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岩手県 紫波町

平成25年  3月 予算審査第二特別委員会(3月会議) 03月15日−03号




平成25年  3月 予算審査第二特別委員会(3月会議) − 03月15日−03号







平成25年  3月 予算審査第二特別委員会(3月会議)



          第3日(3月15日)

出席委員(19名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川恵一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     岡田尚治君     横澤敏男君

     小田島英二君    田村勝則君

     佐々木雅博君

欠席委員(なし)

説明のための出席者

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       藤原博視君   産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       中村重雄君   経営支援部長     佐藤勇悦君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       多田 薫君

  都市計画課長     藤滝 学君   下水道課長      石川和広君

  総務課長       小田中修二君  企画課長       佐藤美津彦君

  情報交流館事務局長  堀内由美子君  税務課長       鷹觜千春君

  水道事業所長     佐藤 證君   学務課長       森川一成君

  生涯学習課長     高橋 正君   学校給食センター所長 阿部栄一君

  農業委員会事務局長  牧野良山君   政策調整室長     畠山和史君

  情報政策室長     中村雅彦君   公民連携室長     高橋 堅君

  協働支援室長     藤根あけみ君  情報交流館事務局次長 八重嶋 靖君

  学務室長       須川範一君   学習推進室長     谷地和也君

  その他職員

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷浩次君

  書記         八重樫 健君



△開会 午後1時28分



△開会の宣告



○佐々木[雅]委員長 予定時間前でございますけれども、出席の皆さんがそろいましたので始めさせていただきます。

 ただいまの出席委員は18名でございます。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告の委員は、田村勝則委員でございます。

 3月14日に引き続き、予算審査第二特別委員会を開会いたします。

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△議案第24号の質疑



○佐々木[雅]委員長 議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算を議題といたします。

 最初に、企画課に係る予算について質疑に入ります。

 ございませんか。

 細川委員。



◆細川委員 大変ご苦労さまでございます。

 きょうは企画課ということで、財政の関係も企画課のほうでよろしかったでしょうか。

 それでは、この間、全員協議会でも今年度の予算について説明がございました。私は今回のその予算の中で、来年度の地方交付税の問題でありますけれども、1億9,200万円の減額だということで、いろいろと国からそういう地方交付税の額でおりてくる見込みでやっているわけでありますけれども、まずこの地方交付税の中身について説明がございましたけれども、ことしのこの1億9,200万円の減額になるという根拠、その内訳をまずお願いしたいと思います。地方交付税はこの予算書の2ページです。

 もう一つは歳入のほうですけれども、分担金、負担金の部分があります。この部分でも4.9%の増減率、減額ということになっておりますけれども、そこのところをどういうふうな状況になっているのか、まず伺っておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 ご質問にお答えいたしたいと思います。

 地方交付税の件でございますけれども、平成24年度、こちらのほう予算よりも下回ったというのがまず1点あります。これにつきましては、下水道関係で需用額が算定にならなかったという面がございましたので、その部分地方交付税が減になっております。それを加味したのが、まず1点、それと、もう一つについては、話題になっております地方公務員給与の削減これの分、当初1年ということでしたが、7月からということになりましたので、その部分について24年度の交付税算定の資料、単位費用でございますけれども、その上で計算の上、減額しているものでございます。

 それから、もう1点、負担金、分担金の件でございますが、これはそれぞれの所管課の収入を集めたものになりますけれども、大きいものについては、国営土地改良の分担金、これの部分が減ということになっておりますので、その部分での全体的な減ということになります。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 そういうことで減額になったということであります。特に私はこの交付税の中で重視して見ているのは、地方公務員給与の減額ということであります。この地方公務員給与の減額は、ことしの7月から13年度限りで国家公務員と同様に7.8%削減することを前提としたということであります。そういった中で、やはりこの地方交付税というのは、その自治体の行政を行うために国が責任を持って交付するものであります。こういったところで予算の説明のときにもございましたけれども、地方財政計画において給与費削減を加味した上でということで1億9,200万、大分額にすればこの紫波町にとって大きな影響だと思います。そういう面から言って、やはり人件費は人件費としても地方自治体の行政を行うための大事な人件費でもありますので、この点でいろいろと今回、地方公務員の給与削減に伴って国会でもいろいろ議論になりました。国家公務員の賃下げの議論の際、政府は労働組合に対して、地方への賃下げの要請、それを前提とした財政措置は行わないということを明言しましたし、この措置では、この報酬を地方自治体に何も説明もなく変更したということであります。

 こういったことで、この点については、この紫波町にもそういった内容は説明はなかったと思いますけれども、地方6団体では、この給与削減についていろいろと議論されて、全く地方を無視したものだということが言われております。今回のこの地方公務員の賃下げ問題について、紫波町のほうには何かそういった情報というものは前もってあったのか、そこも確認しておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 国のほうからの給与削減に対しての情報が事前に寄せられたかどうかというお尋ねでございましたけれども、この件に関しては、当課では一切そういった情報は得ておりません。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。そういうことで、全く地方を無視したやり方で今回、地方公務員の賃下げということになるわけであります。

 この問題は、一つは紫波町なら紫波町の労働者全体の賃金水準を抑え込むということが問題であります。今回私、一般質問でやったんですけれども、賃金を上げることでデフレ不況脱却だということ、それも今の安倍首相も言っているわけでありますけれども、それに逆行するような形になるわけであります。真剣に本当に地方の労働者とか、そういう方々の賃上げをするのであれば、やはりこの地方公務員の賃金引き下げというのは、地方の労働者の賃下げにつながるということであります。

 2つ目に、今度政府は消費税増税、来年の4月から8%ということでありますけれども、また、今、問題になっております生活保護の問題、こういった社会保障を初めとして、本当に国民に負担を押しつけるというような中身で、今回の地方公務員の賃金引き下げ、賃下げ問題があるわけであります。この賃下げによる書簡を各自治体の市長、首長に送ったということでありますけれども、この点は国のほうから町長にも送付になっているのか、その点を伺いたいと思いますし、こういった負担増をお願いするというような中身だそうですけれども、具体的にどういう中身で来ているのか、そこも確認しておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 町長。



◎藤原町長 一切何も来ておりませんので、内容はわかりません。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 そういうふうに全く地方を無視した形になっているわけですけれども、総務大臣のほうから今後負担をお願いすることとなるがということで、消費税について国民の理解を得ていくためには、まず公務員が先頭に立ってさらなる行政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だというような書簡を出したと報道がございました。こういった全く地方を無視したやり方であります。

 あとは、この問題の中で、特に先ほどからの賃下げの問題では、労働者全体に影響するということもありますけれども、この重大な中身として、地域経済に本当に大きなダメージを与えるということが今度の国家公務員の賃下げの際に、労働問題研究機関の労働総研というところで試算を出しております。公務員の賃金を10%引き下げた場合にその影響は全国で626万人に及ぶと、そして国内総生産(GDP)では3兆円減少すると、税収では5,000億円のマイナスになるということが試算された結果で出されております。こういうところで、紫波町ではどのような影響を受けるのかということも確認しておきたいと思います。

 もう一つ、今回、先ほどからも議論になりましたけれども、全く地方を無視したやり方ということで、地方自治の原則を踏みにじるということが国から押しつけられているということであります。

 地方公務員は、ご承知のとおり条例、また、労働条件とかについては自治体で労使交渉を行いながらやって、また、私ども議会の議決も得て決めることが法律で決まっているわけであります。そういう点から言ってもこの賃下げをすることを前提に相当額を地方交付税から削るということは事実上の強要で、本当に地方自治体への国の介入ということが問題であります。この点についての見解を伺っておきたいと思います。

 あとは、国の地方に対する財源確保の責任、この点についていろいろとやっているわけですけれども、今回政府の予算で地方交付税の削減分の財源を防災とか減災の事業、また、地域経済活性化事業、こういうところに配分したと言っておりますけれども、実際にこの中身はどういうふうになっているのか、まずその点伺っておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 3点お尋ねがございました。

 まず、1点目の公務員の給与削減、紫波町の場合の影響はというお尋ねでございました。これはまだ額が確定しておりません。この削減額は、7月からということになりますけれども、国のラスパイレス指数がございます。国と地方との比較においてのラスパイレス指数がございますけれども、これがまず100を超えているところは削減してくださいということで、それから、これが今回の国の7.8%削減を適用した後のラスパイ、それから適用しない場合のラスパイ、これを比較して100を下回っているところは今回は対象にはならないということでございます。100を超えているかどうか、その指数がまもなく公表されるということになっておりますので、その公表された数字を見ながら、その影響額を確定してまいりたいというふうに考えております。

 それから、地方交付税に給与費の削減を充て込むということに対しての見解ということでございますけれども、地方交付税そのものが地方自治体の独自の財源ということで、これは国のほうも従来からそういう見解できておるところでございますので、地方独自の財源に手を入れるといったようなやり方というのは、果たしていかがなものかということで、こちらとしても財政への影響等々を考慮いたしますと、非常に遺憾というふうに感じております。



○佐々木[雅]委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 3つ目の件でお答えします。

 地方交付税の削減分に対応するというところですが、地域活性化の部分については、仮称ですけれども地域の元気づくり臨時交付金という名前で交付するという通知が来ております。これにつきましては、国の一次補正、24年度の一次補正で実施した補助事業、これを算定基準として交付するということになっております。実際とすれば25年に取り組んでいくことになると思いますけれども、一次補正、紫波町でも何件か11号補正のほうで出しましたけれども、これらの内定がまだ全部が全部来ておりません。これが来たことによって地方負担分の8割を交付しますという内容でございますので、今の現時点では、交付金の申請については4月を越えるのではなかろうかということもめどになっております。ですので、実際の額どれぐらいやれるのかというのは、まだわからないというところが正直なところです。

 それから、防災、減災の関係ですが、これにつきましては地方財政計画、これが今回12月から今度は3月に見直しがかかりました。その中で、地方防災に関しては起債で対応するという内容になっております。地方交付税が減った分、歳入が落ちます。それから、需用額も落ちることになりますけれども、その部分については、起債を起こすことによって地方財政計画を合わせる、帳尻を合わせるというと言葉があれですけれども、そのような形でなっております。中身については、防災無線のデジタル化とか、そのような形でもう既に紫波町では取り組んでいるものがほとんどでございます。中身が詳しいところが来てないので、はっきりとどのようなものに取り組めるのかというのがまだ決まっておりません。これについてもおいおい通知が来ると思いますので、その中で検討していきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりましたが、今、元気づくり臨時交付金、そのお話が出ました。この今回の給与削減と関連して、元気づくり事業のお金はということで、地方公務員の給与を引き下げない自治体には配らないと、そして、防災事業の財源は給与に使えないために間接的に地方公務員の給与削減に誘導するということが、以前のニュース等で発表になりました。

 それで、今、この元気づくり交付金のお話し出ましたけれども、実際に今回進められる地方公務員の給与削減になるのではないですか。そこをもう一度確認します。



○佐々木[雅]委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 お答えします。

 地方交付税の削減については、先ほど課長のほうからもありましたけれども、ラスパイレス指数が基準になっております。ただし、あくまでもそれを目標としなさいという通知になっております。ですので、交付税算定の際の単位費用からは、給与削減分は削減される、削除されるものというふうに考えております。よって、その分につきましては交付税は減になるというふうに考えられます。ただし、需用額の中に似たような名前で非常に紛らわしいんですけれども、地方の元気づくり推進費という形で新たな費目、需用額を起こすという形になっております。それについて増額するという形で帳尻を合わせるという形になっておりますが、何分単位費用の話になりますので、詳細が全くわかりません。ある程度の試算について、総務省のほうからこのような形でという非常に簡易なものが来ております。ただ、それを計算しても、給与費削減分にはちょっと届かないということで、あくまでも地方財政計画トータルで物事を考えろというのが国からの指示となっております。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 いずれ国の責任を放棄するというような中身で、今回この地方交付税財政の関係を進められるような感じに私は感じました。トータルで地方で考えろと、そういうことになればやはり国の責任というものが本当に問われると思います。

 今、この問題について知事会、市長会、地方六団体ですけれども、この市町村の方々も入れてですけれども、今度の政府予算措置に対して、地方交付税を国の政策目的を達成させるために手段として用いることは、本当に地方の固有財源という性格を否定するものだということでありますので、これは断じて許すべきではないということであります。

 今回の問題は、単に地方公務員の給与、賃金の賃下げとともに、地方自治のあり方、そして今いろいろと地域経済でも紫波町でもいろいろと町民の皆さんと一緒になって、何とか地域経済を活性化しようということで努力しているところにこういった問題が出てあるわけでありますので、ぜひこの点を重視して今回の予算の中でまず行政を進めていただきたい、最後にこういったものの見解について伺って、終わりたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 新年度の予算を執行するに当たりまして、どういうふうにこれを展開していくのかといったようなことでございました。額等もこれから固まってくると思います。いずれにしろ、このことがこれまで続けてきた行政経営に影響が出ないようなやり方で工夫をしながら展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 作山委員。



◆作山委員 それでは、3点ほどお伺いをいたしたいと思います。

 まず、41ページの総務費の委託料の中でございますが、地域公共ネットワーク保守委託料があるわけでございますけれども、議会等々、地区公民館等での公共端末の関係、動いて見れるわけでございますけれども、何かずっと故障をしたりしておりますけれども、その委託料357万6,000円とあるんですけれども、議会の中継等を見れなかったとか、あとは子ども議会のときも見れなかったとか、ついこの間のなんか中継も見られなかったとかいろいろありますけれども、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、43ページか44ページの中で、広報誌の関係なんですが、その中で年何回かの町長さんにご意見を賜るということで入っているんですけれども、その意見の中で、説明ですと10件程度処理完了しているということですけれども、その処理までの流れをちょっとお聞きしたいということでございます。

 続きまして、47ページ、同じ総務費の中ですけれども、地域交流センター専門委託員の報酬ですけれども、今回1人増員しているということになっておりますけれども、運営の計画はどうなっているかということと、ふやしたことに対しての費用対効果はどのような形にみているのかということをまず3点ほどお伺いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 情報政策室長。



◎中村情報政策室長 それでは、地域公共ネットワークの補修についてお答えいたします。

 この事業が完了しましてから既にことしの秋で10年を迎えます。この間に機器の故障等は対応しておりましたが、例えば公民館とかに置いてありますキオスク端末、あの中には通常のパソコンとプリンタが入っておりますけれども、その中身は変えることができるんですが、画面とかが故障した場合、既に対応できる部品がなくなってまいりました。その点でキオスク端末については、もう修理して稼働し続けることが難しいと考えております。

 そのほかの議会中継につきましては、まだ機能としては稼働させることは十分できるんですが、その都度私のほうで各公民館に行って対応しておるところです。これまでこの保守事業が完了してからの当初の保守は480万円ほどでした。現在は、故障してもう修理が見込めないものは保守の対象から外しておりまして、現在の保守の大半は、公共ネットワークの光ケーブルの保守費であるところです。

