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岩手県 紫波町

平成25年  3月 条例審査特別委員会(3月会議) 03月11日−01号




平成25年  3月 条例審査特別委員会(3月会議) − 03月11日−01号







平成25年  3月 条例審査特別委員会(3月会議)



     平成25年紫波町議会定例会3月会議条例審査特別委員会

日時  平成25年3月11日(月曜日)午前9時30分

場所  紫波町役場 議場

付託事件

 (1) 議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例

 (2) 議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例

 (3) 議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

 (4) 議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例

             第1日(3月11日)

出席委員(19名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川恵一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     岡田尚治君     横澤敏男君

     小田島英二君    田村勝則君

     佐々木雅博君

説明のための出席者

   町長        藤原 孝君   生活部長      藤原博視君

   建設部長      中村重雄君   教育部長      小田中 健君

   長寿健康課長    高野 修君   土木課長      多田 薫君

   生涯学習課長    高橋 正君   健康推進室長    森川一枝君

   施設管理室長    柳澤 徹君   学習推進室長    谷地和也君

   その他職員

事務局職員出席者

   議会事務局長    箱崎茂己君   議会事務局次長   熊谷浩次君

   書記        八重樫 健君



△開会 午前9時30分



△開会の宣告



○藤原[栄]委員長 おはようございます。

 若干早いようでございますけれども、ただいまから始めたいと思います。

 本日の条例審査特別委員会の委員長を仰せつかりました藤原でございます。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席委員は18名でございます。定数に達しておりますので会議は成立いたしました。遅刻通告の委員は小田島英二委員でございます。

 ただいまから条例審査特別委員会を開会いたします。

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△議案第1号の質疑、採決



○藤原[栄]委員長 本委員会に付託された案件は議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例、議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例、議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例、議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例、以上4案件でございます。

 ここで審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、議案番号順に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○藤原[栄]委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会における審査は議案番号順に行うことに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 採決に当たっては、討論は本会議で行うものとし、本委員会での討論は省略したいと思いますがこれにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○藤原[栄]委員長 異議なしと認めます。

 よって、採決に当たっては討論は本会議で行うものとし、本委員会での討論は省略することに決しました。

 それでは、議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例を議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 11番委員。



◆細川委員 ただいまこの紫波町の新型インフルエンザ等対策本部条例ということでありますけれども、例年インフルエンザということで学校閉鎖、学級閉鎖、いろいろ出てきますけれども、そういったニュースが例年あります。これは、新型インフルエンザ等ですから、いろいろな感染症も視野に入れたということで設置される、本部条例の設置でありますけれども、新型インフルエンザ、今、大規模に急速に蔓延した場合に、国民、町民の命また健康を損なうというようなそういった大変な状況が広がるということであります。

 それで、1点目にお聞きしたいのは、以前にもインフルエンザの関係では、議会で議論されたと記憶しておりますけれども、確認しておきたいのは、万が一この新型インフルエンザ等の被害について、人的な被害についてはどのようなものを想定しているのか。あとはその中身としては、致死率というか亡くなる方の率とか、あとは医療機関を受診する患者数、入院数ということの内容であります。

 2つ目には、この対策本部設置に関するところで説明がありましたけれども、この市町村の対策本部のところの内容を見ますと、本部長が市町村長、それで市町村対策副本部長というのは本部委員から市町村長が指名をすると、市町村対策本部委員というのは、副市町村長とか教育長、消防長、消防吏員、あとは市町村長に任命された市町村職員となっておりますけれども、このインフルエンザの関係でいいますと、医療関係機関も重要な位置を占めると思いますが、この本部設置にかかわって本部委員に入らないのかということであります。

 またこの本部の設置に当たって、どの時点を基準にして本部を設置するのかということの確認であります。

 あともう一つは、この新型インフルエンザの対策を進めることによって、町民、国民的なものでありますけれども、この正確な情報提供といいますか、周知についてはどうなっているのかということをまずお聞きしておきたいと思います。



