと思いますけれども、そこで言われている一番の根っこが給付と負担の見直しと。細かいことは何も言っていないわけですが、給付と負担というのは連動する中で、どこを重要視してふやしていくのか、ふやす部分があれば減らす部分があると。いわゆるトレードオフというんだそうですけれども、ふやすのと減らすのと同時でなければ達成できないという状況なようでございます。こういった部分が根っこにあって、当然そこから財務関係の保険料関係も含めて、制度全体の見直しが図られていくものだというふうに認識しております。

 以上でございます。



○小田島委員長 ほかに。

 岡田委員。



◆岡田委員 1点だけお尋ねします。58ページに青年後見制度利用支援事業44万2,000円計上されています。この制度はどのような制度でどのような支援するのか、お尋ねします。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 青年後見制度についてご説明いたします。

 これは、判断能力が低下した方に対して財産とかの管理契約等を後見人が支援するという制度でございます。そういう方がいらっしゃいましたら、4親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てを行って、その裁判長のほうで調査して、どういう方が貢献人が適正化というあたりを判断して通知して制度を利用していくという流れになるんですが、ここに予算として上げているケースにつきましては、その4親等の親族がいない方、誰も支援する方がいない方で判断能力が低下している方につきましては、町のほうで支援をするというもので、内容としては、その支援員が決まった場合の支援料あるいはその方の判断能力がどれくらいかというあたりを先生の診断とか鑑定が必要になるわけですけれども、そういう鑑定料が含まれております。

 以上です。



○小田島委員長 岡田委員。



◆岡田委員 判断能力が衰えた人が対象だということで答弁いただきましたけれども、人口が減少しているんだということは現実的にそのとおりであるんですが、逆に住宅戸数は今ふえているんですよね。微増でしょうけれども結果的にはふえている。つまりそのふえたその世帯というのはどういう世帯かといえば、大体核家族であろうということは、非常に独居、高齢者独居になる可能性が非常に高いんだということから、私はこの利用する人が、対象になる方が、これから当然ふえていくのかなと思っています。余りふえないことを願っていますけれども、私なんかその候補者第1位だと思いますけれども、そういうことで、やはり今現在では当然この程度でいいのかなと思うんですが、特に私詳しくわかりませんが、弁護士の方がどこかで事件を起こして、預かった通帳だかなにかわかりませんが、個人的に利用して云々という話もないわけじゃないので、認定してその後の支援する方いらっしゃると思うんですが、そういう方のまさしく認定をどういう方にお願いしてどのように対処していくか、つまり本当に対象になった認知症なら認知症になった方が最後まで安心していられるかということが非常に重要なことで、ですからどういう方に日常の支援をしていただくのか、いろいろな方、立場の方いらっしゃると思うんですが、その辺のところをどのようにお考えになっているかをお尋ねします。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 委員がおっしゃるとおり、高齢化が進む、あとは独居の高齢者の方がふえてくることに伴いまして、その判断能力が低くなった場合こういう制度を使うものでございますが、この青年後見制度を使う前の段階で社協が担当しております日常生活自立支援事業というあたりで、ちょっとしたふだんの日常生活の生活費についての支援をする支援員という方を使ってやっている方もいますけれども、さらにそれ以上、判断能力がずっと低くなった場合に、この青年後見制度利用ということになりますので、その社協の制度使っている方がもっと状態が悪くなった場合は、こちらの制度に切りかえるというあたりで社協さんと連携して支援していく、あるいは住民の方々にもこういう制度があるというあたりを広報等で周知して、皆様が使いやすいような形で支援していきたいと考えております。



○小田島委員長 いいですか。

 田村委員。



◆田村委員 質問しないつもりでおりましたけれども、今、一連の質疑を聞いておりまして1点だけお伺いをしたいと思います。

 先般、しあわせづくり福祉プラン、議決をされたわけですが、その中身は心が通う地域の福祉を進めていきましょうということであります。私も全くそのとおりだと思いますし、紫波町は福祉と環境の町ということで、さまざま取り組んでおりまして、現場の事業者の方々も精いっぱいなサービスを提供しようということで頑張っておられるのはよく承知しております。

 そういう中で、このように先ほどの佐々木委員の質問にもあったように、保険給付費も当然伸びていくわけですが、具体的に訪問入浴サービスについてでありますけれども、新年度については、事業主のほうでいろいろ協議をした中でサービスをやれないということで決定したところもあって、隣町の事業者にその辺は丁寧に紹介をしてバトンタッチというようなことになった事例もあるようでございますけれども、その点についてもう少し当局のほうでも事情等を勘案しながら、家族の方々にも懇切な説明をしていくことが、心が通う地域の福祉につながっていくのではなかろうかというふうにも思いますが、そういうことが一つだけではなくてこれからも当然出てくるわけですけれども、そういう点での取り組み、大きな取り組みと1つの具体例についての今の訪問入浴についての取り組みについてお伺いをいたします。



○小田島委員長 介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 訪問入浴の点についてのご質問でございますが、紫波町では1カ所の事業者が紫波町内では活動しておったわけでございますけれども、私自身はこの訪問入浴の事業を休止すると、将来廃止をにらんだ上で休止するというお話を聞いたのはつい先日でございまして、委員おっしゃったように、利用者についてはほかの訪問入浴の事業所が入れるように配慮したということでございましたが、訪問入浴の事業自体が、介護度の非常に高い方が利用する事業だというふうに認識しておりますので、その点からいけば非常に残念なことだというふうに考えております。可能であれば町内のほかの事業者あるいは新規参入の事業者がこの入浴の事業をやってもいいのではないかなということで考えておりますし、機会がありますれば紫波町内の事業者にやってもらいたいというふうに考えております。



○小田島委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員が退席する間、暫時休憩いたします。委員の皆様はそのままお待ちください。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時07分