 そして、2点目の広報に関する「町長への手紙」ということだと思うんですが、年間60件前後届いてございます。この手紙は一旦、当課のほうで取りまとめた上で、全て町長まで目を通していただくようにしております。あわせてその写しを各課の担当のところへ送りまして、回答案について各課で考えていただいております。その回答案も町長の決済を得た上で取りまとめて、当課のほうで返信をするという流れになっております。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 3点目の地域交流センター専門嘱託員報酬に関連してのお尋ねでございます。

 ご存じのように、情報交流館開館以来、月に2万人を超える皆様方にご利用いただいております。これは当初の見込みの倍近くの入館者ということで、想定しておりました業務内容といいますか、スケジュールをこなすのに、これまでの人員ですと相当な負担がかかってきていたということがございます。職員の健康を考えましても、ここはどうしても人をふやして対応していかないと今後の継続的な運営に支障が懸念されるという事態でございましたので、新年度から新しく体制を強化するという意味合いでこういう配置を計画しております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 作山委員。



◆作山委員 先ほどのネットワークの補修なんですけれども、当初私はちょっとわかりませんですけれども、なんか相当なお金をかけて設置をしたとお聞きしております。それが10年で部品がなくなるのかといえば本当に残念ですけれども、いずれ費用対効果が見られないのではないですか。何億とかけて、その辺ちょっと精査をしてもらわなければいけないのではないかということでございます。せっかく小学生議会で見たかったというところが見られなかったというところがあるわけですよね。やはりそういうとき見られなかったというのは一番残念なことで、本当に効果がないということですね。その辺もう1回もう一度お願いしたいと思います。

 それから、その流れを聞きましたけれども、町長さんの決済を受けてということでありますけれども、その後の管理はどうしていましたか。その書類の管理、やはり個人情報なんかもあるわけですし、匿名もあるでしょうし、名前もあるでしょう。管理はどうしていましたか。

 それから、企画課さんのほうで原課においてやっているわけですけれども、そのやったというのもののチェックやっているのか、それから、できなかった例えば60通から70通の間のものに対して、再度やるのかやらないのかというところもあるわけですよね。その辺のところのチェック体制どうなっているのかということをもう一度お願いします。

 それから、1人ふやしたということなんですけれども、異動によってふやしたのか、新しい雇用が生まれるために1人新しく採ったのか、でもまた違うと思いますけれども、その1人ふやしたというのはどのような形でふやすのかというところももう一度お聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 情報政策室長。



◎中村情報政策室長 地域公共ネットワーク、平成15年に事業費、正確には覚えておりませんが3億数千万円で整備したものです。この当時は、町内で高速のインターネットを使える環境が町の中心部だけで、特に町の東西両端に近いところは何もない状態でした。その中で光ファイバーを整備しまして、公共ネットワーク、高速のインターネットによる情報化というのはこういうものだということを町民の皆様に示すことができたと思います。具体的な費用対効果のほどの数値化というのは難しいところですが、そういった形でこれまで経過してまいりました。

 それと、広報の「町長への手紙」について、この手紙については全てこちらのほうで管理しておりまして、当然個人情報も含まれます。ですので、外部には流さないようにしておりますが、回答案について特に難しい、例えば生活保護に関するようなことを除いてとか、そういった難しい回答については別として、ほとんどの回答については、個人名を伏せた状態で職員で共有できるようにしております。回答は、各課で回答案を作成してもらいますが、少なくとも2週間以内に回答するというのをめどに対応しております。回答案がまだ届かないところについては、こちらから催促して必ず回答するようにしております。

 子ども議会につきましては、参加されている子どもの保護者の方については、ここの庁舎内でごらんになった方がほとんどです。あと、この際に映らなかったのは、たしか彦部公民館だったと思います。開始直後の15分ほど映らなくて、その後、私が行って対応して映るようにいたしました。ただ、その際に見たかったという方がもう既に別なところに行ってしまいましたので、残念ながらご期待に応えられなかったということになります。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 3点目の嘱託員が異動によるものか新規かというお尋ねでございましたけれども、これは今のところ新規雇用を予定しております。



○佐々木[雅]委員長 作山委員。



◆作山委員 雇用の件はわかりました。

 先ほどの町長さんの意見の関係ですけれども、原課に任せているという形にしかとられないんですけれども、原課に任せても回答もやったかやらないかというのは、全部企画課のほうでチェックして、やはりの辺のところをぴしっとやっているんですか。よく言う10通ぐらいは処理しましたけれども、40通、50通の関係はやらなかった、対応できなかったと、対応できなかったんだけれども、原課のほうでこれから継続的にやれとか、それをやれなかったとか、そういうようなところの指示系統が原課に任せていればできないと思うので、私が言っているのは、企画課で全部掌握して原課に任せたりお願いするのはお願いする、管理はそういうような形になっているのかということで、ただただ原課に投げて任せっきりではないでしょうねということがまず一つお聞きしたいです。

 それから、ポータルサイトというか、さっきのほうのネットワークの関係ですけれども、実は私、一般質問するときほとんど映らなかったんです。だから、個人のためではないんですけれども、見に行ったときに映らないという個人的なことありますけれども、いずれそういうこともあります。実際、彦部のところが一番映らないということ、何とかしてそれを映るようにしていただきたいということでございます。

 いずれ、前の日行ってチェックするとか、紫波のほうにもあると思います。紫波も映らなかったということもあります。やはりその辺をちゃんと3億かけて補修までかけて4億以上かかっているわけです。やはり4億以上かかって確かに情報を知らしめたと、今はコンピューター、パソコン時代ですから画面見られますけれども、やはりその当時はなかったということですけれども、お金かけてきたという、血税を紫波町では導入してこのような形にしたということですので、大事に使いながら、補修しながら、ひとつその辺も続けてやっていただきたい、まだまだ高齢者の方はパソコンも何も使えない人もありますので、見たいということで公民館に行く、あとはあらえびす記念館に行く、見れなかった、いろいろございますので、その辺ちゃんとひとつお願いしたいと思います。もう一度町長さんのほうの意見書の関係、管理ということで、ご意見をお願いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 ネットワークの機能の維持、向上、それからサービスの向上に関しましては、厳正に対応してまいりたいと考えております。

 それから、「町長への手紙」の管理体制ということで、これについては今まで室長のほうから説明があったとおりでございますけれども、各課に丸投げということはないんでしょうねということのお尋ねでございました。決してそんなことではございません。全ての手紙につきましては、最後までそれが発信人のほうにちゃんと了解が得られる段階までサポートして、それが完結することを全ての手紙において確認しております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 高橋委員。



◆高橋委員 何点かお尋ねをいたします。

 予算書の50ページ、オガールプラザ維持管理負担金617万2,000円が出ていますが、これは積算根拠みたいなのがおありかどうか、それをお知らせいただきたい。

 それから、A棟、D棟が企画提案1社から出ているということは委員会でお聞きをしておりますけれども、そういう段階に来ているのであればこそ申し上げるというか、お尋ねをしますけれども、オガール紫波自体のその役割が一定部分当初期待された部分は、かなりの部分おやりいただいただろうというふうに思うんです。

 先般24年度の事業の委託内容を中間報告的なことで資料ご提出いただきました。これを拝見すると、やはりトータル委託料1,300万に対してこういう仕事をしましたと、仕事をしたんだというのはわかりますが、やはりこの手の業務はどうしても結果を求められるものであろうというふうに思うし、できばえをある程度評価、まして次年度なり継続的に業務委託しようということであれば、都度都度委託業務費に対する成果の部分で評価して、次の委託料に反映させていくということが必要なんだろうと思うんです。

 これを拝見すると、やはりどうしても実績に対しての委託料が高額に見えてしまうので、そういうことを踏まえて、新年度の120ページに載っている民間活力誘導の部分が委託する業務のその目的もやや、えてして曖昧になりがちなんですけれども、これもっと減額できるのではないかというふうにどうしても思えてしまうので、この点のご見解を伺っておきたい。

 それから、49ページに公民連携開発区域未利用地可能性調査317万が載っていますけれども、これはA棟、D棟の事業提案が出ていて、仮にそれが結実するようであればなおのことですけれども、事業そのものの意味合いというか、期待されるものがなくなるのではないかというふうに思えるわけですけれども、何をその事業効果として期待なさるのかをお尋ねしておきたい。

 それから、同じその下のほうに出てくる情報交流館の施設管理委託の353万9,000円、あるいはさらに情報交流館の運営業務委託の507万2,000円、それぞれ積算根拠がおありかどうかを伺っておきたいということ。

 あと、オガールプラザ自体を開館なさって、特に紫波マルシェの部分で、客数の実績について把握なさっていたらばお知らせをいただきたい。1日当たりに直してレジ通過で幾らというのがもしわかればお尋ねをしておきたい。

 とりあえず以上の項目です。



○佐々木[雅]委員長 情報交流館事務局次長。



◎八重嶋情報交流館事務局次長 まず最初に、オガールプラザの維持管理負担金に関しましてでございます。こちらに関しては、オガールプラザを管理するオガールプラザ株式会社のほうに対する負担金ということで予算計上しておるものでありますが、こちらの施設の維持管理に関する経費の負担ということで、項目数がちょっと多いんですけれども、主だったところをご紹介いたしますと、まずオガールプラザ自体に関するさまざまな管理費ということで、当オガールプラザの排水管理ですとか、あるいは清掃管理、それから害虫駆除、除雪費、ごみの収集、それからエレベーターの保守、電気設備等、設備関係の保守などの管理的な経費が一つでございます。それから、火災保険料でございますが、こちらのほうの共有棟に相当する部分についての負担ということがございます。それから、同じく共有部分についての光水熱費であります。RC棟の部分になるんですが、そちらは官民共有部分ということで、そちらの光水熱費を入れてございます。そういったものを合計いたしました金額が管理負担金というふうなことになります。

 それから、49ページの委託料の件でございますけれども、この中に情報交流館の施設管理委託料、それから運営業務委託料というものがございます。これは先ほどのオガールプラザ全体の話とはちょっとまた違いまして、情報交流館の管理運営に係る直接的な経費ということでありまして、まずは施設管理の委託料でございますが、これは情報交流館におけます清掃業務委託料、あるいは設備関係の点検の管理委託などが入っております。

 それから、運営業務の委託でございますけれども、こちらは交流館のほうになるんですが、地域交流センターなんですけれども、そちらのほうの窓口業務、それからガードマン、施設の館内の警備を行うガードマンがあるわけですけれども、そういった方を一部業務委託ということで派遣をいただいているというふうな内容でございます。



○佐々木[雅]委員長 公民連携室長。



◎高橋公民連携室長 ただいまの回答に一端補足させていただきます。

 オガールプラザの維持管理負担金の部分でございますが、この額はオガールプラザ管理組合というものを紫波町とオガールプラザの中とで結成しておりまして、専有床面積割合によってここのオガールプラザ共有部分に係る費用を負担するという形で約束になっております。ですので、この617万2,000円というのとほぼ同額のものをオガールプラザも負担しているということで、53対47の割合で負担するという形になってございます。

 続きまして、オガール紫波の委託費の関係でございますけれども、今回、平成24年度につきましては、A棟、D棟、住宅地というところの我々市場調査とか可能性調査という形で呼んでおりますけれども、そういった部分でのいわゆるPFIで言うアドバイザリー契約のような事業をオガール紫波にしていただいております。

 特に、民間事業者に対する意向調査というのは、我々公務員というか、役所側が直接できない、いわゆる官製談合の防止という観点からできないという業務でございますので、これらの事業条件を整理するために必要なんですけれども、どうしても必要な業務ということで考えております。

 特に、我々が行っているPPP事業の場合には、事業者のリスクのほうが高くなるわけですけれども、それがその割には、それとともに今の一般の商業開発とは異なって、役所がやりたいことということをすり合わせていく必要がありますので、その調査の段階、いわゆる調査でかなりのところを調べていかなければ、この募集要項がなかなか発出できないといった部分、あとはそこに民間を呼んでくることがなかなか気づいてもらうこともできないということで、オガール紫波という会社の役割が非常に大きいというふうに私どもでは思っております。

 なので、今までこのオガール紫波にやっていただいたわけですけれども、来年度25年度までは、どうしてもこの業務というのは必要になってくるのかというふうに考えております。

 あと、以前の委員会でもご指摘があったんですけれども、オガール紫波を委託先にしております。庁舎のほうのPFIは、中央の会社を使ってやったということで、この事業を始める段階でこういったPPPの技術というか、そういったものがここの紫波に残るようにということで、そもそもオガール紫波株式会社を立ち上げたといったような経緯もございますので、現在一緒にいろいろなノウハウを蓄積したりしながら進めていければというふうに思います。

 また、オガール紫波にお金が流れたことがまたほかのところに流れていくということもなく、町内でまた循環していくといったようなこともオガールで目指した部分でございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

 あと、もう1点は未利用地の部分でございます。こちらのほうは中央駅前を除く部分で、公民連携の開発区域というのがございます。日詰西地区、あとは商店街地区ということで2カ所設定させていただいておりますが、ここの未利用地について調査をするということで、一応予定しております。実は平成24年度も当初に見させてもらっていたんですが、ちょっとまだ時期的に難しいということで、平成24年度はちょっと延ばしております。来年の25年度については、できそうな場所を特定した上でその調査をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 公民連携主査。



◎鎌田公民連携主査 紫波マルシェのレジ通過人数についてでございます。こちらにつきましては、オガール紫波株式会社から参考としてデータをいただいておりますが、申しわけございません。きょう持ち合わせておりませんので、後ほどお伝えしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 総括のときお願いします。

 町長。



◎藤原町長 私の知り得ている範囲内、2月末現在で17万人がレジを通過しておりまして、交流人口は、1レジに対しまして2人というふうに見ておりまして、34万人が2月末現在までの利用者でございます。小さい数字についてはすみません、忘れましたので。



○佐々木[雅]委員長 高橋委員。



◆高橋委員 今、マルシェの客数のおおよそのところはお聞きいたしましたが、月間で幾らかとかというあたりをわかれば、できれば1日当たりというのが出れば、今、何を聞いているかというと、一般スーパーマーケットと比較して、レジ通過客数がどういうレベルにあるかということで評価をしたいというふうに思ってお尋ねをしておりますので、よろしくお願いします。

 先ほど来、管理維持負担金、あるいは業務委託費の絡みを聞いておりますが、一環して申し上げているのは、経費を節減できる部分があるとすれば、それはやはりほかの部分に振り向けていっていただきたいということで申し上げているので、そういう意味から冒頭オガールプラザの維持管理負担金及び情報交流館の施設管理業務委託の部分のお答えいただきましたが、トータルでやや維持管理費とすれば多額というか、高額に聞こえるんですけれども、やはり確かにかかるのはかかるんです。除雪のようなものも含めて、我々も商業施設をつくったときに、延べ床面積1坪当たり月間で幾ら幾らかかっているということをテナントさんに対して共益費として請求申し上げているので、意味合いはかなり似ていると思いますので、おおよそレベルは推察はできるんですけれども、そういう実務をやっている者からすれば、感覚的にやや高いなという感じがしますので、オガールプラザさん自身もご負担があるんだということはわかりますけれども、テナントさんからもそういう意味で共益費徴収しているはずなので、それぞれがそれぞれに負担が軽く、また納得できる負担になるように、都度積算のその根拠を求めてそれをチェックしていくという姿勢が必要なんだろうというふうに思うので、せっかく6月開館以降10カ月前後ぐらい経過していますので、実費は多分わかるレベルにあると思うんです。そういう意味で、ここは都度洗いながら減額の努力をしていただきたいというふうに思うので、その部分で見解があったら伺っておきます。