○藤原[栄]委員長 森川健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザ等の強い感染症が発生した場合の被害の状況ということでございますが、致死率については2%ということで国のほうでは想定をしております。従来の季節性のインフルエンザのレベルですと、致死率は0.15%と言われておりますし、平成21年に流行したインフルエンザも同様の割合でございましたが、今後想定されている新しいインフルエンザにつきましては、致死率が2%ということで、紫波町の場合、現在3万4,000人という人口をもとに試算しますと、600人から700人ぐらいの方がもしかすると亡くなってしまうというような状況も想定されております。

 それから入院の状況につきましては、新型インフルエンザは最初、患者さんが本当に限られている段階では、感染症を予防するための特別な病棟に入院していただく形となりますが、蔓延してきた場合には、その方々を全て入院させるということは難しい状況にありますので、それぞれが自宅で必要な治療を受けながら生活するということが基本となり、感染した方が全て入院するという状況にはならないと考えられております。

 それから対策本部の体制についてでございますが、前にもお示ししておりますように、町長を本部長とする、それから副本部長等を置いての本部の体制となりますが、議員がおっしゃるように、医療機関、医療を担当する先生のさまざまなご意見というものは貴重なものになりますが、国のほうで定めている特別措置法の中に、対策本部の人員の構成がもう定められております。お示ししている条例案のとおりなわけですが、さらに本部員とは別に、必要と認める方を対策本部の中にお招きして意見を聞くことができるという形となっておりますので、場合によっては医師会の先生とかにもご出席いただき、ご意見を頂戴することになると思います。

 それから3点目の対策本部を設置する時期でございます。こちらは、やはり特別措置法のほうに定められておりますが、国内に、あるいは海外に患者さんが発生した段階で、政府対策本部が設置され、都道府県の対策本部も同時に設置されるわけですが、市町村の対策本部は全国的かつ急速な蔓延によりという条件のもとに、緊急事態宣言が政府から出された後は速やかにそれぞれ市町村の対策本部が設置されるということになっております。これは、もし患者さんの発生が紫波町から遠く離れた地域の発生であっても、政府の緊急事態宣言が出された後は、全ての市町村で対策本部を設置することに規定されております。

 それから4点目の情報の町民の方々への周知でございますが、このような急激に起こる町民の方々にとって非常に不安をもたらす状況については、情報が正しく皆様に伝わるということは非常に大切なこととされております。21年度の当時新型と呼ばれたインフルエンザの流行のときにおきましても、役場の本部が中心になってさまざまな情報の提供を行いましたが、情報の提供の仕方といたしましては、広報等ではちょっとタイムラグが生じる可能性がありますので、前回ですと行政区長さん方に急遽お願いしての医療機関の開設状況のお知らせ等も行いましたが、そのとき考えられるさまざまな方法をもって、皆様方にはお知らせしていくことになると思います。町民の方だけでなく、町内にあるさまざまな関係機関、あとは事業所等にも情報をきちんと提供するということが非常に大切だとされておりますので、対応してまいりたいと思います。

 以上です。



○藤原[栄]委員長 11番委員。



◆細川委員 わかりました。この新型インフルエンザが蔓延した場合の致死率とか、あとは入院の関係、入院ばかりでなく自宅で待機するようなお話もございました。

 それで、まずこれは危機管理といいますか、そういった関係でも、災害対策の関係でもいろいろとあるわけでありますけれども、この新型インフルエンザ等については、やはりそのこの紫波町の、何といいますか、今地域医療だとかということで、いろいろと町内でも議論をされているわけでありますけれども、この日常、ふだんの地域医療でやはりこの本部は設置するものとしても、いろいろとあるわけです。今までですと県立病院がこの紫波町の場合は診療所化され、またベッドもなくなったというような状況が広がると。あとは今医師不足だということで県でもいろいろと対策をとって、医師をふやすような仕組みをつくってやっておるわけですけれども、この点について紫波町の地域医療とかかわって、このインフルエンザの対策についてはどのような見解を持っているのでしょうか。



