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岩手県 紫波町

平成25年  3月 予算審査第二特別委員会(3月会議) 03月12日−01号




平成25年  3月 予算審査第二特別委員会(3月会議) − 03月12日−01号







平成25年  3月 予算審査第二特別委員会(3月会議)



       平成25年紫波町議会定例会3月会議予算審査第二特別委員会

日時   平成25年3月12日(火曜日)午後1時40分

場所   紫波町役場 議場

付託事件

 (1)議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算

           第1日(3月12日)

出席委員(19名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川恵一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     岡田尚治君     横澤敏男君

     小田島英二君    田村勝則君

     佐々木雅博君

欠席委員(なし)

説明のための出席者

  町長         藤原 孝君   生活部長       藤原博視君

  経営支援部長     佐藤勇悦君   町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  税務課長       鷹觜千春君   町民窓口室長     阿部真弓君

  国保年金室長     佐々木良一君  高齢者医療室長    工藤圭三君

  福祉推進室長     吉田真理君   こども室長      内城 拓君

  介護保険室長     羽生広則君   高齢者支援室長    野村直子君

  健康推進室長     森川一枝君   課税室長       佐藤一夫君

  納税室長       古内広貴君   出納室長       長谷川理恵子君

  その他職員

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷浩次君

  書記         八重樫 健君



△開会 午後1時40分



△開会の宣告



○佐々木[雅]委員長 予算審査第二特別委員会の委員長を仰せつかりました佐々木でございます。ひとつ皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

 ただいまの出席委員は19名でございます。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから予算審査第二特別委員会を開会いたします。

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△議案第24号の質疑



○佐々木[雅]委員長 本委員会に付託されました案件は、議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算でございます。

 ここで、審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、課、委員会ごとに歳入歳出を一括して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○佐々木[雅]委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会における審査は、課、委員会ごとに歳入歳出を一括して行うことに決定いたしました。

 なお、本委員会の審査の順序は、あらかじめお手元に配付いたしました審査日程表のとおりといたします。

 それでは、直ちに議案第24号を議題といたします。

 なお、質疑に当たっては、事項別明細書のページ数をお知らせくださるようお願いをいたします。

 まず最初に、長寿健康課に係る予算について質疑に入ります。

 及川委員。



◆及川委員 まず、事項別明細書でいくと85ページの不妊治療費補助金のところなんですけれども、これはたしか決算期のときに意見書としてこの補助制度の早期の段階から周知を徹底してほしいということで、なるたけ早く不妊治療に取り組んで子どもさん、赤ちゃんが欲しいという人のためにやってほしいということを福祉文教のほうでも出しているんですけれども、これに関してどのような取り組みをしてきたかということをお聞きしたいと思います。

 それから、62ページのひとり暮らし老人連絡員報酬というところなんですけれども、この委員さんが1人ということで、今、ひとり暮らしの老人もかなり多いと思うんですが、この役割を1人で賄っているのか、その状況をお聞きしたいと思います。

 それから、乳がん検診の自己負担のところなんですけれども、準備不足ですみません、ページ数がちょっとぱっと出てこなかったんですが、新規事業のところに重点施策の説明のときにあったので、ちょっとページ数が今ぱっと出てこなかったんですが、いいですか。この乳がん検診のところで医師の視触診がなくなるということで、マンモグラフィーだけの検査ということなんですが、果たして本当にそれで早期発見につながるのかということをお聞きしたいと思います。医師がちょっと不足しているということだったんですが、そこのところをお聞きしたいと思います。

 とりあえずその3点です。



○佐々木[雅]委員長 森川健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまご質問のありました1点目と3点目についてお答えしたいと思います。

 まず、不妊治療費の助成事業の周知についてでございますが、9月のときにご意見をいただいて室内、課のほうに持ち帰って検討しております。ただ、早期にとはいいましても、今婚姻したばかりの方々にすぐこの助成事業というのを個別にお知らせするというのもなかなかなじまないものでして、新年度に向けて町民課の窓口の場所にポスター形式でどなたでも見ていただけるような形で、この事業の周知、お知らせする方法を考えております。

 ただ、県のほうで先行して行われている助成事業の内容が現在細かく制度がさらに細分化されるというか、補助をする金額等を細かく分けるような見直しが行われておりますので、それらも合わせてお知らせできるような内容のものを考えております。

 それから、3点目の乳がん検診の方法を見直し、自己負担額をちょっと見直すということについてでございますが、乳がん検診のやり方については、国のほうで指針を定めて従来それに基づいて行われてきておりますが、この検診の方法については、医師の視触診の必要性についてはかなり以前から議論されております。現時点では、まだ指針は見直しされておりませんが、各検診機関では、視触診とマンモグラフィーを併用した場合と、マンモグラフィーだけで検査を行った場合のがんの発見率等も検証されております。その結果としては、視触診を除いても発見率に差がないというデータもございます。

 今回検診を委託をしております対がん協会さんのほうからこのようなご提案、実は前年度からその話はございましたが、今回、紫波町でもその取り組みを行うことになりました。先行して他市町村では既にその方法を取り入れているところもございます。

 医師が不足して視触診のできる医師がいないためにということではなくて、検査の有効性は十分検討された上での今回の判断でございます。

 あとは、検診会場での流れ、それからコスト面でもメリットがあるというふうな判断のもとに今回このようなやり方での検診を考えております。



○佐々木[雅]委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 2点目の質問についてお答えいたします。

 ひとり暮らし老人連絡員についてですが、役割ということ、状況についてお答えいたします。

 まず、ひとり暮らし老人連絡員につきましては、1対1の見守りになっております。その対象となる方については、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で虚弱で近隣に扶養義務者がいない方ということになっておりますけれども、隣の人とかが連絡員になって、その方について毎日毎日どういう生活をしていたかという簡単な日誌をつけて、見守った結果をつけて、長寿健康課のほうに報告を出していただくというものでやっています。ただ、今現在、利用者がいないということになっております。

 介護保険が始まる前からある制度なわけですけれども、介護保険が始まる前は20人とか結構そういう連絡員を使って見守りをしていただいている方はいらっしゃったんですが、介護保険の制度がスタートしまして、それでちょっと虚弱であれば介護認定を受けてサービスを使う方がふえておりますので、そういう中でケアマネが定期的に訪れるとか、あとはデイサービスの職員ヘルパーが訪れるということで、そういうことでの見守りになってきているということと、あとちょっと虚弱な方については、地域の民生委員とか、そういう方々で時々見て声かけていただいているというふうに地域で見守るというふうになっております。昔は1対1の見守りだったわけですが、今は地域で見守るという状況になっておりますので、そういう利用者がいない、あとは連絡員のなり手がいないということもありますけれども、ここ2年ほど利用はないという状況でございます。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 及川委員。



◆及川委員 ありがとうございました。

 不妊治療に関してなんですけれども、昨年よりも不妊治療というのが進んでいるという言い方も変なんですけれども、卵子の提供者を求めて海外で不妊治療を行う人がふえてきているということで、年間数百人が海外に行って卵子の提供を受けているということが報道でされていました。卵子の老化だけでなくて数が減っていくということで、今、卵子の数をはかるような検査もされてきて、そして本当に数が少ない方は、もう最後の望みをかけて卵子提供を海外にまでも行っているという状況を報道で見たんですけれども、これもかなりリスクがあって、結局、母体にとってみれば異物と認識されるのか、早産のリスクや、それから専門用語ではちょっとわからないんですけれども、さまざまなリスクを抱えて産婦人科のほうでも受け入れがたくなっている状況だということを知りました。このドナーも結局卵子を無理に排卵させてとるということで、そのドナー自体の健康も心配されるような状況になっています。

 それで、民間とか個人で自分の苦労を知らせるような取り組みもされていて、やはり早い時期に妊娠のできる時期というのがあるということで、後悔しないようにそれをお知らせするようなところまで今きているようですので、結婚してからお知らせするのも一つの方法なんですけれども、これが長寿健康課の分野かどうかはわかりませんが、横の連絡というか、協力し合ってなるたけ結婚する前からのお知らせを強くしていかないと間に合わなくなってしまうのではないかというふうに感じましたので、この枠は長寿健康課から外れるかもしれませんが、この辺のところもお願いしたいと思いますし、先ほどなんか持ち帰って、そして検討していただいて町民課の窓口にも周知のポスターを張ってくれるということは、本当にいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、乳がん検診なんですが、視触診がなくても検査の方法に余り差がないということなんですが、視触診を受けると甲状腺とか、結局リンパとか範囲が広く見てもらえたのではないかというふうに私は感じています。そのマンモグラフィーだと本当に挟んだ部分だけのものしかないので、今医療自体もデータとか写真とか、本当にパソコンを使ってだけの診療が多い中、やはり人に触れて異常を発見してもらえるというのもまだまだいいのではないかというふうに、乳がんだけでないものも見つけて発見されるきっかけになるのではないかというふうに感じますけれども、もう一度そこのところをお伺いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 不妊治療の現状でございますが、今委員がおっしゃったように、非常に進歩しておりますし、その不妊の原因とされる研究も大変進んでおります。最近では、新聞等に卵子のボランティア提供というような話題も掲載されたところでございますが、少しでも早い段階で取り組むということの大切さについては、私どもも了解しております。ただ、お知らせの仕方というあたりではやはりいろいろ難しいことがありますけれども、一つの場面に限らずさまざまな部分で検討してまいりたいと思います。

 それから、乳がん検診のやり方につきましては、今ご指摘がありましたとおり、乳がんの検査といいながら、視触診の部分では、オプション的に甲状腺の状態も確認するということを行ってまいりました。ただ、がん検診という意味合いでの甲状腺の疾患を新たに見つけるという意味合いは、大変最近薄くなっておりまして、従来甲状腺の治療を既に行っている方々については、それを継続するようにというような指導が行われることプラス甲状腺についての新たな病気をその検診の場で見つけるということは、なかなか最近では難しい状況になってきておりました。やはり視触診でマンモグラフィーでは見つけることのできない小さながんのしこりを見つけることが可能であればまた別なんですけれども、今はマンモグラフィーのほうにそれは譲る状況になっておりますので、今回の見直し、このやり方でまず25年度は取り組んでまいりたいと思いますが、今後というか、今、国のほうで乳がん検診のやり方についてモデル的なさまざまな事業も行っておりますので、それらの検証結果を見据えて検討してまいりたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 ほかにございませんか。

 岡田委員。



◆岡田委員 大変ご苦労さまです。

 予防接種事業についてお尋ねしたいんですが、80ページに扶助費として計上されています。予防接種は大変重要な事業だと私も理解していますし、幼児から高齢者まで幅広く予防接種しておるわけですが、ここに扶助費として予防接種事故救済費ということで509万5,000円計上されているんですが、この数字も何か予測して5,000円まで計上してあるということは、そのように思うんですが、これ中はどのようなふうになっているかお尋ねしたいと思います。

 それから、85ページにAED、自動体外式除細動器借上料と6万7,000円、これは借り上げというのはいつから始めたのか、私ちょっと記憶ないのですが、現在このAEDは大体公民館とか学校あたりに配置されていると思うのですが、この6万7,000円という予算は、何台ぐらいお借りしてどこに置くのか、それをお尋ねします。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまご質問にありました予防接種事故対策費のことでございますが、こちらは昭和58年に1歳のお子さんが種痘という予防接種を受けた際に、その後の後遺症として健康被害として第1級の障害がありと認定されております。その方に対して医療費、それから障害年金等の費用を町で予算計上してご本人様に給付している事業でございますので、その年間分の予算を試算した金額でございます。

 もう一つのAEDにつきましては、保健センターの検診などを行っている会場がありますけれども、そちらに設置しているAEDのリース料でございます。よろしくお願いいたします。



○佐々木[雅]委員長 岡田委員。



◆岡田委員 それで、昭和58年に事故が起きて、その後遺症の補償ということなんですが、二、三年前に何か子宮頸がんワクチン云々ということで事故があったというのは聞いた記憶がありますが、その辺のところはどうなったのかということです。

