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岩手県 紫波町

平成20年  9月 予算審査特別委員会(第463回) 09月10日−01号




平成20年  9月 予算審査特別委員会(第463回) − 09月10日−01号







平成20年  9月 予算審査特別委員会(第463回)



          第463回紫波町議会定例会予算審査特別委員会

日時    平成20年9月10日(水曜日)午後1時40分

場所    紫波町役場 議場

応招委員(21名)

   高橋 進君     藤原栄孝君

   北條喜久男君    鷹木嘉孝君

   佐々木栄子君    深澤 剛君

   細川惠一君     中川秀男君

   石川喜一君     藤原惠子君

   須川敏昭君     岡田尚治君

   横澤敏男君     照井利継君

   本野喜信君     田村勝則君

   佐々木雅博君    大沼秀一君

   阿部王洋君     村上 充君

   小田島英二君

不応招委員(なし)

付託事件

 (1) 議案第2号 平成20年度紫波町一般会計補正予算(第3号)

          第1日(9月10日)

出席委員(21名)

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川惠一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     須川敏昭君     岡田尚治君

     横澤敏男君     照井利継君

     本野喜信君     田村勝則君

     佐々木雅博君    大沼秀一君

     阿部王洋君     村上 充君

     小田島英二君

欠席委員(なし)

説明のための出席者

   副町長        高橋栄悦君   教育長        川村秀彦君

   生活部長       戸塚盛悦君   産業部長       杉浦正治君

   建設部長       工藤 巧君   経営支援部長     八重嶋雄光君

   教育部長       多田祥一君   町民課長       細川 久君

   福祉課長       菅原善憲君   農林課長       小田島栄太郎君

   環境課長       中田久敏君   商工観光課長     佐藤美津彦君

   土木課長       中村重雄君   下水道課長      巻藤好司君

   水道事業所長     高橋 正君   総務課長       小田中悦郎君

   企画課長       佐藤勇悦君   税務課長       佐藤 證君

   農業委員会事務局長  高橋幸雄君   学務課長       小田中 健君

   生涯学習課長     花篭博文君

事務局職員出席者

   事務局長       中村利隆君   次長         箱崎茂己君

   書記         坂本竜二君



△開会 午後1時40分



△開会の宣告



○小田島委員長 ご苦労さまでございます。

 予算審査特別委員会の委員長を仰せつかりました小田島でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 ただいまの出席委員は21名でございます。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

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△議案第2号の質疑、採決



○小田島委員長 本委員会に付託された案件は、議案第2号 平成20年度紫波町一般会計補正予算(第3号)でございます。

 ここで、審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、歳入歳出を一括して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会における審査は歳入歳出を一括して行うことに決定いたしました。

 それでは、直ちに議案第2号を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては事項別明細書のページ数をお知らせくださいますようお願い申し上げます。

 では、どうぞ。お願いします。佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 15ページでございますが財政調整基金積立金として1億2,900万、1億3,000万ほどの積み立てなわけでございますが、先般、渡されました決算カードの中では19年度では4億余りの基金であったわけでございますが、年々、非常に全体の基金もかなり少なくなってきている現状でございます。現在、この積み立てによって何ぼぐらいになるのか、また、ほかの基金とあわせてどれぐらいの状況になっているのかお尋ねをします。

 それから、学校関係で耐震診断の補正が載っておりますけれども、耐震診断の現在の状況どういった状況になっているのか、また、学校ばかりじゃなく他の公共施設についての状況はどうなのかということをお尋ねをしたいと思います。



○小田島委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 基金についてのご質問についてお答えをいたします。

 1億2,999万9,000円という積み立て予算が計上されております。このことによりまして、今年度の取り崩し、また積み立てが差し引きで現在のところ、20年度末現在の財政調整基金は4億3,316万5,000円となる見込みでございます。

 ほかの基金につきましては、町債管理基金これが6億1,784万9,000円、それからまちづくり基金でございますが2億926万8,000円、国際交流基金8,853万1,000円、社会福祉事業基金でございますが、これが2億7,279万4,575円、家畜導入事業の関係でございますが、これが27万7,000円、教育振興基金1,270万3,617円、それから子ども文庫基金これが250万円ということで、締めて16億3,708万8,192円となる見込みです。現在のところそのように計算しております。

 以上でございます。



○小田島委員長 学務課長。



◎小田中学務課長 耐震診断の現在の状況についてお答えをいたします。

 本年度は耐震診断ですけれども、校舎が3棟、それから体育館4棟で、今、耐震診断を発注しておるところでございまして、年末頃をめどにその結果が出てくるという状況でございます。

 以上でございます。



○小田島委員長 生涯学習課長。



◎花篭生涯学習課長 学校以外の公共施設の耐震の関係でございますが、現在、耐震診断を受けたものは体育館のみでございます。対象となりますのは、中央公民館、体育館、それから青少年ホーム、赤石公民館などがこれから耐震診断を受けなければならない。その結果を見て補強工事というふうに考えております。順次、総合計画と協議をしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○小田島委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 先般の財政問題でもいろいろ議論がなされているわけでございますが、実質公債費比率の問題で23年までには18%にするんだという方向性をお話されたわけでございますが、そういった中でも非常にこの基金を充当して、そういった方向で進んでおりまして、将来的に非常にいざというとき、もしやのときの財政が非常に心配なわけでございますが、今後そういった基金の方向性というのはどのように考えているのか。これからもやはり取り崩ししなければならない実態も当然あるというふうに思いますが、今後の方向性についてお願いをしたいと思います。

 それから、耐震診断についての、今お話をいただきましたが、率で言えばどのぐらいになっているのか。また、対象になる施設の中での耐震診断率はどれぐらいになっているのか。それから、診断結果が出た中での耐震化対策、施設の改造等をしなければならないのはどういった状況なのか、その点についてお願いをしたいと思います。



○小田島委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 今後の基金についての考え方でございますが、これにつきましてはやはり財政計画、あるいは公債費負担適正化計画と密接に絡み合ってくるものでございまして、一般財源に余裕が出てまいりますれば、やはり繰上償還できそうなものについてはしていくというふうなことが一方でございますし、また一方において、ご指摘のような場合に備えまして、やはり積み上げておくというふうな考え方でございます。

 ですが、やはり、これまでも予算の10分の1程度の財政調整基金は持っていたいというふうな思いから、そのような方向で進めてまいったわけでございますが、繰上償還等々もございましてかなりそれが目減りしたという状況にございます。そうした、今申し上げたようなレベルまで、時間はかかるかとは思いますが、やはり災害も昨今は頻発しておりましたので、そういった有事にも備えるという観点から、できるだけ財政調整基金を初めとする基金については積み立てておきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○小田島委員長 学務課長。



◎小田中学務課長 耐震化の進捗率といいますか、耐震診断をしなければならない建物というのは、全部で紫波町に13棟ございます。現在7棟実施中でございまして、率にすればおよそ55%というような感じでございます。

 それから、その後の対応でございますが、いわゆる耐震診断の結果がどう出てくるかによるわけでございますが、Is値といういわゆる一つの基準があるわけでございますが、それが0.3以下だと補助率もアップしますし、それなりの工事をしなければならないということなわけではございますけれども、何せ診断結果を待つというのが現状でございまして、いずれ文科省のほうでは5年以内にすべて行ってしまえというような方針でございますので、その枠組みの中で考えていきたいというふうに思います。