○藤原[栄]委員長 森川健康推進室長。



◎森川健康推進室長 ただいまの地域医療との関係についてでございますが、紫波町が対策本部を立ち上げた後とは限らないわけですが、インフルエンザ等の流行に備えては、紫波町に課せられる大きな役割が住民の方々への予防接種でございます。その予防接種を円滑に行うためには、医師会の先生方のご協力というのは非常に大切なものになってまいりますので、流行が始まってからでは遅いわけで、今の時点から先生方とのさまざまな話し合いは必要なものと考えております。

 現時点ではまだ具体的な話し合いには進んでおりませんが、紫波郡ということで矢巾町、紫波町それぞれで、医師会の先生方にその予防接種の接種体制についてご協力いただけるような話し合いを、お願いしていかなければならないと思っております。

 あと一つは医療体制について、前回の場合は発熱外来等が定められて、患者さんの受け入れが国のほうからの指示でさまざま行われたわけですが、今度の計画においても、外来機能が継続されるような体制をきちんとつくっていかなければならないとされておりますので、先生方の中でさまざまな新型インフルエンザが発生した場合の役割分担等も、今後考えていただけるようにお願いしていくことになると思います。

 それから医療機関が紫波町には、入院が可能な内科系のベッドがないという状況が続いております。患者さんが発生したときに、急遽そういう施設が不足した場合には、医療法等の縛りを一旦外して、病院と決められていなかった施設でも入院等の対応ができるような、そういう特別なことが許されることになっております。その場合には、例えば保健センター等の施設も考えられるわけですが、紫波町においては紫波地域診療センターのあきになっている病床のスペースがございますので、そういう部分の活用について、医師会あるいは県の医療局等と今後協議していく必要があると考えております。



○藤原[栄]委員長 ほかにございませんか。

 19番、佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 今回は、対策本部の設置条例ということでございますが、こういった形の中で対策本部が設置されますと、それなりの権限というものが当然発生してくるわけですよね。さまざまな勧告だとかということがあるというふうに思うんですが、その点について具体的にはどういったことが想定されるのか、伺っておきます。

 それから、特にこういったインフルエンザが蔓延したというような状況の中で、ワクチン等の確保が極めて重要になってくるわけなんですが、そういったときに、当然その蔓延している地域が最優先になってくるわけでございますが、どういった流れの中で国からの対策がなってくるのか、その辺を確認しておきたいというふうに思います。

 先ほどの勧告の権限という問題の中で、今であれば普通の季節性のインフルエンザの中でも、学校やらさまざまそういった単位の中で独自に判断をしてきているわけですが、当然対策本部となると、町の判断でいろいろな対策を持っていくんですが、やはりそういった面でその権限ということも含めてお願いしたいと思います。



○藤原[栄]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 インフルエンザ等の発生時におきまして、町民の方々、国民の方々の行動を制限するということが、この特別措置法にうたわれております。大きくは2点ございますが、一つは不要不急の外出の自粛等の制限となります。

 それからもう一つは、学校、興行場等の使用等制限というのがございます。まずこれらは、都道府県単位で、国単位ではなく都道府県単位でその制限が出されることとなっておりますので、岩手県においては、知事の号令のもとにその制限がかかることになります。学校においては、特に最も感染を拡大する場所というふうに位置づけられておりますので、速やかなそういう制限が必要になるわけですが、市町村の役割としては、きちんとその情報が伝わり円滑にそういう制限、あるいは解除のときの対応がなされるようにしていかなければならないと思います。

 あと、学校以外の興行施設等については制限があるわけですが、お店とかスーパーとかについては、町民の方々の生活に直結するわけで、その感染の度合いによっては、面積とか規模を国のほうでどのところに基準を置くかを決めているところでございます。大きなスーパー等は恐らく速やかにその制限の対象になると考えられているようですが、コンビニエンスストアのような小さな、小規模のスペースを持つお店については、国民生活を維持するという意味で有用な場所ということで必ずしも制限がかからないようなことで検討されているようでございます。