 あと、オガール紫波の業務委託料について必要なんだというのはよくわかるんです。私もゼロにしろと言っているわけではないので、ただ、24年度のその業務の実績と委託料からするとどうしても高額に見えるのと、レートの進捗その他を勘案すると、25年度については同じ委託項目で委託するにしても、金額を圧縮できるんではなかろうかというふうに見えますということを申し上げておりますので、その部分で見解があったらいただきたい。

 それから、未利用地域の調査が日詰西地区、中央駅前以外の部分でということは伺ってわかりましたが、それぞれの部分でどういう調査結果というか、何を期待するかということを改めてお答えをいただきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 情報交流館事務局次長。



◎八重嶋情報交流館事務局次長 オガールプラザ及び情報交流館の維持管理費に関するご意見でございました。維持管理費に関しましては、オガールプラザ全体では管理組合というものを設けておりまして、こちらの各テナントさん、それから我々公の者というふうなことで、官民協働でそれを維持管理するというふうな考えに基づいております。

 例えば光水熱費などに関しては、今現在開館してまだ10カ月ぐらいしかたっていないので、最終的な数字というものはまだ確定にはなっておりませんけれども、例えば冬の寒かった時期ですとか、あるいは夏の暑かった時期などはかなり電力もかかるということで、その際は非常に電力がかかっていますというふうな装置を各テナント、あるいは情報交流館のほうに設置してございまして、それが鳴った場合は、極力節電に努めたりというふうな自己努力を絶えず行っているというふうな状況でございます。同じく各テナントについても、同様の気持ちで、今後省電力なり経費削減というふうなところに努めてまいりたいというふうに考えております。



○佐々木[雅]委員長 公民連携室長。



◎高橋公民連携室長 委託費の関係でございます。平成24年度も予算上1,200万ございました。私どものほうで査定させていただいて、初期の段階で900万という委託にさせていただいております。今回も発注までには精査させていただきながら事業を発注していきたいというふうに思っております。

 次に、未利用地の活用の関係でございますが、中央駅前の開発の際もそうでしたが、ある程度、住民の皆さんの意向調査、あとは企業さんの意向調査というのが中心でございました。今回も同じような形で、あれほど大々的な形ということではないわけですけれども、どういった形であればこの土地、例えば建物、そういったものが使われるのかというような、もしくはそういうことに対するニーズがあるのか、民間企業側のほうであるのかといったところのニーズ把握ということが大きな部分になるかというふうに今のところ考えているところでございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 高橋委員はいいですか。

 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 今後のことでお伺いしたいのですが、ちょっと私も聞き漏らしたところがあると思いますので、改めて確認、お聞きしたいと思います。

 町長の所信表明とそれから25年度の重点施策の中で、自治体のクラウド化というお話がございました。その計画を具体的にお聞きしたいと思います。

 それから、2点目でございますが、オガールの情報交流館の借り入れの支払いの件なんですけれども、元金が3年据え置いて15年で支払いということの内容なようでございますが、そうすると、今現在は3年据え置きになってから全部支払いになるということなんでしょうか。それで、それが大体の額としていつからどれぐらいずつ支払われていくのかということと、それから庁舎が27年3月完成するわけですが、その後4月からでしょうか、年2回ずつ維持管理費の分とそれから庁舎そのものの分との支払いが支払われていくようでございますが、そうすると大体、総額、町債の支払いが大体どれぐらいになっていく、推計でございますが、もしおわかりになるのであればお聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 情報政策室長。



◎中村情報政策室長 クラウド化の計画につきましては、総合計画の中でも目標値として27年で30%をクラウド化のシステムに移行したいというふうに数値的な目標を上げております。具体的に申しますと、これは財務会計とあとは住民記録とか税務とかを全て移行するとこの数値になります。もちろんクラウド化というのは単独で行う場合もありますし、あとは町村とか一緒に足並みをそろえて行う場合がございます。現在町村会のほうで25年度事業としてクラウド化を行うという計画がありますので、そちらのほうとも足並みをそろえながら、どちらが有利になるかとかいう判断も当然出てくるかと思いますが、その前提で進めてまいりたいと考えております。



○佐々木[雅]委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 情報交流館の借り入れということでお聞きの件でございますが、情報交流館単一のもので起債を起こすものではございません。情報交流館につきましては、震災の関係で床の借り入れが繰り越し事業となりまして、平成24年度事業として購入しております。紫波中央駅前地区の整備事業ということで、まちづくり交付金、今の社会資本整備事業ですが、その中での補助金を入れながら一般財源分残り部分について起債を起こすという形になります。ですので、各年度年度ごとに完了分について補助金を受け、起債を借りるということになっております。平成24年度については、まだ事業が全て完了しておりません。完了後に改めて数字をはじき出して、起債を借りることになります。その際に利率とかそういうふうなのが決まってまいりますので、今の段階でどれぐらいのものになるのか切り離すというのは、なかなか出しづらいというところが正直なところです。

 それから、庁舎につきましてですけれども、庁舎につきましては債務負担行為を起こしております。PFI事業で行うということになっておりますが、全体の事業費が決まっておりません。これにつきましては、詳細設計が出てきてからどれぐらいの額になるのかということになるかと思います。ただ、私、今手持ちないんですけれども、総務課のほうで庁舎担当のほうで、ある程度のシミュレーションはしていることにはなりますけれども、これはPFIという形になります。起債ではございませんので、それはPFI事業者との関係になると思いますので、今段階で年度年度ごとの支払いはどれぐらいになるかというところでは、私のほうではちょっと承知しておらないところでございます。



○佐々木[雅]委員長 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 情報交流館の交付金とのかみ合わせの中でということがなかなか私どもにおいては数字が明確に見えてまいりません。それがどういうふうな形で出てくるのか、やはり私どもとしては大変関心のある部分でございますので、それが何かの形で交付金と町債とのかみ合いの中でのこういうふうに支払われていくという、そういうのが見えてくれば非常にわかりやすいという感じいたしております。

 今後そういう年度年度でのその交付金に応じてというお話でございましたが、できればその部分で、交流館の部分としておわかりになった時点でお示しいただければと思います。

 それから、クラウド化の件なんですが、これはサーバーの要するにリース料というか、そういうことがなくなってくるので、まとまったところにデータセンターになるということは、その分で最初の経費はかかると思いますが、そのリース料の部分では少し削減になるのかと、国においては、大体3分の1ぐらい安くなるのではないかなんて試算しているようでございますが、実際やってみないとわからないことだと思いますが、特に当町においては、盛岡広域でやってなければ単独になるのかと思うのですが、その辺はどういうふうな形なのか教えていただきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 公民連携室長。



◎高橋公民連携室長 委員の1点目のご質問は、私どもというか、公民連携室から出た資料の話ではないかということで、あそこに入っている財源内訳につきましては、現時点でもう支出は決まって支払い済みですので、そこの財源については、ほぼあれで確定状態だと思います。ただ、先ほど政策調整室長が申し上げたとおり、社会資本整備交付金の中の全体像をどう振り分けているか、いわゆる10万、20万の単位で動いている部分というのがあるので、そういった意味で細かい確定項にはなっていないと、いわゆることしの24年が全部終わらない限りは確定にはならないけれども、今の時点ではそういった配分をしているということでございます。

 さらに利率のほうもその資料を出した時点でございます。その後円高等が進んで長期金利が上がるということになれば、またその借り入れ時点での利率も変わってくるという形になりますので、確定した時点については、政策調整室のほうからまた資料をお出しするということで先ほど話をしておりますので、よろしくお願いします。



○佐々木[雅]委員長 情報政策室長。



◎中村情報政策室長 クラウド化によってもちろんリース料というのは削減できます。総務省の実証実験で、全国で何カ所かでクラウド化の実験を行いまして、その結果では21%削減、あるいは削減見込みだという結果が出ております。

 今回25年度に行います財務会計ですが、財務会計はこれまで保守料及び機械の借り上げ、プログラムの使用料とか合わせまして、年間1,007万円ほどかかっておりました。これをクラウドに移行いたしますと、新たに通信料とか発生いたしますけれども、それらを含めまして845万円になります。約16%の削減になります。

 では、総務省の実験よりも削減の幅が少ないのではないかということがありますが、一番大きな点は、でき合いのプログラムをそのまま使うというのが一番経費としては安くなるんですが、自治体の中にはどうしてもこういう事務とかにこだわって、プログラムをカスタマイズというか、その自治体に合わせたりする場合があります。そういうのがありますと、当然情報化に対する経費はどんどん上がっていくわけですが、それを協働化することによって削減できるということで、当町の場合は、もう財務会計は最初からでき合いのものをそのまま使っているような状態ですので、21%までは削減はできず、16%程度でとどまる見込みです。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 深澤委員。



◆深澤委員 ひとつ確認をさせていただきたいと思います。

 49ページの19節の負担金、補助金のところで、すこやか号の見直し等をやってコースが変わるというお話をお伺いしました。それのコース等についていただいたんですが、その中でちょっと確認をさせていただきたいことがございます。

 一つは、4コースから6コースになったということで、非常に地域の方にとってはいいことだと思うんですが、このバスが例えば赤石回りのほうに回ったバスがどこかで中継して例えば温泉、ラ・フランスのほうに行くとか、そういう中継する場所というのはあるものですか。というのは、私、23年に地域の方に車もないし、それから歩くのに非常に高齢になって大変だ、すこやか号が動いているけれども、まだ日詰駅前には来ていないということでお話をしたら、24年度に見直してというお話をいただいて、それに期待をしておりました。実は、その話の中で温泉に行きたいという方もいらっしゃるんです。そのときにこのコースを見ると、赤石は赤石で回ってしまって終わりのように見えるんですが、その辺の連結するところがあるものかどうかお伺いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 すこやか号の路線の見直しというご質問でございます。原案についてお出ししておりますけれども、基本的な考え方としては、今のすこやか号と同じでございます。今はターミナルを紫波診療センターのほうに置いておりますが、各地域を循環してきたバスが県立病院紫波診療センターのほうに来てそこから温泉なりに移動するという形をとっておりますが、今回の見直しでそれを中央駅前に持っていきたいという構想でございます。まず、1日に3路線、3循環して回ってきたバスが中央駅前に来て、その後、原案のほう、小さいほうがあるかと思いますけれども、A4判のものがもう1枚ありますけれども、今度は3台になりますので、1台については温泉に行くと、残り2台については日詰のほう、病院とか買い物客が多いので、一つは買い物客用という形、もう一つは病院を回れるようにというような形で、3台それぞれに目的のところに動けるようにというふうに考えております。3台バス集まるので、ちょっとその辺のところをまだ思案しているところではあるのですが、赤石のほう、ぐるっと片寄も含めて回りますけれども、今と同じように1回日詰のほう、中央駅前のほうに出てきていただいて、そこから温泉に行くなり病院に行くなりというふうな選択をしてもらうというような形にしたいというふうに考えております。



○佐々木[雅]委員長 深澤委員。



◆深澤委員 ありがとうございました。ということは、中央駅で待合室を使うような感じで待つような形をとるわけですね。わかりました。ひとつよろしくお願いします。

 あとは、これの周知の方法なんですが、意外と広報等で回っていることが多いと思うんですが、見てない方とか、あるいは高齢の方は目を通さないということもありますので、何か方法を少し考えていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○佐々木[雅]委員長 政策調整室長。



◎畠山政策調整室長 すこやか号の広報という関係ですが、すこやか号、今回の見直しの際に各地区を回って、または利用者の方からいろいろなアンケート及び意向調査を行いました。その中で、うちとしてはちょっとショックだったんですが、すこやか号が思ったより知られてないという面もあります。この点は大きく反省しなければならないというところでありますので、今回の路線の見直しと合わせて、周知の方法についてはもっと皆さんに知ってもらうと、せっかく走るバスなので多くの人に使ってもらいたいという面もございますので、周知についてはいろいろと考えていきたいと思っております。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 鷹木委員。



◆鷹木委員 すみません。ちょっと3点ぐらい確認させてください。

 簡単なやつから聞くんですけれども、ネット関係での窓口について前にもちょっと確認して、紫波町とポータルサイト、2つありますけれども、町の立場からすれば、お客さんという表現を使えばあれなんですけれども、ネットの入り口はどこなのかというのをまず確認したいと思います。第1点、簡単なことです。

 それから、第2点、私もちょっと聞き漏らしているかもしれませんけれども、紫波中央駅前のA棟、B棟、C棟、D棟、これらは計画がお示しは受けておりましたけれども、前にも確認して、庁舎跡どうするんだという話になって庁舎は持っていかないと、旧庁舎跡です。ということですけれども、公園がどうなっているか、公園がどういう格好でつくられていくのか、結局真ん中のグリーンのゾーンとずっと奥のほうと言えば表現おかしいんですけれども、あれらの説明がちょっとなかったような気がしているんですけれども、もしあったとすれば私、聞き漏らしているかもしれません。そこがどうなっているかということが2点目です。

 3点目、市民参加条例にかかわる市民参加推進会議があって、毎年、事前評価、事後評価が出ております。市民が参加して町が行う計画等を検討していろいろな意見が出ているわけですけれども、出た意見に対してどういう結果が町として行われているか、いわゆる市民からの意見が出たのに対して、一応課題があるとすれば町としても返さなければならないと思うんですけれども、そこら辺がどうなっているか、そろそろ市民参加条例もなれてきたといいますか、それぞれが熟知してその上の段階に入っていくだろうと思うんですけれども、そういうところも検討しなければならないと思いますので、24年度はまだ出ていませんから、23年度の事後評価、あるいは24年度の事前評価、新しく25年度の事前評価が出てくると思いますけれども、そこら辺の取り組みがどうなっているか。

 以上、3点確認したいと思います。



○佐々木[雅]委員長 情報政策室長。



◎中村情報政策室長 インターネット上の入り口というのは、いわゆる町の玄関に当たるもの、それは役場ではないだろうということで、ポータルサイトの下に役場が置いてあり、もちろんポータルサイトには、登録された町民の方が情報を出せるということで、町の玄関としてはポータル紫波のほうであるという認識でおります。



○佐々木[雅]委員長 公民連携室長。



◎高橋公民連携室長 公園の位置づけということというか、どういう整備になるかということでよろしいですか。住宅都市計画のほうでやっておりますけれども、現在公園の設計まで発注になったというふうに聞いております。今のところ前の計画のままであると芝生のようなものとか木が入るということで、公園として整備すると、いわゆる開発行為上の公園として整備するというふうに聞いております。まだ詳細設計については、私のほうでもらっておらないので詳しくはちょっとお答えできないのですが、そういった形での整備を今検討しているというふうに聞いております。

     〔「住宅都市計画」と言う人あり〕



○佐々木[雅]委員長 その点については、必要であれば総括でお願いします。

 次、市民参加条例、協働支援室長。



◎藤根協働支援室長 市民参加条例のご質問についてちょっと確認なんですけれども、市民参加推進会議のほうから出された意見によって町の取り組みがどのように変わったかということのお答えでよろしいですか。