○小田島委員長 再開いたします。

 次に、議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 細川委員。



◆細川委員 先ほどの介護保険制度と関連するかもしれませんけれども、ケアプランの関係ですけれども、全協の説明のときも策定予定件数は1,860件だと、年間にですね。前年よりは60件の増だということでありますけれども、この介護予防のサービス計画、64ページのところですが、歳入歳出の予算ですけれども、介護予防サービス計画事業収入で2.7%の増だということでありますけれども、町内の直営でやっている部分、あとは町内の事業者に委託している部分、どういうふうな状況になっているのかということと、このケアプランを立てるに当たって、利用者からはどういうようなケアプランを立てるに当たって、いろいろと事情もあると思いますけれども、そういった中身は把握しているんでしょうか。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 ケアプランの委託状況につきましてです。委託につきましては6割を委託ということで考えております。4割は直営するということです。委託する事業所につきましては町内に7事業所ございますので、9割については町内の7事業所に委託し、あとの1割は町外の事業所に委託するというふうに、24年度そういう現状ですので、25年度以降もそのように考えております。

 あとは、ケアプランを立てるに当たっての状況でございますが、認定する時点で介護申請する時点でどんなサービスを使いたいために申請するというあたりの情報を介護のほうからいただいておりますので、その認定、内容、支援の家庭につきましては、じゃその方が希望しているサービス、あるいはその認定を受けた方の体の状態、あとは経済的な問題全てを網羅して、その方がどのように生活したいかというところで目標を立てまして、それに向かって、じゃどんなサービスをいつ使いましょうかというあたりでケアプランを毎月立てているという状況でございます。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。さっきの介護保険でも介護報酬の関係で、これは介護報酬の関係でですけれども、サービスを抑える、あとは負担してもやる、そういう答弁をいただきました。こういった中でやっぱり保険料を払ってこのケアプランということになるわけでありますけれども、利用すればその分払わなければならないわけですけれども、実際に本当にこのケアプランを立てる時点で、利用される方が本当に希望されてそのサービスをちゃんと利用できているかという状況なんかはどうなんでしょうか。今度、さっきも言いましたけれども、介護保険のところで言いましたけれども、第6期に向けてではこの国の議論では、このケアプランの料金を利用者に負担させるというような中身も出ています。1,000円から500円という幅があるんですけれども、そういった状況も今度出てくると思いますけれども、その点についてはどういうふうに見解を持っていますか。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 希望するサービスを利用できているかということになりますが、ケアマネ、私たちケアプランを立てるに当たって、全て希望するものもサービスに加味しておりますけれども、その方が自立できるようにというのが最終の目標でございます。できるものまでサービスを入れるのではなくて、できない部分についてサービスを入れる、ふだんの生活を事細かにお伺いして、自分でできているところにはそのまま自分でやっていただいて、できない大変なところについてサービスを入れていくという状況でやっております。

 今、いろいろ審議されています料金の負担につきましては、利用者がケアプランに対してお支払いするということに対しては、負担がふえるのでいかがなものかなということは考えておりますが、いろいろな調査とか状況とか、そういうあたりを今後注視していきたいなと考えておるところでございます。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。このケアプランの作成に当たっては、やっぱりケアマネもありますけれども、そういったところで本当に充実できるようなケアプランの立て方をしてもらいたいと。さっき言ったケアプランについて、利用する人が負担をするということになれば、サービスを本当に抑制する、入り口で抑制するというような形のものが進められると思います。ぜひこの点も注視して、十分なケアプランの作成に当たっていただきたいということであります。

 以上です



○小田島委員長 ほかにございませんか。

 藤原委員。



◆藤原[惠]委員 1点だけお願いといいますか、やはり以前はこの介護予防ですが、本当に重度にならないように、いかにして元気はつらつにしていただいて一生を終えることができるかという大変重要なことだと思います。それはご自身にとってもそうですし、それから自治体もそうですが、国においても本当に大変なこの少子高齢社会にとっては重要なことだと捉えております。昔というかずっと前でしたら、9人で1人を支える時代であったと。今は3人で1人を支えなければならない時代で、それでこの社会保障のほうも国全体としても特別会計ではなくても一般会計からも30%も補わなければならないという状態になっているということですので、どこからこのお金をじゃ国庫補助にしてもらうか、どうしてもらうかと言ったって、国全体としてもそういう状態になってきているということですので、いかにしてお一人お一人がお元気で過ごしていただけるかということが最重要なことだと思っております。

 それでお聞きしたいのは、この介護予防をされて、いかに重度にならないように防げているかという、皆様は当局でどのように捉えて現実のこの効果という部分でどのように現実的に捉えておられるのか、そして、できるだけこういう人はしっかりと介護予防のこの事業を使って重度にならないようにしてもらいたいとか、やはりいろいろあると思いますけれども、その辺をお伺いしたいと思います。



○小田島委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 効果につきましてですが、私たちのほうでもいろいろ調査をしております。利用している方、サービスを使っている方が1年後にどういう介護度になっているかというあたりの調査をしたところ、維持改善が6割、悪化が3割、終了、終了というのは亡くなられたとか転出したとか未更新の方ですが、その方が1割という割合になっております。ほぼ現状維持あるいは若干改善している、そういう方々が6割いらっしゃるというふうに見ております。

 今、サービスをお使いになっている方で、6割はデイサービスを使っている方が多いわけですけれども、外に出るということにつきましては、利用者さん、すごく楽しみになさっていまして、利用している方々同士顔なじみになっていて、きょうはこんなことがあったとかこういう人と会ったとか、こういうところに行ってきたとかということで、すごく生きがいを持って生活できるようになっているというあたりから、そういう部分にはぜひ利用していただいて、閉じこもらないで元気に過ごしていただきたいと思っております。