 それから、このAEDは、大体学校とか公民館はごらんのとおり夜間閉まるんですよね。そうすると、これは病気というのはいつでもどこでもということですので、そういった場合には使用ができないと、鍵保管者まで行ってそれからということになれば、とても間に合わないというような状態になるかと思うんですので、これは借り上げてやるのでしたら、もっと幅広くいつでも使えるというようにというか、そのような状態にしておくことが私は理想ではないかと思うのですが、その辺どうでしょう。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまご質問にありました1点目の予防接種の事故のことでございますが、先ほど申し上げましたように、過去の事故の救済のためにとっている予算というのが先ほどの金額になりますし、追加でご質問のありました数年前の事故というのは、子宮頸がんワクチンの接種の事業が始まりまして、その中で1件中学生のお子さんだったと思いますが、接種後に一時的に気を失うような副反応がございました。その副反応の経過についてこちらの議場で皆様方にご説明させていただいた経緯がありますが、この方は大事には至らず一応日赤のほうに搬送されたわけですが、無事に特に後遺症を残すということなく一時的なものとして経過していることを確認しております。

 町の定期の予防接種に基づいて行ったもので万が一健康被害が生じた場合には、国の制度として予防接種の救済制度がございますし、定期の予防接種法に基づかない任意の予防接種で万が一そのような事故が起こった場合にも、町で加入しております保険制度の中で対応できるような体制をとっております。



○佐々木[雅]委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 AEDについてお答え申し上げます。

 確かにおっしゃられるとおり24時間確実にあいているような場所にそういったものがあるということは、一つの安心になると思います。公共施設であれ、民間の施設であれ、そういったものがあればいいというのはわかるんですが、ただ、それぞれが開館なり営業している時間とか決まりがありますので、なかなかそういった実態に今追いついていないというのが現状かと思います。

 今後、例えば時代が進化しましてそういった対応ができるような施設なり、保管庫なり、利用が可能になることであればいいと思いますが、今現在については、閉まった後の対応については、緊急性がある場合については、例えば救急車とかそういった対応、あるいは医師にお願いするとか、そういった対応で何とかご協力いただくというのが現状かと思います。ただ、これからの時の流れを見ながら、また対応できる部分があれば進化させていくべきものと思います。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 鷹木委員。



◆鷹木委員 重点施策の中でも説明多少受けたんですけれども、ことしの長寿健康課の中で権限移譲によって受けた業務があります。福祉課とかあちこちあるんですけれども、この前の説明の中では、未熟児療育医療給付事業がそうだということだったんですけれども、これ1点だけでしょうか。そのほかにまだあるんでしょうか。一応最初に確認で。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 今回の権限移譲の事業の中には、未熟児の療育医療と育成医療というものが一体で市町村のほうに移譲されたわけですが、紫波町といたしましては、未熟児の療育医療に関する部分を長寿健康課を窓口にすること、それから育成医療については、福祉課を窓口にして対応していくことというふうに決めております。

 長寿健康課に関する部分で権限移譲された業務は、この未熟児の療育医療給付事業1点でございます。



○佐々木[雅]委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 それでは、未熟児療育医療給付事業につきまして、内容的な部分でどのようなものなのか、あるいはこれを受けることによって町内の対象者150万になっていますけれども、多分額的に結構かかるのではないかという気はしますけれども、想定される対象はどのくらいの人数なのか、あるいはこれを受けることによって1回立てかえ払い等が発生するのかどうか、そこら辺の流れをちょっと教えていただきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 未熟児の療育医療についてでございますが、これは全ての赤ちゃんが対象になるわけではありませんので、未熟な状態で生まれたお子さん、おおむね2,000グラム未満であって呼吸器の状態ですとか、心臓の働きの状態が未熟で、さらに入院による医療が必要な状態にあると医師が判断した場合に対象となります。今回予算化している金額が150万2,000円と決して多い額ではないんですが、過去3年間の紫波町に住所のある方が実際に給付を受けた実績をもとにして試算したものでございます。低体重児と呼ばれる2,500グラム以下で生まれるお子さんというのは年間10人以上いらっしゃいますけれども、この医療の適用となる方とすれば、3名とか4名とかという状況でございます。

 実際には、平成24年度の実績で見ますと、最初はゼロということで皆さんお元気に生まれてよかったと思っていたんですが、1月にかなり小さく生まれたお子さんが現時点でいらっしゃいまして、その方が4月以降も入院を継続することになっております。

 医療費は、お1人大変小さい状況で生まれますと、数カ月の入院期間に700万、あるいは800万という大変高額な医療費が発生いたしますけれども、ご本人様が窓口で保険を適用した上で自己負担すべき金額、さらには高額療養費を適用された額に対して町のほうでそれを支払うという仕組みでございます。ご本人は保護者の方は、窓口での支払いはないままで過ごすわけですが、その後その方の扶養義務者の所得階層区分によってご負担していただく負担金が発生し、それを納付していただくというような状況になっております。



○佐々木[雅]委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 中身はわかりました。

 それで、もう一つ確認は、1歳未満ということですので、万が一1歳を超えた場合のリレーの対応ですね、そこもちょっと説明を受けたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 これはあくまでも1歳未満のお子さんが対象というそのとおりでございます。今までは保健所がこの事業の窓口となっておりましたので、場合によっては1歳を過ぎても入院が必要なお子さんがもちろんいるわけですが、その場合は小児の慢性特定疾患の医療費とか、さまざまな医療費助成の制度がありますので、そちらに引き継ぐこととなります。

 町のほうにこの事業が権限移譲されて窓口が近くなったというメリットもございますが、そういう方の場合には、再度今度は保健所のほうに申請をしていただく必要がありますので、入院期間を適宜確認しながらそういうご案内をしていくことになると思います。



○佐々木[雅]委員長 ほかにございませんか。

 細川委員。



◆細川委員 まず、今回長寿健康課でことしの重点新規事業ということで、全員協議会でも説明ありましたけれども、紫波町高齢者見守りネットワーク事業ということをもう一度ここの中身を確認しておきたいと思います。これは63ページだったか、まずはその1点。

 あとは、63ページの高齢者生活支援事業委託料というところですけれども、資料提供いただいて、社会福祉協議会のほうに委託している事業ということで資料いただいておりますけれども、この事業の内容についてお知らせください。

 あとは、ワクチンの関係ですけれども、任意予防接種事業、80ページにありますけれども、これは子宮頸がん、ヒブ、あとは小児肺炎球菌ということで、今回定期接種に移行の可能性ありということで説明がありましたけれども、この部分についてまず中身を確認しておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 では、最後のご質問の予防接種のことについてお答えしたいと思います。

 任意の予防接種の委託料ということで資料の80ページに予算を計上しているものでございますが、これは、今国のほうで取り急ぎ準備を進めておりますけれども、定期接種になる可能性が本当にかなり高い状況でございます。予防接種法が改正されますと4月1日付で定期の接種に位置づける子宮頸がんワクチン、それからヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの3つでございます。

 この事業は2年間、正式には3年間になりますが、基金という形で既に定期接種に移行することをにらんで全額公費負担する形で実施してまいりましたので、対象者の方々には制度が変わって定期であるか任意であるかという違いはありますけれども、従来もこのワクチンの接種は進めてきてまいりましたし、今後も定期接種に位置づけられたということをつけ加えながら接種の勧奨に努めてまいりたいと思います。

 今時点で子宮頸がんワクチンにつきましては、対象者の方の大体9割弱の方が接種を済んでいる状況にございますし、肺炎球菌、それからヒブワクチンのほうは、余り接種の状況が頸がんのようにはよくなくて5割弱という状況で経過してきておりました。ただ、これからは赤ちゃん訪問、検診等の場で余り接種率の今のところまだよくない子宮頸がん以外の2つのワクチンについても積極的な勧奨をしてまいりたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 紫波町高齢者見守りネットワーク事業について説明いたします。

 この事業については、高齢者が安心して暮らし続けられるよう地域の皆様と行政などの関係機関が協力して地域全体で高齢者をやさしく見守って支え合っていくという趣旨の事業でございます。

 この背景につきましては、年々高齢者がふえているということで、高齢化率も住民基本台帳ではことしの1月末で25%ということでどんどん高くなっております。同居の高齢者もふえていくということで、今1,000人以上超えている独居の高齢者もいらっしゃいますというあたりで認知症の高齢者もふえるということで、いろいろな見守りに関する相談とか、これからのサービスに関する相談とかが包括支援センター、高齢者支援室で担当しておりますけれども、そこに寄せられているという状況です。

 従来から、高齢者の方の見守りについては、民生委員とか地区の医師団体の方でやっておられて、何かあったときには長寿健康課とか包括支援センターに連絡もきているわけですが、それにプラスして、町内の事業所にも見守り隊というものになっていただいて、それぞれの仕事の中でちょっと大丈夫かなとか、心配だなという方がいらっしゃいましたら長寿健康課のほうに連絡をいただいて、すぐに長寿健康課でもそれに対して確認するとか、対応するということで、皆さん元気で明るく生活できるようにという地域のこの雰囲気をつくっていけたらいいということで立ち上げをこの間協議会で決めて、来年度以降正式に活動を始めていくというものになっております。

 PRの方法として、それぞれの町内の各種団体、いろいろな民生委員、あとはボランティア協議会とか婦人会とか、そういう団体にも説明に歩きますけれども、町内の事業所大体38事業所くらいピックアップしてみたんですけれども、金融機関とか、タクシー業者さんとか、あとはスーパーとか、コンビニさんとか、そういうところにもこういう事業があるのでご協力いただきたいということを職員が回って説明して歩いて賛同を得て活動を広げていきたいと考えているものです。それにPRとしてポスターとか、あとはステッカーとか、あとは何かそういう缶バッチみたいな何かもつくりまして、PRを積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、高齢者の生活支援事業について説明いたします。

 前、社会福祉協議会への委託事業ということで、リストとして一覧表で生活支援事業についても載せておりますけれども、それにダブりますけれども、説明いたします。

 この事業については4事業ほどございまして、まず1つ目が外出支援事業になっております。これは足が不自由で車椅子でしか移動できないという方、一般車両に乗り降りが困難な方に対して援助するものですが、リフトつきの福祉車両によって病院の通院を支援するというものになっております。今、登録が80名くらいおりますけれども、月45回ほど稼動しているという状況になっております。

 あとは、生活指導員派遣事業、これはホームヘルパーの派遣になりますけれども、これは介護認定を受けていない方で生活に不安を抱える方、ちょっと援助が必要な方に対してホームヘルパーを派遣しまして、買い物とか掃除、調理等の生活支援を行うということで、今年度12人の方登録しておりまして、週に1回から2回ほどお邪魔してそういう生活支援をしているという状況です。

 3つ目は、高齢者ふれあい交流事業ですが、この中に2つありまして、お弁当の配食とあとは日帰り旅行と2つございます。これについては、独居の高齢者及び高齢者のみの世帯の方を対象にして行う事業です。見守りも兼ねながら高齢者同士の触れ合いを進めていくというものになりますが、お弁当については、ボランティアの方、民生委員さんの方に協力をお願いしまして、おかず、弁当を配達していただく、週1回になります。あと日帰り旅行につきましては、県内の温泉に年2回日帰り旅行をするということによって、安否確認と閉じこもりの防止を図っているという事業でございます。

 あとは、生活指導員短期宿泊事業になりますが、これは介護認定を受けていない方への事業でございますけれども、家族が旅行とか何か所用で不在になる。高齢者が1人で残るというときに見守りが必要な方については、ショートステイといいまして、短期間入所することに対して町で補助してやっているという事業になります。この最後の短期宿泊事業以外については、社会福祉協議会に委託しているというものになります。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 高齢者見守りネットワーク事業については、介護保険特別事業の中で予算措置されておりますので、またそちらでひとつお願いします。

 細川委員。



◆細川委員 高齢者見守りネットワークは介護保険事業ということで、特別会計のほうでもう1回あれします。

 それで、ワクチンの関係ですけれども、来年度から定期接種に移行して全額公費負担ということになるわけです。今答弁されましたけれども、もう1回ここを確認しますけれども、対象者というか、そういう方に対しては、周知徹底されているのかということです。