 まず、私たち町の各課が市民参加条例によってしっかり手順を踏んで計画づくりなどのときにやっているかということについてですけれども、うちのほうでは、各課のそういう状況につきまして広報に1ページ「豊かな公」というページを協働支援室のほうでつくりまして、そちらのほうに情報を載せるような形でやっていることがこれが市民参加推進会議からの提案で行われるようになったことと、あとは人が集まるような機会に市民参加条例そのものが周知されていないというご意見をいただいていたので、パンフレットを配ったり、ことしも行政区長さんの会議のときにパンフレットをお配りするとか、そういうことをうちの協働支援室としてはやっております。

 それから、実際各課についての取り組みですけれども、手法としまして意見交換会、市民会議、あとパブリックコメント、審議会と大きなものこの4つあるんですけれども、これまで余り市民会議というもの、条例ができる前はなかなか取り組まれることは少なかったと思うんですけれども、大きな計画であればほとんどの食育計画とか福祉計画とかは必ず市民会議から始まって、広く意見をもらうというところから始めるような取り組みにはなってきております。

 それから、意見交換会でなかなか人が来ないということで、時間とか場所とかそういう回数をふやせというようなお話をいただいておりますので、そういう取り組みについても回数、実際の人がふえているかどうかというところに効果があらわれているかと言われるとちょっと弱いんですけれども、例えば1人とか2人しかいらっしゃらなくても回数は3回やるとか、そういう体制にはなってきております。

 あと、パブリックコメントで、通常であれば地区公民館とか市民活動支援センター、決まったところに置いていたんですけれども、今年度につきましては、その計画によりまして、農業関係のものであればそういう方が集まるような場所にパブリックコメントの冊子を置くように心がけるとか、そういう取り組みをやっております。



○佐々木[雅]委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 一つ一つですけれども、ポータルサイトの関係は多分回答のとおりだと思いますけれども、見た場合に町のホームページに入った場合と、それからポータルサイトに入った場合の例えば一番最初のコメント等、ダブルで載っている格好になるわけなんです。町にも載っているし、それからポータルサイトにも載っていると、かといって町のほうが全部載っているかというと全部載ってはいない、となると、玄関がポータルサイトだと町のホームページ自体の何々をやりますとか、例えば結果を通知しますとかいうところがありますけれども、ああいうのはどっちかに一本化してしまったほうがいいと思うんです。

 ポータルサイトが入り口だとすると、そこで情報交流館もありますし、図書館もあるし、いろんなのが出ているし、あそこが玄関だったらわかりますけれども、何かダブルで載っているイメージを持つもので、最初紫波町のほうに入っていくと、こっちが玄関かなと思っているとちょっとおかしいなと、一般の人はそう思うと思うもので、二面性よりも先ほど回答があったように一つの玄関にしてもう少しちょっと整理されたほうがいいのではないかという気がしますので、ご検討願いたいということになります。

 それから、公園のほうはわかりました。ちょっと質問が間違いましたので、資料を別に資料請求したいと思います。

 それから、ちょっと私の説明が十分ではなかったと思います。市民参加条例は重々わかりますし、ただ、市民参加推進会議の中で毎年の評価が出ていると、その評価の中で計画ごとの評価が出ているわけですけれども、その評価でいろいろな課題が出てきているはずです。それに対してどういう対応をしているかと、前にもちょっと確認したことはありますけれども、各課で検討しているということだとは思うんですけれども、結果的にこういう格好にしましたというアンサーソングがないと、市民が提案してくれた、市民がいろいろな意見を申し上げたけれども、その結果が全然わからないという状態が今だと思うんです。そこのところの検討余地があるのではないかという思いがあって質問しました。

 この2点です。



○佐々木[雅]委員長 情報政策室長。



◎中村情報政策室長 ポータルサイトと役場とのほう、お知らせ的な新規情報とかが重複していたり、それぞれ違っているというのは、確かにご意見のとおり委員だけではなく、使われる方同様に迷われる点だと思いますので、今後修正の際に改めて見直していきたいと考えます。



○佐々木[雅]委員長 協働支援室長。



◎藤根協働支援室長 すみません。市民参加推進会議というのは、各課の計画についての意見を言う場ではなくて、市民参加の取り組み方の手法についての検討をしていくということでしたので、私先ほどのお話をしました。

 鷹木さんがおっしゃっている各課が市民の意見をどのように反映しているかということについては、それぞれ各課でこのような意見がありましてこれにはこうお答えしていますとか、それを計画の中のこの部分に反映しましたということについては、インターネットというかポータルサイトのほうで公表しております。各課で公表しております。



○佐々木[雅]委員長 よろしいですか、鷹木委員。

 鷹木委員。



◆鷹木委員 それでは取り違いがあると思います。市民参加条例、あるいは市民参加推進会議の実態はわかります。すみません、市民参加推進会議で評価した中身でこういうふうにやったほうがいいのではないかというのが出ているわけなんです、評価書の中に。市民参加条例に基づいて各課がその計画の意見なり、いろいろな公募をしたりやったのはわかるんですけれども、市民参加推進会議でその会議の中でこういうふうにしたほうがいいというような意見は、これは全然意見ではないということになるんでしょうか。あの中でいろいろな提案があるわけなんです。もちろん市民が参加した市民参加条例に基づいた提案もあるでしょうし、それから市民参加評価会議の中で、計画に対して経過の中でこういうのもいいのではないかとか、こういうのはまずかったとかというのは、あの中に載っているんですね。そこの部分をどういう捉え方をしてどういう対応をするかというのが確認なんです。



○佐々木[雅]委員長 協働支援室長。



◎藤根協働支援室長 まず、ご意見をいただきましてそれについてはもちろん全町で共有するということで、デスクネッツを使いまして全職員に通知といいますか、お知らせといいますかしております。それにつきまして、この部分に対してどういうふうに取り組んだというようなものをまとめたものは今ございませんで、各課でそのように次やるときに、前この課でこういう点が悪かったからというものを踏まえて、翌年度市民参加、取り組む各課の職員を集めて、私のほうで去年こういう指摘があったからこういうことに気をつけてやりましょうねというようなことでの翌年度への繰り越し、具体的にはそこの部分で認識するという部分が一番強いのかと思いますけれども、具体的に紙などに残してこういう取り組みをしたという効果については、現在作成しておりません。



○佐々木[雅]委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 これ以上しゃべりませんけれども、市民参加条例やった、始めて4年か5年たつわけですけれども、そろそろさっき言ったとおり、市民参加のあり方についていろいろな意見が出る状態になっていればいいんですけれども、なかなか意見が出ないという実態が多いと思うんです。ですから、意見が出るような進め方をどうすればいいかというところを検討していただきたいというような思いがあって申し述べたことですので、いずれにしろ、今までの課題なりを全町的な整理をして、これから計画をやっていく上では、市民参加をやっていく上では、こういう部分について気をつけてやりましょうというあたりの統一的な部分を整理して、ぜひ市民参加が多くなるような格好で取り組みをお願いしたいというふうに思います。



○佐々木[雅]委員長 協働支援室長。



◎藤根協働支援室長 すみません。そのように努力してまいります。

 一つさっき言い忘れたんですけれども、事前評価をいただいたものについてだけは、すぐそのいただいた評価はその年に反映させなければならないものですので、それについてどのように反映したかということについては、各課で実施結果報告表というのを年度末に、ちょうど今の時期なんですけれども、集めておりまして、そこの中にどのように評価したかということは、各課で話し合って、こちらのほうでもう一度市民参加推進会議のほうに報告するというようなことだけは現在やっております。



○佐々木[雅]委員長 それでは、以上で企画課に係る予算の質疑を終結いたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 再開は15時15分といたします。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時14分



○佐々木[雅]委員長 それでは、再開をいたします。

 次に、教育委員会に係る予算について質疑に入ります。

 北條委員。



◆北條委員 何点かお伺いをいたします。

 スクールヘルパーについてお伺いをいたします。133ページでございます。重点施策の説明のときには、小学校が4校だということでございまして、24年度に比べまして1校ふえておるわけでございますが、人員も9人から11人というふうにふえたわけでございますが、ふえた学校はどこなのかを教えていただきたい。

 137ページには中学校のスクールヘルパーが載ってございますが、中学校は、これは一中だと思いますが、スクールヘルパーと、それから適応支援相談員も人数的には昨年度と同じということでございますが、特別支援教育の体制を立派にするためにも、中学校も人員をふやしたほうがいいのではないかというふうに思うわけでございますが、それをお伺いしたいと思います。

 それから、スクールヘルパーの下に複式学級のことが載ってございます。ことというか、報酬のことが載ってございますが、これも昨年は3人でございましたが、25年度は4人というふうになっておるわけでございまして、25年度は複式学級のクラスも増加するというふうに演説で申しておりましたが、どこの学校がふえるのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、もう1点でございますが、149ページの給食センターのことについてお伺いいたします。

 25年度に厨房内の冷房機器設置工事をするわけでございますが、築40年経過したというふうに伺っておるわけでございますが、これからいろいろ発生する更新箇所とか、いろいろ計画を立てなければならないというふうに思うわけでございますが、全協のときだったのか忘れましたが、まだそういう計画は立てていないと、これからだというふうに答えてございましたが、やはり25年度中にそういう計画を立てて長寿命化も計画を立てたほうがいいのではないかというふうに思うわけでございますが、それをお伺いいたします。

 それから、もう1点ございました。食べ物アレルギー、給食センターでつくって学校に配っております給食でございますが、その中に小学校、中学校の中に食物アレルギーの子どもは何人ぐらいおられるのか、そして、その対応はどうしているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○佐々木[雅]委員長 学務主査。



◎葛学務主査 ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、スクールヘルパーの人員についてでございます。平成25年度は、小学校4校11名、中学校1校で2名の13名配置の予定となっております。本年度と比較しますと、古館小に1名、長岡小に1名増となっております。

 あと、適応支援相談員につきましては、平成25年度は前年度と同様の4名でございますが、一中に2名、二中に1名、三中に1名となっております。

 あと、複式学級指導講師でございますが、平成25年度は4名、前年度と比較しますと星山小で1名の増となっております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 学校給食センター所長。



◎阿部学校給食センター所長 先ほどの4点目になりますが、給食センターの現在の施設の延命といいますか、これへの対応に関してでございます。まず、今の施設がご指摘のとおり3月いっぱいで40年経るわけですが、そのとおり今の施設を今後とも稼働していくという現状にあるわけですので、やはり建物というよりも施設、設備、はっきり言って老朽化が顕著でありますので、やはりこれを維持補修をしながら使用していくということが現在の課題でございます。これに対応するために今回の予算でお願いしておりますが、ここ25年度を含めまして大体3年ぐらいのところでまずは建物、それから配管、それから大型の調理機器でございますけれども、これらを年次計画で大規模なオーバーホール等々をやっていかなければならないというふうに思ってございます。

 この計画につきましては、具体的に何年にどれをやるというのはまだ決定してございませんけれども、早急に対応計画を策定いたしまして、これに基づいた形で延命対応をしていきたいというふうに思ってございます。

 それから、最後、5点目のアレルギー対応の関係でございます。ちょっと資料が古いかもしれませんが、平成24年度今年度になります。5月に調査した結果でございますけれども、アレルギーを持っている児童・生徒は全体で163名ございます。これらの児童が抱えているアレルギー源、これは延べでございますけれども、230の品目になってございます。

 これら児童・生徒への給食の提供でございますけれども、基本的に今の施設、設備では、個々に給食を提供するということは不可能でございますので、消極的な方法かもしれませんけれども、まずは毎月児童・生徒を介して保護者に配布してございます献立、これに日々の献立に使用する材料のうち、アレルギー源となり得るものが2%以上含まれている食材を明記してございます。これをもとに保護者のほうにそのときの献立を摂食するかどうかというのを判断を委ねているのが現状でございます。

 このほかに保護者の要望があった場合に給食に使用する全食材の成分表、これも今、5名の児童・生徒に出している状況でございます。いずれにせよアレルギー対応の給食ということになりますと、先ほど申しましたように、まず今の調理室をさらに一つつくる、要はつくる部屋を隔離するというのが一つ、それから、それに従事する調理員、これも専属で置く、さらに、使用する調理機器もほかのものと区別するというふうなことが求められますので、先ほど申しましたように現施設等では対応できないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 北條委員。



◆北條委員 スクールヘルパーでございますけれども、わかりました。小学校はわかりましたが、中学校、実は福祉文教常任委員会で任期中に全部の小・中学校を訪問するということを計画いたしまして、今まで6校回ってきましたが、その中で一中に訪問した際に、相談室教室だったかなんかあって、普通のけやき、1組、2組のほかにまだそういう部屋があって、そういうところにも必要ではないのかと思って感じてきたわけでございます。

 また、今、小学校の中では、発達障害やら知的障害の学級も一つほしいなと、町に要望したいことはそれでございますというふうに言われてきたわけでございますが、小学校にそういう学級を設けるという考えはないのでしょうか。お伺いしたいというふうに思います。

 それから、複式学級の件ですが、これから少子化が進んでどんどんどんどん複式学級がふえてくると思うわけでございますが、実は私の知っている、来年だか再来年か、小学校に入る子どものお父さんがみえられまして、はっきり言いますけれども、上平沢小学校ですが、上平沢小学校はいつから複式になるんですかと、もうおれは複式になるんだったら子どもを別な盛岡の学校かどこかに行く、引っ越すというふうに言ってきたんです。いやいや複式学級でも学力には全然問題ないですよ、いや、学力の問題じゃない、これはみんなと大勢のところで小学校で勉強させたいんだというふうに言われてきて、小学校の真ん中のほうに引っ越しするのはいいかもしれませんが、町からそういうことで人口が盛岡に行くというのはちょっとだめなので、何か対応が必要ではないかというふうに思いましたが、いかがでしょうか。

 それから、給食センターでございますが、いずれ老朽化していることは誰もが認めるところでございますので、ちゃんとした計画を立てて、いつ建てるのかまで検討していただきたいというふうに思います。

 それから、食物アレルギーはあれですか、その子どもは自分で弁当を持ってくるということなのでしょうか。

 以上。



○佐々木[雅]委員長 教育長。



◎侘美教育長 不適応の問題、発達障害とかいろいろありますが、紫波一中の件ですが、あれは不登校とか、あるいはちょっと一気に不登校を回復するのが大変な次の段階ということで、特別支援学級とはまた別で、あそこはゼロになればいいのですが、そういう対応をしておりました。発達障害の子の多くは、普通学級の中で授業をしておりますので、そういう意味で、ヘルパーとかそういう支えてもらう方が必要だというふうに思っていました。各学校によってそういう相談室みたいなのが特別支援学級と別に配慮しているところがありますので、そこは今後とも指導していきたいと思っているところです。

 あと、情緒学級ですが、現在、小学校は日詰と古館にいわゆる知的でないほうの情緒障害、心の部分の教室があります。今後、1人いるからある特定の学校に情緒障害の学校がすぐできるかというのは、これは県とのかかわりもありますので、要請したり、紫波町独自につくれるものではありませんので、県と協議しながらやっておるところですが、西側、東側にもそういう対処しなくてはならない子どもがいるときには、これから協議に入っていかなければならないと思っているところであります。