 それからインフルエンザのワクチンの確保についてですが、これは通常の季節性のインフルエンザのワクチンについては、特にどこかで管理をされてということではなく、先生方が購入し、それを町民の方々に接種してくださっているわけですが、新型のインフルエンザに対応するワクチンとなると、今時点ではどこにもワクチンがない状況です。感染が発生してから、新しくそのワクチンがつくられて、順次、町民の方々に接種されていくことになりますが、その接種の順番については、感染症の特徴を踏まえて、国民生活を維持することに重きを置くか、町民の方々の病気の重症化を防ぐことに重きを置くかで、その接種の順番を国では2パターンとか3パターンというように考えて、その発生したものに合わせて指示が出るということになっておりますので、今時点で高齢者の方が優先ですとか、妊婦さんが優先ですというふうなことはお話しできないんですが、そういうふうに感染症の状況に合わせて優先順位が決められるということがわかっております。



○藤原[栄]委員長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 1番、及川委員。



◆及川委員 先ほど、もし感染した人が、致死率2%ということだったんですけど、全ての人が、かかった人が入院とはならず在宅ということと、それから病院でなくても保健センターや診療センターの空きスペースを使っていいことになっているということでしたけども、そうなった場合に、多分これは最悪の事態だとは思うんですけど、今でも医療従事者が少ないということで、こうなったときのスタッフとか、招集される人たちというのは出てきますか。例えば、民生委員さんとか、何かそういう団体とかにも声がかかったりするようなことがあるんでしょうか。



○藤原[栄]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 確かにおっしゃるとおり、今でも医療関係者の数が十分でないとされている状況ではありますけれども、インフルエンザの流行時における医療の役割を担うスタッフとして、従来の医師とか看護師とか、または保健師とかそういう専門職以外の方々に医療の部分をお手伝いいただくということは規定されておりません。

 ただ、インフルエンザの予防接種の体制の中では、さまざまな町民の方々が3万人以上いらっしゃるわけですが、その人口1万人当たり1施設を決めて集団接種で速やかに予防接種を行うというふうに規定されておりますので、その場所をどこにするかによっては、町民の方々を誘導するとか、さまざまな周知という意味では、関係する例えば民生委員さんとか区長さんとか、そういう方々にご協力をいただくことになると思いますが、直接の医療にかかわるものとして専門職以外の方々は想定されておりません。



○藤原[栄]委員長 ほかに。

 及川委員。



◆及川委員 医療にかかわらない部分で、その在宅とかということになったときに、お世話が要る人たちも出てくるのではないかなということも含めてのことなんですが、予防接種はやはり医療行為なので、医療行為は医療行為として、さまざまな手助けがいるということでの声がけはあるということですよね。



○藤原[栄]委員長 健康推進室長。



◎森川健康推進室長 個別に在宅を訪問しての予防接種をするというところはなかなか、場合によってはそういうやり方も準備されると思いますが、基本は集団での接種ということになりますので、決められた場所に集まっていただくというような流れの中では、その情報をきちんと伝える、あるいは場合によってはその会場までの移動の支援という意味では、さまざまな方々へのご協力はお願いすることになるかと思います。

 あと、独居の高齢者の方々もたくさん今町内にはいらっしゃる状況で、その方々へのさまざまな声がけという意味では、ご協力をお願いすることになると思います。



○藤原[栄]委員長 ほかにございませんか。

 それではこれで質疑を終結いたします。

 採決をいたします。

 議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原[栄]委員長 起立全員であります。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。

 なお、委員の皆さんはそのままでお待ちください。



△休憩 午前9時55分



△再開 午前9時58分



○藤原[栄]委員長 再開をいたします。

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△議案第2号の質疑、採決



○藤原[栄]委員長 次に、議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例を議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 11番、細川委員。



◆細川委員 今度のこの条例ですけれども、前に地方分権一括法ですか、そういう関係の法令から、地方に権限が移譲されるということで今度のこの条例が出てきたわけでありますけれども、道路の構造等の技術的なところで言えば、本当に仕事がふえて能力も求められると。あとは権限が移ってきてよりきめ細かい対応ができるという一方で、町の職員の責任が、何といいますか、能力も問われてくると思うんですけれども、1点だけですけれども、この町職員の能力にかかわって、技術的な職員は十分にこの条例に沿ったものに対応できるのかということを、1点だけお聞きしておきます。