 このワクチンについての接種率とかそういう点についてはどういうふうになっているのか、今までの経過の部分で、あとはこの社会福祉協議会へ委託している事業でありますけれども、外出支援事業説明ありました約80人で45回ですか、そういった車両で移送するというような事業ですけれども、社会福祉協議会のほうでの人員体制というのはどういうふうになっているのか、また、これから利用者がふえていくのかということもそこを確認しておきたいと思います。

 あとは、ホームヘルパーの派遣ですけれども、これは介護保険の認定を受けていない人ということでありましたけれども、このホームヘルパーの関係では介護保険と同じように何か制限があるのでしょうか。時間とかそういう関係、そこを確認しておきたいと思います。その点です。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 最初にご質問のありました任意予防接種事業についてお答えしたいと思います。

 今までは任意接種という位置づけにありましたので積極的な勧奨も行ってはおりましたが、定期接種のように全ての方に個別の通知を差し上げるという体制にはなっておりませんでした。ですが、今度からは定期接種の位置づけということになりますので、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの対象となるいわゆる乳児の方々については、出生時にお渡しするさまざまな資料がありますけれども、その中に予診票をつづり込んだものがありますが、最初からもうそれを説明を加えて、スケジュールをお知らせした上でお渡しして適宜接種をしていっていただくような形となります。

 接種できる対象年齢の幅というのは、従来の今行われている事業とを継続するという形となっておりますので、子宮頸がんワクチンの事業については、小学6年生から高校1年生までが対象者の幅になりますが、接種を強く勧奨する年齢は中学校1年生です。

 それから、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種の対象となる年齢は、生後2カ月から5歳までの幅になりますけれども、できるだけ早く接種するということが効果を生みますので、1歳の段階で定められているほかの予防接種とぶつからないように、かかりつけの先生のところでスケジュールを組んでということを医師会の先生方からも強く要望されておりますので、そういうご案内をしてまいりたいと思います。

 接種率については、子宮頸がんのワクチンについては9割弱、それから肺炎球菌とヒブワクチンについては、5割弱の接種の状況になっております。



○佐々木[雅]委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 外出支援事業につきましての人員体制でございますけれども、社会福祉協議会のほうでリフトつき車両が3台ということで、3名の運転手を雇って稼動しているというふうに聞いております。

 あとは、利用者の今後の見込みになりますが、ここ数年540前後で二、三年ずっときておりまして、大幅にふえていくということではないとみております。

 介護認定を受けておる方で要介護1以上の方につきましては、運転免許証があるヘルパーが乗降を介助して移送するというサービスもありますので、外出支援については横ばいで推移するのではないかというふうに見込んでおります。

 あと、2点目の生活指導員派遣事業でございますけれども、介護認定外の方を対象にしております。時間につきましては、ほとんどが1時間未満ということで、45分という時間の中で買い物とか掃除等のサービスを行っておりますけれども、そのケースによって支援がちょっと大変な方については、若干時間を超す方もありますが、ほぼ1時間未満45分というところでサービスを提供しております。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。

 ワクチンの関係では小児の部分ですけれども、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、今度定期接種で2カ月から5歳までの幅のところで接種率が5割ということであります。小さなお子さんですから、やはりこの辺はもう少し徹底した接種率を上げるような、5割ということですから上げるような努力もしていただきたいということです。ここはもう1回確認をしてまいりたいと思います。

 あとは、社会福祉協議会への委託事業でホームヘルパーの派遣の部分ですけれども、この説明の中でありましたけれども、いろいろと買い物とか掃除、調理等ということもありますけれども、本当にこの45分のサービスで1回、全部ではないわけでありますけれども、1回に全部のことをやるわけではないんですけれども、これで本当に利用される方が満足するといいますか、利用してよかったなというような形になるのかならないのか、ちょっとこの時間では、私はサービスの時間としては短いのではないかということでありますし、これ以上時間を経過すると料金にプラスされるというような形になるんでしょうか。その点も伺っておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 接種率を上げるための努力についてということでございますが、子宮頸がん以外のワクチン、肺炎球菌とヒブのワクチンについては、やはり乳児期早い段階で感染することが最もリスクが高いと言われておりますので、1歳前に接種必要な回数3回ありますけれども、それを済ませることが大切と考えております。

 今時点で先ほど5割という実績をお話しいたしましたが、1歳のお子さんについては8割、9割の接種の状況が既にありますので、1歳までの間に必要とされる3回を済ませて、その後必要な間隔をおいてもう1回追加接種を1歳以降に行うわけですが、その流れをきちっと説明し、ほかの定期に位置づけられている予防接種とのスケジュールについて周知するということについては、平成25年4月以降の取り組みの中では十分考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 生活指導員派遣事業のことについてお答えいたします。

 利用者はその45分で満足しているかということになりますが、この対象になる方は認定外の方です。全て介助を必要とする方ではないということです。

 実際には、自転車で行ったり、出歩けるのだけれども、判断能力が少し弱くて自分で調理をするとか、家事が全くできないとか、そういう方に対して入っているもので、一から十までの支援ではないので、できないところを補って今の生活を継続できるようにということを目標に支援しておりますので、足りないとかそういう苦情とかは来ておりません。

 ほとんどが1時間未満で終わっているわけですけれども、ちょっと援助が必要な方、喉頭がんでちょっとしゃべられないし、用足しも大変だという方についてとかそういう特別な事例については、1時間以上の方については、料金を加算して支払っていただくという中身になっております。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

     〔発言する人なし〕



○佐々木[雅]委員長 それでは、ないようでございますので、これで長寿健康課に係る予算の質疑を終結いたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 再開を2時40分といたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時38分



○佐々木[雅]委員長 それでは、再開をいたします。

 次に、福祉課に係る予算について質疑に入ります。

 細川委員。



◆細川委員 福祉課のことしの重点施策で説明がありましたけれども、入所待機児の解消を図るということで、特に5歳児の入所待機児童はつくらないという、ことしの重点施策だということで説明がありました。

 国では、今待機児を解消するということで、子ども子育て支援新制度という新システムの関連法を成立させたわけでありますけれども、こうした中で、紫波町の待機児童数は昨年と今度新年度ですけれども、4月からの待機児の見込みというのはどういうふうな状況になっているのかまず伺います。

 あとは、今福祉課の努力とか、紫波町内にある町立とか、指定管理している先ほどの虹の保育園、いろいろと努力しながらこの待機児童解消のためかもしれませんけれども、ちょっとその定員数を上回った形で入所をさせていると、そういう努力をしているにもかかわらず、紫波町内を歩きますと待機児童というか、なかなか保育所に入れないという声も聞こえます。

 そういった状況で、この紫波町内の実態はどのようにつかんでいるのかというまず2つ目を伺いますし、あとは実際に先ほど言いましたけれども、町内の声は、なかなか保育所に入れないので、民間の子育てをする施設に預かって働きに行っているとか、あとは家にじいちゃん、ばあちゃんいるんだけれども、とても孫を見られない状況の家庭もあって、なかなか若い夫婦が働きに出て、小さい子どもを置かれていって困るというので、保育所に入れない子どもさんを民間の子育ての施設に預かるというような状況も広がっておりますけれども、まずその実態を伺っておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 ただいまの細川委員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず1点目、4月時点の待機児童の状況はというご質問でございました。4月における入所の見込みでございますけれども、町内の施設に約400人の子どもさんが入ることになっております。ただ、残念ながら入所を申し込みながらそれができないという方も全体としては50名ほどいらっしゃいますが、この50名余りの方々の中には、現在お仕事を探している状況であるとか、非常に短時間のお仕事の状況であるとか、いわゆる保育に欠けるとまではいえない方も含まれております。つまり申し込みをしたけれども、入れないという方を含んでおります。

 では、その待機児童、実際に保育が必要でありながら入れない方はいかほどかと申しますと、これのやや半分程度、25名から30名の間というふうにみております。

 続きまして、定員を上回る入所を行っておりますけれども、実際は入れないといわれている実情はということでございましたが、保育所の入所については、4月に去年からお待ちいただいていた方もかなり入っていただくことはできましたが、特に申し込みの多かった24年度のゼロ歳児、つまり来年度の1歳児あたりは非常に厳しい状況にあると、同様に2歳児、3歳児についても若干の待機の方が出ております。その背景には、やはり働くお母さんがふえているということが一つ言えるのではないかというふうにみておるところでございます。

 それから、3点目の民間の託児所等の利用の状況ということでございました。保育所以外の託児施設を利用されている方、かなり私たちも想像した以上にいろいろな施設を利用している方が多いということがわかったわけでございますけれども、民間の施設のほうに大体30以上は入っていらっしゃるのではないかというふうにとらえております。それは職場で用意しているいわゆる事業所内保育所というようなものも含んでいるということでございますし、保育ママさんのような方にお願いをしているという方もいらっしゃるようでございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 今、数字で実態も示されました。やはりこれは前、厚生労働省が21世紀出生児縦断調査ということで、利用したい保育サービスとして子どもさんたちがいる母親とか親について調査した結果があるんですけれども、75%以上の方がやはり認可保育所、認可保育所といえばあれですけれども、公立の保育所に入れたいという答えが75%にも上ったという結果が出されております。

 あとは、2007年ですか、大分6年かそこら前ですけれども、待機児童の定義を改定したわけです。先ほど定員以上入れているということの中身になるわけですけれども、そこは規制緩和で定員以上を入れてもある程度の基準を守っていればその人数を上回ってもいいというような入れ方もできるということでありますし、あとは待機児童をどうしても減らしたいという中身について、先ほど申した民間の利用です。民間の利用している部分についてもこれは待機児童に数えないということであるわけですけれども、先ほど答弁にありましたように、推定の数ではありますけれども、30人以上は民間のほうに行っているのではないかというようなお話もございました。

 早く言えば民間は認可外の施設なわけですけれども、そういったところの保護者の方々のこちらの福祉課に来て相談なさった方もあると思いますが、そういった方々の町内の保育所に入りたいというような声は届いているのでしょうか。その点はどういうふうになっているんでしょうか。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 私どもこども室への相談にいらっしゃる保護者の方々、電話なり来所なりでご相談いただくわけでございますが、やはり公立、町立の保育所をご希望していただくという方が多く、町としてはそれは非常にありがたいことだというふうに感じております。

 ただ、保育所の希望をなさる方というのは、さまざまな理由から希望されている方がいらっしゃいます。もちろん保育所そのものの保育のよさに期待をしていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また、自己負担の費用が幼稚園などに比べると非常に安い、家計にやさしいというふうなあたりから希望される方も多うございます。

 また、お勤め先との通勤の形などから考えると、あるいは町外のほうが便利なんだけれどもとか、実家が町外にあってそちらにあるのがいいんだけれどもというような理由で町外を選ぶ方もいらっしゃいます。ただ、小学校にやがて上がる子どもがお友達と一緒に上がれるように地元に近い施設で成長していくのが望ましいのではないかというふうに考えている方が多いように感じております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 いろいろと声も聞いているようであります。そういったところ無認可の施設での事故、また、先ほどの定員数を超えて入れている認可保育所の部分で、子どもたちの事故の関係ですけれども、そういったものはどういう状況になっているかということであります。

 この町内にあります中央、古館、虹の保育園は定員以上で、データの中からも見ますと、中央は120人定員で127人、古館も120人定員で127人、あとは虹の保育園は120人定員で139人とこういうふうにデータも出されておりますけれども、こういった施設での事故とかそういうものについてはどういうふうな状況になっているのか、事故がないのが一番でありますけれども、どんな小さな事故でも子どもさんにとっては大変重要な、子育ての部分では大切なものでありますけれども、その実態はどういうふうになっているのかということであります。

 あとは、現在の待機児童問題と表裏一体の関係にあるのが先ほど今言った詰め込みとは言いませんけれども、定員を超えてやっているわけであります。その場合、職員の、一般質問でも若干質問した経過ありますけれども、保育士の負担、この部分で人数がふえている部分で負担は重くなっていないのかということを改めてお聞きしたいと思います。