○小田島委員長 生涯学習課長。



◎花篭生涯学習課長 学校以外の生涯学習施設は15施設ございまして、先ほども申し上げましたように4施設が耐震診断の対象となる施設ということになっております。その中で体育館は診断を終わっているわけでございますけれども、当面は補強工事の必要性は認められないということでそのまま使っております。ほかの3施設については順次これから、予算的なところもありますので、総合計画ともにらみ合わせながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○小田島委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 いろいろ基金、今お話がありましたけれども、財政規模の1割程度は最低でもといったようなお話がございました。どこの家庭でも、借金はあってもある程度いざというときの蓄えも用意していかないと、何かの際にも何もできないという格好になるわけでございますが、そういった意味で各種基金、いろいろ目的があって基金があるわけでございますが、そういった意味でこの基金のあり方というのもやっぱりこれから視野に入れて、もう少し弾力的に活用できるようなことも必要なのかなというふうに感じていますが、そういった面では考えておられるのかということでございます。

 それから、耐震化でございますけれども、国のほうでも5年以内というお話でございましたが、まさにことしに入って中国の四川省の問題では子どもたちが授業中で学校が先にやられてしまったということで、大変な子どもたちの犠牲があったわけでございますが、紫波町の中でやはりそういった意味で一番古い、これは耐震化的にもやっぱり問題があるなというふうに判断されているものもあるんでしょうか。診断をもちろんくだされて、見なければわからないものも当然あると思いますが、そういった面での、あるとすればやっぱり緊急に改善をしなければならないというふうにも感じるんですが、そういったものがあるのかどうか現状として伺います。



○小田島委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 基金の弾力化といいますか、についての考え方でございますが、ご承知のように財政の年度間調整をするための基金ということで財政調整基金があるわけでございますが、これについては弾力的に使えるということなんでございますが、それ以外のものにつきましては、やはり町債管理基金などにつきましては、町債の定時の支払いへの充当ですとか、あるいは場合によっては繰り上げというふうなこともあるかもわかりませんが、そうしたやり方があるだろうと思いますし、また、まちづくり基金につきましては2億ということで申し上げたところですが、これは一般分、それから記念館運営資金分、それから温泉館維持修繕資金分、それから土地改良分ということで、4つに経理を分けて行っております。

 一般分につきましては、かなり柔軟性を持たせて使えるということにはなるかと思いますが、ただ、これにつきましては内訳を申し上げますと、ただいまのところ4,300万ほどしかございませんので、かなり厳しい状況ということでございます。それ以外のものにつきましては、これまでも記念館の運営のため、あるいは温泉館の維持修繕のためということで取り崩して使ってまいったところでございますが、それ以外には、土地や国際交流基金、これにつきましては8,800万ほどございますが、かつては1億2,000万ほど保有しておったわけですが、これはその年年で四、五百万程度ずつでしょうか、その国際交流の中学生等が海外に研修に出る際の費用として充当させていただくというような形で使わせていただいているということでございます。また、社会福祉事業につきましても社会福祉全般にわたって、必要に応じて、その充てるために使わせていただいているところでございます。

 おおむねそのような形で今後も使っていきますが、充当してまいりたいと考えておりますけれども、議員のご指摘の件につきましてはなお一層、柔軟な活用についてきちっと注意深く考えながら検討を重ねて運営してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○小田島委員長 学務課長。



◎小田中学務課長 耐震診断の、いわゆる結果が出る前の現状の危険性といいますか、その認識でございますが、教育委員会といたしましては古い順から優先的に取り組んでおります。特にと言われても、いずれ結果が出ないと何とも言えませんけれども、うちのほうでは古い順からということからいいますと、やはり片寄小学校、あるいは日詰小学校、そこら辺が優先してやらなければならないもんだというふうに認識をしております。

 以上です。



○小田島委員長 ほかにございませんか。

 すみません、生涯学習課長。



◎花篭生涯学習課長 生涯学習関係の施設では、耐震診断をするまでもなくわかっております危険な施設は、紫波町の中央公民館でございます。



○小田島委員長 村上委員。



◆村上委員 最初に、20ページの関係で、農業振興、19節にいわて希望農業担い手応援事業というものがありますが、この担い手が巣立っていかない、なり手がないという今日的情勢をどう分析しているのかと。そして具体的に、そういう中でどのような対策をとれば担い手が育つというふうに対策をとっているのか。まずこの点をお伺いします。

 それから22ページ、中小企業振興資金貸付預託金があるわけでありますが、平成20年度最近まで、どれだけの預託の利用率があるのか。それから、いわゆる町が税金を滞納したりというようなことでサービス制限条例があるわけでありますが、こうした条例に対象になって、窓口で融資の申請にならなかったというような点について把握しているのかどうか、確認をいたします。

 それから、一般質問でも取り上げられました25ページの住宅管理に関してでありますが、ここでは13節で町営住宅定期報告業務委託料が92万4,000円。この結果、どのような報告が前年、今年、中間でも出てきているのかという点であります。関連して、雇用促進住宅の問題で、借地借家法に反する一方的なやり方で、閣議決定というものは、いわゆる借地借家法よりも権限があるのかどうかということを、この際に私も研究させていただきたいというふうに思います。そこで、新たな情勢として雇用促進に関しては、厚生労働省も国土交通省もいろいろあるわけでありますが、一定の改善策を9日に示されました。この内容について、どう、この情報をつかんでいるのかということであります。

 それから、さらに教育委員会に関する教育振興、ここではスクールヘルパーの報酬というふうになっておりますけれども、今般の議会で教育長が学力テストの結果の内容として全国平均よりも落ちていると。さらに県平均よりも紫波町は落ちているというふうな答弁をされました。そういう一面的なとらえかたで公表していいのかどうかと。同時に、このいろいろ今、学力テスト問題が議論されております。いわゆる公表の問題でですね、甚だしいところは全市町村を一覧表にして公表すると。これは、秋田なんかはそうやって大問題になっておりますけれども、問題はそういう一律の統一した評価よりも、個々の学校での子どもたちの評価、あるいは紫波郡内、県内でも、そういういろんな実践で、いろんなクラブ活動で、あるいは必修の科目とかそういうもので大変すぐれている部分がたくさんあるというふうに思うんです。それを一律のテストだけで全国より落ちているとか県内で落ちているから、この問題点をさらに検討し深めなければならないなんていうことになると、これはいわゆる教育のやり方が悪い。各学校ではどういう指導をしているんだと。担任はどうなんだということで、言葉は悪いが指導力の評価に段々つながっていく。それが文部科学省の提起している質のいい教員というようなことで出てきているわけでありますので、その点についての見解を改めて承ります。



○小田島委員長 農林課長。



◎小田島農林課長 第1点目のいわて希望農業業担い手応援事業にかかる担い手の確保対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 まずその前に、いわて希望農業業担い手応援事業でございますけれども、簡易ビニールハウス、自走式防除機等で総額で530万ほどの事業を組んでいるところでございます。

 議員ご質問の担い手に対する現在の状況はどうかというご質問でございました。一般質問の中でもありましたとおり、やはり農業をめぐる情勢というのは非常に厳しくて、水稲を初め、なかなか所得を確保するのが難しいという現状の中で、担い手の確保につきましては苦戦しているというのが現状ではないかなと考えております。いずれにいたしましても、所得を確保するというのが最大の課題と、担い手の確保については最大の課題と考えているところでございます。この資材高、あるいは飼料高の中で、どうやって担い手の所得を確保し、または集落農業、あるいは個別の農業の中でどうやって紫波町の中での農業者を将来的に確保していくかと、持続的な農業を行えるようにしていくかというのが最大の課題だと考えております。