 あと、今、福祉用具のレンタルの利用もふえてきております。住宅改修まで行かなくても、トイレに手すりを設置するとか、歩行器をレンタルして安心して生活できるようにするとか、さまざまございますので、その方の状況に応じて私たちも適切なプランを立てて、安心して生活できるように暮らしていけるように支援していきたいと考えております。



○小田島委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員の交代のため暫時休憩いたします。

 11時半再開とします。



△休憩 午前11時18分



△再開 午前11時27分



○小田島委員長 議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 藤原委員。



◆藤原[修]委員 19ページ、上段の出産育児一時金についてお尋ねをいたします。

 予算というか、こちらを見ますと昨年に比べて294万円ほどの減額になっております。これにつきまして出生数が極端に減るということも考えにくいのですが、なぜこのように減額になったのか、それと、これからの出生数の推移、動向見込みなどもありましたらばお伺いいたします。



○小田島委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 今の出産一時金についてのご質問にお答えいたします。

 こちらのほう、出生数が特に大幅に減るということではなく、国保の被保険者の出生数が社会保険のほうに行ったりとかということで、国保の被保険者に対する出生数が減るというふうなことを見込んで減額になっております。

 以上です。



○小田島委員長 出生の資料は。

 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 出生数の見込みについてでございますが、国保とか社会保険とか共済とか保険の種別にかかわらず、町の近年の状況についてお知らせいたします。出生数については一時300人以上という時期もございましたが、ここ数年は230人前後で推移しております。年によっての若干のばらつきはございますが、ほぼ230人前後でございます。24年度に母子健康手帳を交付した件数についても、大体230件弱の状況でございますので、25年に出生する数もおよそ同じぐらいではないかと思われます。ただ24年の出生数、24年1月1日から12月31までの出生数については残念ながら218人、確定ではございませんが、というような数になっております。

 以上です。



○小田島委員長 藤原委員。



◆藤原[修]委員 わかりました。育児一時金ということにつきましては、紫波町では42万円ぐらいかと思っておりますけれども、これにつきまして増額の考えとか、もしございましたらばお伺いいたします。

     〔「出産ですよ」と言う人あり〕



○小田島委員長 藤原委員。



◆藤原[修]委員 言い間違えたようです、すみません。出産育児一時金のことでございます。



○小田島委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 現在のところ、出産育児一時金は、個人というか出産1件当たりに対して42万円の交付するということになっております。それで、その交付の仕方は病院のほうで、産んだ親の方にかわって町国保年金室のほうに請求になって請求する分と、さらに42万円のうちの差し引きをして余った分が出生したお母さんのほうに交付になるということで、42万円あれば大体出産の費用が賄えるというふうに見込んでおりますので、現状のままでいく予定でおります。



○小田島委員長 いいですか、ほかに。

 北條委員。



◆北條委員 お伺いいたします。

 予算の重点施策のときに、目標について町民課にかかわるその目標の中に、4番目に特定健診受診率を高め町民の健康づくり志向を高めるというふうにございます。24年は年度途中でございますが54.6%の受診率であると。来年度25年度は56%にするんだということでございまして、29年までに60%にするということは、毎年度1%ずつアップしていくことになるわけでございますが、どのような方策でアップさせていくのか、また1%アップするのにはどれぐらいの受診者数がふえればいいのかをお伺いいたします。

 それから、TPPの参加が表明されました。表明されましたが、参加するかどうかはまだわかっておりません。アメリカは議会にかけて3カ月後というふうに言われておるわけでございまして、その間は断固として反対していくべきというふうに思うわけでございますが、もし仮に参加した場合、どういうふうな影響があるのかお伺いいたします。



○小田島委員長 国民年金室長。



◎佐々木国保年金室長 ただいまのご質問にお答えします。

 まず、1%を上げるための人数ですが、大体60人ぐらいというふうに見込んでおります。そしてその受診率を上げる対策についてですが、毎年4月、5月に受診率向上対策委員会というのを内部ですが設置して、その中でことし受診率を上げるために何をするかというのを検討して、それを実施していくというふうな対策で今年度も行っていく予定でおります。

 以上です。



○小田島委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 お答えいたします。

 TPPでございます。具体的には見えていません。ただTPPというその行為そのものが、アメリカが主導的に動いてきている実態でございますので、それを見た場合に、アメリカの今の医療制度が非常に混合診療があったり、あるいは保険に入っていない方々も何ぼでしたっけ、300万人ぐらいだったかな、いらっしゃるとか、それから低所得者メディケイドとかというようなものに守られているとか、さまざま今の日本の国民皆保険制度とは全く違う状況です。それがこの環太平洋の関係で、日本に相談協議であればいいんでしょうけれども、どういった形で踏み入れてくるかというあたりも見えていませんので、最近、新聞報道でさまざま21分野についての評価があるようですが、医療保険についても非常に正直言いますと危惧していると、どちらかといえば決して賛成とは言えない心配があるというのが実態でございます。

 ちなみに、報道されていますとおり、日本医師会も反対の立場をとっているようでございますんで、私たちも注視しながら上げるべき声を上げていきたいというのが実態です。

 以上です。



○小田島委員長 北條委員。



◆北條委員 受診率のことでございますが、21ページの8款1項1目の19節でございます。人間ドック助成金補助金ですか、ございます。昨年の100万と予算計上でありますが、1人1万ということで100万、100人の方に人間ドックの補助金を出すということでございますが、昨年の決算では71万支出しておりまして、71人が人間ドックを受けたというふうになっておるわけでございますが、この徹底、例えば健診用の通知が来るわけですけれども、職場で人間ドックを受けたとか、それからかかりつけのお医者さんで健診をしたとか、あるいは入院中であるとか、いろいろなケースでその特定健診を受けられない方が、人間ドックを受けたからいいという方もあると思いますし、いろんなケースで特定健診を受けられないというケースがあるかと思いますが、その健診率を出す場合、分母が対象数で分子が受診者数だと思いますが、そういうところを加味して計算しておるんでしょうかどうかをお伺いしたいと思います。