 アレルギーの件ですが、所長話したように個別の給食はできません。いわゆる報道等であるように、すごい高いレベルのアレルギー拒否というのは、紫波町ではないというふうに認識をしておりました。そういう意味では、本人、それから担任、家族が何を食べていいのか、だめなのかという部分をチェックしながら、時によっては多分お弁当の手配もしなくてはならないということもあるかもしれませんが、基本的に今の段階では、紫波町はそのレベルでありますので、アレルギーの毎年チェックしておりますので、そのレベルに応じて今後とも対応してまいりたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 北條委員。



◆北條委員 複式学級のことですが、将来例えばあと2年後の28年には、複式学級になる学校はこことこことここだとか、そういう見通しは立てられておるんでしょうか。



○佐々木[雅]委員長 学務主査。



◎葛学務主査 それでは、28年でございますけれども、今の見込みでございます。6校が見込まれておりまして、上平沢小学校、片寄小学校、彦部小学校は2学級、星山小学校2学級、佐比内小学校2学級、赤沢小学校2学級、計10学級となっております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 及川委員。



◆及川委員 今の関連なんですけれども、まずその給食というか、アレルギーのことなんですが、今、答弁では、余り大きなアレルギーを、大きなというか、持っている子は少ないようだということだったんですが、先ほど献立表のところで成分表を出しているとかということを言われたんですけれども、その献立表に確かに何を使っているというのは細かく書いているんですが、それが全部親が拾ってというか、結局全部お弁当を持っていっているということなんですか。食べられるもの以外のものをつくっていっているのかちょっと確認したいと思います。

 それから、お弁当を持って行っても万が一ということもあるかもしれないんですが、エピペンとかというものは、アレルギーを持っている子の個人携帯で学校のほうに持って来て、そして例えば保健の先生とかと確認をしているのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから、県のほうでは3学年までの35人以下学級ということが新聞に出ましたけれども、今年度は学級数にその35人以下学級を取り入れて数を出してもらいたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 学務課長。



◎森川学務課長 初めに、給食のアレルギーのことについてお答えいたします。

 今、委員お話しのようにアレルギーについては、献立表を保護者に見ていただきまして、そこでアレルギー反応があるものが献立の中にあるかということを判断して、ある場合は食べないということになります。さらに、学校でも担任の先生がその児童・生徒のアレルギーを把握しておりますので、きょうはこういうのが出ているから、その生徒・児童には与えないようにというような指示をしております。

 どうしてもおかずが少なくなるという場合がありますので、そういう場合は、きょうは2品、例えばアレルギー反応があるものがあるという場合には、おかずだけ持ってくるというふうな場合もございます。

 それから、エピペンでございますけれども、現在、保護者からエピペンを預かっているという学校は、今ないという状況でございます。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 学務室長。



◎須川学務室長 少人数学級についてお答えをしたいと思います。

 小学3年生まで30人学級に拡大したことによりまして、ふえたところでありますけれども、中央部で日詰小学校、古館小学校でそれぞれ1学級ふえる見込みとなっております。



○佐々木[雅]委員長 及川委員。



◆及川委員 アレルギーのことなんですが、そうすると、学校ではたしか薬は預からないことになっていると思うのであれなんですけれども、子どもたちは持って歩いているんでしょうか。万が一に備えてのエピペンを持って歩いているかというところです。

 それから、35人以下学級でクラスはふえたということなんですが、予算書の中にはスクールヘルパーだけの増員なのか、先生の増員のほうはどうなのか、お聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 学務課長。



◎森川学務課長 最初にアレルギーの件でございますけれども、エピペンを携帯している児童・生徒は、今のところおりませんということで確認しております。

 それから、クラスがふえることにつきまして、先生の補充については、県のほうで先生の補充をしていただいておりますので、予算書には出てまいらないということでございます。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 及川委員。



◆及川委員 すみません。予算書ではなくて先生のほうはその分増員になりますか。



○佐々木[雅]委員長 学務課長。



◎森川学務課長 35人学級につきまして、ふえたところについては先生を増員していただいております。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 岡田委員。



◆岡田委員 大変ご苦労さまです。

 今さらこういうことを聞くのもちょっとお恥ずかしいんですけれども、埋蔵文化財の発掘調査というのが139ページにございます。紫波町には、そういう方は何人ぐらいいらっしゃるのか、あるいはこの調査と称する発掘調査とか文化財何とかという、そういう項目というか、そういうのよくわからないんですが、その辺のところをちょっと教えてください。



○佐々木[雅]委員長 学習推進室長。



◎谷地学習推進室長 文化財調査員の人数等に関する質問にお答えいたします。

 文化財調査員に関しましては、紫波町では10名でございます。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 岡田委員。



◆岡田委員 文化財調査員というのは10名ですね。この発掘するという方はまた別なんですか。埋蔵文化財発掘調査員そういう方はいらっしゃらないのか、それは一緒ですか。



○佐々木[雅]委員長 学習推進室長。



◎谷地学習推進室長 発掘調査をする職員というか人員でございますけれども、発掘調査に関しましては、町が直接実施いたしますので、委託してほかの方にお願いしているということはございません。さらに、調査が行われる場合には、一般の方を作業員として雇用しまして、発掘調査を行っているところでございます。



○佐々木[雅]委員長 岡田委員。



◆岡田委員 この話を伺うのは、今ご案内のとおり、紫波町は観光を一つの柱として将来を見据えて計画も立てています。そのときに復元しなければならない施設と申しますか、皆さんご存じだと思うんですが、そういうことがあるんです。それ以上手をかけてはいけませんと、遺跡とか史跡について加工するというか、なんか手をかけてはいけませんということになっているんですが、そうするとそれ以上進まないんですよね。せっかくの観光施設と言われるものが進まない、進まないで黙っているというか、誰も言う機会もないし、その権限もないし、私聞きたいのはそれでいいのかということなんです。

 例えば例を挙げれば、蜂神社の月の輪ございます。ご存じだと思うんですが、あそこへ水を引いて復元したいんだということで、なんかそのような動き始まったときに、この発掘調査員か私わかりませんが、それはいけませんと、一切手をかけてはいけませんということを私は伺ったんです。それで、それ以上進んでいないんですよね。だから、この調査員の権限というか、あるいは発掘調査というのは、町が主体となってやっているんだということなので、そうすればそんなに私は難しいことではなくて、やはりいいことするわけですから、その辺のところをどう考えるか、これだとこのままでいつまでたっても進まないと思うんですが、いかがでしょう。



○佐々木[雅]委員長 生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 ただいまの岡田委員のご質問にお答えします。

 そもそも発掘調査というのは、文化財保護法によりまして学術調査と言われる分野、それから行政発掘と言われるように、開発に伴う調査が必要な場合の調査を行っております。それらについては、法律で決められた手続に従ってやるということで、例えば観光開発という名目であれば、当然行政発掘の対象になりますので、いわゆる開発というところと文化財保護というトレードオフの関係で判断をせざるを得ない、ですから、例えば私権という私の権利、普通の土地、皆さんのお住まいの中に埋蔵文化財宝蔵地というのがある場合は、当然私権、自分の権利、自分の土地でございますので、そのために2分の1の国庫補助を用いて我々もその調査をして、その記録を詳細に残しまして、あとはそれをうちを建てたりとかなんかをやっているわけでございます。

 月の輪のあの干潟の話をすれば、多分水を入れることによるリスクだとか、今現在のそういったことがよくまだはっきり把握できないので、それをやるためにはそういったただ掘るだけではなくて、その周辺のものだとか、そういったものを調査しなければいけないんではないかという観点から、今のままでは対応はできないんではないですかということをお話し申していると思います。

 そこのところ、いわゆる観光資源、いわゆる一方では開発という観点にもございますので、そこは文化財保護法ではやはりきちっとした調査をしてそれでやるという、復元というよりは開発というふうな立場になると思いますので、そこはご理解をいただければというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。



○佐々木[雅]委員長 岡田委員。



◆岡田委員 そのような手続をとってやる場合にはやるんだと、この話もきのうきょう出た話ではなくて、現在どの辺まで進んでいるのか、あるいはそういう調査をして、発掘するならすると、そういう計画は現在のところはあるのかないのか伺います。



○佐々木[雅]委員長 生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 これからの埋蔵文化財の発掘計画につきましてはございません。ただ、我々皆様からいろいろとご意見をいただいている中で、いわゆる文化財保護の啓発というところをこれからちょっとやっていきたいということで、先般2月21日にことしの樋爪舘の発掘調査報告会を行いました。40人、50人弱か来ていただきまして、非常に関心の高さはうかがわれます。

 さらに、そういう方々のご要望もございまして、いわゆる陣ケ岡を初めいろいろな樋爪舘の方々、そういった方々の連絡会を、文化財保護でいろいろやっている方々の連絡会をつくろうという話になりまして、それで第1回目の、ちょっとそういう団体がわからなかったので皆さんのご意見を聞きしたいということで、そういった中で今後そういった意識づけ、動機づけ、それから重要性の啓発をまずやっておかなければ、果たしてそれが文化財として、当然指定していますから重要なんですが、そういった歴史的なものからの観点からも必要だというふうなことで、そういう方々のご意見もお伺いしたいということで、これから検討はしてまいりたいというふうに考えております。



○佐々木[雅]委員長 岡田委員。



◆岡田委員 大体わかりました。大体わかったんですが、それと、よく伺うのは、発掘か調査かした後の公開、聞いても余り公表しないという話よく聞くんです。それは、何かあってそうなんだろうと思うけれども、私はむしろ積極的に公開することが望ましいと思うんですが、その公開についてはどのように思いますか。



○佐々木[雅]委員長 生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 ただいまの公開の件、全く岡田委員さんのおっしゃるとおりだと思います。実は、ことし2月21日にやりましたのは、現場の報告会も本当はやればよかったんですが、施工主さんの工期の関係もございまして、なかなかちょっととれなかったということで、それの成果を踏まえて、2月21日にことしの発掘調査報告会をやったという次第でございます。それから、それにあわせてことし発掘した遺物につきましても、同時に説明会もしながら皆様に公開をした次第でございます。

 今後とも平成25年もそれらについては取り組みを行いたい、それから、いろいろとご意見をいただいている中では、中央公民館とかそういったところでもできないかということで、ことし、1週間はやりましたが、来年からはそこら辺をもっと周知しながらもう少し取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 田村委員。



◆田村委員 遅くなりましてすみませんでした。

 何点かお伺いいたします。先般一般質問で教育長さんとは、規範意識の向上やら教育問題について、体罰、いじめのことやらお話をさせていただきました。これからもまたそういう機会があろうと思いますが、そういう中で関連するところも一つぐらいあると思いますけれども、質問させていただきます。

 先般というか、中学校の卒業式が行われました。教育長さんの教育委員会祝辞の中でも便利さの陰にはリスクがあるんだと、あるいは、多様な情報を使いこなす、気づくというのが大事なんだよと、非常に最後は分解を行えということで激励されたご挨拶だったわけですが、まことに私自身も勉強になりましたし、発奮しなければいけないという思いで質問させていただきたいと思います。

 そこで、気づいた点についてでございますが、142ページに実は中央公民館ほか地区公民館長報酬がございます。とりわけ地区公民館報酬についてでありますが、9名分182万7,000円ですか、過般の議会でも非常に議論になったわけですが、公民館によっては非常にその公民館長が多忙だと。そういう中で、報酬の見直しをやはりするべきではなかろうかというような議員の中からも質問が多数、複数出ておりました。今回たまたまこの任期で改選期に当たっているわけですが、新しい公民館長さんに新年度からはなると思いますけれども、やはり過般の議会の議論を踏まえて、教育委員会のほうではこの報酬のあり方について、どのような議論を重ねて今回の予算提示になったのかという点をまずお聞きしておきたいと思います。

 あと、学校教育の関係でございますが、先般の全協でもお話がありましたように、多様な重点施策があるわけでございますけれども、とりわけ我が町は英語教育に力を入れるということで、ALTを置いているわけですけれども、今回の予算で400幾らでしたか、あったと思いますが、何ページでしたか、この契約相手、先生はミカ先生という方なわけですけれども、契約相手はどちらになっているのかと、先生の待遇についてどのような状況であるのか、私もいまだに過去おいでになったライバーンさんとは家族ぐるみで国際電話などでも話もしていますけれども、歴代紫波町の場合はすばらしい方においでいただいているわけですが、先生方の待遇も非常に大事だと思いますので、その点あわせてお聞きしておきたいと思います。

 もう1点でございますが、先般の私の質問の中で、生涯学習にかかわる、先ほど岡田委員の文化財ではないですが、教育委員会、高橋課長初め一生懸命、生涯学習のほう頑張っていただいているわけですけれども、そういう成果が出て、ことし県のほうからの行事も紫波町でやりたいなというような話もあるということでお伺いをしておりますが、そういうものを受け入れる場合の体制を教育委員会、教育長さんを中心にしっかりと構築をして、町民にも改めてこの足元を見つめ直すそういう機会になればいいというふうに思うわけですが、その辺の体制づくりなどもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、あわせて激励の意味で質問申し上げます。



○佐々木[雅]委員長 生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 田村委員さんの私の生涯学習分野に係る2点について、まずお答え申し上げます。

 まず、地区公民館長の報酬の見直しについてということでございました。この非常勤特別職の報酬につきましては、全町的なバランス、そういったものも考慮して、やはり私どもではどうするかということもひとつやはり重要だというふうには感じておりますが、そういったことをもうちょっと部局内でももう少し検討、議論をさせていただければと思います。今回は従来どおりのそういうことで計上をさせていただきました。

 それから、もう1点のいわゆる11月14日から17日まで内定をしておりますが、岩手県文化振興事業団によるプレゼンツというのがあります。県立博物館、埋蔵文化財センター、それから県民会館、美術館、この4つの合同展を紫波町のオガールで開くということで内定しております。それにつきまして受け入れ体制ということでございますが、基本的に私どもは、地元の文化の紹介もしたいということで考えておりますのが、民俗芸能のそれの発表もそこの場ではやりたいと県には申し上げております。それから、音楽については、貴重なクラシックレコード、そういったものの演奏会というか、レコードコンサート会もやりたい、それから、美術関係につきましては、今年度の去年の12月にやった軽米のやつを見ますと、絵は余り持ってこないということなので、できればうちで所蔵しているというのは変な話ですが、いろいろなところからちょっと皆さんに募って、橋本八百二画伯、それから藤沼源三画伯、そういったものの展示ができればということで、それらにも取り組もうということで今、考えているところでございます。それらに向けて、先ほど申し上げました連絡会の方々とも、歴史の関係というのも一緒に取り組んでまいろうということで、今、その体制づくりをしているところでございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 学務室長。



◎須川学務室長 外国語指導助手の、報酬といいましょうか、契約につきましてまずお話ししたいと思います。

 ミカ先生という先生なんですけれども、小学校に出向いていただいて教えていただいておるところなんですけれども、直接契約書というわけではなくて辞令書ということで、直接雇用しているということでございます。1カ月30万ということで、報酬はそれなんですけれども、ほかに社会保険料というか、社会保険も掛けております。健康保険、厚生年金、あとは児童手当、あとは労災等々でございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 田村委員。