 私どもができることにつきましては、そのとおり実施したいと考えておりますけれども、国・県等への要望の中で、先ほど申し上げましたとおり飼料高、あるいは原油高騰対策の実施を求めていきたいと考えているところでございます。また、100%、なかなかこのごろ要望しても補助事業がつかない状況ではございますけれども、いわて希望農業等の事業を活用いたしまして、栽培条件の整備等に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○小田島委員長 商工観光課長。



◎佐藤商工観光課長 2点目の中小企業振興資金の融資状況ということでございます。

 岩手県信用保証協会への預託を通じまして町内の4金融機関に融資枠を設定しておりまして、その枠が3億3,000万現在となっております。このうち、融資残高は1億9,600万、約2億といったような状況にございます。これは、前年比で10%ほど伸びているような状況でございます。そのうち、1つの金融機関につきましては枠がほぼいっぱいになってきておりますので、今回の補正で1,000万、融資額で1億円をさらにふやそうということでお願いしているところでございます。

 以上です。



○小田島委員長 税務課長。



◎佐藤税務課長 中小企業振興資金貸付申し込みにかかる行政サービス制限ということがありましたが、現在までのところ1件も該当事案は出ておりません。

 以上でございます。



○小田島委員長 土木課長。



◎中村土木課長 私のほうからは、町営住宅の定期報告についてお答えをいたします。

 予算書にあります町営住宅定期報告業務委託料、これは建築基準法に基づきまして、その中に特殊建築物という定義がございます。これを3種類に大きく、さまざま特殊建築物はあるわけですけれども、それを3種類に分けまして、それを3年ごとのローテーションでそれぞれの所有者あるいは建築主が特定行政庁、ここで言えば知事になるわけですが、そちらのほうにみずからが調査してその結果を報告するというような内容でございます。今年度は集合住宅、いわゆる町営住宅の中層の部分ですけれども、中層は朝日田住宅、あるいは朝日ケ丘北住宅に3棟ございます。この4棟について、委託した後に調査を行って、その結果を知事のほうに報告するというような内容でございます。

 それと、先ほど借地借家法と閣議決定の優先というようなお話がございましたけれども、町営住宅で申しますと公営住宅法に基づいて管理しているわけですけれども、これは特別法というような形になっております。借地借家法との、当然バッティングする部分がございますが、公営住宅法が優先されるというようなことで、ちょっと閣議決定との優先的なところについては私も現在のところ承知しておりませんし、9月9日に改善策が示されたというような内容でございますが、これについてはまだ詳細を把握している状況になっておりません。

 以上でございます。



○小田島委員長 教育長。



◎川村教育長 先ほどの質問にお答えしますけれども、一般質問で高橋議員さんのほうから学力についての質問があって、それについて答えたのは、ずっと前から紫波町の教育委員会でやっておりますNRT、標準学力検査の結果でお伝え申し上げました。昨年度、今年度全国で行われました学力テストの結果については、これは紫波町ばかりじゃなく岩手県では一切発表しておりませんので、その辺は誤解のないようにご理解をいただきたいなと。

 それから、全国平均ということで標準学力検査の平均については、これは各学校にもその結果は示しておりますし、この結果の仕方は各学校の代表の教育研究所で研究をまとめて、それをそれぞれの学校に持ち帰って、その結果をもとにしながら指導しておるものでございます。この標準学力検査の結果については、年々学力が向上してきておりますということをお話申し上げました。そして、全国平均と比較して、紫波町の場合は学力が向上しておりますというようなことで全国平均を上回っております。全国平均より下回っておるということについては、何が下回っているかっていいますと、学力ではなくして、全国平均、それから岩手県平均と比べて残念ながら紫波町劣っているのは家庭学習の時間が劣っている、少ないということでございます。これは自己申告、子どもたちが自分で家庭学習をどのぐらいやっているのかということを調べた自己申告によってでありますので、学校の結果ということで子どもたち一人一人が自己申告した平均値が、残念ながら、紫波町の子どもたちが家庭学習の時間が劣っている。そういう結果でございますので、ご理解をいただきたいなとそんなふうに思っております。

 改めて申し上げますけれども、昨年度行われました全国の学力テストの結果については発表いたしておりません。以上であります。



○小田島委員長 村上委員。



◆村上委員 最初に、農林課の関係ですが、いつもそうなんですけれども、町としてはこういう対策をとる、こういうことをやらなければだめだと、これは大変難儀な話なわけです。町独自のものでやれるもの、補助事業でやれるもの、今の国の情勢、政策の中でどうだかというのは最終的に判断されるということでありますので、どの分野でもなぜこのようになっているのか、どこから起きてこうなったのか、これを改善をするためにはどことどこが重要な課題であり、そしてどういう役割を自治体が果たさねばならないのかと。こういうところをぴしっとこの情勢判断、分析をして、まず対応を考えることが大事だと思うんです。

 だから、きのうも述べたように、独自の対策として1年半担い手になる人に毎月の金額を一定の所得保障すると。あるいは機械の無駄な投資をさせないために行政と農協、あるいは条件のある生産組合、ここで機械を準備して、専属のオペレーターを配置して賃金も保証すると。そして、機械の点検整備をして無駄な経費がかからないようにすると。こういう対策をとっているところが今ふえてきているんです。そして、農協中心として機械のリース化、こういう身近なところの要求を取り上げて、それに対してどうするかと。あとは、地産地消で紫波町でとれたものをどう全国に発信するかというのは、全国至るところでいろんなことをやっています。そういう営業セールスをぴしっと位置づけて、これは岩手県内でも今取り組んで進めているところもあります。役場と農協、農業委員会、ここが一つのチームをつくって、大都市の消費団地に行ってPRをしてくると、こういうような対応。それから、ここでつくっているのはこういう安全な食品ですよというサンプルも示す。こういう具体的な取り組みがなければ、何ぼ集落営農だの何だのといっても具体的な指針の出るような、展望の一つでも出るような対策が今、求められているんです。国のことだけ当てにして、国に対して要求するのは系統系列の団体で、あるいは集会で決議した、されていったものが皆握りつぶされているんじゃないですか。こういう状況の中では、いわゆる一つ一つの、こうした自治体の実態がどこまでどう県や国にまともな形で現実の現場の声として届くこと、これは根強くやらなければ実現されません。そういうことをやっているのが沿岸漁業なんです。漁業で暮らしている町村、こういうやっぱり対応が必要なわけでありますので、ぜひそういう点の問題も重要に考えていただきたいと思うんです。

 それから、もう一つは集落営農で、町長の答弁にもありました。黒字にしていると。しかし、これはいろいろな調整をして黒字にしているんだと。みんなそうです。黒字にしなければ次の補助金も何も、集落営農としての次の計画も何もできないわけです。赤字のところに銭貸すわけないから。最近もありました。去年稼いだオペレーター、機械を持っていた分の精算が6月にすると言ったけれども半分しかされていないと。どうしたらよいのだろうかと。機械屋へも払えないと。油代は高いしと。こういう状況が全部とは言いません。かなりのところで起きつつあるし、現に起きているところもあります。これが1年ばかりでない、2年、3年と続いて、繰り越し、繰り越しされているわけです。せっかく後継者になって、機械も用意してやってもそういう実態。ですから、私はこういう現実の一つ一つの集落営農なり認定農業なり、あるいは個別の面積を持ってやっている農業の生の声と実感と実態を行政が調査・分析をしないで、農協任せにしていったらどうなりますか。農協は、今、営農指導はやらない。大規模化を目指させる。再整備に躍起となっている。ちょっと問題ある農家には、資金も何も貸さない。こういう状況が起きているのでありまして、そういうところを、私は、重要な課題にしなければ、どこでどう窓口を見つけてやっていくかというのは路線が引かれないというふうに思うんで、改めて伺います。