○藤原[栄]委員長 中村建設部長。



◎中村建設部長 一括法の関係で権限が移譲され、それに伴って職員の能力あるいは責任が重くなる段階で、職員の数というようなところだと思いますけれども、実質、今回国のほうの技術的基準を参酌して条例化しているわけですので、やっている中身についてはそんなに大差がないということでございますので、現状の職員のところで十分やっていけるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○藤原[栄]委員長 ほかに。

 19番、佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 今の答弁の中で、国の示す参酌基準に乗ってあらかた定めている条例だというふうにお聞きしました。それではこの中で、地方のやはり特殊性を考えて考慮するものがなかったのかどうか、伺っておきます。

 それから、例えばその基盤整備等で農道等も整備されて、やがてそれが町道として認可されてきているわけなんですが、若干その通常の一般の町道と農道との規格の違いというのがあるわけですが、例えば交差部の交差点の曲がりぐあいがちょっと農道だと急みたいな感じであるわけでございますが、そういったことも全て今度の基準の中で今後統一されていくのかどうか、その辺を伺います。

 それから、15条にはその設計速度の条項があるわけでございますけれども、それぞれ級によっての時速が定められておりますが、特に私も前に申したことがあるのですが、今回学校の通学路で緊急点検されているわけですが、特に子どもさんたちが通学の時間帯で集中する、どこも通学路はいっぱいあるんですが、特に学校の周辺等では速度をもう少し考えたらいいんじゃないかと、例えば今は40キロだけど30キロにしたほうがいいんじゃないかといったことを申し上げたんですが、なかなか町独自ではできないといったようなお話がされてきましたけれども、そういった意味では今後、そういった箇所も含めて町の判断で速度変更等ができるのかどうか伺っておきます。



○藤原[栄]委員長 多田土木課長。



◎多田土木課長 ただいまのご質問、1点目の独自性ということでございますけれども、現時点では道路構造令によりまして、一律日本全国同じような形で来たわけですけれども、それが今回ふぐあいがあってだめだということではなくて、地方分権という形から各自治体で条例で定めなさいということになっておりますので、今までの道路の構造につきましては、考え方としてハードルのような形になっております。最低限これはクリアしてくださいと、それ以上のものをつくってくださいという基準になっておりますので、それをわざわざ下げるというところの考えはございません。それからさらにもっとハードルを高くして費用を高くするというような現時点での必要性がなかったものですから、各自治体ほとんどの自治体が参酌基準と同じという形になっております。

 それから、農道と町道の違いということでございますけれども、基本的に紫波町の場合ほとんどが町道になっております。ただ、うちが全然ないところについては、将来的に町道にしたいというような意図がある場合は、それに見合った部分での基盤整備のときのつくり方をやっていただければいいのかなというふうに考えております。

 3点目の設計速度でございますけれども、昨年緊急点検、通学路の緊急点検が実施されました。道路の設計速度につきましては、ある程度、その道路の大きな基準、幹線道路をつくるような場合にはある程度の基準に基づいて設計をしますので、道路としての設計速度というのは出てきますけれども、それが通学路だったり市街地だったりということになりまして、それを制限速度で規制するという話になると、今度は公安委員会のほうの中身になります。道路が立派だからスピードを出していいということではなくて、そこはそこの部分の実情に合わせた形で、交通安全の観点から例えば道路を狭くしたり、歩行者空間を明示したりとか、一番簡単なのは制限速度ですけれども、制限速度で規制するというような形で、道路をつくる設計速度とそのスピード制限とはちょっと別の考えがあるかなと思います。

 以上でございます。



○藤原[栄]委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 理解しましたけれども、具体的に言えば前もお話ししましたが、例えば古館小学校の学校前の道路なんかは、ずっとスーパーセンターのほうから下ってくるところは全部総じてあそこまで40キロ速度なんですが、非常に下り坂でスピード出してくる車も多いんですが、せめて信号から学校の区間、あそこにどこの子どもも全部集中してくるわけですよね。