◆田村委員 ありがとうございます。ミカさんについては直接契約なわけですね。参考までに契約年数等あれば、いや、そうではないんだと、本人がいたいぐらいずっといてもらうんだという形なのか、その辺もし参考までにお聞きしたいと思います。非常に日本語も堪能ですばらしい先生なわけですが、できるだけ紫波町を愛して長くいていただければいいのではなかろうかと思いますので、あわせてお聞きしたいと思います。

 あと、公民館長の報酬ですが、これについてはお互い認識は一致しているようですから、その辺をしっかりと内部のほうでもご協議をしていただきながら、本当に多忙な公民館事業、今それぞれ地区創造会議というのもありますが、地区ごとに提供していただいて、地区民の今、拠点、よりどころであるのはもう間違いないです。そういうことも勘案しながらよろしくお願いしたい。

 あと、実は卒業式終わってきのうが合格発表ということでありました。教育長さんのほうにも情報が入っていると思いますけれども、よろしければ各中学校の状況はどうだったのかということもお聞きしておきたいと思います。

 と申しますのは、私も中学生と何人かスポーツを通じて触れ合う機会が多いわけですけれども、やはり教育委員会とすればすばらしい先生をということで採用をされておられると思いますけれども、残念ながら先生の中にもいろいろな個性豊かな方々がいらっしゃると思います。生徒の評価を聞きますと、これも生徒の目線ですから、一般の目線とはまた違う目線で見るということもあると思いますけれども、複数の子どもたちから聞きますと、よい悪いは別にして、本当にすばらしいプロの教師として子どもたちをしっかりと引っ張っていっている先生も多いですし、中には部活についても、さっぱり顧問なんだけれども顔も出しませんよという先生も実は中にはいらっしゃるようです。

 そういうこともありますので、新年度もう大体ほとんど配置は決まっていると思いますけれども、釈迦に説法ですが、ウィリアム・ウォードというアメリカの教育者の言葉に「凡庸な教師は指示をする。良い教師は説明する。優れた教師は範となる。偉大な教師は生徒の心に火をつける」ということがありますが、できれば我が紫波町は、そういう生徒の子どもたちに火をつけて、そして教育長さんがおっしゃるような気づかせるようなそういう教育という方向性を示すことを新年度もさらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そういう先生の配置も教育長さん、自信を持って多分なされたと思いますけれども、その点についてのご見解があればお聞きしておきたいと思います。

 終わります。



○佐々木[雅]委員長 教育長。



◎侘美教育長 高校入試についてでありますが、きのう終わったばかりですので、教育委員会としては、きょうの夕方までに詳細な、公立をちょっと残念ながらという方の次の行く末だとかも含めて、今最終調査しておりますので。速報によりますと、おおむねまずうまくいっていると、自分の進路実現に向けて頑張っているということだけはいえると思いますので、よろしくお願いします。

 教員の件でありますが、子どものことでありますので、部活に関して、顧問に関しては、家庭生活の部分まで子どもは見えない部分あります。教員の中には年老いた父、母、あるいは介護が必要な部分もありますので、日によっては出られない、そこは学校体制の中でカバーし合いながら全体でやっているというふうにご認識いただければと思います。人ですので大職に向かって日々努力して勉強して、子どものために力をつけるということは何よりですので、委員ご指摘のことも含めて校長会議等でまた話しながら、校長を中心に教員の資質、レベルアップを図ってまいりたいと思いますので、よろしくご協力お願いいたします。



○佐々木[雅]委員長 学務室長。



◎須川学務室長 ミカ先生の契約年数についてお答えしたいと思います。

 ミカ先生につきましては、教育委員会の非常勤嘱託員に関する規程という中で雇用しておりまして、その雇用の年数というものは、1年ということになっております。優秀な先生でありますので、ずうっといていただきたいというのはありますけれども、まず1年ずつの更新ということでございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 細川委員。



◆細川委員 予算書の141ページ、19節の負担金、補助金、交付金という、紫波町の芸能保存会に関連してであります。紫波町の伝統芸能、いろいろと文化など先ほど岡田委員からもありましたけれども、有形の遺産そういったものについて、教育委員会としても後世に残すためということでいろいろ努力されておるわけでありますけれども、まず1点は、伝統芸能とか文化財、そういった伝承技術の継承を図るための必要な支援をどのように今、行っていると思いますけれども、改めてそこを確認したいと思います。町内には山屋田植踊りに代表される数多くの貴重な民俗芸能がございますけれども、それが1点。

 もう一つは、この民俗芸能とかそういった練習、先ほどもありましたけれども、練習発表の場、近隣町村といいますと矢巾町ですね。矢巾町の田園ホールというような施設もございますけれども、そういったところと連携するということで、必要な支援をどのように今行っているのかということであります。

 町内では、芸術文化の練習発表の場として、中央公民館を初め情報交流館、今度新しくできた中央駅前の情報交流館こういうところも利用されておりますけれども、その点についてまず2点お伺いします。

 先ほど及川委員から35人学級のことで質問がありました。この中では、今度は日詰小学校、古館小学校、1学級ずつ増になると、35人学級ですね。この中で、岩手県の県議会の県の教育長の答弁の中でありました。この35人学級について、少人数学級の実施については、教員の増員について国の定数改善計画の実施が見送られたということで、来年度、小学校の3年生での35人学級に伴う教員措置は、国からの定数とかそういったものから加配定数の振りかえをすることによって、新たな教員の増員はしないという答弁がこの間県議会の教育長の答弁でありましたけれども、この点で実際に先ほど県の予算で教員ということでありますけれども、もう一度そこを確認しておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 学習推進室長。



◎谷地学習推進室長 1点目の文化財の保護、継承に係る補助に関してと2点目の発表の場の提供に関してお答えいたします。

 まず1点目でございますけれども、継承とか保護に関するこちらの補助でございますけれども、今年度はちょっと名称は忘れたんですけれども、民俗芸能に使う道具とか、そういうものを更新したりする補助事業がありまして、その情報提供をしながら補助申請の手続などをお手伝いしたりしております。また、来年度に関しましては、文化庁の補助事業がございまして、こちらも一般会計のほうには掲載はされておりませんけれども、実行委員会を設置してやるタイプの補助金でございまして、それを活用して伝承の補助というか、お手伝いをしていきたいと考えております。

 発表の場の提供でございますけれども、これにつきましても先ほど申しました文化庁の補助の中で、発表の機会の提供ということで、事業を考えております。

 また、そのほかに民俗芸能団体が20何団体あるわけですけれども、その団体が例えばオガールの会場を使いながら3年ぐらいで全部を発表できるような事業を考えております。その中で子どもたちも参加しながら、伝承を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 教育長。



◎侘美教育長 2点目の教員の数のことについてでありますけれども、ご承知のとおり日本における義務教育の教員定数といいますが、学級の数で決まっております。そこで35人が上限になるのか40人が上限になるのかというので、大分変わってくるというふうに認識しておりますが、基本的には定数でありますので、それによって町内の学校にも配置しておるところです。

 もう一つは、保有分といいますか、いわゆる定数以外にいろんな役割を担った教員、つまり我々は定数に対して加配定数と言っていますけれども、近年全国的に子どもが少なくなっております。その部分、教員を国レベルですごく落とすわけでなくて、それなりの数を抱えて過ごしています。定数は減っています。学級がどんどん減っていますので、その部分の教員をやめさせるわけでなくて、いわゆる加配、本務教員でありますけれども、加配枠ということでやっております。

 というので、先般県の教育長が学級増にするには国がなりませんでしたので、岩手県は先行して35人学級をするんだけれども、その加配定数、もとより加配は少人学級とか少人数教育についてでありますので、目的についてはそのとおりでありますが、当然ながらフリーに使える、例えばいろいろな学年に行ってやる少人数指導等の枠は、当然学級の数がふえることによって少なくなってくるという、定数ですので、教員の数は同じでありますので、何といいますか、どう重点的に使うかということになると思います。

 なお、報道等では来年4年生まではやるという岩手県の独自の方式、これも加配定数使うわけですけれども、ということで本町では2増ということになります。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 民俗芸能の関連ですけれども、いろいろと民族芸能にかかわる道具の補助事業は、文化庁の補助事業等でその支援をしていくということでありました。あと芸術文化、その発表の場のことでありますけれども、今度オガール、情報交流館ができて、大分利用も進んでおるわけであります。

 先ほど冒頭に申したとおり、近隣町村、近隣の町ということで矢巾町、以前は田園ホールを使う場合に紫波町は総合運動公園があるから運動公園を使うというような相互に両町で協力して、いろいろなイベントあるときは総合運動公園、また、発表など芸術文化の関係では、田園ホールというように相互協定を結んだ形で両町ともやっていたわけであります。そのうちに指定管理者制度が始まりまして、いろいろと利用するに当たって、今まで使っていた方が、指定管理者になったら田園ホールで言えば会場を借りるのに料金が高くなって大変だったというような利用された方の声も聞いておりますけれども、この点について、指定管理者制度になってもやはり近隣の両町でありますので、その辺はやはり矢巾町民、紫波町民とも交流の場にもなると思うんです。こういうふうに指定管理の場合に使用料の減免とか、そういうのも今後といいますか、今も使われているわけでありますけれども、利用者に対して使用料の減免とかというのは行われているのか、そこを確認しておきたいと思います。

 あとは、本当に今度、県も国は35人以下学級を実施しないというところに35人学級、県独自で進めるということで、一人一人の子どもたちに本当に行き届いた教育を進めるために本当に大事な施策だと思いますけれども、今、教育長さんからも答弁されてその中身はわかりましたけれども、紫波町で今度の日詰、古館小学校の2校以外に対象校になっていたところはなかったのでしょうか。そこを確認しておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 学習推進室長。



◎谷地学習推進室長 矢巾町の田園ホールの減免の相互協定に関する質問でございます。使用料の減免につきましては、田園ホールについては、町の機関が主催する事業とか、体育協会が主催する事業、あとは小学校体育連盟が主催する事業などが当初から減免になっております。指定管理になってここの部分が変わったということではございませんので、減免がなくなったというのは初めて聞きました。途中で指定管理者制度になったことにより変わったということはないと理解しております。



○佐々木[雅]委員長 学務課長。



◎森川学務課長 35人以下の学級についてでございますけれども、対象になったのは日詰小学校と古館小学校2校で、そのほかの学校につきましては、3年生で対象になるところがございませんでした。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。田園ホールの関係ですけれども、減免の制度は継続されているということであります。町に関する団体ということでありますので、民俗芸能の部分は町に関する団体なわけでありますけれども、民間で紫波町から行ってというのはそこはどういうふうになっているんでしょうか。民間といいますか、紫波町に関するといいますから、今、答弁された団体以外にはどういうふうになっているのか、そこを確認して。



○佐々木[雅]委員長 生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 ただいまの細川委員の使用料の減免でございますが、条例で規定している運用でやっているというふうにご理解ください。例えば民間会社ということであれば、先ほど申し上げましたとり、町が主催または共催する事業であれば、それは減免、民間の方がやるという場合は、それは当然使用料がかかるものだということでご理解いただければ、そのための条例を相互で紫波町、矢巾町の条例を適用してやりましょうということになっているはずでございますので、そこはお間違いのないようにご理解をいただければというふうに感じます。よろしくお願いします。



○佐々木[雅]委員長 作山委員。



◆作山委員 1点だけ質問させていただきます。

 145ページの教育費の中の保健体育総務費の委託料の件でございますけれども、紫波町体育協会はほとんど委託事業ということでございますが、町から事業費ということで委託しているわけでございます。一つには、991万のスポレク、スポーツ教室事業ということであるわけでございますけれども、各種団体におかれましていろいろなスポーツを楽しむ、親しむということでやられているんですけれども、その事業費の中のほとんどが人件費ではないのかなんて思っている面もございます。人件費は確かにかかるわけでございますし、優秀な講師とか、いろいろな選手等々を連れてくればかかるわけでございますけれども、全体の財団法人紫波町体育協会の中の人件費をそれで賄うというような形のものではないような形にお願いしたいと思うんですけれども、委託事業ですけれども、その点についてちょっと課長さんのほうからお伺いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 ただいまの作山委員の体協の人件費という観点からのご質問でございましたので、答弁させていただきます。

 やはりこういう事業につきましては、材料費がそんなにかかるわけでもなくて、当然先ほどもちょっとありましたが、会場費は自分たちのところでかからないということを考えれば、やはり主なものは人件費かと、あと外部の講師の謝金かということで考えます。

 確かに例えば指定管理のお話にちょっと戻らせていただきますが、指定管理の場合は、施設の管理ということで、条例では法律では地方自治法で定められて、その施設の管理運営するために権限までをつけて施設の管理運営を行う、責任も当然ありますという法的な明確なもとでやっているのが指定管理だというふうにご理解をいただければと思います。

 それから、もう一方で、その強みを生かしまして自主的な活動の中で、我々が考えるよりももうちょっと機動的、能動的にアイデアを生かしながら、所期の目的に向かってその他事業をやっていただくということを前提にした委託事業ということでご理解をいただければ、やはりあとはそこのところでエージェント、指定代理人としてそれぞれの専門家の能力、それから強みを発揮していただいて事業を推進していただくというのがやはり趣旨かというふうに思っております。

 それから、もう1点でございますが、多分こういうこともあるのかということでお答えさせていただきますが、体協さん自体は、いろいろな体育団体の総合的な加盟のもとで運営されている、その中で、いろいろなところで調整をしながら紫波町のスポーツ競技力の向上、それから楽しむという観点で、いろんな団体さんのご協力をいただいてこの事業を行っているものでございますので、そういったものからも今後とも我々もある程度モニタリングというか、そういうご意見をお聞きしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 作山委員。



◆作山委員 ありがとうございました。

 今、財団法人ですけれども、11月中には一般社団法人の移行ということもございます。その点についても、やはり補助金とかいろいろな事業費を委託しているということでございますので、2016年の国体もあるわけでございますので、かかわり合いながら、住みよいまちづくり、健康づくりのためにもひとつご尽力を賜りますようよろしくお願い申しまして、終わります。



○佐々木[雅]委員長 藤原委員。



◆藤原[修]委員 すみません、1点だけです。

 岩手国体のことについてご質問いたします。

 先般一般質問でもご回答いただきました。詳細につきましてはほとんど決まっていないと、これから決まるんですというお話でございました。その中でも気になることがございましたので、お伺いをいたします。

 3月1日に教育委員長が演説をいたしております。スポーツ競技力の向上が重点施策の一つとして入っておりました。国体開催を契機とした競技力の向上に取り組んでいきたいということでございました。これに対しての具体的な今の考えがございましたらばお伺いしたいのと、あと自転車競技場が改修の時期に入っているかと思います。これの時期、それから期間などもしわかれば費用もどれぐらいかかっているのかも確認したいと思います。