 それから、次に、この中小企業の問題。確かに、これは、サービス制限条例にひっかかっているのはありません。申請するために新たな別口の借金をして、税金の滞納をなくしようと。これは私も何件かそうなりました。そうやって申請をしていると。ところが、なかなか金融機関も、今まで3年の実績だったのが5年前からまた再度履歴を調べると。そういう状況で、非常に融資が厳しくされています。銀行はいいけれど保証協会が何と言うかなと。自分たちのところでいろいろやっていると預託に対する本部からのいろんな指導があると。こういう状況でありますので、今の原油高だとか、そういう商店の運転資金だとか、仕入れ資金というのは、現状ではどうにも立ち行きできない状況にあります。融資の対象になるというのは、かなりの信頼性と見通しのあるところしか融資の対象にしていません。私も金融機関に何カ所かに立ち会ったことがあります。そういう状況でありますから、ぜひ、そういう新たな個別の実態を調査するということが大事です。ましてや、今、商工会を通じての融資の関係は大幅に件数が減っております。商工会のこうした窓口の権限が銀行に、すべて権限が奪われていると言えば語弊がありますけれども、そういう状況にあります。

 ですから、そういう点においても、金融機関のあり方が問われる問題です。私はいつも言うように、そんな、町民のこういう預託した金にいろいろ制限をするようだったら、指定金融機関を取り消すぞと。さらには、これは条例上から言っても何回か取り上げましたけれども、各種基金についての扱い方も入札で決めなければならない。どこの銀行がどれだけの利息で受けるのか。4つのうちどこが利息が一番効率的なのか。年金なんかは財政投融資とかけてどんどんとやっていこうとしても10兆円の赤字をこきました。とれない。そういう国民の積み立ては、そういう形で、国は赤字出ても誰も責任をとらない。一方、町の預託に対しては、銀行のさじかげんで制限をされるということでは、中小零細業者の方はたまったものではありません。その改善策についてもう一度、実態がどうなのか伺います。

 さらに、町営住宅の管理についてもこの際に述べておきます。

 駐車場を、入居する方々が駐車料金を払うわけです。それで、廃車になったのをそのままにしておくと。ナンバーもないと。あるいは、廃車になった自動車を住宅敷地内と民有地の間に何年もそのままにしておくと。それから、さらに、本当に住んでいるのか住んでいないのかわからないくらい家の中ぶっ散らかして、何もされないようなところもある。こういう、やっぱり状態では、モラルの関係でもあります。やっぱり、そういうのは行政として担当として厳重に注意をし、管理人に対してごまかせということじゃなくて、実態をやっぱりつかむ必要があるというふうに思うんです。数台あります、そういう状況が。

 だから、次の人が駐車する場所もないというようなこともあるわけですので、いろいろ大変だとは思いますけれども、そういうことをひとつやってほしいと思います。

 そして、関連して雇用促進の問題ですが、町として今のところ、改めて町営住宅をふやすという計画は持たないでむしろ建てかえだと。しかし、件数に対して4倍、5倍の申し込みがある。片や、雇用促進住宅は空き家にしていって入れかえをしないという対策をとりました。今度の事業団の機構の異動によって、駐車料金と家賃が1万円上がっています。とてもじゃないが、賃金は下がる。正社員から年間の雇用職員に変えられた。ボーナスも減らされた。そして家賃は上がる。そのほかに出て行けと。こういうことでは我々一体どうなるんだと。そういう実態があるわけです。そして、あの駐車場、駅前の駐車場もそうですけれども、ここもそうですけど、特に日詰駅前の駐車場は雇用促進住宅を建設するときには、駐車場を雇用促進事業団が持つということの計画はなかったんです。そこでどうしたかといえば、今の駐車場を民間の土地を借りたんです、あそこ。そして整備して、民地を駐車場に借りたと。そうしたならば今度は、そのときの条件としていずれ買い上げをするから貸せという条件だ。ところが公団が買わないと。地権者は、これは約束が違うということで、町が買ったんです、あれを。町が買って、雇用促進事業団と賃貸借の契約をしているんですよ。3年、3年の契約です。にもかかわらず、私、今調査しているんですけれども、駐車料金の分も含めて家賃にしたのか、駐車料金は駐車料金で1,000円を1,500円にしたのか、例えばですよ。その内訳は、今調査しているんでありますが、だとすれば、町との契約上からも問題であります。町から借りて、借りた土地を一方的に、今度は借りたほうが駐車を頼む人に、置く人に値上げするなどということは、これは法的にも、条例的にも、契約にも反するわけです。確か18年に、最近では契約しています。ですから、そういうところもちゃんと、今いろんな情報やネットですぐわかるわけでありますので、そういう実態はどうなのかということです。

 それからもう一つは、これだけ町営住宅に入りたくても入れない。そういう状況であるならば、そういう駐車場との契約もありますけれども、空いている雇用促進住宅を一時的に町民が入居したって何ら差し支えないでしょう。入れていけないという法律はないはずです、今度の機構の中では、廃止の方向ですから。ですから、そういうところも含めて、あそこに住んでいる人たちは紫波町民です。紫波町の住所です。ですから、そういう対応も私は必要だと思うんで、伺うのであります。それで、年度内に撤去は求めないという見解を示されました。いわゆる入居者には年内中の撤回を求める通知を渡さず、入居者への説明会も開くとともに、撤退困難な事情がある場合は2010年11月末まで撤去の延期措置をとる方針を決めたとこう言っているんですよ。それで、2010年11月時点で転居が困難な場合についても、柔軟に対応をすると説明を改めてつけ加えているということであります。ですから、普通、借家契約によるものであって、正当な理由がない限り契約更新しなければならないのだと。正当な理由がない限り、例えば耐震した結果これ以上住んでいられないとか、あるいは建物に何か特別な欠陥があったとか、姉歯事件じゃありませんけれども。そういったような正当な理由がない限り、一方的な更新はないのだと、してはならないのだということがありますので、ぜひそういう点で実態を把握していただきたいというふうに思います。

 同時に、行政としてあの団地の方々に正規にちゃんとした正しい説明、報告をせよという、町がむしろ強く要請をしなきゃならないんです。あちこちでやっています。町長は答弁で、何も内容を示されないと。条件も示されないで買わねばという話はないと。全く不本意なことだと、まさにそのとおりです。私はそういう点で、今の点についてもう一度確認をいたします。

 それから、教育委員会に伺います。学力テストの関係はそういう点でわかりました。この間の一般質問では、そういう細やかな、具体的な例が挙げられたと。質問した方は決算で準備しているかもしれませんけれども。そこで、関連して、先ほど出たスクールヘルパーの報酬の関係で。少人数学級について、教育委員会にアンケート調査が県教委からきていると思います。この中では特に、30人学級をする場合にどういうふうにやったほうがいいかという中身がありますし、こう考えているという中身もあります。このアンケートの中身を深く考えると、全く教育委員会のわなだというふうに私は思うんです。それは、学級をふやすならふやせと。そして、加配は認めませんよと。やるんだったら単独で人をふやすなり予算措置をしてやりなさいよと。そういう明確なことを一つも書いてないんで、1年生、2年生、3年生の学級、すこやかサポート、少人数指導加配は現状どおりだと。そうやって30人学級やるかやらないかは貴委員会で想定する学年を記載して出せと。これ、このまんまそのとおり出したら、県教委の思うつぼになるわけですよ。教員もふやさない、これは中止すると。中学校も1年生からもやるんだったらやれと。ただし、こういうことはやりませんよというから、明確な確たるものは書かないで、そうやっていてアンケート調査の結果はこうだから県教委は予算措置はしません。地方教育委員会でやるもんだと。こうしてすりかえをするというのが、まさに今、増田県政と教育委員会のそういう連携というのは、教育の分野においてもそういう責任逃れをしているということを言わざるを得ません。19日に、これアンケートの調査ということになっていますので、この点についての見解もこの際に承っておきます。