 それから、TPPにつきましては、今部長から大変心強い答弁をいただきました。最後の最後まで私は反対していきたいというふうに思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。



○小田島委員長 国民年金室長。



◎佐々木国保年金室長 受診率の分母についての質問についてお答えします。

 人間ドック等の結果については、補助金を出すことによりデータをいただき、受診率のほうに反映されております。また病院のほうで受けた場合につきましては、そのデータが特定健診の詳細というか検査項目に合致しておれば、受診率の向上に当てはまり、受診率が上がるということになりますが、健診結果をいただくことを拒むことはせず一応受け取りまして、あとは入力してその健診に当てはまるかどうかということが受診率の分母に反映されるかされないかということになりますので、病院で受けた分につきましても結果のほうの報告を受けて、それを入力しているという状況です。

 以上です。



○小田島委員長 北條委員。



◆北條委員 わかりました。いずれ私も最近になりまして、人間ドックを受ければ町から1万円補助金が出るというのを承知したわけでございまして、なかなか地域住民の皆さんには人間ドックを受けるからいいやと、ぽいとやられてしまうのではないかという思いがちなので、その辺を周知徹底していただくようにお願いを申し上げまして終わります。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 まず、歳入の8ページですけれども、保険税の関連から伺います。

 保険税は増減率で25年度は0.5%の増だということでありますけれども、退職者被保険者というところで大分伸びがあるということであります。その中でこの一般被保険者の部分ですけれども、欄もありますけれども、医療給付とか後期高齢者支援金、介護給付金の滞納繰越分というのが大分マイナスですよね。その部分が、この一般被保険者の国民健康保険税の部分で比較して457万1,000円ということになっているのか、そこを確認です。

 あとは、やっぱり今、その国保税をなかなか払えないということで相談もあるわけであります。勤めていたんだけれども急にリストラに遭ってということで、国保に変わるわけですけれども、そういうふうな場合にどうしても保険料が払えなくなってしまったということであります。紫波町の国保加入の平均課税所得というのはどのぐらいになっているかと。

 もう一つは、この国保税の平均の額ですね。国保税はどのぐらいになっているかということと、負担率ですけれども、どのようになっているのかということをまず数字でお聞きしたいと思います。

 そして、この滞納繰越分にかかわって滞納者ですけれども、そういう状況はどういうふうになっているかというのをまずお聞きしたいと思います。

 あと、10ページの財政調整交付金、国の部分では25年度は797万3,000円の減、そして県の支出金においては187万9,000円の増ということでありますけれども、この中身については、これ国のほうはどうしてこういうふうに減らしてきたのかということをまずお聞きしておきたいと思います。



○小田島委員長 納税室長。



◎古内納税室長 滞納繰り越しの状況でございますけれども、一般被保険者につきましてはマイナス450万と、それから退職につきましては800万の増ということでございます。一つには一般被保に比べて退職者の被保険者の数がふえていると、団塊の世代が退職になってふえているということが一つあります。それから現年度の収納率が上がっていると、あるいは滞納繰越分の収納額もふえたということで、その分、繰り越しの分が減って、歳入のほうも滞納繰越分は減っていくということがありまして、こういう予算になっております。



○小田島委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 続きまして、紫波町の国保加入世帯の税の状況でございます。23年の決算ベースで申し上げますけれども、1世帯当たりの平均課税額でございます。基礎課税額、後期高齢、介護ということで3点に分けて申し上げます。1世帯当たりの平均でございますが、基礎課税分につきましては8万9,870円、それから後期高齢につきましては2万3,530円、それから介護につきましては平均値をちょっと持ち合わせておりませんので申しわけございません。

 それから、1人当たりにつきまして申し上げます。基礎課税分については5万727円、それから後期高齢分につきましては5万7,650円、それから介護につきましては1万8,220円というふうな状況でございます。



○小田島委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 10ページの財政調整交付金の797万3,000円の減と、県の財政調整交付金の187万9,000円の増額についてご説明させていただきます。

 まず、国のほうの財政調整交付金の797万3,000円ですが、普通調整交付金につきましてはほぼ前年度と同額、2万7,000円ほど前年度より増ということですが、ほぼ横ばいというふうに見込んでおります。そして下のほうの特別調整交付金が1,000万円となっておりますが、24年度においては1,800万円と見込んでおりました。この800万円の減というのはどういうものかといいますと、この特別調整交付金がその他やむを得ない事情にかかった分について国が市町村に交付するもので、該当がない場合はゼロということもあり得るということで、来年度の特別調整交付金の額がまだ決定されていないということと、震災対応のほうに振り分けるという話もあるので、一応半分ぐらいにしたということになっております。

 続きまして、県の調整交付金ですが、こちらにつきましては、普通調整交付金で前年度より154万9,000円、特別調整交付金で330万円というふうに見込んでいるところです。

 以上であります。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりましたが、こうしたさきの滞納の部分でもう一回お聞きしますけれども、紫波町の滞納されている方の中で、国保ですから国保証があります。この中で正規の国保証、あとは滞納した場合、短期保険証、あとは資格証明書とありますけれども、その状況はどういうふうになっているのかということであります。資格証にすれば、窓口に行ってかかった分を払わなければわかんないというような状況も広がるわけですけれども、その部分、どういうふうになっているのかということ。