 資料を提供していただいたんですけれども、職員の部分で半分以上が臨時とかパート職員ということで、中央、古館、虹の保育園というところでは大分多くなっているわけであります。そうしたときに、一般質問でも答弁ありましたけれども、保育士さんの勤める時間帯とか形態で補助をしてもらっているようなという答弁がありましたけれども、本当に子どもさんを保育するという専門の職場において、そういうふうな実態があっては、本当の保育をする責任が問われると私は考えておりますけれども、その点はどうでしょうか。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 まず、事故の状況についてのご質問でございました。

 町立の保育所におきまして幸いにも大きな事故というものは起きておりませんけれども、やはり子どもたちですので、時に例えばおでこをぶつけてしまうとか、転んでけがをするとか、そういったような小さなけが程度は、日常的にとは申しませんけれども、まま起きることでございます。それは子どもの正常な発達の中で当然経験するものというふうに捉えておりますが、それが大きな事故につながらないように、職員は当然のようにそこには注意を払っております。保育所の最低基準に定める職員の配置状況、紫波町では上回るような形で職員を配置しております。特にも最近はいわゆる配慮の必要な子どもさんが若干入ってございます。そういった子どもさんには1対1の対応をするとか、よりその子どもさんにとっても周りの子どもさんにとっても安全なように配慮を続けているところでございます。そういった関係で、どうしても正職員以外のパート職員ですとか、そういった方の配置が必要になってくるという現実もございます。

 また、一方で待機している方が多い中で、何とか保育所に入りたいという保護者の方のご希望もあるわけでございますけれども、可能な範囲で面積の要件、あるいは職員の要件、両方を見た上で可能な範囲で定員を超えたお預かりをしておるわけですけれども、やはり第一は子どもさんの安全ということを考えておりますので、職員にとっても子どもさんにとっても無理のない、負担のない環境で保育を続けるということが重要であるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。そういう小さなけがということは、小さい子どもさんですから日常茶飯事あると思いますけれども、これが大きな事故につながらないよう、ぜひこの点は十分目配り、重視していただきたいと思います。

 それで、職員の関係ですけれども、このパートという職員の関係ですけれども、時間帯によって入れかわると思うんですよね。そういったときに小さな子どもさん、保育を受ける子どもにとっては、さっきまでいた保育士がいなくなって、また人が変わるとそういうふうになった場合に言葉は悪いかもしれませんけれども、つぎはぎの保育になるのではないかと私は考えますけれども、そしてそういったパートの職員が入れかわることによって正職員の負担がふえるとも考えますけれども、その点はどういうふうに考えているというか、その見解を伺っておきたいと思います。

 あとはもう一つ、冒頭に申したように、子ども子育て支援制度は新システムですけれども、これは法律は成立しましたけれども、2年後の平成27年4月からの施行なわけであります。この施行の前にやはり紫波町としてのこの待機児を解消するという意味から、民間の施設は施設としてあると思いますけれども、やはり公立で先ほど答弁にもありましたけれども、入所させるために料金の関係では負担にならないということもありますし、また、紫波町内のちゃんとした施設に入っていれば、やはり小学校に行くにもいいんだというような答弁ありましたけれども、そういったところで紫波町に一つぐらいは新しい保育所を建設するというような見通しというか見解というか、今の状況からしてどういうふうにお考えになっているのか伺っておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 1点目のご質問についてお答えをいたします。

 委員ご指摘のとおり、子どもさんにとって保育者が入れかわり立ちかわりかわるというのは、それは決していいことではないかもしれません。ただ、今は働く時間が長時間化している保護者の方も多うございます。そういった方々が安心して預けられる場というのは、やはり保育所しかないわけでございまして、長時間子どもさんをお預かりする、中には13時間近い保育をしている方もいらっしゃるわけですけれども、そういったニーズに対応するためには、やはり正職員ばかりではなく非常勤の臨時、あるいはパートの職員の力もどうしても必要になっているという現状がございます。ただ、施設内でのコミュニケーションというか、連携については、それぞれの施設で十分に図っているところでございますので、保育者の入れかわりによって子どもたちが不利益というか不安がないように、十分な配慮のもとに保育を実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 2点目の平成27年度からの新制度施行に伴う待機児童の解消ということでございます。

 紫波町の児童数とそれから各児童施設の受け入れ数、入所定員を見ますと、3歳以降であれば十分足りる受け入れ数になっております。今、問題となっておりますのは、3歳未満児の入所待機のところでございます。

 そういった観点から、今後幼稚園において3歳未満児の子どもを預かる認定こども園とか、そういった方策を検討しながら、できればそういった方面に働きかけるなどいろいろ今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。この新システムですけれども、この新システムは、今まで認可保育所の建設とか、改修整備について国庫負担の4分の3を国庫補助で出していたわけです。2年後になりますとこの制度が廃止になるわけです。ということは、今まで国で負担していたものが自治体の負担となるということの中身であります。そういうことで、待機児の解消ということで、建設はどうかと聞いたわけであります。

 いずれ民間の無認可の施設に預けるにしても、この町内の公立保育所とか虹の保育園に入っている児童の関係では、やはり今後紫波町の若い人をふやすという意味であれば、子育ての部分で子どもを預けるに本当によくて、仕事も十分探せる、そういった子育ての環境です。やはりそこを充実してこそ今少子高齢化と言われておりますけれども、そういった部分を解消できるのではないかと、待機児童解消も含めてそういった施策をやっていくべきではないかと、総合的な大きなくくりですけれども、この点、町長、もし見解がありましたら聞いておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 いずれ今委員さんお話のとおり、平成27年新システムということで、その詳細をまず早め早めに捉えていきたいと思っています。そうした中で、紫波町は恵まれていまして、それほど人口の減がひどいというよりも微増の状態です。そういった中、でお生まれになる子どもさん方のこれからの見通し、推計、展望のあたり、この辺を見ながら、あるいは今ある町内全体、官民といいますか、公設もあれば民営もそれぞれ認可されている施設がありますので、それらの状況と勘案しながらおっしゃられるとおり、打てる点についてはなるべく早め早めにという思いはございますが、何せ先ほど国庫補助4分の3というお話もありましたが、その辺あたりの具体的な部分を詳細につかんでおりませんので、そこを捉えながら将来見通しの上で、施設には当然維持管理も、あるいはマンパワーも必要になりますので、総合的に考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 49ページの13節の委託料でございます。その中に1点でございます少子化対策事業の事業費200万、それから、?として53万9,000円とございます。このように主な内容というのは書いておりますのでそれはわかりますが、いろいろ委員さんの中でいろいろお話が今までもございました。保育所の件、それから不妊の件、それから、国全体として不況である、若い人たちの所得が少ない、大きな問題がたくさんあると思います。町民の人口というのが微増とはおっしゃっておりましたが、生まれた数が年間毎年200数十名だったでしょうか、そういたしますと、前に調べたことがありますが、1行政区で10年間に1人とか、5年間にたった1人としか生まれていないという現状がございます。これは非常に大きな問題でして、当局でも一生懸命取り組んで、ほかの市町村にはない対策も講じてこられてきたというのは重々わかります。だからといってそれでいいというわけでもないですし、お聞きしたいのは、せっかく委託料として200万を使っていると、今までも少子化対策の会議とかいろいろされておられるということは重々わかっておりますが、今回新規事業に向かって、新たにどのようなこの少子化対策に取り組んでいく覚悟なのかということのお話をお聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 49ページのこの基礎調査につきましては、地域紫波町全体にどのようなニーズがあるかという調査でございます。この調査を行うに当たりましては、新制度がどのような形で行われるのかといったところをまず分析して、その中で紫波町はどういった方向が考えられるのかというのをまず内部検討して、その上で紫波町の皆さんはどれが望んでいるのか、どういったスタイルの保育を望んでいるのかといった調査になろうかと思います。そして調査をした上で、改めて検討してその計画に反映させていきたいと、そういった流れのことを考えております。

 あくまでもある程度制約はございますが、その中で紫波町に合ったスタイルのものを構築していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 今のご答弁は、町民のニーズを最重なんですか、重んずるというふうにご答弁いただきました。

 それともう1点、この少子化がどんどん急速に進んでいるということに対しての町当局の展望をお聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 お答えいたします。

 いずれこの少子化の部分については、紫波町が特別ということではなくて国全体です。ただし紫波町は割りと緩やかなスピードかなという気はいたします。ただし、少子化そのものが例えば保育所の建設が少ないとか、そういったものよりも別な要因だと思っています。ただし、せっかく生まれ、そして育てていただいている方々がそういった保育を希望する場合、そのニーズに応えていきたいという思いは十分あります。

 現状に満足することなく、次の手は何だろうということで今模索はしていますけれども、以前申し上げましたとおり、例えば中央保育所についても、場所ばかりでなくて、受け入れている年齢的な中身、構成などもちょっと検討しながら、どういった年齢構成のお預かりの仕方がいいのかとか、さまざまな角度で考えていきたいと思います。

 それから、紫波町には公が設置している保育施設ばかりでなくて、民間でも動いているところもありますので、先ほどの繰り返しになりますが、町内全域で考えていきたいと思っています。

 それから、さらには近隣の市町村の中でもあちこちで期待しているような言い方ではなくて、現実を捉えるという意味で申し上げますけれども、隣接する市町村でも保育施設を建設して、逆に町内の方が他市町村にお預けしている実例もありますので、その辺の動向も見ながら紫波町に必要な施設を可能な限り必要な時期に設置したいという思いはございますので、現状に満足しているということはありませんので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 福祉課だけではどうしようもない質問をさせていただきますが、例えばこれからの若い方々に子どもがかわいいとか、生み育てるという喜びの部分の思いを持たせてあげるという意味で、今、高校生の方とか、中学生の子どもさんとか、そういう生徒さんたちに保育所とかの訪問を受けるとか、いろいろなことを工夫しているところもあるやに聞いておりますが、そのようなことは、それは福祉課だけではできることではなくて、横の連携もあって成立することでございますが、要するに今からの未来ある子どもさんたちにその喜びを将来感じさせるというか、そういうふうな少子化につながる展望もあるのかというふうに思いまして、その点はどうなんでしょうか。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 少子化というのはご指摘のとおり非常に大きなお話でございまして、福祉の分野ばかりでなく、教育、産業さまざまな要素がかかわってくることと捉えています。その中で、若い世代の方々、具体的に言えば例えば高校生の方、中学生の方が福祉施設、保育所などで子育て、子どもと触れ合うという体験が今それこそ兄弟が少ないという時代になっておりますので、そういった中で小さな子どもに触れ合う、面倒を見るという経験が将来の親になったときの体験に役立つのではないかということで、紫波総合高校ですとか、あるいは町内の中学校と連携して福祉の体験学習といったようなことも着実に進められているところでございます。そういった中で、本当に子どもを社会で育てるんだというふうな雰囲気を少しでもつくることができればよろしいかと私たちも考えております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 藤原栄孝委員。



◆藤原[栄]委員 2点ほどお伺いをしたいと思います。

 75ページの19節でございます。産休等代替職員費補助金でございますけれども、新規事業のようでございますが、これまでも産休の代替えがあったというふうに思いますけれども、ちょっと疑問に思うのは、職員の産休の代替えにこれまでは報酬とか日当で出すのであれば理解できるわけですけれども、補助金というのはどういう内容のものなのかという疑問がございます。それが1点。

 それから、これはどこの保育所の代替えであるかということです。

 それからもう1点は、78ページの15節こどもの家の施設整備工事費124万ですけれども、この工事の具体的な内容とそれもどこの施設かということをお聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 まず1点目、産休代替職員の補助金についてのご質問でございます。

 こちらの補助金は、虹の保育園を想定しておるものでございます。なぜ補助金かと申しますと、県の補助金を受けて我々も行っているわけでございますが、実際その産休代替の職員を雇い入れた施設の賃金相当を町が補助するという中身になっておりますので、虹の保育園で雇い上げた臨時職員の賃金に相当する金額を町が虹の保育園に補助をするという内容でございます。こちらは県の補助金として10分の10の補助を受けるものでございます。