 ですから、あそこに急に子どもたちが、通学人数が非常にあそこに集中してきて集まるということで、30キロにしたほうがいいんじゃないかということで前にもお話したことがあるんですが、やはりそういったこと、公安委員会との協議ということでございますが、やはりこういったせっかく条例が独自でつくる段階の中で、やはりそういったことも今回の緊急点検も含めて、もう少し実態に合わせてそういったことも含めて協議していけば、その通学路の安全が確保されるんじゃないかなというふうに思いますが、この条例とは外れる部分がございますけれども、もう一度その辺はどういうお考えか伺っておきます。



○藤原[栄]委員長 土木課長。



◎多田土木課長 ただいまの古館小学校付近のところの道路の件でございます。一応、復唱になりますけれども、道路の構造につきましてはスピードを出しては困るから設計速度をおろすという考えではなくて、ある程度のこの中に何種何級というのがありますけれども、そういった形のものであればそれ以上の設計速度にしなければならないということで、スピードを出して困るというところであれば、逆に言うと舗装しないという手もあるんですが、ちょっとすいません極論でございますが、そういった形で設計速度と道路の基準というのは別物だというふうな考え方をしております。

 今、先ほど通学路のお話が出ました。通学路は、小学校11校、全部見まして、学校のほうから危ないというふうなところについては点検をいたしまして、対策についても検討しております。今お話しの古館小学校、信号から学校まで300メートルから400メートルあるかと思いますけど、そこの部分につきましては歩道もございます。

 それから、やはりスピード、制限速度ということになると公安委員会のほうの規制になるものですから、なかなか道路しての規制ではなくて、教育委員会、役場で言えば総務課のほうを通じた交通安全の観点からやっていかなければならない。それからやはり何カ所か同じようなところがございますけれども、例えば赤石小学校のほうですと宝製作所のほうに向かう車の交通量が多い、そこを子どもたちが歩く、そこについては歩行空間をつくったりということで考えておりますけれども、例えばそこはスピードを出ないようにするには何かというと、やはりただの制限速度だけではだめといいますか、薄いところがございますので、例えば考え方として、学校から500メートル範囲内であればスクールゾーンという指定もできるのかなと、そうすると路面にスクールゾーンと書くとかなり通常の道路とはまた違ってくるのかなと。それも道路管理者が決めるわけにはいきませんので、その辺については今後の課題ということで検討していければなと思います。

 以上です。



○藤原[栄]委員長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 14番、藤原委員。



◆藤原[惠]委員 改めてちょっと確認させていただきたいのですが、細川委員が技師の方のことをお話しされました。町当局では、ずっとこう見させていただいて、なかなか難しいものだなと思って見ながらいたんですが、技師の方々の種類と人数は、今現在どれだけ配置されておられるのかということをお聞きしたいんですが、それから次に、第28条とかそれから高齢者とか障害者ということになると、いろいろ財政的な面も影響してくるんだろうなと思っております。それで、今回この議案として出されたその条例に準じるだけのことをつくっていくためには、万全にというのはなかなか厳しいものがあるだろうなというふうに思っておりますが、その辺はどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。



○藤原[栄]委員長 建設部長。



◎中村建設部長 それでは私のほうから、1点目についてお答えいたします。

 技術職の種類と人数というお話でしたけれども、いわゆる技術吏員と呼ばれているものは、保母職からも含まれております、実は。多分、藤原委員がおっしゃる意味は技術系の職員という意味合いだと思いますけれども、現在、技術といっても土木、あるいは建築、電気等々あるわけですけれども、紫波町役場の場合は決して、それが専門でそれだけをやっているというわけではなくて、あるいは事務をとったり、あるいは建築だけれども土木もやっているというようなことがございます。ちょっと正確な数となるとあれなんですが十数名おります。主には土木技師が大半なんですが、何名かの建築をやっている者もおります。それらがそれぞれ配属された部署で建築なりあるいは土木なり、あるいはひょっとすると電気的なところとか、そういった仕事をしているというような状況でございます。

 以上でございます。



○藤原[栄]委員長 土木課長。



◎多田土木課長 大変ご心配いただきましてありがとうございます。

 技術職についてはさまざま、いろんな種類がございまして、先ほど部長が申し上げましたとおり、私は土木課ですが建築でございます。それから土木技師がございますし、運転手という職もございます。現在土木課ではそういう形で動いておりますけれども。