 あとは、2つ目のこの財政調整交付金の関係ですけれども、いずれ国はこの間、国庫負担を削減してきました。これを結局、国は国庫負担を減らした分、県に肩がわりをさせるという仕組みになっております。この調整交付金を県のほうでは増額してくるわけでありますけれども、国はそのとおり肩がわりをさせると。これは本質は結局この国民健康保険というものを、今実施されている後期高齢者医療制度と同じ仕組みに変えていくということでありますので、この点はどういうふうに受けとめているというか、見解を伺っておきます。

 あと、すみません、もう一つ、この国保に関連してですけれども、今いろいろと窓口負担の関係、医療費を払えないとかそういった問題も出ております。それで国保法の44条の関係です。一部負担金の減免ということで、徴収猶予とかそういうものがいろいろと全国的に運用改善されながらも利用されていることも示されておりますけれども、紫波町では平成19年の8月に、この国保法の44条、一部負担金の減免徴収猶予ということについて要綱をつくりましたよね。それ以来、たびたび私も議会があるたびに質問してきているわけでありますけれども、そのときに政府はこの改善をするために、やっぱり国民の皆さんがぜひ使いたいというような方々に対して、国の基準を基本的に低所得者とかそういう使いやすいような制度にする方向で地方自治体におろしてきましたけれども、その状況は今どういうふうになっているのか、それも加えてお聞きします。



○小田島委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 それでは、まず1点目の資格証と短期証の状況についてお答えします。

 現在、3世帯5人の方、資格証の交付を受けております。短期証につきましては106世帯、265人の方が交付になっておりますといった状況になっております。



○小田島委員長 町民課長。



◎藤尾町民課長 2つ目の財政調整交付金のことについてお答えをいたします。

 24年から率が2%、国のほうが減額になり県のほうが増額になっております。それの使い道等については、広域からの計画の中で県下の町村との協議をしながら進めております。それと内容といたしましては徴収率に見合った交付金の交付、または今回の東日本大震災への支援の方法、それから今後起きるであろう高額医療の国の制度の返還に対する対応についてどうしていくかというようなことを中心に、市町村と県とが話し合って進めているところでございます。

 また、国保法44条の一部負担金の減免ということについて今現在検討してございますが、平成22年に国のほうで、市町村の減免要綱の枠が国よりも小さい場合は国からの補助金を出しませんというようなことでの通知があり、いろいろな検討を進めておりました。一部負担金減免については、本当にお困りの方について医療費の医療機関での一部負担を免除したり減額したりというような要綱でございます。その中で、今まで国の基準より、うちの町のほうの基準が厳しいのではないかという部分についての緩和というような方向で考えてございます。

 以上です。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。いずれ滞納の関係については保険証の関係ですね、資格証が3世帯5人、短期証が106人ということですか、106世帯ですか、そういう状況になっているということであります。基本的にこの保険証、早く言えば資格証というのは取り上げというような形になるわけですよね。病院に行って保険証を使えないという形なわけです。以前に盛岡市ではこの資格証について、もう既に保険証の取り上げをしないで資格証は発行しないという方針を出しました。この点で世帯が少ないからというわけではありませんけれども、紫波町に住んでいる方にとっては、ぜひやっぱり一人でも医療機関にかかる場合に大変な困難を期するというような状況もあると思いますが、この点でこの資格証を発行している理由について、どういうふうなあれで資格証を発行しているかと、あとは短期証の部分ですけれども、短期証の部分は子どもがいる世帯とかそういうのは前にも確認した経緯ありますけれども、そういうのはどういうふうな形で行っているのか、もう一度ここを確認しておきます。

 あと、この財政調整交付金の関係ですけれども、先ほど課長から広域化の部分についてお話がありました。特にも一昨年の震災の関係とか高額療養の関係はあると思いますけれども、平成22年に岩手県が出した岩手県の国保の広域化の方針の中には、県内の市町村をグループ分けして、その徴収強化をするということがこの広域化の方針の中に組み込まれております。そしてその徴収率に見合ったものがこの財政調整交付金の対象になるんだというような答弁でありましたけれども、徴収率を上げるといっても、結局は広域化になった場合に、今の町職員が広域化の中で徴収だけに限定されたこの国保を運営するために広域化された場合、その部分に特化されて大変な状況になるんではないかと私は思いますけれども、その点も伺っておきます。

 あと、44条、国保の44条の関係ですけれども、先ほど課長答弁の中では、やっぱり使いやすいような方向に今議論しているということですけれども、国から出たものからいえば、もう何年もたっているわけですよね。その点やっぱり今の国保の滞納の部分というか医療費の部分ですね、どうしても医療機関にかかって医療費が負担できない、そういった実態もつかみながら、ぜひこの改善をしていただきたいんですけれども、もうちょっと具体的にその中身はどういうふうに議論されているのか、もう一回そこを確認します。



○小田島委員長 町民課長。



◎藤尾町民課長 広域化についてのご質問でございました。広域化は徴収率を上げるのみではないかということでお話がございましたが、徴収率は確かに各人口規模によって目標値を各市町村からチームをつくって、どのような率であればいいかというような議論を重ねて、今回も新しい数字が出るのかなと思いますけれども、徴収のみの広域化を進めているわけではないし、また広域化について知事会、市町村会ともに賛成ではない表明をしているというふうに認識してございます。

 また、一部減免については、今年度25年度の4月1日をめどに、今まで縛りをかけていた分についての見直し等を含めて、ただいま準備をしているところです。



○小田島委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 資格証と短期証についてのご質問にお答えします。

 まず、資格証ですが、資格証で病院の受診を制限するためというような目的よりは、滞納者とまず会いたいということで、会うための手段というような位置づけが紫波町では大きいかと考えております。まず呼び出しにも応じない、電話にも出ないとか連絡もとれないというような状況の方について、まずどうしても全然納付も見られないという方と、まず連絡をとるという手段として資格証を捉えております。