 それから、2点目のご質問でございましたこどもの家の施設整備工事費でございます。

 こちらは日詰第二こどもの家と古館第一、第三こどもの家のエアコン設置工事を見込んでおるものでございます。どちらの施設も非常に西日が強く当たる施設でございまして、今までエアコンが設置されておりませんでした。児童の環境改善のために設置しようというものでございます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 13番。



◆石川委員 予算書にはないんだけれども、生活保護事務にかかっての伺います。

 今申告の時期でございますけれども、実際、生活保護を受けている方々の実態というか、数というか、それは世帯というんだか、個人というんだか、大体どのくらいおられるのかということを最初に確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 石川委員さんのご質問にお答えいたします。

 紫波町内で生活保護を受けている世帯でございますが、本年度先月末時点の数字でございます。113世帯ございます。人数にして165人というふうになっております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 石川委員。



◆石川委員 ありがとうございました。

 113戸で一人一人の単位というのは165人というのは、1人で受けているという意味ですか。そうすると足すと相当の人数、例えば家族でご夫婦で受けているという人は、113戸の中のくくりの中にいると、大体月10何万円もらっているという話があるのは、本当にそれぐらいもらっているものですか。本当のところを知りたくて質問します。1人の者が何ぼもらっているんだか、その辺お願いします。



○佐々木[雅]委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 それでは、例えばということで、60歳以上の方がお1人で住んでいる場合ですが、まず60歳以上という年齢によっていろいろ基準が変わってきます。60歳の方であれば、紫波町で受ける場合は、1カ月の生活扶助費の基本が2万7,980円になります。そして、その世帯にかかる水道光熱費とかそういった共通の部分の経費が世帯ごとにかかる分ですが、おひとり世帯であれば3万3,660円になります。大体こちらが基本になりますが、そうするとこの方は、健康であれば6万1,640円がこの方の最低生活費ということになります。そこに障害の方は障害合算とかさまざま足されてきますし、あと世帯の人数によってもプラス1、プラス2というふうな形になっていきます。

 この必要な最低生活費が例えばこの例でいきますと6万1,640円ですが、例えばこの方が1カ月6万円の年金を受給しているとなれば、その差額分が最低生活費に足りない分というふうな捉え方で、生活保護費というふうに支給されるものでございます。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 石川委員。



◆石川委員 世帯人数によってまたふえるということがわかりました。

 それで、実際は生活保護費は月々に役場に来てもらっているわけですか。現金で、実際の事務はここでやっている、支給事務というのか、受給事務というのは申請もここでやってあげる、申達事務もやっている、実際お金をあげたときの健康状態、顔つき見ればさまざまわかるんだろうけれども、実態調査も市町村自治体の仕事、生活保護者の生活実態調査も市町村自治体の仕事だと思いますけれども、そういうようなところはどのようにおやりになっているのかというようなところをお聞きします。



○佐々木[雅]委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 生活保護に係る市町村の業務でございますけれども、保護費の支給というのがありますが、現金受給の方もいらっしゃいますし、口座のほうに入っている方もいらっしゃいます。現在は大体受給者の3分の1くらいが現金で、役場の窓口に来て受けていらっしゃいます。

 それから、実態調査につきましてですけれども、生活保護の実施機関が広域の振興局になりますが、そちらからの要請を受けて市町村が協力するというふうな形で調査がありますが、市町村のほうで調査をするというものではございません。



○佐々木[雅]委員長 石川委員。



◆石川委員 金額の話を聞きますと国民年金よりもやはり高いということになるんですか。人の話によると、何、家族になると十二、三万円もらっているんではないかという話もされて、私もわからないからそんなにもらっているんべかなと言っているんだけれども、実際見てみると、信頼の森とか、あるところに夫婦でちゃんと自動車で行って入ってとか、それから夫婦は離婚した形にとって書類上は別れたことにしていて、自動車も本人の名前ではないのに立派な車に乗ってがんがん出歩いているとか、そういったようなことをまさかと思うようなことがあるということを聞いて信じたくない話があって、なかなか巧妙にやっているんだな、生活も相当苦労しているんだなと、そういう意味で自動車もそうしてやっているとかということをどこで調べているんですかというようなことになると、今のお話のように一番身近なところに役場のほうの事務の人がおおよそわかって、それで県のほうでうまくやって調べて正確にやっていると思うんだけどなというようなことを私は常に言うんだけれども、それでも違うのではないかとか、そうではないんだとかやり取りしたって時間の無駄なことになりますから、それには今度は私はそうですかと言うんだけれども、本当にそうだとすれば、実際に困っているような人から見ると、うんと腹立たしいということになる、おまえ議会に行っていてそこのところを確かめろなんて言われて、ああそうですかぐらいで終わっているんだけれども、本当に住民の声を聞くと、もう少し何とかならないのか、本当のところ、本当に必要なところに金がそういうふうに行っているのかというようなことに疑いたくなるところでございまして、頑張っている人、本当にすれすれで頑張っている人がいっぱいいるんだということの私はそういう認識の1人ですけれども、そういった網の目をうまくくぐっている人もどこの世界でもあると思いますけれども、そこのところをもっと気分よくいければなと思ったりして考えたんですけれども。

 たまたまきょう岩手日報にありましたが、不正受給者のことで過去最悪だというようなことでございました。金額にして44億3,874万円、全国の金額ですけれども、金額は173億1,299万円ふえたとか、所得がふえたとかならばいいのだけれども、違うのでふえたのでございますから、何だべなと思ってずっと読んでみますと、不正のことですけれども、不正の内容は内訳は、働いて収入があるのに申告をしなかったケースが最も多く45.1%、年金受給の無申告24.8%、今申告時期でございます。収入の過少申告9.6%、それから保険金の無申告3.7%というように続いておりますという記事でございました。申告をしなくてこれで通っているんだということに私はさてなと身近なところで感じた次第でございます。

 これに向かって国では制度を見直すということに動いているようでございますけれども、安倍晋三首相は7日の衆議院予算委員会でこういうふうにお話ししたということになりますが、制度の信頼性を確保する観点からということでございますが、不正受給対策の強化を実施すると述べられたと、厚生労働省のほうは、不正受給の罰則引き上げや地方自治体の調査権限強化を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案の今国会提出を目指しているということでございます。

 そのように成立するかどうかそれはわかりませんけれども、そういう動きが国にありまして、詐欺に当たるわけですから、不正に受給するわけですから、そういった意味で刑事告発は、11年度は60件あったというふうなことでございますが、全国でこのような状況から、実態調査というものはこれからさらに法的な面から、法制上からも新たな事務として起きてくるのかとそのような気持ちをして読んだところでございますが、いずれそういう実態を末端の自治体が町民に一番身近なところで見ている行政の立場からいうと、どことなくすっきりしないところがあると私は感じますが、部長さん、何かいいお話があればお聞きして終わりたいと思います。

 何とかそういった不正受給がなくみんな楽しくまず頑張るべ頑張るべと、なんだあいつ面白くないと、飲んだたびに酒のさかなにされるならそういったこと、さっぱりおもしろくなくてだんだんと酔いが覚めるようなことに、やはりそれでは本当の生活実態でない行政だと批判されるとおもしろくない面もあるので、役場がだめだという意味ではないです。何とかならないかという気持ちで申し上げました。

 以上、質問は終わります。



○佐々木[雅]委員長 部長。



◎藤原生活部長 お答えいたします。

 さまざまご意見いただきました。新聞報道については多少なりとも拝見しましたが、紫波町においては、いずれ生活保護で暮らされている方、あるいは先ほどお話ありました生活保護は受給していないけれども、結構つらいという方々、いずれの世帯の方々も自分の生活をよくするためにそれぞれがそれぞれにできることを努力していただいているのは、実態だと思っています。

 それから、先ほど答弁で申し上げましたが、広域の振興局が厳密、あるいは慎重に調査させていただいている中でございますので、4文字不正受給というお話もありましたが、紫波町においてはそういったものはないと認識しております。むしろ生活保護を受けながらも何とか笑顔で日々暮らせるように、逆に受給しなくてもいいようにそれぞれの方々がご努力いただいているというふうに思っております。

 それから、受給しているほどたくさんのお金があるとかというような事例もないものというふうに認識しておりますので、いずれ新聞報道のような事実については、町としては考えていないと、実態はないものという認識でございます。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 及川委員。



◆及川委員 3点お聞きしたいと思います。

 61ページ、民生区長報酬のところなんですけれども、民生委員さんと呼ばれていますけれども、この民生委員たちの職務がすごく本当に大変だなと思って話を聞いたんですが、人絡みというか、デリケートなことを多く扱うために精神的な苦労もすごく多いと聞いています。この民生委員たちの負担を幾らかでも軽くするような対策をとっているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、65ページの福祉タクシー事業委託料なんですけれども、このタクシーの利用券が24枚支給されて、大体月2枚程度しか使えないということで、使っている方からは1回に何枚でも使えるようにしてほしいという要望をお聞きしました。その点について運用基準を見直せないかお聞きしたいと思います。

 それから、83ページの自殺対策緊急強化という項目があるんですけれども、ゲートキーパーの研修などに関してお聞きしたいんですけれども、ゲートキーパーの人数は現在今何人いるかということと、それから、25年度はどのようにふやしていくのかというようなことをお聞きしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 及川委員さんのご質問にお答えいたします。

 第1点目です。民生委員の負担を軽くする対策はないかというお話しでした。

 そのとおり民生委員さん、3日に1回は民生委員活動をしているような実態でございます。常日頃民生委員は何か相談を受けたときには、すぐ役場なり関係機関のほうにつないでいただいてくださいというふうなお話をしております。民生委員が抱え込むというようなことにはならないようにすぐつないでいただければいいと思っておりますし、それから、地区には各地区の民生児童委員協議会というのがありまして、そこで地区ごとに民生委員さんが集まるんですけれども、その中で自分が受けた相談についてどういうふうに対応したらいいかというようなのをさまざま諸先輩民生委員方に伺うとか、そういったことをしてどこだりにはお話ができないので、同じ守秘義務を持っている民生委員さんたちの集まりの中で相談してみるとか、もちろん役場のほうにも来ていただくというふうなことを皆さんにしていただいております。それが具体的にどれくらい軽減になっているかというのは難しいところですが、できるだけ民生委員さんが個人的に抱え込まないようにと思っております。

 それから、2点目の福祉タクシーでございますが、福祉タクシーのほうは、基本料金、月に2枚ずつ、1年間で24枚の交付になりますが、その使用については、月に2枚をめどに使用するということで厳密なところではないのですが、やはり最初にどんと使ってしまえば後半にご本人がお困りになると思いますので、一応めどとして月2枚ということで、皆さんが利用していただいているところです。

 それから、3点目の自殺対策についてです。自殺対策については、おととしからゲートキーパー養成講座を開催しているところですが、こちらはあなたはゲートキーパーですというふうな何か免許があるというようなものではございませんので、何名というふうな数字の捉え方がいいのかどうか難しいところですが、受講者としましては、平成23年度は31人の方が受講しております。今年度は23名の方が受講し、終了しております。この数字を拾えば54名受講していることになりますが、来年度も同様に講座を開講いたしまして、同じように少しずつではありますが、このゲートキーパーの講座を受けて、周り、近くにいる方々のちょっとした心の変化とか、そういったものに身近な人が気がつけるようなそういった地域というか、体制ができていけばいいなと思っております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 及川委員。