○小田島委員長 農林課長。



◎小田島農林課長 担い手確保対策についての、なかなか思ったようにいっていない原因の分析、それからその対応策について町独自の分析なり対策が必要でないかというご質問でございました。

 原因、私個人的に考えれば、紫波町でいえば水稲の米価が年々下落しているというのが一番大きな原因ではないかなと思っております。ただ、集落営農、あるいは町が進めております園芸作物の推進、あるいは畜産の振興等おのおのの分野において、やはりもう少し何が原因で収益が悪化しているのか、あるいは担い手の確保が思うように進まないのかという辺りをやはり独自で分析してみる必要があるのではないかと考えておりますので、早急に分析を進めたいと考えております。

 また、対応策でございます。大きく言えば4点ほどお示しをいただいたと考えております。新規就農者への独自の対応策ということで、私どもも雫石町、あるいは遠野市での事例を農業委員会さんと一緒に研修した結果がございます。それらをもとに、やはり先般お話を申し上げましたとおり町でもやはり10人前後の新規就農者が毎年あるわけでございますので、それらに対する対応ということにつきましても独自の施策がとれないかどうか検討をしてまいる必要があると考えております。

 オペレーターの賃金等につきましては、先ほど原因分析をした上で対応策がとれるものについては対応策が必要ではないかと考えております。また、無駄な設備投資をさせない。これは全くそのとおりでございます。これまでも補助事業等を通じて機械の整備合理化等については目を配ってきたところではございますけれども、やはり集落営農が進む中で無駄な設備投資というふうにはやはり注意していく必要があるんだろうなと考えております。これにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 また、地産地消の産品があるので、それを各関係機関一体となって大都市に向けてのセールスというお話もいただきました。えこ3センターから出る堆肥を土に戻す。それで循環農業を完成させるという大きな理念のもとに、これまで進んできたわけでございますけれども、ようやく使っていただける方も400人に達しようという状況になってまいりましたんで、今年度、認証制度というのをスタートさせる予定となっております。それは最初は、地域限定ということになろうかと思いますけれども、それを情報発信する中でぜひ農業の所得向上に結びつけていきたいということで、セールスというか情報発信のほうにつきましても留意してまいりたいと考えております。

 それから、現場の声を上に強く訴える。要するに現場の声が上に届いていないのではないかという趣旨のご質問だったと考えております。これまでも、なかなか関係機関を通るほどにろ過されるというか、意見が集約される段階でなかなか現場の切ない声というのは届いていない状況にあるんだろうなと私どもも考えているところでございます。近々でございますけれども、ぜひ今般の原油高、あるいは飼料高騰対策等に係る現場の声というのを直接上のほうに訴える機会というのを設けられないかどうかということで現在検討を進めているところでざいます。

 以上でございます。



○小田島委員長 商工観光課長。



◎佐藤商工観光課長 金融機関の融資状況というか融資実態、それがいわゆる中小企業者の要望とマッチしていないんではないかといったお話がございました。

 確かに、現在4つの金融機関を対象として預託のほうをお願いしているわけですけれども、各金融機関の間で融資枠、それから実際の融資残高、これにある程度の差があるといったことは確かにございます。懇談会の折とかそういった場合に、例えばこういった実態を踏まえて、いわゆる貸し渋りのようなものがないのかといったことも確認した経緯もございますけれども、それについては皆さん一様に否定していらしたということはございます。

 とはいえ、実績がそういった実績で、格差があるのも事実でございますので、そういったところを今後、各金融機関のほうに問い合わせをして事実を確認してまいりたいというふうに考えております。

 それから、雇用促進住宅につきましては、当課が窓口となっております。最近、機構のほうから入手した情報では、紫波宿舎、いわゆる日詰駅前のほうですけれども、紫波宿舎につきましては2DKの家賃が2万300円から2万8,400円の間、それから3DKが2万5,300円から3万5,400円の間、それから共益費が800円、あとは駐車料金が税込みで3,360円、こういったような情報は入手しておりますが、これが上がったという情報については今のところ入手してございません。この辺についても機構側に確認をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小田島委員長 土木課長。



◎中村土木課長 それでは、町営住宅の管理と整備についてお答えをいたします。

 まず、管理についてですが、ご指摘のとおり駐車場の中に廃車している車があって、そこを物置がわりに使っているという例がございます。かねてから指導等をしておるわけですが、十分な改善が見られないという状況もございます。また、住宅そのものでも、大分外から見てもかなり汚いというような状況も見受けられるところもございます。その都度注意等はしておるわけですが、なかなか改善が見られないということでございますので、今後指導を強めてまいりたいと思います。

 整備につきましては、大分老朽化した住宅がふえているわけでございますが、その改善といいますか整備するに当たっては一応建てかえを原則といたしまして、その都度若干の微調整は、数としては出てくるかと思いますが、直接建設、あるいは借り上げ等が手法として考えられますから、その時点で応募の状況等を勘案し、整備コストについては検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○小田島委員長 教育長。



◎川村教育長 スクールヘルパーに関連して、先生方の定数等についての質問でありますので。

 まず最初にスクールヘルパーについてでありますけれども、これは紫波町町当局並びに皆さん方、議員さん方のご理解をいただいて、紫波町単独で今、小学校には7名スクールヘルパーを入れております。日詰小学校に2人、それから赤石に2人、古館小学校に2人、それから彦部小学校は複式支援ということで1名、計7名。ただし、彦部小学校の場合は教壇に立ちますので、免許のある先生でなければこのヘルパーは務まりませんので、ちゃんと免許を持った先生を彦部小学校に今お願いをして、計7名小学校に入っております。

 今回、27ページにありますスクールヘルパー、中学校でありますけれども、これは紫波第二中学校にお願いをするのであります。これは支援学級で、ちょっと具体的に申して何ですけれども、古館小学校を卒業して今紫波二中に行っている子どもさんが、女の子なんですけれども、なかなかトイレも1人でうまくいかないという、非常に大変だと。女の子であるし、担任の男の先生ではなかなか大変だというので、女性のスクールヘルパーをお願いしたい。あわせて、2学期から男子、男の子なんですけれども、中国から日本語がわからない男子が、一中学区なんですけれども二中のほうへ、男子が入りましたので、これも1人のスクールヘルパーの人から中国語を一緒に通訳をしながらと、それから支援学級を一緒にやるという形で今回お願いするのでございます。こういう形で、町当局並びに議員さん方のご理解をいただいて、今こういう形でスクールヘルパーを、紫波町は今まで1学期からは7名、中学校1名、計8名でお願いしているところであります。

 それから、今、県のほうからの学級数でありますけれども、県のほうの調査に…(テープ交換)…ではないんですけれども、別な形で一斉に40人を指導するよりも30人指導するほうが学習効果が上がるし、その30人一斉指導の中でも、またそれをさらに少人数指導にするとなお学習効果がありますので、これは別個に、30人学級にするから少人数指導はいらないというような形ではなくして、両方お願いしたいということで、お願いを進めております。

 あわせて、ちょっと言いづらいことを言うんですけれども、議員さん方御存じのとおり、教育長部会があります。全国的にもそうですけれど、岩手県でも市町部会と町村部会に分かれております。たまたま私も年をとってきたのか、町村部会の会長をやれと今やっているんですけれども、そういう教育長部会からも市町部会と町村部会が一緒になりながら、県のほうにはぜひ30人学級、できなければ35人学級をお願いしたいと。アンケートについては、恐らく県下の教育長はそういう形でお願いをしている。そんなふうに私は把握しておりますし、間違いなくそういうふうにやっている。そんなふうに思っておりますのでご理解をいただきたい。