 あと、病院にかかった場合につきましては、請求書、領収書等を持ってくると、後日、国保のほうから交付にするというふうになっておりまして、受診状況につきましては、今のところまだ資格証の方については交付のほうでは受診していないということになっております。

 次に、短期証の18歳未満の子どもについてですが、こちらの18歳未満の子どもにつきましては、3カ月ではなく6カ月の証を交付しているということになっております。現在43名の方、高校生、中学生、小中学生というふうになっております。

 以上であります。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 国保証の関係ですけれども、その滞納している方に連絡をとれないという形で納付がなっていないと。全く連絡がとれないからこういうふうな手段をとっているんだということであります。いずれこの資格証、本当に払えないで、どうしても払えないということでなった場合には、やっぱり資格証の発行というのはやめたほうがいいんじゃないかということ、もう一回そこを確認しておきますし、あとは18歳以下の子どもの部分、短期証の部分ですけれども、6カ月の証明を交付しているということでありますけれども、ここは十分改善されたのでしょうか、ここは確認です。

 あと、国保の44条の関係ですけれども、いずれ今低所得者の中には、病院にかかっても結局会計するときにお金払えないということで大変なことがあるんです。早ければ逆にお金がないから病院にかからなくて、結局せっぱ詰まって病状が悪化して、もうどうにも手がつけられないという状況も今は全国的にも広がっております。ぜひこの点は早目にやっぱり25年度と言いましたけれども、早急にここは改善を求めていきたいと思います。

 あとは、この広域化の問題ですけれども、やっぱりグループ分けをして、どうしても広域化になりますと、後期高齢者医療制度みたいに全く事務事業がなくなるわけでもないでしょうが、あとは広域化になってやっぱり徴収率を上げるというのが県とか国の方針なわけであります。その点やっぱり重視をして見ていただきたいということ。

 あとは、前段に申し上げたその国保の44条もかかわって減免制度ですね、広域化によって、この紫波町独自にやっている減免の仕組みがありますよね、そういうものが広域化によって全く機能しないというような状況も広がると言われておりますが、そこも確認でお聞きしておきます。



○小田島委員長 質疑の途中でございますが、ここで昼食のため休憩いたします。



△休憩 午後0時06分



△再開 午後0時58分



○小田島委員長 ちょっと時間前でございますが、皆さんおそろいですので会議を再開いたします。

 午前中に引き続き議案第25号にかかわる質疑を続行いたします。細川委員の質問に答弁をお願いします。

 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 午前中の細川委員の資格証についてのご質問についてお答えいたします。

 資格証は、紫波町では本当に病気で慢性病のある方とか、本当に生活困窮で受診料も払えないという方については資格証の対象から除くこととしております。最低年1回は資格認定審査会というものを開きまして、生活の実態とか収入の状況、受診状況等を調査し、その上で決定しておりましたのでというような状況にございます。

 以上でございます。



○小田島委員長 町民課長。



◎藤尾町民課長 一部負担金の減免についての具体の部分でお話をいたします。一つは、紫波町に住所を3カ月以上という部分がございましたが、その部分を除く、すぐにでも対応できるようにするということと、あと滞納の有無によっての減免の規制というのを省きます。

 以上です。



○小田島委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 広域化の関係でございます。いろいろ具体的にご質問いただきましたが、今現在明確に確定しているものがない状態でございます。報道されているような動きがあるということではございますが、いずれこの広域化が例えば都道府県単位とかといった場合に将来見込まれることは、都道府県ごとに回るんですが、財政力格差も相当あります。そういった中で都道府県ごとに、じゃやってくださいよということが現実化すれば、相当岩手にとってプラス方向ということが見えてこないというのが将来予想かなというような思いでございます。したがって国保に限らず医療制度につきましても、さまざま制度的にもう疲弊感が見え隠れしてきて、将来に対して不安が否めないような状態が来ていますんで、今年度におきましても、いずれ広域化についても、あるいは医療制度についても、今々の改善策の積み上げはもちろんなんですが、10年、20年先を見据えたような医療制度の方向性をぜひともお願いしたい、模索していただきたいということで、さまざまな組織に対して今まで要望を申し上げてまいりました。したがって25年度以降についても、そういった部分で国民の方々が安心できるような将来設計に結びつく考え方を何とか構築していただきたいということで要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小田島委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。その資格証の関係ですけれども、やっぱり状況を十分把握して、その生活状況いろいろとあると思いますけれども、世帯によって、そういったところを十分つかんで、一方的な資格証の発行、交付はしないということの中身であったかと思います。

 あとは44条、その住所を紫波町に3カ月以上というところ、そこはなくなるということですし、滞納にかかわらず十分改善はされたと思いますけれども、やっぱりこの44条については恒常的に低所得者というところも位置づけて、ぜひ新たな改善に進んでもらいたいということであります。この点、もう1点、ここを聞いておきます。

 あとは、広域化の問題ですけれども、なかなか方向には行っていないようですけれども、いずれ広域化になれば大分大変な状況になるということであります。ここで言えば、県が一本になれば保険料も一律に同じ保険料が来ると。今、国保の保険税でも各市町村ごとに決めているわけでありますから、その点もぜひ視野に入れながら要望、特に国のほうには強い要望を上げていただきたいということであります。



○小田島委員長 町民課長。



◎藤尾町民課長 今回、要綱の改正に当たりまして注目すべきと考えた点につきましては、大震災において紫波町にいらして、すぐに住所を持たれた方へすぐに対応できるというようなことをまず第一に考えさせていただきました。また法にのっとり急激な所得軽減とか急激な災害とか、本当に困った方への法律で、現在紫波町ではその事務手続としてやっておりますので、その内容を加味しながら、できる範囲の状況を見ながら改善ということは、今後とも考えていきたいと思います。