◆及川委員 その民生区長さんのことなんですが、年収が非常に安いというか、低い金額で、そして稼動がすごく多くてということで、本当にもう任期を迎えたらやめたいという方の声も聞かれるんですけれども、本当に細かく聞けばきりがないほど出てくるので、具体的なことは言わないんですけれども、民生委員になってからの手引きみたいな、心得みたいなものも天引きされてそして手当が支給されるとか、研修に行くのにも自腹で研修に行って交通費も出ないというような中で、本当に無償に近いボランティアをかなりやっていられると思います。相談の事例集を見てもこういうことを民生委員が本当にやっているんだと思うと、本当に誰だりできないのではないかというふうに感じました。やはりおつなぎするように、自分で解決しないで役場のほうに連絡してつなげるようにとは言われていますということは聞いたんですが、かといって、はい、お願いしますねと言って手を引くわけではなくて、やはりついて行ったり、それからまめに見守ったり、精神的なことを抱えているのであれば、近所にも根回ししてというようなことまで細かいことをやっているのが民生委員だなということを感じましたので、県とそれから町の予算もあるということですが、その手当のほうをもし増額できないのであれば、研修の旅費に関するものは出すとか、手引書みたいなものも引くようなことがないようにしてもらいたいというふうに思います。

 民生委員さんもその研修などでほかの民生委員の話を聞けば、おれたちはそういう研修費なんか出さなくても負担してもらっているというところもあるということなので、紫波町だけがそういうふうになっているのであればうまくないのではないかというふうに思います。

 それから、福祉タクシーの件なんですが、先ほど1回にどんと使えば後半困るのではないかという話がありましたが、使いたい方はそのように使ってもいいのではないでしょうか。その人の24枚分を小分けに使おうがどんと使おうが自由に24枚どうぞ使ってくださいといって出しているのであれば、そのように使ってもらうほうが私はいいのではないかと思います。

 矢巾でもそういう使い方が不評だったということで、制約をなくして1回に幾らでも使ってもいいようにというふうに変えたところもありますので、運用を変えていただきたいと思います。

 それから、ゲートキーパーのことなんですけれども、このゲートキーパーの受講をした方から話を聞いたんですが、この方は特に気をつけられる人なんだとは思ったんですけれども、見ればわかると言っていました。この人ちょっと様子がおかしいなというのを感じられるそうです。この方は民生委員であり、ゲートキーパーの受講を受けたからそうだと思うのですが、だからやはり役に立つというか、そういう部分がかなりあると思いますので、これは本当に進めていけるようだといいというふうに思いましたけれども、以上、3点もう1回お伺いします。



○佐々木[雅]委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 まず、民生委員の金銭的な負担軽減ということでございます。

 月に1回民事協ということで福祉センターのほうに集まっていただいておりますけれども、そちらのほうには費用弁償をお出ししています。そのほかに民生児童委員協議会のほうにも個人に報酬をお渡しするとともに、協議会のほうにも補助しておるところでございます。そういった中で、活動費のほうに若干足りないところはございますけれども、充てていただければというふうに考えておるところです。

 2点目の福祉タクシーでございます。

 こちらのほうかなりの歴史がある制度でございまして、障害の重い方、こちらのほうなかなか外に出る機会がないといったことで、引きこもり防止という意味からスタートしたやに聞いております。

 そこで、やはり最初にいっぱい使ってしまうと、その後お金ないからということでなかなか出ないケース、家から出たがらないといいますか、我慢しようかといったケースも考えられますので、できれば1カ月に1回は外に出ていただくという動機づけのための福祉タクシー初乗り助成券でございます。

 それから、3番目、ゲートキーパーにつきましては、最初受講された後、翌年にフォローアップ教室をやっております。そこで実際にどうだったのか、実際に見てみて感じたところなんかを話し合いしていただいて、さらに気づく制度といいますか、そういったものを高めていただくといったことで、丸2年でそういった受講が修了するといった内容のものになっております。こういう方々が地域にいらっしゃることでやはり未然に自殺を防止できるのかというふうに考えております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 及川委員。



◆及川委員 福祉タクシーの件なんですけれども、引きこもりを予防する一役にも買っているということなんですが、障害者と病気の方もその中に入っておりますので、別に引きこもっている人だけではないということですので、引きこもりがちの人は多分そのチケットの使い方でわかると思うんですが、そういう方にはどうぞお使いくださいということで、その病院にかかって急に行くとか、病院に行くまでの距離が遠くて結構負担になるから、病院にもちょっと我慢しようかというふうなことも考えられなくないと思いますので、この規制をやはり取っ払って1回に何枚でも使えるようにしたら助かる部分もやはり出てくると思いますので、ここをもう一度検討していただきたいと思います。そして、24枚のチケットをやはり使えてよかったというふうに利用者さんに思ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。



○佐々木[雅]委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 使い方でございますけれども、1回の乗車に何枚も使えるわけではございませんで、初乗り料金分について補助をすると、その他はどうするかといいますと、障害者手帳を提示することによって割引がございます。これと合わせて負担軽減が図られているものというふうに思っておるところでございます。

 やはり使い方につきましては、やむを得ないときは1カ月に行き帰りで2枚使うわけでございますが、どうしても2回出なければならないというときは、次の月のやつを使うというそういったこともその規制はかけておりませんけれども、できれば毎月1回往復の初乗り料金という使い方をしていただければというふうに考えております。



○佐々木[雅]委員長 及川委員。



◆及川委員 どうしてその枚数にこだわるかがちょっとよくわからないんですけれども、ほかのところではそういう使い方ではなく、要望が出てその使い勝手が悪いということで改正になっているので、使い勝手が悪いという声があれば変えていいのではないですか。



○佐々木[雅]委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 お答えいたします。

 ここですぐこちらですという答えはちょっと出せませんので、ちょっと実態をつかんでみたいと思います。実態を捉えた上でちょっと検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 岡田委員。



◆岡田委員 時間オーバーしましたね。

 先ほどの及川委員のお話にも関連あるんですが、ゲートキーパー54名の方が研修を終わったということなんですが、大変ご苦労さんだと思いますけれども、この方たちの氏名ですね、公表にならないのかどうか、それはなぜかというと、例えば私が相談を受けたときに、私は素人だし、研修も何も受けていない、経験もないということになれば、やはり相談にのれないんですよね。例えば私が受けた場合に、だからそういうときにはそのゲートキーパーさんがわかればスムーズにそこへ連絡できるんだということなんですが、できればそういうことを検討していただきたいということです。

 それから、先日全協で説明受けたんですが、こども室に児童福祉総務費、?要保護児童対策事業ということが記載されています。これはこの間の説明では、児童虐待のことだという話間違いないと思うんですが、これは現在非常に問題になっておることは、担当課の皆さんは重々承知だと思います。特に命にまでかかわるような問題が連日のように新聞なんかで報道されているんですが、当町においてはそこまではいっていないんでしょうけれども、どれぐらいの虐待があるのか、中身がわかればそれにあわせて教えていただければと思います。



○佐々木[雅]委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 ゲートキーパーの講座を受けた方のお名前の公表等のお話でございますが、ゲートキーパーさんは、問題を解決する人ではなくて、悩みを抱えていてちょっと様子が違うなとか、そういった今までとのちょっとした違いを気がつく人というふうに捉えております。

 問題を解決するのは専門機関とか、お医者さんであったり、保健師であったりということになると思いますし、県にもさまざまな相談の機関がございます。実際相談の機関に行くこともなく1人で悩んでという方がいらっしゃるということもあって、自分の口から発することができない人のちょっとした変化に気がつくような方というふうに思っておりました。ですので、逆に名前を公表するのではなくて、地域にそういう方がたくさんいるような形で、そういう日ごろのお付き合いの中でちょっと気がついていただければ、本当のゲートキーパーの役割が果たせるのではないかと思っております。

 そういうことですので、公表というふうな形は考えておりません。お願いします。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 2点目の児童虐待の現状についてのご質問でございます。

 平成25年2月末現在ということで捉えている数字でございますけれども、平成24年度中におきましては、虐待の相談の件数としては、14件を数えております。昨年と比較いたしまして、昨年は1年間を通じて同じく14件でございました。

 虐待以外の相談ということになりますと、昨年度が75件あったのに対し、今年度は2月末の時点で59件ということで、若干相談の件数としては減っておりますが、虐待件数そのものは余り変わっていないという状況でございます。

 内容については、いわゆる心理的な虐待というのが今年度は多いというような印象を持っております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございます。

 ゲートキーパーの方は、現在54名です。私先ほど申し上げましたけれども、今後どれぐらいまでふやす予定があるのか、これは計画があるならば伺っておきたいと思います。

 それから、児童虐待14件ということなんですが、これは非常に発見が難しいということがよく私の聞く限りではございます。特によく親が言い訳するのはこれは虐待ではないんだと、教育なんだと、しつけなんだという話で時々そういう話聞いたことがあるんですが、早期発見ということなんです。だから要するに町民の方へどういう形か呼びかけると、通報制度というかそういうことを設けながら、見たり聞いたりしたならばぜひ連絡ほしいというようなことも早期発見につながるのではないかなとそのようなことを思っていますので、もし意見があったらお伺いします。



○佐々木[雅]委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 ゲートキーパーの今後の目標値ということですけれども、昨年スタートしたときには、まず100人を目標にしようということでスタートいたしましたが、受けた方々も年齢も重ねていくでしょうし、若い方々にもたくさん受けていただきたいので、これからしばらく続けていって自殺が減るような形に持っていきたいと思っておりました。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 通告制度の普及啓発についてということでございましたが、おっしゃるとおりだと思います。機会を捉えて虐待の通告については、町民の皆さんにも訴えかけていきたいと思っておりますし、関係する機関の中での情報の共有についても今後も努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 田村委員。



◆田村委員 今の児童虐待に関連してですが、そこの踊り場のところに「草原の椅子」という映画のポスターが張ってあります。私も見てまいりました。厚生労働省推奨の映画ということでありますが、あれを見て全くの赤の他人が児童虐待をされた子どもを引き取るというドラマなわけですけれども、今の日本にこういう虐待があるのかということを改めて映画を通じてですが、感じたところでございます。

 そこで、やはり子どもの命、子どもというのは町の宝と町長もおっしゃっておるわけでございますが、その子どもをそういう虐待を早期発見していくということも本当に大切なんだろうと、いろいろな場面を捉えて積極的に紫波町はそういう虐待を許さないというようなことをどんどん発信していく必要があるのではなかろうかというふうに思いますし、参考までに、具体的に今年度取り組むような事業内容があればお聞きしたいということと、この14件の中に刑事事件になった部分、精神的な虐待が多かったということでありますけれども、刑事事件として扱われた件数があればお聞きしておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 田村委員のご質問にお答えいたします。

 普及啓発の重要性については先ほど申し上げたとおりでございまして、継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、実際の取り組みの中にあっては、私どものほうで虐待の緊急性を判断した上で、緊急度が高いというふうに考えられるものについては、専門機関であります福祉総合相談センター、いわゆる児童相談所のほうに協力を要請し、ともに動くというふうな取り組みをしております。

 児童相談所の職員は、それこそ児童の心理、あるいは親への対応などそういった訓練を重ねたいわばプロでございますので、そういった方々の指導なりバックアップをいただいた上で、児童にとって安全なように、また、今後の親子関係が少しでも良好になるようなことを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、現在受理している14件の中での刑事事件に及んだものがあるかというご質問ですが、幸いにもそういったものはございませんでした。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 田村委員。



◆田村委員 ありがとうございます。

 具体的に今年度の事業を今こういう計画をしているということは、答弁がなかったということはないということですか。いずれなければぜひひとつ具体的に取り組みを前に進めるような14件多いと捉えるか、少ないと捉えるか、それは多分いろいろ考え方があると思いますけれども、私は1件もなくすんだというようなつもりでやはり紫波町は取り組んでほしいと、例えば今回暴力団の排除の条例もつくっているわけですけれども、そういうことと同時にこれも非常に大切な取り組みではなかろうかと思いますし、一方で児童相談所のほう、それは起きてからの取り組みですから、できれば起きる前にそういうことがなされないような取り組みをしていくということも、そうなった場合にはこういう紫波町は対応をするんですよというようなことで、紫波町はそういう積極的な取り組みをしているんですよということも大事であろうというふうに思いますので、その点あわせて強く申し上げて終わります。



○佐々木[雅]委員長 こども室長。



◎内城こども室長 答弁が漏れて申しわけございませんでした。

 具体的な取り組みといたしましては、継続して行っているものではございますけれども、要保護児童対策地域協議会という会がございまして、紫波町での児童相談、虐待防止の活動の中核的な組織でございます。