 それから次のご質問の中で、大変になるというのは今もそうでございますけれども、基本的にこの条例改正は、今まで国の基準で定められていたものが条例で定めることになったということであって、基準そのものは、先ほど申し上げましたが国の参酌基準をそのまま使っておりますので、特別難しいところの定めはしておりませんので、基本的には作業的なものにつきましては今までと同じということになります。特にハードルを上げたわけでもございませんので、つくる道路につきましても高価なものということではございません。

 以上でございます。



○藤原[栄]委員長 藤原委員。



◆藤原[惠]委員 ちょっとわからないので、また教えてください。

 建築はわかります。電気もわかります。土木関係というと、施工とかそれから土木設計とか、それから測量とか、そういう種類でしょうか。そういう方々が土木課の中に全部配置されておられるのでしょうか。



○藤原[栄]委員長 建設部長。



◎中村建設部長 お答えいたします。

 現在、土木の仕事というのは委員がおっしゃるとおり、主なものとしては道路の設計とか管理とかなわけですけれども、設計のうちの測量とかはかなりの部分が委託の形で外注をしております。それに基づく工事費の積算とか、設計とかについては、私どものほうの技師が担当して実際やっていると、この間どこかの市の中で事件があったわけですけれども、その中で発生しているところでございますが、土木課に技師は、室長まで含めますと6人おります。そのほとんどは土木を担当しておりますけれども、そういったものが道路の設計、管理だけではなくて、除雪なんかも担当しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○藤原[栄]委員長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○藤原[栄]委員長 それではここで質疑を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原[栄]委員長 起立全員であります。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第3号の質疑、採決



○藤原[栄]委員長 次に議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例を議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○藤原[栄]委員長 これで質疑を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原[栄]委員長 起立全員であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 再開時刻は10時30分といたします。



△休憩 午前10時18分



△再開 午前10時31分



○藤原[栄]委員長 それでは会議を再開いたします。

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△議案第4号の質疑、採決



○藤原[栄]委員長 次に議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例を議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 1番、及川委員。



◆及川委員 勉強不足で本当に教えていただきたいことがあるんですけれども、この胡堂文庫基金というものは、そもそもの目的はどういうもので基金をつくったのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。



○藤原[栄]委員長 谷地学習推進室長。



◎谷地学習推進室長 昨年度廃止いたしました胡堂文庫基金条例でございますけれども、それについては運用益を胡堂文庫の運営に充てるという目的で設置されたものでございます。



○藤原[栄]委員長 いいですか。

 15番、岡田委員。



◆岡田委員 大変ご苦労さまでございます。

 この基金条例は、来年3月31日までということなんですが、この条例まで設置してその野村胡堂没後50周年記念事業に要する経費の財源に充てることなんですが、かなり大がかりなというか、この記念事業がですね、恐らく私の考えだと記念事業の内容について決まっておるのかなと思うんですが、それ、ここでお話しできるならばお伺いしたいと思います。



○藤原[栄]委員長 高橋生涯学習課長。



◎高橋生涯学習課長 ただいまの岡田委員のご質問にお答え申し上げます。

 250万円を原資とした事業の内容ということでございますが、町長の所信表明演説、それから教育委員長の演説にもございましたように、没後50年を節目といたしまして、ゆかりの作家の方々になるか、方になるか、1人か2人の方に銭形平次の作者である野村胡堂先生にちなんだ短編小説、もしくは随筆、そういったものを収録した出版を考えております。それからもう一つ、没後50年で著作権が、ことしまではあるんですが、銭形平次の著作権が一応なくなります。それも考えましてこの機会にもう一度、50年間の著作物を残せるような企画で今進めているところでございます。

 以上でございます。



○藤原[栄]委員長 よろしいですか。

 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○藤原[栄]委員長 それではこれで質疑を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原[栄]委員長 起立全員であります。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしました。

 この結果については、会議規則第76条の規定により報告書を議長に提出いたします。

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△閉会の宣告



○藤原[栄]委員長 これで条例審査特別委員会を閉会いたします。



△閉会 午前10時35分

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紫波町議会委員会条例第24条第1項の規定により署名する。

  委員長