○佐々木[雅]委員長 学習推進室長。



◎谷地学習推進室長 それでは、まず1点目のスポーツ競技力の向上についてお答えさせていただきます。

 これにつきましては、スポーツレクリエーション事業委託料が計上されてございますが、その中で事業を考えております。具体的に言いますと、競技選手指導者育成講習会などを予定してございます。

 次に、自転車競技場の改修計画についてでございます。自転車競技場の改修につきましては来年度予定してございますが、期間といたしましては、8月から11月末ごろまでかかるのではないかと考えております。費用的には、工事の内容ですけれども、走路のアスファルトを全て剥がして、路盤生成からやり直すという内容でございます。これについて費用がおおむね1億9,000万円ほどかかる見込みでございます。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 藤原委員。



◆藤原[修]委員 ありがとうございます。競技力向上につきましては、競技選手の育成講習会ということでございます。せっかく紫波町で行う自転車競技でございます。すばらしい成績をおさめている高校生もたくさん出ておりますので、そのトップアスリートの方に学ぶということも大変必要でございますし、一緒に練習もさせてもらえるということであれば、なおいいのかと思いますが、どのような時期から年間どれぐらいの回数をというのはまだ決まっていないのでしょうか。もし決まっているのであれば、アバウトでも結構ですので教えていただきたいと思いますし、あと競技場のことでございますが、雨とかが入りましてバンクが非常に傷みやすいのかと、水がしみ込んだものが冬に凍って盛り上がるというか、傷むというような感じがしております。それに対して雨対策というか、そのようなことにならないようにということで、いろいろどこの競技場でも同じでございますので、対策はされているんでしょうけれども、その辺のところも考えてつくられているのか。

 あと、観客の問題ですが、やはり雨が降った場合に屋根がございませんので、選手もぬれるわけですが、応援団もぬれますが、その辺のところを今度の改修にあわせて何かお考えがあればお伺いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 学習推進室長。



◎谷地学習推進室長 それでは、強化講習会に関してですけれども、これについては内容について体育協会のほうに委託して実施しますが、その内容、時期等については、今後検討していきたいと考えております。

 あと自転車競技場でございますが、構造上、傾斜が多い、普通の道路と違いましてかなりの傾斜のものになっております。そこの関係もありまして傷みやすいのかなと考えておりますが、あとは雨が入ることについては、今回の補修の中では、その対策ということは特別やっているわけでございませんが、通常は雨が入らないようにつくるわけでございますけれども、それで考えております。

 あと、観客席の屋根についてでございますけれども、これにつきましては、現時点では検討してございません。そのほかに今回はユニバーサルデザインに配慮した内容で、車いすで観戦できるよう、そういうところは配慮して考えております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 すみません。

 35人学級の関係でいっぱい質問がありまして、単年度で見るのではなく長い目で見た場合に、というのは、県は13年、14年という格好で35人学級ふやしていくという計画だというふうに新聞のほうには載っていました。今の2年生が3年生、4年生だんだん上がっていくと思いますので、長期的には多分5年生、6年生ということになるのではないかと、少人数学級の必要性はもちろんのこと、先ほど教育長言ったように、少人数指導も大事だというふうに思っております。

 そういう見通しの中で、紫波町の学校をここ四、五年ずっと見た場合に、今の状況で特別に35人学級、ことし、来年さらに続いた場合に、大幅にふえるような見込みというのはあるんでしょうか。というのは先ほど教育長がおっしゃったように、教員の方々の加配の中でやり繰りできる範囲で、紫波町の小学校全学年、中学校1年生までが35人学級が可能なのかどうか、段階的に今の2年生が上がっていった場合に、あるいはその中でも少人数指導もカバーできるのかどうか、そこら辺をちょっと長期的なところで見通しをお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 もう1点、質問するべき事項が先に出ましたので、指定文化財の中で芸能関係は毎年発表会等やられていますし、いろんな部分でやっています。指定文化財、いわゆる仏像とかいろいろな文化財の指定がなされておりますけれども、そこを見る機会というのは、町民の方々なかなかそこに行ってみればいいんでしょうけれども、一堂に会して見るというような機会はなかなか得られない状況だと思いますけれども、せっかくオガールができて、あそこの中に情報交流館なんかができております。そうすると、ああいう場を使って全てでなくてもいいんですけれども、何年か計画の中で町内の指定文化財を展示してみんなで見られるような格好にするとか、そういう発想というのはできないのかという部分で質問したいと思います。



○佐々木[雅]委員長 教育長。



◎侘美教育長 35人学級の件でありますが、学年が70までだとならないんです。いわゆるオーバーになる、つまり今現在が41になると20と21に分けるわけですので、端的に言いますと、中通の日詰、赤石、古館のごく限られた学年の数しか今後起きないと思います。



○佐々木[雅]委員長 中1ぐらいまでの……。

 鷹木委員。



◆鷹木委員 今の2年生が6年生になるまで大幅にふえるようなことはないということの理解でいいわけですね。



○佐々木[雅]委員長 教育長。



◎侘美教育長 現状のクラス数で推移すると思います。



○佐々木[雅]委員長 生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 それでは、私のほうから鷹木委員の第2点目の指定文化財、特に有形文化財の個人所有の展示についてのご質問にお答えします。

 なかなか個人の所有物をお借りしてというところになりますと、輸送の問題、それから展示しているときの警護の問題というか、どなたかおっしゃっていましたが、仏像を窃盗団がいて、それが韓国に渡ったら返ってこなかったというようなことも、それでセキュリティはしっかりしろというようになればなかなかそこのところ難しいかと、今、考えておりますのは、実は文化財にはなっておりませんが、寄附されたものでかなり貴重なものというのは結構ございます。それらについて、まず町所有物について順次公開をしていきたいと、ことし考えておりますのは、野村胡堂先生の没後50年ということで、胡堂先生ともゆかりのあった方のものもちょっとございますので、それを記念館で企画展示と連携させながらやっていきたいと、それを見ながら、今度はそれをオガールでやっていきたいというのは、今、確定的に考えているのは1件ございます。順次そういったもので、セキュリティーの問題が解決するんであれば、多額なお金もかかることなので、それについては順次検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○佐々木[雅]委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 おっしゃる意味はよくわかります。ただ、指定文化財でいろいろな部分で個人に委託している部分が多いと思うものですから、そうすると、その保管状況によってはかなり悪くなってくるというのもあると思います。そういう部分のチェックも含めながら、あるいは町の発信の中で、こういう重要なものがあるよということを多くの方々に理解してもらうということも必要だと思っております。なかなか指定文化財の冊子がまだまとまってこないところもあるものですから、今現在、発信するものがなくなっている状態だと思っていますので、あわせて町がやらなければ一堂に集めるということは不可能だと思いますので、不可能なことを可能にするような紫波町民のためにぜひご検討をお願いしたいということを要望して終わります。



○佐々木[雅]委員長 以上で締めてよろしいですね。

 それでは、教育委員会に係る予算の質疑をこれで終結いたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 再開は45分といたします。



△休憩 午後4時32分



△再開 午後4時40分



○佐々木[雅]委員長 それでは、再開をいたします。

 それでは、歳入、歳出全般についての質疑に入ります。

 まず先にさきの委員会の中で質問保留としておりましたので、答弁願います。

 商工観光課長。



◎藤尾商工観光課長 昨日の予算委員会で金融円滑化法が最終期限を迎えるということで、それに関して岩手県のほうで実施している中小企業経営安定化資金の中の経営力強化対策の資金についての内容のご報告をさせていただきます。

 この県の資金は、国のほうで金融円滑化法が切れるということで、経営力強化保証制度というものを国が制度をつくりまして、それにのっとって実施するもので、今までの資金と比較しますと保証料率が引き下げられております。それから、今まで借りていた既存の資金の借りかえ、そのほかに、今まで借りている一般のほかに、さらに借り入れることができるというような内容になっております。それで、ただこの融資を受けるためには認定支援機関の指導を受けて経営改善をしていくということがその計画をつくることが条件になっておりまして、認定支援機関には、町内では町の商工会、それから岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫のそれぞれの紫波支店が認定されておりますので、町内でも十分活用できる資金かと思っております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 それでは、質疑に入ります。

 高橋委員。



◆高橋委員 2点ほど総括的に伺います。

 一つ冒頭もらっておりまして25年度一般会計当初予算の概要というところもあわせて拝見いたしますと、やはり繰入金が結果的に前年度より1億3,800万ほど増額になっていると、財源確保のためというふうな記載になっていますけれども、地方交付税の減少に対応するためというふうなこともお書きになっていらっしゃいます。確かに財政規模、歳入の確保は本当に大変だろうと思いますが、たまさか各種の基金の残高がある程度あるために、繰入金ができるというふうな状況にありますけれども、今後今のようなペースで繰り入れを続けていくと、おのずと基金については枯渇をするであろうと、その場合にどうやって歳入なり予算規模を確保するのかということをちょっとお聞かせをいただきたい。

 それと、土木課の質疑の際におおむね維持管理をしていくという姿勢については伺いましたけれども、昨今やはり山梨のトンネル崩落事件以来、とみにもアセットマネジメントという言い方で、公共インフラの維持管理を本当に計画的にやっていく必要があるんだというふうな風潮にあります。当町における、どうしてもインフラ中心でありますが、そうした維持管理、いわゆるマネジメントをどの橋梁であれば土木課での自前でもできる部分が多くあるんだろうと思いますけれども、そうは言っても外部、あるいは委託せねばならぬ部分も出てくるのではないかというふうに思われることと、財源をどうしていくかということもやはり必要なんだと思いますので、複数の部署でもってこのアセットマネジメントに対応するタスクチームのようなものをつくって取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてのご見解を伺います。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 2点お尋ねがございました。

 1点目は、いわゆる歳入の確保についてでございます。基本的には入ってきたお金をはかって歳出のほうを確定させていくという基本的なまず姿勢がございます。とはいえ、その歳入が年々減少するという傾向の中、どういうふうに対応していくかというのは大きな課題となっております。

 長期的に見た場合には、やはり税収を確保していくということに尽きるわけですけれども、その中でも固定資産税の割合が町税の中では一番高うございます。その部分を住宅の政策のほうと合わせながら、固定資産税の増となるようなそういう政策を今後も展開していくというのが一つあると思います。

 それから、あと短期的に見た場合には、これといった大きな決め手はなかなか見出せないんですけれども、細々した経費の節減とか、それからあとはいろいろな手数料とか、それから広告料、こういった今まで余り重要視してこなかった、細かい部分ではありますけれども、そういった部分にも目配りをしながら1,000円、2,000円といった部分の歳入も見直していく必要があろうかと思っております。

 それから、2点目のファシリティマネジメントということになろうかと思いますけれども、町全体の資産というものを今、洗い出しの作業、そろそろ終盤に入ろうとしております。これらをデータとしてちゃんと整備した後、これを分析することに加えて、これからのそれに見合う歳出のほう、コストをいわゆるトータルコストとして考えながら、歳入、歳出のバランスの中で、これをどういうふうにして効率よく維持管理していくかといったあたりの戦略的なものを全町的に体制をつくりながら展開していく必要がもう喫緊の課題として迫られているというふうに認識しておりますので、そのように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 土木関係はいいの、直接は。

 高橋委員。



◆高橋委員 おっしゃることは、総論的にはそのとおりなんだろうと思います。税収の確保は確かに大変重要な部分でありますが、固定資産税について着目なさっているというふうな趣旨のご発言でありましたけれども、中央部、たまさか住宅団地等々、開発が進んで住居がふえている分には、確かにおっしゃるような部分での増収効果も期待できるかもしれませんが、農村部においてやはり高齢化とともに世帯がいなくなる家も散見されるようになってきていますので、そういうところも視野に入れてもなお増収につながる施策がとれるんだということであれば、改めてその点を言及いただきたいというふうに思いますし、ファシリティマネジメントについては、全町的な取り組みをするんだということでしょうが、特定のスタッフでもってチームをつくって進めるということまではしないということであれば、それはそうなのかなとそこちょっと確認的に伺います。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 固定資産税の件につきましては、一例として申し上げたことでございます。もちろんあらゆる分野において歳入の増を図っていくというのは当然のことでございますので、目こぼしのないように体制をつくっていきたいというふうに考えております。

 あと、ファシリティマネジメントにつきましては、今、具体的にこうということは申し上げられませんけれども、体制ということですので、そういった組織的な体制づくりというのは必要だというふうに認識しておりますので、そういった方向で今後進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 藤原栄孝委員。



◆藤原[栄]委員 全般的なことでお伺いをしたいと思いますけれども、25年度の当初予算については、これまでも延べにして2日間慎重に審議をしてきたところでございます。予算書に計上されている事務事業の数ですけれども、正確には把握していないところですが、約2,000件前後はあろうかというふうに思っておりますけれども、予算編成に当たりまして、これらの事務事業でございますけれども、当然各課においては過去の実績を検証しながら、見直しをしながら、あるいはその費用対効果も含めた検証作業が進められているというふうに思いますけれども、それで各課で検証された後でございますけれども、一次査定、二次査定ですか、その辺のところにおいて外部委員みたいな形の人は入っていないんだろうと思いますけれども、外部の意見がどのように取り入れられているのかということでございます。

 前政権においては事業仕分けというふうなことで、大変話題になったわけでございますけれども、当町においては今後本予算編成に当たってどのような検証作業が反映されているかということについてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、2点目でございますけれども、さっきの高橋委員の土木関係のことと関連いたしますけれども、さきの高速道路のトンネル事故でそれを契機にして行政インフラの点検ということが重要視されているわけでございますけれども、学校の施設については、耐震補強、それに伴う補強改修工事、あるいは先ほども給食センターでは長寿命化ということで取り組んでいくんだというふうなことでございますけれども、今予算の中では、そういう古い各施設の長寿命化ということが若干少なかったのかというふうに感じているところでございます。財政の関係もございまして、1年では完全にできるものではないということは理解をいたしますけれども、今後その辺どのような取り組みされていくかということについて、お伺いしたいと思います。

 それからもう1点、これから山菜のシーズンになるわけでございますけれども、放射能検査、山菜についてはどのような取り組みをなさっていくかということをあわせてお願いをいたします。



○佐々木[雅]委員長 町長。



◎藤原町長 今、3点いただいたわけでございますけれども、2点について考え方をお話し申し上げたいと思います。

 この予算編成につきましては、非常に今年度の場合は苦慮いたしました。本当に予算編成できるだろうかという状況下にありまして、大変苦労したわけでございますけれども、そういう中で、第3次補正で大分使いやすいところがありましたので、それで何とか示しがついたのかなというふうな次第でございますが、やはり年々そういう方向に来ておるというふうに思います。

 やはり予算編成する場合は、新しいものを一つ入れるときは、古いものをどんどん減らしていかなければならない、そういう状況にございまして、年々新しいものばかり加えていくということについては、非常にこれから難儀すると思いますので、例えば太陽光発電はことしで休止するわけでございますけれども、そういう方向性をやりながらやっていかなければならない。