 これはどういうものかと申しますと、私ども福祉課が事務局になりまして、県の児童相談所、あるいは紫波警察署、学校、医療、児童施設などの関係機関が要保護児童対策の推進のために定期的に会議を開いて、情報の共有、事業の推進を行うというものでございます。これを毎月開催しておるわけでございますけれども、そういったものを一層綿密に進めてまいりたいというふうに思っております。特に今年度から紫波警察署の生活安全課の方の参画を新たに得たところでございまして、非常に警察との連携がスムーズになってきたと感じております。今後もこういった関係機関の連携を大事にしながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

     〔発言する人なし〕



○佐々木[雅]委員長 それでは、ないようでございますので、福祉課に係る予算の質疑をこれで終結をいたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩をいたします。

 再開は4時15分。



△休憩 午後4時03分



△再開 午後4時14分



○佐々木[雅]委員長 再開をいたします。

 次に、町民課に係る予算について質疑に入ります。

 細川委員。



◆細川委員 54ページですけれども、住基システムというか、戸籍のシステムの関係ですけれども、13節の委託料、ここの部分で住基ネットのシステムが始まったあたりは、なかなか自治体でも情報の関係からいろいろな事故が起きて、なかなか回線をつなげる自治体も少なく、いろいろな問題が出てまいりました。そういった点で、今回紫波町の予算計上の中で、戸籍総合システムの補修委託料とか、あとは自動交付機の保守、また、システム改修委託料というような予算を計上しております。

 ここで、今回全協でも説明ありましたけれども、その中で戸籍総合システム改修ということで、平成25年度新規という説明がございました。この中身についてもう一度確認をしておきますし、あとは戸籍副本データ管理システムということで、東日本大震災の関係から戸籍がなくなるといえばあれですけれども、いろいろな災害によって戸籍が消滅するような事故が起きれば大変だということで、そういう管理システムの方法もとるようでありますけれども、この場合、東北地方は兵庫県のほうにサーバーで管理するというようなお話もございましたけれども、具体的にもう一度ここの中身について確認しておきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 町民窓口室長。



◎阿部町民窓口室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず1つ目ですが、委託料の中の戸籍総合システム改修委託料というふうに書いておりますが、この中身は、主に下に書いております戸籍副本データの管理システムの構築のためのものでございます。機械そのものは国のほうから来るものなんですが、私たちのほうのシステムとつなぐところに係る改修になります。中身的には、こちらのほうの戸籍のシステムの抽出サーバーのほうに100万、設置に550万ですか、あともう一つ独自にセキュリティーの関係で、うちの戸籍とつなぐときのセキュリティー関係のほうでまた100万円という形で計上になっております。

 この戸籍の副本データ管理システムにつきましては、先日の説明のときに東北のものについては、関西のほうにということでお話をいたしました。本のほうを確認いたしましたら、関西というふうな表現になっておりましたので、関西ということでお答えしたいと思います。

 このシステムにつきましては、9月までに戸籍化されている戸籍をお持ちの市町村が全部参加するということを目標にしております。中には、その後に戸籍のシステムの改築があるために多少ずれる市町村もあるようです。ですが、めどとしましては9月までに電算化されている戸籍を持っている市町村は、今回のシステムの中に加入といいますか、構築するということです。

 今回のシステムにつきましては、9月までに今私たちが持っている、各市町村が持っている電算化された戸籍について一度全部送ります。あとは日々更新されていく新しく戸籍に移動があったものについて、予定では事務に支障がない夜間に送信するということを予定しているようです。

 中身につきましては、前回セキュリティーには十分配慮しているということでしたが、随時見るわけではなくて、必要なときに確認しましたらば、戸籍訂正等で法務局が指示等をするのに必要な場合には、それを確認することがあるというふうになっておりました。ですが、いずれセキュリティーに関しては、十分に配慮するということで行っております。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。セキュリティー、情報保護については、十分なような答弁でございます。

 それで、この戸籍の関係については、ここの職員は専門というか、そういう立場でやっておると思いますけれども、そこの確認ですし、あとは委託料ということで、予算は予算としても費用対効果というものもいろいろとあると思います。いろいろな業者あると思いますけれども、そういう面ではどういうふうなことでその予算に至っているのかということです。

 以前に総務省が1年以上前ですけれども、費用対効果の試算をしたら、当初住基ネットの効果を年間400億円ということで、民主党の政権のとき、事業仕分けをしたということがありました。そして、しっかりと事業仕分けの中身を精査したら160億に減ったと、400億から160億に減ったという、これは総務省の結果ですけれども、紫波町としてはこの費用対効果についてどのように考えているのかということであります。



○佐々木[雅]委員長 町民窓口室長。



◎阿部町民窓口室長 お答えいたします。

 費用対効果ということでございましたが、今回のこのシステムについては、住民の生活の基盤となるものです。私たちのほうでこれに参加する、しないというような選択を費用対効果だけではかれるものではなくて、これは必ず必要なものであるというふうに判断をいたしました。戸籍とか住民の記録がなくなってしまっては、基本となる生活が脅かされるということがありますので、費用対効果、業者を選択する場合には十分配慮はいたしますけれども、参加することについての費用対効果についてだけではこれははかれないものだと考えております。

 業者につきましては、既に今稼動しております戸籍の改修ということですので、新たな業者を選ぶのでは、時間と費用については増大することが見込まれますので、現在戸籍を実際に稼動させている業者で改修を行うことにしております。

 以上です。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 今回のこの戸籍の総合システムの改修、十分その情報の保護についても、紫波町として十分な対応をしていただきたいということであります。

 もう一つ、自動交付機の関係ですけれども、ここに補修委託料と挙がっておりますけれども、来る町民が以前にカードを使ったらなかなか自動交付機の稼動がうまくいかなかったと、そういうトラブルもあったわけですけれども、この点については、今まで内容としてはどのようなものがあったかということで、やはりこの補修の部分で十分な保守がされていない関係もあると思いますし、あとは利用される方の使い方にもあると思いますが、この点についてはどのような実態になっているのかお伺いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 町民窓口室長。



◎阿部町民窓口室長 お答えいたします。

 自動交付機につきましては、現在全体の手数料というか、交付している証明書等窓口での取り扱い件数の3割強を担っております。自動交付機から出せる証明書に限っていえば、5割を超える形で利用されております。今かなりの方にご利用いただいていますので、その中でうまくいかなかったというお話がございましたが、考えられるのは確かに機械の面と、それから申しわけないのですが、利用者の方のほうの理由によることというのもあろうかと考えます。何分ICチップですので、濡れたりとか、濡れることは余りないんですけれども、ポケットに入れて曲げてしまうというようなことがあります。磁気テープとは違うのでそこのところで読めなくなったりとか、または何度か自動交付機を使うためには、手続が必要です。というのは、かなり前に自動交付機が入る前に住基カードをつくっていただいた方には、自動交付機を使うための手続が必要だということを何度かPRはしてあるんですが、身分証明としてお使いの方については使えると思ってきたら使えなかったというようなことがございます。それにつきましては、チラシであったり、広報であったりPRに努めております。

 あと、機械自体のほうですけれども、点検については定期的に点検もなされております。昨年は、例えば入れかえのための停止というのがありました。それは機械が故障したわけではなくて、入れかえのためにどうしても作業をするためにとめなければいけなかったときがあります。あとは紙が詰まったとかそういうことが時々あります。ですが、自分たちが使っているコピー機に比べますと、そういった紙が詰まるというような確率といいますか、事件というのは少ないかと思われます。それもやはり定期的に点検をしているおかげかとは思っておりますが、以上です。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

     〔「なし」と言う人あり〕



○佐々木[雅]委員長 なしということでございますので、町民課に係る質疑をこれで終結いたします。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 再開は4時40分といたします。



△休憩 午後4時28分



△再開 午後4時36分



○佐々木[雅]委員長 それでは、説明員がそろいましたので、再開をいたします。

 次に、税務課に係る予算について質疑に入ります。

 作山委員。



◆作山委員 3点ほどご説明をお願いしたいと思います。

 まず、15ページ、歳入の件でございます。1款町税の関係でございます。これは町民税、固定資産税、軽自動車税ということでわたりますけれども、総務常任委員会では重点の課題として、一つには収入未済の圧縮、それから、収納率向上ということで、今年度も調査、研究をしてまいりたいということでございます。

 その上で、1つ目の滞納の関係の繰り越し分でございますが、町民税、これは確かに法人税、個人の滞納分があります。それから、固定資産税の滞納、軽自動車税の滞納ということで、4項目で約3,785万円ということが出ておりますが、現在の2月末の滞納額は幾らになっているのかということが一つご質問したいと思います。

 それから、歳出でございます。53ページでございますが、滞納管理システムの使用料でございます。県内の某市で納入済みの市民に催告書が誤送付があったということで、滞納管理システムのデータ移行でふぐあいがあったということですが、当局のチェック体制はどのようになっているかということが質問でございます。

 もう一つは、同じ53ページでございますけれども、税務課からの内容説明ということであったわけですけれども、徴収専門嘱託員の関係でございます。来年度はなかなか見つからないということで置かないということを言われましたが、穴は大きいということを室長のほうから話がございました。確かに今まで徴収員さんが努力して収納、それから滞納関係を集めきていただいたわけですけれども、その収納体制の影響がないのかということが一つと、向上にはつながらなくなるのではないかということもありますし、その嘱託員さんのまた再度雇用ということは検討になっていないのかということをお聞きしたいと思います。

 この点、3点について答弁をお願いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 納税室長。



◎古内納税室長 それでは、まず1点目の滞納繰越2月末の状況ということでございましたので、お答えしたいと思います。

 滞納繰越分でございますが、一般町税のほうでございますが、1億4,890万7,287円となっております。それから、国保税でございますが、こちら1億3,854万9,487円と2月末現在でございます。

 それから、2点目の誤って催告することがないのかというご質問でございましたが、滞納整理システムが本格稼動になってまだ日が浅いということでございますが、今のところ大きなトラブルはございません。ただ、町外の方に催告書を送ったときに、もうその方が既に亡くなっていたりとかいうことは町内の方ですと把握はできるんですが、町外の方でもう亡くなってご家族の方から連絡いただいているということはありますけれども、今のところトラブルというようなレベルではないということでございますが、いずれ今後も催告書を出すとき、あるいは督促状を出すときもそうですが、随時チェックしながら進めてまいりたいと思っております。



○佐々木[雅]委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 3点目の嘱託員の退職に伴う体制の整備強化についてでございます。

 まずは、本年度をもちまして嘱託員の方はおやめになります。これを予定してはおりまして、23年度、それから24年度今年度でございますが、収納担当職員をそれぞれ1名ずつ全国の自治体研修所で行われます専門研修のほうに派遣をしております。現在この2名は、納税担当ということで在職をしておるところでございます。さらには、来年度に向けまして、職場内の研修もより強化いたしまして現職員で対応をしていきたいと、スキルアップを図りながら対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、再雇用の関係でございますが、現在の嘱託員の方は65歳ということで、本町の退職の規定に該当して、再雇用は難しい状況でございます。



○佐々木[雅]委員長 作山委員。



◆作山委員 まず、先ほどの滞納の関係の予算見込み額ですけれども、おおむね1割程度がなっているのかと思います。少なかったと思っておりましたけれども、これは最低の線だと思います。まだ5月締めですよね。ですから最低の線だと思いますので、鋭意努力して、よく説明をして理解を得られてから徴収をしていただきたいと思います。

 それから、滞納管理システムですけれども、発送までということですけれども、その中身のチェックというのは担当者、または係長なり課長さんなり発送するまでのチェック体制どのようになっているかということをもう一度お願いしたいと思います。

 それから、嘱託の徴収係の関係ですけれども、先ほど研修等に職員を派遣して効率よくそういうのをやるんだということですけれども、実際滞納者はなかなか来ないわけですよね。やはり嘱託員さんというのは行って徴収もしているということですし、相談何回も受けているということでしょうけれども、実際の徴収というか、滞納者のところに行くということまでちゃんと職員さんが今度行くということになるんでしょうか。その辺をもう一度確認をしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 納税室長。