 以上でございます。



○小田島委員長 村上委員。



◆村上委員 農業後継者の問題は、これは地道であり非常に重要であると同時に、急がなければならない問題です。そういう点で、これは全体的に農業後継者担い手という場合には、一農林課だけで対応できるものではありません。例えば九戸村、今度義務教育の子どもたちまで医療費完全無料化をしました。これは、この子どもたちが九戸に住んでよかったなと。ここでずっと暮らすということで、今九戸でやっているいろんな産業を中心として子育て支援、少子化対策、こういうものを展望してこういう施策をとっているんだと。いつも言うように、だからあそこでは担い手に対する、後継者に対する一定の月々の所得保障をしているんです。成果を上げているんです。私は、そういうやれるところはやるという気概がなければ、紫波町の産業を守り育てて発展することはできません。国がこうだから、県がこうだからやむを得ないと言われるけれども、従わなければならないと何でも従っていくとどうなるかということです。今までも、減反すればいい、減反すればいいとやってきて、さらに減反強めて、減反すれば米の値段がよくなるから、農家が豊かになるかと思って青刈りまできて協力してきた。やればやるほど農家が惨めな思いをさせられて、あとは品目横断的経営、名前が悪いからって変えて、中身は同じで、8割、9割の農業を切り捨てる。切り捨てられた農業は大企業に土地を回してやると。その役割を、農協が差し押さえ処分権を持つと。こういうような流れがずっと続けられてきたんでしょう。こういう状況で、このままで担い手が育つ、少子化が解決されるという保証は何もないんです。先の先まで見えている話。だから、この間も言ったように、国や県がそのとおりやらなかったんなら、地方がやるという気概を持つ必要があるんです。ここに、例えば110億の予算のうち、2億前後農業・産業、新たに予算化したって何らこれは罪になりませんよ。喜ばれることはあっても、町の産業が、町の経済循環がよくなることがあっても、悪くなるということは絶対ないと思うんです。私はそういう気概こそが大事で、今、長野県の数箇所でそういうことをやっています。わずか人口七、八千のところでもそういう対策をとっています。

 そこで副町長。こういう点についてどういうふうに考えているのか。毎回私は取り上げてきたけれども、全然進展が見られない。具体的な救済措置も出されない。えさ代にしても、米1俵分、一反分、えさというか肥やし代が上がっていると。生産したものがどんどん安くなる。畜産はもうやめる。私、15軒を訪問しました。多頭飼育じゃなくて、5頭とか3頭とかです。もうやめるというのが3分の2です。堆肥とるために減らさなければというのがふえている。こういう状況の中で、どういう方向に進むかということはもう火を見るより明らかです。役場も建てなくてはいけない、これもやらなければならない。PPPだということもわかりますけれども、そういう予算の前に町の産業をどうするのか、畜産をどうするのか、町民の福祉利用をどうするのか。具体的に少子化にどうするのかと。少子化対策では、今企業に対して少子化が本当に対応できるように要請しています。紫波町のある誘致企業では、朝8時30分に出かけて、製品納入等のために若いお母さんたちが次の日の夜明け方まで待機して運送屋来るトラックに待機するというのが続いたりしている。こういうところで稼ぐ人10人募集しても15人募集しても来るわけないんです、そういう過酷なところに。そういうところで少子化だの母性保護だの、結婚しろ何だのといったって条件が成り立たない。保育料にしてもしかり、私はそういう、今町民の暮らしがどうなのかと。どういう実態にあるのかと。そのために基金なり予算はどの分野を優先して向けなければならないかということこそ今急がれているんです。言葉悪いですけれども、犠牲者が出ざるを得ない状況にあるんですよ、今、どうにもならなくて。屋敷が差し押さえされる。競売にかかる。サラ金から借りて、にっちもさっちもいかない。こういう相談がくるのであります。ですから、私はそういう点で今考えるのは、庁舎建設も大事でしょう、図書館建てるのも大事でしょう。しかし、それ以前に町民の暮らし向きはどうだかということをもう一度精査する必要があると思うんです。いわゆる財政の使い方について、この点について副町長から見解を伺います。

 それから、中小企業商工資金。本当にこれは、かつて町が窓口で申請を受けていたんですよ、町の職員が。その頃は、まず99%、100%金融機関が応じておったんです。それを今度はいろんな形で、これは商工会窓口にしたほうがいいと。町も受けるけれども、商工会も窓口にしたほうがいいと。それは商工会に加入しているからだということで、あえて強行とは言いませんけれども、そういう形で商工会にいったんです。そして町が窓口から外れていったんです。商工会がやり始めたら、今度はいろんな法改正だとか商工会の権限もなくされて、ほとんど今この商町協の権限はありません。ですから、そういう中で銀行が町の資金を使うよりもプロパー使えと。プロパーといえば何かというと、小口融資でクレジット会社です、系列の。8%、9%の利息です。銀行のやつだと4%、高くても。そうして回して、そっちのほうを優先させて融資させているんです。それには町の預託金がどの程度系列のクレジット会社にいっているかどうか、それはわかりません、流れは。こういう形で、物事は進んでいる状況にあるんです。こういうところをぴしっと、その流れも見ないで、足りなくなったから1,000万だと。融資先にはアンバランスがあると。私はそんな規制している金融機関は頼むべきでないと思うんです。クレジット屋のためにやらせるような、町の資金を預託すべきでないと思うんです。これも町民の税金からいっているわけです。しかも、それを借りるために別のクレジットから借りて税金を払って滞納がないようにしなければならないなんてこと。一つの金を借りるために二重三重の借金をさせる。こういうことは行政の資金で金融機関にやらせるべきでない。こういう点についてもう一度見解を求ます。

 それから、教育員会。いろいろ答弁をいただきました。そこで、この少人数学級の形でアンケートでは、このアンケートの趣旨の関係でこう書いているんです。いわゆる少人数学級を他学年に拡充し、さらに少人数のための加配も拡充するということは非常に困難が状況にありますと。このような点を踏まえて、所管の校長の考え方や貴市町村の現状をもとに全県的な視野から、岩手の子どもたちにとってどのようなあり方がふさわしいのかご意見をお書きください。30人学級はやるよと、やってもいいよと。しかし、それに対してはこの厳しくしますよと。現状をもとにしてだよと。そうすると、やるとすれば市町村で負担してやれと。これは教育としてあるまじきアンケートでないですか、こういうのは。

 教育というのは、ご承知のように、専門家に向かって言うのも何ですけれども、物差しではかれない。金かかるの当たり前です。かけなければならないんです、人間形成のためには。だから、どんな子どもが一人いようと、さっき言ったように、このヘルパーをつけると。新たな教員、すごい配慮だと思うんですよ、私は。一人一人の子どもをそういう形で見て教育に携わるというのは、これはすばらしい取り組みだと思うんです。これが教育ですよ。ですから、私はこのアンケートの中身にごまかされるようなことはあってはならないと思うんです。最後に、何て内部で話になっているかというと、このアンケートをもとにすれば県教委の方向は進むんだと言っているわけだ。いわゆる銭出すことないということですよ。市町村負担で義務教育の関係をやらせるということですよ。補助費は削る、公金は削るして。そういう点、幸いにも教育長は県のそういう重要な役割の役員になっていますので、ぜひこの点について、今の点について見解をもらって終わります。