 あるいは、あとは非常にことし長寿命化対策につきましては、給食センター、それから下水道ですとか、あるいは施設まだ1カ所あったはずでございますけれども、やはりリノベーションを中心としたことをやりながら、古い施設をいかに大事に使っていくのかというふうなことに今年度配慮したところでございます。少なかったというふうに言われますけれども、ことしは結構下水道につきましては、7年間の計画を策定する予定でございますし、あるいは今、課題になっております町の上下水についても、非常にこれから古くなってきておりまして、農業集落排水につきましても、片側から全部古くなってきておるというふうなことで、非常にこれも大変なことでございます。そういう長期に対しての計画をつくりながら、やはり早期にこれを修復しながら長年使っていかなければならないというふうに思っております。

 先ほども給食センター40年になるとこういうふうに言われておりますけれども、やはりこれは50年に向かって中身を変えながらその都度都度修復していかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 それから、インフラ整備につきましても、これから非常に大きな課題になろうかというふうに思っております。当町の場合はインフラ、特に道路が一番課題になろうかと思いますし、あるいは今後は下水道の管の老朽化が50年というふうに言われておるところでございまして、あと10年、15年もしますと管の老朽化が出てくると思います。これにつきましては、新しい管を入れるということではなくして、今まで入っている管を保護しながらやる工法も出てきておりまして、いろいろ今、その工法がリノベーションに対しましての工法のあり方というのは非常に変わってきておりますので、そういう点を生かしながら、やはりこの維持管理をきちっとしていかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございますので、そういう方向性を敷きながら、長寿命化対策を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○佐々木[雅]委員長 環境課長。



◎作山環境課長 放射能の検査の件でございます。放射能の検査につきましては、平成24年と同様に学校給食、そして産直等から持ち込まれた農産物等を検査していきたいというふうに思っております。

 なお、25年度から例の山菜のサンプルを取り寄せまして、県のほうでもそういう放射能の検査等を実施する予定になっておりますので、逆に言えばサンプルの提出をお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 藤原栄孝委員。



◆藤原[栄]委員 いろいろと町の取り組みについて伺ったところでございます。一昨日も特別委員会で大変議論になったところでございますけれども、貴重な時間を割いて予算審議をしてきたところでございますので、ぜひ予算執行に当たりましては、これまでの議論が予算編成に反映されるようにひとつ取り組みをお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 細川委員。



◆細川委員 予算のところでいろいろと議論されてまいりましたけれども、町長の所信表明では、当町は少子高齢化が進む中でということで、どのようなまちづくりをしていくかという政策をまず人口を維持していくということを念頭に置くということを述べられました。この施策を深化、進めるところから今度は深いところに進めていくという所信表明でございましたけれども、私は特に人口を維持していくということになりますと、そして人口をふやすということが求められていくと思います。この行政運営の中でもいろいろと努力しているわけでありますけれども、私は特に紫波町で安心して子どもを産み育てられるというような子育て支援、やはり紫波町の次代を担う施策というのが今、本当に求められているのではないかということをまず申したいと思います。

 その一つは、私も今般の議会で待機児童の関係の質問もしましたし、保育所の問題も質問しました。こういったことで、その待機児童が30人ぐらいはおるということで、これはやはり1人でも待機している子どもさんがいるということは、育てる親にとっても、そういったことで大変苦労があると思います。

 まず、この中で例えば今、虹の保育園が120人定員で130人以上の子どもさんを預かっていると、緩和の部分でふえているわけですけれども、やはり現場を見ると、保育士さんがいる場所までも子どもの居場所にした環境になっておって、現場を見ると本当にこれで十分な保育ができるのかということも感じてまいりました。

 そういうところで、面積要件ということはあると思いますけれども、例えば虹の保育園の場合、こういうふうに子どもさんがふえた場合、増設ができないかということが一つであります。

 もう一つは、一般質問でも申しましたけれども、保育所の建設、ここはもう一度いろいろと幼稚園との連携もとってやるというような答弁ありましたけれども、そこの確認をしておきたいと思います。

 もう一つ、町長が当初から政策としていろいろと、町長になられたときに、子どもの医療費の部分で段階的に年齢を引き上げていくと、今、小学校1年生までということで、いろいろ病気の多い子どもさんにとっては大変助かる施策であります。ここをもう少し今年度の財政から見て、民生費も大分伸びておりますけれども、この点についてもう一度段階的に上げる、最低でも小学校6年生まで拡大するというような見通しはないのかということで、伺っておきたいと思います。

 あと、先ほど財政の問題で質問をいたしましたけれども、今度公務員の給与引き下げによって地方交付税も減ったわけであります。この点で防災とか減災について紫波町で起債をしてやるということになれば、また紫波町の借金がふえるのではないかと私は思いますけれども、その点について確認をしておきたいと思います。

 あとは、先ほどの企画の質問の関連でありますけれども、紫波町には国のほうから総務大臣から地方公務員の給与引き下げについて何も来ていないということでありますから、これは単純に考えれば、何もこの地方公務員の賃金を削減して交付税を減らすということにはならないと思いますけれども、地方6団体ではどういう意見を出しているのか、町長からこの点を伺っておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 町長。



◎藤原町長 まちづくりについての第1点目の質問でございますけれども、やはり進化するのから深く深化していくということを申し上げたわけでございますけれども、人口を維持していくというのは、やはりまちづくりだというふうに思います。それをどう進めるかということは、普段申し上げておりますように、やはり町民全体に深く進行していかなければ成り立っていかないというのがここ何年かまちづくりやってきましてよくわかったことでございまして、また、そして今回このオガールプラザを立ち上げたことによりまして、県内はもとより国内外から非常に注目を浴びる施設になってきまして、その視察対応で職員は四苦八苦しておりますけれども、それが一つの作業になりつつあるというくらいもういらしていただいておるところでございますけれども、そういう中で、やはり深化してきているのではないかというふうなことで発言をさせていただいたところでございます。

 それから、子育てにつきましては、何とかやはり駅前で完結できるような子育てをやっていきたいというふうなことで、支援センターを中心といたしまして、そこの支援センターにつきましては3分の1は町外からいらしていただいて、この子育ての施設を活用していただいておるというふうなことでございまして、これもやはり近隣から注目を浴びている一つでございますが、ただ、保育所、それから子育てにつきましては、今、中央保育所あるわけでございますけれども、非常に交通の利便が悪いというふうなことをいただいておるところでございまして、これにつきましては、父母の会を通じまして移転というふうなことで、今、お話し合いをさせていただいておるところでございまして、平成25年度につきましては、そこをどう活用していくのかということを中心的に平成25年は考えていきたいというふうに思っておるところでございますし、また、東地区におかれましても、児童館、保育所が混在しているわけでございますけれども、これにつきましても方向性を模索をしていきたいというふうに思っておるところでございます。そういうことをやりながら子育てについての対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、給与の引き下げについてでございますけれども、ただ頭から交付税を減らされたわけでございますけれども、非常に遺憾なことだと、交付税のあり方というのは、そうでないはずでございまして、ちょっと我々としても承服できない部分がございますので、6団体を通じながら反対をいたしておるところでございますので、今後その推移を見ながら対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 起債がどんどんふえていくのではないかというご心配の発言をいただきました。起債残高は現在100億を切ったところでしたけれども、今度また増額することで100億を若干上回るという見通しになっておりますが、実質公債費比率、それから将来負担比率ともに改善の方向で推移しておりますけれども、これについても若干またふえるということで、そういう中でも実質公債費比率につきましては16%を超えないような配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 町長。



◎藤原町長 すみません。1点子どもの医療費でございますけれども、いずれこれにつきましては、私どももさることながら、やはり県を通じまして国に対しまして、これは国のやるべきことだというふうなことで、今、非常に要望いたしておるところでございます。いずれ今後ともこれにつきましてはいろいろ精査しながら方向性を模索していきたいと思っておるところでございます。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 いろいろと答弁をいただきました。そういう答弁でありましたけれども、ちょっと細かい部分で最後聞いて確認して終わりたいと思いますが、虹の保育園の場合の状況を先ほど……。



○佐々木[雅]委員長 細川委員、総括ですので、細かいものについてはこの場では。



◆細川委員 わかりました。では、後でそれは確認します。

 今、答弁いただきましたけれども、本当にこの紫波町の資源循環から始まって、その循環型社会ということで紫波町も行政を進めております。本当に住民が安全、安心して住める、本当に紫波町ということで、今回の予算の中でもいろいろと努力して、先ほど予算編成にも苦慮したと町長は申しておりましたけれども、この点を十分考慮しながら、住民の生活を守る立場でぜひ行政を進めていただきたいということでありますので、町長からもいろいろと答弁ありましたけれども、やはり人口を定着、継続していくということが大事だということが述べられました。その点でやはりこの予算編成、苦慮したこともありますけれども、ぜひその点を十分町民の声をくみ上げて、新年度に向かって新しい予算の中で行政を進めていきたいということを申しまして、終わります。



○佐々木[雅]委員長 ほかにございませんか。

 岡田委員。



◆岡田委員 すみません。貴重な時間でオーバーしているようですけれども、簡単に申し上げます。

 町長さんにちょっとご意見をお尋ねしたいんですが、3月1日の演説の中でもリニアコライダーとお言葉ございました。大変ありがたく思っています。というのは、この事業は直接今ここで論ずるべきでないかもしれませんが、ちょっと時間いただいて、これは特に雇用問題、それから経済効果が私が考えている、とんでもない効果ございまして、実現すればですよ、そういうことで少しお話しさせていただきたいと思うんですが、ご存じの方いらっしゃると思うんですが、このリニアコライダーは、私も本当興味あると今、申し上げましたけれども、県のほうへ伺いまして、特命課長がいらっしゃいまして名前はちょっとあれですけれども、そういう方にお会いしまして、いろいろカタログいただいたりして、説明いろいろ受けてきました。県のほうに約1時間ぐらいいたのか、そのときにこれはどういうものかと簡単に申し上げますと、地上から100メートル下に掘って、横に今度50キロのトンネルを掘るんだと、その中に両側から加速器というのを衝突させてそこで実験するんだと、簡単に言えばそういうことなんですが、話では、場所は所在地が一関から奥州市までにわたっての北上山地のところだという話なんです。

 そういうことで、これは今、新聞報道でも特集みたいに組んで連日のように報道されていますし、奥州、あるいは一関あたりの団体もいろいろな各団体がぜひ誘致したいんだということで活動しておるようでございます。これはただ単に地方自治体の問題ではなくて、大きく見て取り組まなければならないだろうと私はそう思っております。

 ですから、これは世界でたった1カ所の研究機関でございまして、例えばその話の中で、大体3,000人ぐらいの研究者が世界から集まるだろうということは、3,000人の中で家族もいる、家族も含めると大体1万人ぐらいの団地が形成されるだろうというお話しでした。やはり確かに大規模な話なんですが、そういうことで、ぜひ東北、特に岩手県に誘致できればありがたいと思うんですが、ただ、世界でもアメリカ、それからヨーロッパでも1カ所手を挙げているらしいということなんです。日本ではご案内のとおり福岡県と滋賀にわたって陳情しながら誘致合戦するんだと、その話を聞けば、日本政府が手を挙げれば……。



○佐々木[雅]委員長 岡田委員、質問を簡潔にまとめてください。



◆岡田委員 手を挙げれば、恐らく日本に可能ではないかという話でしたので、ぜひこの東北でも盛り上げて誘致したいものだと思っておりますので、町長さん、何かご意見ありましたらよろしくお願いします。



○佐々木[雅]委員長 町長。



◎藤原町長 リニアコライダーにつきましては、やはりこれはぜひ当県としては誘致に成功していただきたいというふうなことで、側面的に応援をいたしたいと思っておりますし、もしこれが誘致に成功しますと、先ほどお話を伺ったように1万人の研究者、それから家族がここに定着するということでございますので、やはり町が今、進めております英語学習が発揮できるときではないのかと、やはり今、卒業式等に行きまして私お話し申し上げておりますのは、国内はもとより、世界で活躍できる子どもたちになってもらいたいと、それが10年前から進めております英語学習になろうかと思っておるところでございます。

 将来的には、今、小学校3年生からやってきたわけでございますけれども、将来は小学校1年生からやるべきだというふうに思っておるところでございまして、後刻教育委員会のほうにお願いをいたしたいと思っておるところでございますので、そして今、保育所でもやっている子どもたちがございますので、やはりそういうふうなもの、今、英語ができなければ大学に入試できない状況でございます。理科なんかより英語が3つのうちの1つになってきておりますので、やはりそういう意味からそういうところを中心にしてやるために、やはりこの岩手県が国際研究所があるということは、日本の本当にいい機会だと思いますので、ぜひこれは成功していただきたいものだと思っておるところでございます。

 知事は外務省出身でございますので、力量を発揮すると簡単に誘致できる問題だと思っております。スイスにもう一つあるそうでございますけれども、スイスとこの日本との二つの研究所ができますと非常にこの問題が解決するのではないかと、宇宙の謎も解けるというふうなことでございますので、期待をいたしておるところでございますので、皆さんと一緒に誘致に対しましてご協力を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかにございませんか。

 及川委員。



◆及川委員 今回の農業の予算に関係することでなんですが、まず産直の町ブランドとか紫波ブランド、そういう点ではすごくいいキーワードが感じられましたし、六次産業や加工品なども、これから本当に可能性のあるところだというところで、私は担当課さんの意気込みというか、そういうところを感じましたけれども、今回の計画とか予算では、国から人・農地プランを真っ向に受けての農業政策ということで、経営体をやはり紫波町では260戸にまとめてということは農業人口が減るということになるんですけれども、果たしてこれで紫波町の基幹である農業を守っていけるのかということと、人・農地プランではやはり紫波町らしさというものが削られてしまったというふうに感じました。

 計画は立てなければならないもので立てたとは思いますけれども、そこに沿うだけではない、何度もそのことは言っているんですが、国のこのTPPの問題もあって、本当にこの農業を守っていけるようなものになったかといえば、やはり少し弱くなったかというふうに感じていますので、その辺のところ、計画は計画であっても農業を守る、そして紫波町らしさ、ふるさとのフルーツの里紫波を守るためのもう一つ何かがあったらよかったかというふうに思いますが、そのところをお聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 町長。



◎藤原町長 農産物のブランド化は、やはり六次産業を進める中においては非常に大事なことだと思います。この前、箱崎委員さんからもいろいろこのブランド化、そのやり方についてはいろいろお話しいただいたわけでございますけれども、やはり今後そういう町として産直の町紫波でございますので、それをどう一農産物にブランド化をしながら発展をさせていくのかということが非常に大事だというふうに思っております。

 農業も攻めの農林水産業に関する東北農政局との懇談会がかつてあったわけでございますけれども、その中でもいろいろこれからの攻めの農業という部分につきましても、今後とも留意していかなければならない、そして、紫波町の場合は産直というのがございますので、今、産直で売り上げが8桁になっている方々も非常に多く出てきておりますので、一律の農政ではなくして、やはり個々の農家を救えるような農政を進めていかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

     〔「なし」と言う人あり〕



○佐々木[雅]委員長 なしということでございます。

 それでは、歳入歳出全般についての質疑をこれで終結いたします。

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△散会の宣告



○佐々木[雅]委員長 ここでお諮りいたします。

 採決は、予算審査意見書が作成される3月21日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○佐々木[雅]委員長 異議なしと認めます。

 よって、採決は3月21日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時25分