◎古内納税室長 催告書の件でございますけれども、基本的には各担当のほうで催告書を出す出さないを判断いたしまして、名簿をつくります。出す相手を選んで、それを起案いたしまして、内部でチェックしながら決済をとって、そしてから正式に文書をつくって送るということなので、一応二重、三重にはチェックしているという状況でございます。



○佐々木[雅]委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 2点目につきましてお答えを申し上げます。

 現在の嘱託員の方の職務でございますが、経験職務を生かしまして市の職員に対するノウハウ、あるいはその指導ということで主に当たっていただいております。さらには、納税のチームにおきましては、それぞれ職員が担当区域、行政区を持っております。ちなみに、この嘱託員の方につきましては、主に町外在住の未納者の方について対応をお願いしております。

 職員が出向いてと、納税者のほうと接触してということでございますが、それぞれ持ち場といいますか、担当区域を持っている職員は、必要に応じて訪問、臨戸をして収納に当たっているという状況でございます。



○佐々木[雅]委員長 作山委員。



◆作山委員 わかりました。この滞納というのは、やはり前からの事項というか滞納の関係は非常に大変だと思います。徴収はです。現在納めているものもあります。いずれ収納率向上のためといえばなんですけれども、やはり税の公平性から考えれば、納められる人が納めない、納められない人はそれなりの相談を受けて、減免とかいろいろな形があろうと思います。税の公平から考えて、やはり納められる人に対しては必ず納めるような形で接していただきたいし、また、今年度より来年度はまた収入未済額が減っているんだという形にやっていただきたいと思っている次第でございます。今後とも努力をお願いいたします。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 石川委員。



◆石川委員 ただいまのご答弁いただいた件で昔のことを思い出したんですけれども、担当区域、地区、行政区というのか、そういうようなことを担当するというのは大変いいことだと私は感じました。

 ずっと昔の話で、国保税のことのときに、それぞれ職員が私、保険課におったときでしたが、国保税を保険課で集めるということになって、滞納分でしたが、私は赤沢と彦辺までというので回った、そして各地区ごとに職員が行って、あのときの課長さんは保険の外交員みたいにグラフをつくって、棒グラフを前の見えるところに張られていてしんどかったんだけれども、びゅっと上がれば保険の外交員みたいに、加入したときみたいに旬の上げた成績を比べられてやったことがあります。そうやれという意味ではないけれども、そういうことを思い出すと、そういうやり方もやはりわかる人はわかるんだと思ったりして考えました。それはそれまでです。

 先ほど、福祉課のときにございました。悪質ではないにしても生活保護費の不正受給の話で申し上げましたけれども、紫波町にはそういう悪質な者はいないし、悪意を持っている者はいないということでございます。しかし、私らいろいろと聞いているときには、信頼の森とあそこのところにパチンコ屋があるんだけれども、道路端に毎日すぐ入れるようになっていて、お金下げるのに真っすぐ見えるところにあるものだから、みんな気をつけて見ている、私も通勤はあっちへ行ったり帰ったりあるんだけれども、大変あの人たち夫婦でちょこちょこ行くよというようなことを言ったり、それが実態だと、今、税金の申告大変にご苦労さまでございますけれども、きょうの新聞にも載っていましたけれども、働いて収入があるのに申告しない、今、申告の時期でございますが、生活保護を受けている方々は、先ほどのお答えでは13世帯あると、個人的には65人という人たちが生活保護を受けられているということがお話しありました。それで、国のほうの悪質とはいえないけれどもという新聞の記事には、収入があるけれども、無申告だというのが45.1%、年金受給者、たしか年金だけだと200万円以下だったら申告しなくてもいいんだという何だかちらっと頭にあるのだけれども、それは税務の先生方のほうがベテランだからわかると思いますけれども、新聞記事には、年金受給の方は、無申告で24.8%、収入の過少申告で9.3%だったかといったか、そういうふうに税の申告をしないで、そして生活保護はきちんともらっているということにつながるとすれば、先ほど申し上げた13世帯、あるいは65人の方々が紫波町ではきちんと申告していると思って聞くのでございますので、なければないでほっとするんですけれども、実際はどのようなものですかと思って、生活保護をもらっている人と税務課はつながりが、要するに縦割だとかいうことになればわからないかもしれないけれども、そのようなところ、申告の時期で、もうあす、あさってでことしも町民税、所得税終わるというような時期でございますので、思いつきのような質問でございましたけれども、もしお答えできるのであれば教えていただきたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 ちょっと生活保護者の申告というのはあれなんだけれども、何か答えられますか。一般的なことですよ。生活保護者関連の申告というのは答えられませんので、税務課にかかわる申告ですか。



◆石川委員 税金の申告にこの生活保護を受けているという人たちが、無申告でということがあるので、申告はきちんとしているんだろうなということ、その生活保護を受けている方々は、税の申告は義務であるということからやっているんだろうなということでお尋ねしたので、何も意地悪にしゃべったのではありません。税の申告という観点から申し上げたのでございます。



○佐々木[雅]委員長 税務課にかかわる部分なんだけれども、税務課長。



◎鷹觜税務課長 それでは、未申告ということのご質問ということでお答えを申し上げたいと思います。

 平成24年度の住民税の当初課税の段階で申告をしておらない方は約670名おりました。この方々につきましては、所定の案内、それから勧奨、催告ということを年度末まで行っておるところでございます。

 それから、生活保護受給者の申告ということでございますが、私ども実際申告業務に携わっている範囲で知り得た範囲でお答えをいたしますが、通常は申告は不要でございます。中には、申告書の写しを教育機関とかそういったところに出す必要があるから申告をするという方も中には少数ではございますがいらっしゃいます。

 以上でございます。



○佐々木[雅]委員長 ほかにございますか。

 深澤委員。



◆深澤委員 2月15日から3月15日まで税務申告業務ご苦労さまでございます。

 私のほうから税務申告会場のことでちょっとお伺いをしたいと思っております。

 たしか20年から赤石公民館で税務申告を1カ月間やってらっしゃいます。これは税務申告をされる方は、近くの方は非常に利便性があっていいというお話もあります。しかし、一方利用されている方、ダンスとかいろいろありますが、14の団体が利用しております。1週間です。この方々が1カ月間利用できないと、非常に困っているというお話、これは実は町民の方からこういうお話をしていただきたいというお話も実はいただきました。そういう部分で、何かいい方法がないのか、確かに広い場所、駐車場もありますし、公民館自体も税務申告するには非常にうってつけの場所であるというふうに思っております。しかし、ちょうど冬場に他の公民館に行って活動してはどうかというお話もいただいているそうですが、やはり橋を渡って彦辺に行く交通事情等も考えると危険だというお話もいただいております。その辺のところ、例えばの話ですが、商工会でやれないものかという話も実はいただきました。その辺のところをお伺いしたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 おっしゃるとおり私ども赤石公民館をお借りしまして、申告相談業務をしております。今、お話にありましたとおり、公民館の関係者、それから利用をなさる方のご協力のもとに行っておるというふうに重々考えておるところでございます。

 この赤石公民館をお借りすることになりました経緯は、お話の中にもございましたが、まず中央部に位置していると、それから駐車場があると、そして何より以前と比べて1階で申告ができると、以前は2階でございました。したがいまして、お年寄りを初めとしてなかなか利用がしんどいという方もいらっしゃいました。

 このまま赤石公民館ということもありますけれども、一応新庁舎の建設というのが予定されて進められておりますけれども、そういったことも踏まえまして、ほかの場所、建物というものを検討してまいりたいというふうに考えております。



○佐々木[雅]委員長 深澤委員。



◆深澤委員 そのようなお話をいただきまして、ぜひそういう形で今後お願いしたいと、しばらくの間はいいと思いますが、永久では困るというお話も実はいただきましたので、今後ご検討いただきたいと思います。

 終わります。



○佐々木[雅]委員長 ほかに。

 細川委員。



◆細川委員 先ほど石川委員の質問の中で、無申告の人が町内で670人ということで、いろいろと案内やら勧奨、いろいろ努力してやっているようでありますけれども、こういう無申告の場合、確認ですけれども、国保税とか住民税とか、そういう部分に申告しないばかりにある一定の金額で税がかけられるとそういうことも聞いたことがあるんですが、そこを確認したいと思いますし、やはりこの申告、私は申告によっていろいろなかけられる税金に影響があると思っておりますので、そこは今言ったことの内容でよろしいでしょうか。



○佐々木[雅]委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 未申告の場合の課税の関係でございますけれども、お話にありましたまずは国保税でございます。国保税を算定するに当たりまして、未申告ということであれば、いかに所得がなくても委員ご存じのとおり軽減というものが受けることができません。したがって、高い国保税を納めることになります。もちろんそういった方々につきまして私ども看過をしているわけではございませんので、国保加入者で軽減になりそうだという方につきましては、連絡をとるように努力をしております。

 それから、住民税でございます。住民税のほうを申告をしないということであれば、ご承知のとおり保育だとか、そういった住民税の額に基づいて、住民税を参照して定められる料金ですか、そういったのも不利な扱いを受けますし、また、行政サービスにもかなり受けられないものが出てくるというふうに思っております。

 あとは、町のほうで未申告の場合に税がかけられるかということでございますが、個人につきましては、制度上は首長において生計、類推ということで、生活実態からして所得を逆算して税金を計算できることにはなっておりますけれども、ここのところを当町ではそのようなことはしておりません。

 また、個人ではなくて法人の町民税におきましては、申告がない場合は、町のほうで均等割を課税できることになっておりまして、そちらのほうは何年か前よりも実施をしておるところでございます。



○佐々木[雅]委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。影響があるということで、私どももいろいろと生活相談なんかも受けまして、以前に税務課のほうに伺いまして、こういった証明書を出していただきたいと、納税証明とかということでありましたけれども、早く言えばその人は所得が低いわけですけれども、全くゼロという所得の方もおります。そういう方についても、やはり申告を勧奨するといいますか、そういったものにしておかないと、いざそういういろいろな相談の場合に何か証明書を出していただきたいということで、役場に来てもさかのぼって申告をしてからでないと証明書が出せないというような事例もありましたので、その点十分な徹底といいますか、申告してない方への案内ということで、平成25年度に向かってはどういうふうな見解で進めようとしておるところでしょうか。今まで案内も勧奨もしているということですが、そこの見解を伺いたいと思います。



○佐々木[雅]委員長 税務課長。



◎鷹觜税務課長 平成25年度に向けてということでございます。とにかく早めに申告をされていない方をリストアップいたしまして、時間的余裕を持ってご本人のほうにその旨を連絡するように考えております。郵送ということになりますけれども、それを受けまして、一定期間反応等がない場合は、再度通知をしたいと、それでもなおかつ一定期間ない場合は、訪問ということを考えております。ただ、全て訪問するということにはかなり困難を伴いますので、その方の過去の収入の実績とかを踏まえまして、この方は委員おっしゃったように、ゼロではないというような方につきましては、そちらのほうから訪問等をして調査をしてまいりたいというふうに考えております。



○佐々木[雅]委員長 石川委員。



◆石川委員 先ほど聞き漏らしたというのか、生活保護を受けて1回もらった人は、もうずっと申告はしなくてもいいということに、例えば生命保険がばっと入ったとか、誰それ死んで入ったとかというようなことが仮にあったとしても、1回もらっていればずっと生活保護を受ける権利ということになればそういうふうなことになるものか、その辺は税務のほうからはどのように取り扱われるのかと、ちょっとお尋ねするのを慌てて漏らしたのでお願いします。



○佐々木[雅]委員長 保護決定は全く違うところでございますので、こちらは税務に関することですので、何か答えられるものありますか。全くちょっと管外の今の質問だというふうに私も思いますので、先ほどでいえば福祉の担当でございますので。

 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○佐々木[雅]委員長 ないようでございますので、以上で税務課に係る予算の質疑を終結いたします。

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△散会の宣告



○佐々木[雅]委員長 以上で、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時07分