○小田島委員長 副町長。



◎高橋副町長 ただいま、村上委員のほうから財政的な面のことをどう考えるかということでございますが、今までは無駄な経費を削減していろんな事業に充てていくというような考え方、特に持ってそういった工夫をして、知恵を出してきたわけでございますけれども、これからも当然、無駄ではないけれどもどうしても削らなければならないというようなものまで削っていかなければならない時代なのかなと。特に、今のこういった経済情勢ではそういった状況になってくるのかなと思っているところでございます。

 今、村上委員さんのほうから、いろんな部分で確かに町民の皆さん方大変な状況だということ、事実かと思っております。その部分につきまして、すべて行政で対応すると。いろんな、今経費の問題が出ておるわけでございますが、特にも一人一人の方々に光を当てて、町民の目線に立って事業を進めていかなければならないというところは当然のことでございます。

 先ほど、役場、庁舎、あるいは図書館よりももっと前に進めなければならないものがあるというようなお話もございました。当然、庁舎についても、図書館についても重要なものでございます。この件につきましては、今までの手法ではなくて、いろんな企業の皆様方、あるいは民間の方々から知恵とか資金をなんとか融通していただきながらの新しい手法での事業展開ができないかというのが考え方でございます。ですから、今までの考え方を全く変えて、そしてそういったところから経費を捻出しながら町民の皆さん方の福祉のために経費を回していかなければならないという思いは当然ございます。

 先ほど、九戸さんの完全医療費の無料化というような話もございました。その裏には当然、削減した経費というのはあるというようにも聞いております。そういった考え方ももし必要なんであれば、今後も伺えなければなりませんし、そういったところも決断をしていかなければならない時期というのは、私は来るのではないかなと思っておるところでございますが、やはり、いろんな町民の皆さん方の苦労を考えますときには、いろんな部分で経費は、あるいは税金の使い方といいますのは十分に、行政のみならず議員の皆さん方と一緒になりながら協議を、そして議論をさせていただきたいというように思っているところでございます。

 いろんなご指摘をいただきました。大変ありがとうございます。



○小田島委員長 教育長。



◎川村教育長 先ほどの質問についてのお答えになりますけれども、県の肩を持つわけじゃないけれども、岩手県も、申しわけないけれども貧乏な県で、なかなか金もなくて、あれもこれもというのはできないということは、私も少なからずわかっているつもりですので、全国の教育長会議の理事会のときも、私は県下の教育長部会で決定したことをもとにして理事会で、今、村上委員さんが話したのとやや同じようなことを理事会でも話しして、何とか文部科学省のほうでもっと予算をとって地方に回してほしいというようなお願いをしております。

 ただし、これはどうなのかは、岩手県でも両方というようなことはお金がなくてなかなかできないからというような形でアンケートが出てきているんじゃないかなと私はそんなふうに把握しております。だからいいというのじゃなく、それでも先ほどお話ししたように両方必要ですよというようなことは申し述べております。ただ、これは二者択一ではないんだということなんですけれども、県のほうではどっちにしますかというようなそぶりのアンケートではないのかなと私もそんなふうには伺っておるんですけれども、そんなふうな答えはしたくないということで、先ほど申し上げたように県下の各市町村の教育長はそういうふうに二者択一のようなアンケートに対しての回答は恐らくどの教育長もしないだろうと私はそんなふうに思っております。答えになるかどうかわからないけれども、ご理解をいただきたい。お願いしたからできるというふうには思っていないけれども、正直言うと岩手県の予算とかから見れば、教育ができるように回せるくらい金がないのかななんて私、ざっくばらんに思っているので、だから要求しなくてもいいということではありません。

 教育は、やっぱり一人一人を生かす指導をしなければならないので、やって、そしてできるだけそういう形でお願いをしたいなと。確かに、昔と違って小学校の低学年、今35人学級をやっているんですけれども、40人から35人になったら大分というようりも目に見えるくらい、やっぱり子どもたちも変わってきております。それから、少人数指導をやったならばそれぞれ子どもたちが自分の能力に合った学習ができるように、これもなってきております。したがって両方大事であります。片方ということはない。両方やっていかなければならないな。特にこれからの教育であれば、一人一人を生かす指導ということであればますますきめ細かな指導をやっていかなければならないなと、私はそんなふうに思っておりますので、皆さんのご協力もよろしくお願いを申し上げ、答えになるかどうかわからないけれどもご理解をいただきたい。

 以上でございます。



○小田島委員長 商工観光課長。



◎佐藤商工観光課長 中小企業振興資金の貸し付けの流れといいますか資金の流れに、中小企業者から見て有利じゃない方法がとられているとすれば、非常にそれはゆゆしき問題でございますので、そういった事実があるのかどうか、その辺を可能な範囲で調査をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○小田島委員長 ほかにございませんか。

 岡田委員。



◆岡田委員 予算書の13ページ、13節委託料でイベントFM放送局開設委託料72万9,000円ございますが、これはどういうことなのか説明をお願いします。

 それから、28ページに教育費、保健体育総務費の19節なんですが、スポーツ全国大会等参加補助金、読んで字のごとくだと思うんですが、どういう団体に補助したのか説明をお願いします。



○小田島委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 イベントFM放送局の開設委託料でございますが、これにつきましては当初予算でも委託料を計上しておったわけですが、もう少し圧縮できないかということで、実は査定をいたしました。しかしながら、どうしてもやはりこれだけはかかるということで、設備設置に当たっての不足分ということでございます。

 FMのほうでございますが、きのうから試験放送の電波を発信しておりました。79.6メガヘルツ、出力20ワットで、城山のほうから町内の一円に向けて電波を出しておりました。曲がずっと演奏されておりまして、試験放送ですので、音声については、こちらは紫波フルーツイベントFMですというようなコールのサインが出るぐらいのものなんでございますけれども、どうぞ79.6メガヘルツに同調させていただきましてお聞きをいただき、来る9月23日から10月19日まで27日間、イベント放送として放送する予定でございます。23日につきましては、産直のイベントがございますので、そちらの産直会場のほうからの取材方、そしてそれから24日間は、産業まつりまでの間は通常の放送に近いような形での番組編成としておりまして、また産業まつりの10月18日、19日につきましては、またイベント会場からの生放送というようなかたちで企画しておりましたので、どうぞその辺もご期待をいただきたいと思います。

 余談になりましたが、以上でございます。



○小田島委員長 生涯学習課長。



◎花篭生涯学習課長 スポーツ全国大会等参加補助金でございます。

 これは、学校教育以外のスポーツ少年団でありますとか、あるいはクラブ活動でありますとかそのような活動に対しまして、県内の予選等を勝ち抜きまして東北大会以上に参加する場合、全国大会、東京なんかにいく場合もあります。そのスポーツ少年団、クラブ等に対して交通費等の充当をするということで、生涯学習課の保健体育総務費からご支援をしているところでございます。

 今回は、水分スポーツ少年団、これは剣道の少年団でございまして、これが全日本の剣道大会に出場したと。それから、もう一チーム、赤石ミニバスケットボールのスポ少が東北大会に出場したということで、あわせて5万5,000円を補助しようとしたものでございます。