 以上です。



○小田島委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 広域化につきましては、先ほどと同じ内容になりますが、いずれ町民視点あるいは将来的視点で要望を続けていきたいと思います。

 以上でございます。



○小田島委員長 そのほかにございませんか。

 及川委員。



◆及川委員 今の細川委員の関連なんですけれども、広域化のところで要望を出していくというような回答を今聞きましたけれども、紫波町としてはこの広域化は反対という姿勢だったのか確認したいと思います。

 それから、国民健康保険税の滞納処分のことなんですけれども、資格証明書や短期保険証が発行されていまして、平成22年度から見ると、資格証明書のほうでは2世帯減って3件、短期被保険者証のほうは、平成22年度は122世帯から106世帯と若干減少しているのかなというふうに感じたんですけれども、紫波町でのこの滞納に関する処分というのがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどから話が出ている資格証明書、短期被保険者証を発行していますけれども、それを解消するために、例えば生活保護とか何かしらの手だてを講じているのかというところをお聞きしたいと思います。

 あと、21ページ、予算書でいうと21ページの肝炎対策委員会委員謝金というのがあるんですけれども、この肝炎の対策委員会ではどのような活動、また話し合いはどのような内容であるかをお聞きしたいと思います。

 それから、20ページの高額医療費共同事業拠出金のこの共同事業という部分が何であるかお聞きしたいと思います。



○小田島委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 広域化についての考え方をお答えいたします。

 今現在、具体的にこうなるという部分が見えないんで、正直言えば反対、賛成と言われた場合は、どちらかといえば反対の立場でございます。ただし反対か賛成かという視点よりも、こうあるべきだということについて要望を今年度も申し上げてまいりましたので、来年度のその様子を見ながら、町民の立場に立ったとき、紫波町にとって一番いい方法はどうなのかといったときに、広域化がいい方法だとはなかなか思えませんので、したがって申し上げてきたのは国一本でというスタンスで要望を申し上げてまいりました。これについては継続していきたいと思っております。

 以上です。



○小田島委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ご質問の中ほどにございました肝炎対策検討会のことについてお答えいたします。

 町では、肝炎対策が町の健康課題に対する必要な課題となっておりまして、さまざま取り組んでおりますが、年に1回、対策検討会を開催しております。そのメンバーは岩手医大の専門医の先生、それから市立病院の院長先生、それから肝炎専門医、開業していらっしゃる先生が1名いらっしゃいますし、地元の肝炎かかりつけ医の先生、紫波地域診療センターの先生、そして肝炎の患者会の代表、健診機関の代表の方の以上10名の方々にメンバーに入っていただいて、町で行っている対策の実際についてご報告し、次年度の対策の方向性についてご検討をいただいておる状況です。紫波町では健診での肝炎ウイルスの患者さんの発見に努めるとともに、実際に治療等されている患者さん方への個別支援としてさまざまな相談会、教室、それから講演会等を開催している状況にあります。

 以上です。



○小田島委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 まず、資格証、短期証等の交付者の生活保護等への移行についてのご質問について、まずお答えいたします。

 まず、短期証、資格証につきましては、生活保護を受けなければならないような生活困窮者に対しては交付しないこととしております。お金というか資力、財産等がありまして、それでもなおかつ納付に応じないとか呼び出しに応じないという方を対象に、資格証、短期証の認定をしているという状況になっております。

 続きまして、高額共同事業拠出金についてお答えいたします。

 これは、岩手県において県下で1人当たりの医療費が80万以上の高額医療となった場合につきまして、それを県下で一旦全部ひっくるめて計算し、それを各市町村に振り分けて拠出を求めたり負担金を出したりするという制度で、県下の国保の再保険事業というような形で行われているものになります。

 以上であります。



○小田島委員長 及川委員。



◆及川委員 ありがとうございます。その生活保護の方には資格証明書は発行しないということでしたけれども、資格証明書を交付しない、じゃ調査したときに、この方たちは生活保護の条件には合わなかったということでいいのかな、私の受けとめ方がそれでいいのか、ちょっとお聞きしたいと思います。いずれ、なるたけ資格証明書を渡さないようにという思いで何か手だてがないのかなというふうにお聞きしたので、そういう考え方でよかったのかお聞きしたいと思います。

 それから、肝炎の対策委員会のほう、今メンバーをお聞きして、ああ、なるほどなというふうな感じがしたんですけれども、本当にこのインターフェロンの治療を受けるに当たって、県の助成や町の助成をいただいて治療が受けられるということは、本当に高額なことなので治療に関しては本当にありがたいことだというふうに聞いております。この新薬に関して言えば、本当に口内炎やらいろんな副作用が出て食事にすごく困った方がいましたけれども、そのインターフェロンの後、1カ月に1回ウイルス検査というのを行うわけですけれども、それもやっぱりどきどきしながら、またウイルスが出ないだろうかという精神的なものを抱えながら、そしてお金も4,800円ほどかかるということで、これを半年間続けますので、かなりこれも精神的な負担と経費の負担になって、時々検査を休みたくなるというような心情も伺っておりますので、この対策委員会の中にそういう部分も申し添えていただきたいというふうに思います。

 それから、広域化の件はお聞きしましたので結構ですけれども、じゃ先ほどの資格証明書の件をもう一度お聞きしたいと思います。



○小田島委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 それでは、資格証についてのご質問についてお答えいたします。

 まず、生活保護の対象者についてですが、生活保護の対象者につきましては、生活保護費の中から医療給付費が交付されまして、国民健康保険のほうからは抜けるということになります。よって生活保護の対象者については、資格証の交付はまずないということになります。

 資格証の交付ですが、お金がないわけでもないと、資産もあると、そして交渉にも応じないということで、説得しなければ国保の制度を理解していただけないというような方が主な対象者になります。資格証を交付し面談を求めて面接し、制度の説明をし理解をいただくという点が大きな点になるかと思います。そのような方が資格証の対象になっております。