 以上でございます。



○小田島委員長 岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。

 そこで、このコミュニティーFM、これ3月の議会のときに新規事業だということを説明は伺ってはおりますが、その後、私が悪いかだれが悪いか、いい悪いは別としてちょっと間があったわけですけれども、もう開局だと。開局するのは結構なんですが、試験放送ですか、9月から10月19日までですか。目的はイベント放送をして、そして産直関係の話ということなんですが、もう一つ伺っていたのは、災害が発生した場合に、その情報伝達として正確に発信しなければいけない、伝わらなければいけないということで、このFM放送局を開設するんだということなんですが、今後もあることだからお話させていただきますけれど、こういう新規の事業をもう少し、これ大変な事業だと思うんです、私は。岩手県でも何ぼあるか私も正確に調査していませんが、内陸では余りないような話を聞いてありますけれども、悪いことじゃないんでそれはそれでいいんですが、もう少し我々にもわかるように、説明というか、非常にそこのところちょっと私は不満なんですよ。議会で説明をいただきましたけれども、それっきりで、本当にやるのかどうかというのを伺うチャンスが余りなかったと、本当なのかと。実際は予算計上されていましたんで、387万7,000円ですか、当初。それはそれでいいんですが、今後こういう事業、特に新事業の場合にはもう少し説明をしてしかるべきじゃないかと思います。

 そうすると、これからこの放送局になるんでしょから、どういう方がここで、アナウンサーとか、いろいろ保守点検しなければいけないんでしょうけれども、どのような維持管理をなさっていくのか、あるいは、先ほど申し上げた、利用は産直のイベント放送とか、あるいは災害発生した場合の放送とか、あとはどんな利用をなさるのか。そういうことも含めてお願いしたいと思います。

 それから、補助金ですが、全国大会ですね。私は子どもたちが非常に一生懸命練習を重ねて全国大会、東北大会出るの非常にすばらしいことだと思っているし、それはそれでいいんですよ。ただ、もっと幅広く補助を出していただきたい。例えば、私はソフトボール関係していますけれども、ソフトボールもなかなか実力あるんです、紫波町は。そうすると、東北大会、あるいは全国大会余り数は少ないんですけれど、行くのをやめようと言うんです。つまり、負けてもいいということなんです、やる前から。これはここだけの話といっても何ですけれども。そういう、これはよろしくないなと。なぜかというとやっぱり経費の問題なんです。全国大会でなければ経費は出しませんよと、町では。生涯学習課では出さないということの決まりがどの辺あるんだかちょっとわかりませんが、もう少し幅広く出せないものかなと思って今伺ったわけですが、その辺見解あればお願いします。



○小田島委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 イベントFMにつきましてのご質問でございました。

 実はイベントFM、いわゆる24時間、365日放送するコミュニティーFMとはまた別物でございまして、いわばそうしたものを将来に見据えた形での実証実験事業として、イベントFMというような形で27日間の免許をいただいて実施するというものでございます。イベントFMと一般に言われておりますけれども、臨時目的超短波放送というふうなことなようでございまして、そうした免許が与えられて行うことになるわけですけれども、いずれにしましても、目的といたしましては毎年行われておりますフルーツの里まつり、そして10月の中ごろに行われております産業まつり、この2つのイベントをつないで27日間としてベントFMとしての免許をいただいているということでございます。

 いわゆる町が放送をするというふうなことは、なかなか、電波法上の制約がございまして、例えばそれが公設民営ということでもやはり難しいのでございます。やはり、事業主体は放送局として町はなり得ないということでございます。ですので、本格的に放送するということになれば、やはり役場とは別の主体が放送局を設置してといいますか事業主体となって行うということになるだろうと思います。

 ですが、やはり町としてもご指摘のように災害時等において正確な情報をお伝えしたいという意図を持って、そうしたFMというふうなこともメディアとして考えられるのではないかというところからFMが始まっておりましたので、今回はイベント放送ということで午前10時から午後5時までの7時間の放送に限定されるわけですけれども、その時間の中で、仮に災害等の情報を発信しなければならないような場面があれば、そうした中でお知らせをしていくというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○小田島委員長 生涯学習課長。



◎花篭生涯学習課長 スポーツ大会、もっと広く補助金を出してはというご意見でございましたが、現時点では子どもたちだけではなくて、当然成人の方々も東北大会、あるいは全国大会に行く場合にはご支援を申し上げております。例えば、去年の例ですと還暦野球大会なんかありまして、山口県かどこかで、去年、おととしだったでしょうか、やられた例もあります。それに対しましてもご支援を申し上げた経緯がございます。

 現在のところ、東北大会以上というふうに銘を打っておりますし、公共団体が主催するものというふうに今のところは限らせていただいています。と言いますのは、民間会社さんで全国規模の大会も行っている場合もあるんですが、これは逆に出場チームに補助がされたりしておりますし、宿泊がただだったりそういういろいろなケースがありますので、それは除かせていただいております。

 あと、いろいろなケースがございますけれども、できるだけスポーツ振興という観点から見ればご支援をしていきたいと思いますので、今後は検討させていただきたいと思います。



○小田島委員長 岡田委員。



◆岡田委員 コミュニティーFMなんですが、大体輪郭がわかってまいりました。ただ、先ほどの話では、まだ正式じゃないと、試験電波発送だと。正式になっても放送時間帯に、災害発生した、その時間帯の中では放送しますよと。時間帯以外はどうするのかということの問題が出てくるし、あるいは将来は役場では経営できないんだと。独立というか、委託するとか何か方法あるんでしょうけれども、そういうことまで計算しているんだと思うんですが、その辺もお知らせいただければと思います。

 それから、あと一点は、この放送はどうやって聞けばいいのかと。ラジオで聞けるのかと、ラジオですか。まずお願いします。



○小田島委員長 企画課長。



◎佐藤企画課長 まず、ご質問の最後のほうでございますが、一般のラジオ、FMが受信できるラジオで、79.6メガヘルツに合わせていただけますと電波を受信して聞くことができます。

 そのFMについてでございますが、一つは10時から夕方の5時という限られた時間でございまして、1日連続7時間ということで、24時間放送はできない制約がございます。私どもも、なかなか、そういったことを承知しながらもイベントFMということをまずやってみようということなわけでございますが、仮にということになりますと、夜の間、仮に災害が起きた場合につきましては、今までどおりの手法で災害情報をお伝えするということになります。免許をいただいているのは10時から午後5時までということでございますので、それ以外の時間帯に放送はできないわけでございます。

 災害につきましては、実証実験事業でございますので、防災ラジオというのがございます。つまり、例えばひとり暮らしの高齢者のお宅にそういったラジオを置いておいていただくと、町が放送するその79.6メガヘルツという電波に、うまくこちらのほうで信号を送りますと自動的にそれがラジオに電源が入って、その災害情報等をお伝えできるというふうなそういったラジオもございますので、そういった使い方等々について実証実験をしたいというふうに考えておりました。実際、実践での利用ということでのご指摘かと思いますが、私どもはその実践もご指摘のとおりでございますけれども、今申し上げたようなラジオの使い方なども実証実験をしながら本放送につなげられないかというふうなことで考えているところでございます。



○小田島委員長 時間も延長しております。大変申しわけございませんが、ご協力いただきたいと思います。

 そのほかはございませんですか。

 鷹木委員。



◆鷹木委員 FM関係ですけれども、これ念のためしゃべるだけしゃべっておきますけれども、3月の予算のときにあくまでも試験だよということで、その結果を見てやるかやらないかを論議しようということにしていましたので、その点で本格的な放送とか何とかという部分じゃなく、あくまでも実験だよということの整理でお願いしたいと思います。



○小田島委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 討論は本会議で行うものとし、本委員会での討論は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○小田島委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決をいたします。

 議案第2号 平成20年度紫波町一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○小田島委員長 起立全員であります。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 この結果については、会議規則第76条の規定により、報告書を議長に提出いたします。

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△閉会の宣告



○小田島委員長 これで、予算審査特別委員会を閉会いたします。

 大変ありがとうございました。



△閉会 午後3時18分

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紫波町議会委員会条例第24条第1項の規定により署名する。

     委員長