 以上です。



○小田島委員長 いいですか。



◆及川委員 滞納処分の質問をしたと思うんですが、滞納処分を紫波町でもあるのかというところ。



○小田島委員長 納税室長。



◎古内納税室長 滞納処分、滞納処分しても生活困窮にならない方については滞納処分することはあります。先ほど短期証の絡みもありましたけれども、短期証につきましてはどちらかというと分納されている方、滞納処分前提といいますよりも分納を継続していく、それを促すために3カ月の短期証になりますけれどもやっているということでございます。基本的には納税するに十分な資力がある方、それでも納めない方については滞納処分を行う場合があるということでございます。



○小田島委員長 いいですか。そのほかに。

 藤原委員。



◆藤原[惠]委員 1点だけ、肝炎に対することですが、B型肝炎とか肝硬変とかに対するこれから新規治療の研究もかなり推進されていくようでございますが、質問したいのは、今、及川委員も言いましたけれども、やはり肝炎患者の方々は大変疲れやすいということで、お仕事をやめられたりとかいろんなことがございますが、担当課がもしかしたら違うのかもしれませんが、この肝炎患者の方々の就労に関する相談支援体制の強化というのが、25年度の新規事業で行われるようでございますが、担当課のほうで例えば今お仕事を休んでいるとか、でも働かなければならないとか、そういう連携プレイはどういうふうに今後されていくのか、25年度の新規事業であるはずなんです。ですので、今後どういうふうにこの連携としてやっていかれるのかを1点お伺いしたいと思います。



○小田島委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまご質問にございました就労支援の件につきまして、市町村が窓口になる状況にはないのですが、大変不勉強で申しわけありません、具体的なその支援の仕方について、まだ十分理解できておりません。今後確認し、そういう窓口について対象となる方々にお知らせできるような形を整えたいと思います。

 あとは、岩手医大の中には治療を中心とした相談窓口等がございますので、そちらの部分については日ごろの活動の中でお知らせするようなことを行っております。すみません、その就労支援の具体的なあり方については今後勉強してまいります。



○小田島委員長 いいですか、ほかに。

 岡田委員。



◆岡田委員 大変ご苦労さまです。1点なんですが、国民健康保険につきましては町民の税金、国保税ですね、それは国とか県の交付金ですか。それから前期高齢者の負担金とか11の団体で構成されておるようですが、この保険制度につきましては大変感謝している方大勢いらっしゃいます。大変ありがたいと。私もその一人なんですが、ところが国民健康保険税としてちゃんと納めていても、1年間1度も使わない人いらっしゃるんですよ。わかっていますよね。使わない人ですよ。そういう方々、不満というかね、大変一生懸命払うわけですよ。1年1度も使わない。そういう納税したにもかかわらず一度も使わない方をどのように捉えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねいたします。



○小田島委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 お答えになるか、ちょっとあれですが、いずれ一度も使わない方ということですが、本来この医療というのは健康を損ねた場合にご利用いただくものであって、本来はぜひとも皆様が笑顔で健康でお過ごしいただくというのが前提になります。ただしどうしてもお医者さん方にかからなければならないという事態が生じた場合にご利用いただいているわけでございますので、むしろそういった方々がふえて、国保財政そのものもいい方向に向かうのが本来だとは思います。納めていて使わないから何か損したというような意味合いでご理解いただくのではなくて、国民皆保険制度の趣旨そのものが前提にありますんで、逆にそういった方々にもぜひご理解をいただきたいという思いでございます。

 以上です。



○小田島委員長 岡田委員。



◆岡田委員 部長から答弁いただきましたけれども、それはわかるんです、わかります。ただ、納税している町民から見ると、その辺、何もオーバーに四の五のということじゃないけれども、いただいてこそ使わない方がいてこそ、この制度が維持できるんじゃないかなと思うんですよ。ですから私はオーバーにしなくてもいいので、例えば1年間あるいはその家族の中で誰一人として使わないということであるならば感謝状を出すとか、あるいは温泉に1泊招待するとか、1泊は別としても何かしらのこれは払う方、大変いろいろ苦労しているんですよ。税金だから納めなければならないんだと。それ先ほど来ずっと出ていますね、延滞とか。いても居留守使ったり払いたくない、そういう方が多い中で、正直に使わなくても払っているという方は何かしらの方法で検討していただきたい。いかがですか。



○小田島委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 お答えいたします。

 ご発言の趣旨はよくわかります。ただ繰り返しになります。やっぱり本来の国民皆保険制度の趣旨や、あるいは逆のケースとして、いっぱいじゃ医療にかかっている人が逆の立場に精神的に追い込まれるということもありますんで、今の委員さんの趣旨は頂戴いたしますが、現実的にはなかなか難しい提言だというふうに思います。

 以上です。



○小田島委員長 ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 委員の皆さんはそのままでお待ちください。



△休憩 午後1時23分



△再開 午後1時25分



○小田島委員長 再開いたします。

 次に、議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 細川委員。



◆細川委員 まず、今回の県の後期高齢者医療広域連合の議会が開かれて、まず保険料は昨年度と同じように据え置くということが改めてはっきりしましたけれども、医療給付の増加で収入が追いつかないということで、今度、来年度からまた2年の新たな制度がまた始まるわけですけれども、そこになると多分保険料が値上がりするんだろうというような内容も示されました。それで紫波町のこの今の後期高齢者医療制度の中で、75歳以上の人たちの医療費の推移はどういうふうになっているかということをまず伺っておきます。

 あとは、この26年度からですか、さっき言ったように保険料が上がるんですけれども、いずれ高齢者といいますか、後期高齢者がふえればふ