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岩手県 紫波町

平成25年  3月 議案審査特別委員会(3月会議) 03月06日−01号




平成25年  3月 議案審査特別委員会(3月会議) − 03月06日−01号







平成25年  3月 議案審査特別委員会(3月会議)



       平成25年紫波町議会定例会3月会議議案審査特別委員会

日時  平成25年3月6日(水曜日)

場所  紫波町役場 議場

付託事件

 (1) 議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについて

 (2) 議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて

 (3) 議案第10号 紫波農業振興地域整備計画に関し議決を求めることについて

 (4) 議案第11号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて

              第1日(3月6日)

出席委員(17名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     高橋 進君     藤原栄孝君

     鷹木嘉孝君     佐々木栄子君

     深澤 剛君     細川恵一君

     中川秀男君     石川喜一君

     藤原惠子君     岡田尚治君

     横澤敏男君     田村勝則君

     佐々木雅博君

欠席委員(2名)

     北條喜久男君    小田島英二君

説明のための出席者

   町長      藤原 孝君    生活部長    藤原博視君

   産業部長    小田島栄太郎君  町民課長    藤尾智子君

   福祉課長    鱒沢久年君    長寿健康課長  高野 修君

   農林課長    中田久敏君    国保年金室長  佐々木良一君

   福祉推進室長  吉田真理君    農政企画室長  高橋道行君

   農業振興室長  阿部薫之君

事務局職員出席者

   議会事務局長  箱崎茂己君    議会事務局次長 熊谷浩次君

   書記      八重樫 健君



△開会 午後2時24分



△開会の宣告



○箱崎委員長 時間まだちょっと早いわけでございますけれども、ただいまから議案審査特別委員会を開催いたします。

 この特別委員会の委員長を仰せつかりました4番の箱崎勝之と申します。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席委員は17名でございます。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席通告の委員は、北條喜久男委員、小田島英二委員でございます。

 ただいまから議案審査特別委員会を開会いたします。

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△議案第8号の質疑、採決



○箱崎委員長 本委員会に付託された案件は、議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについて。議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて。議案第10号 紫波農業振興地域整備計画に関し議決を求めることについて。議案第11号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて。

 以上、4案件でございます。

 ここで、審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、議案番号順に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会における審査は、議案番号順に行うことに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 採決に当たっては、討論は本会議で行うものとし、本委員会での討論は省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、採決に当たっては、討論は本会議で行うものとし、本委員会での討論は省略することに決しました。

 それでは、議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 19番、佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 手が挙がらないので、私がまず第1番に質問させていただきます。

 特定健診のおかげで私も健康を保たせていただいているなということで、非常に日ごろ感謝いたしております。

 平成24年から健診の際の負担額を半額にして、受診率を上げるために頑張っていただいているわけでございますが、今回は受診率の目標も引き下げられたということでございますが、まず1つは、24年から受診料の低減ということで、ここには23年度の実績として52.2%の受診率ですよということが記載されておりますが、24年度はどのような状況であったのかお尋ねしておきます。

 それから、今も申し上げましたが、29年度の目標値として受診率60%ということで、前回65%ということで非常に高い数値を、設定値を掲げられたわけでございまして、大変ご苦労されたというふうに思うわけでございますけれども、前回はペナルティーまで科すというような状況もあったわけでございますが、今回の目標値、引き下げられたわけでございますが、その点についてはそういった状況なのか確認をしておきたいというふうに思います。

 それから3点目でございますけれども、指導面でございますけれども、それぞれ、例えば内臓脂肪蓄積ということでいろいろな健診の際の基準があるわけでございますが、腹囲、あるいはBMI値ということで、男の場合は腹囲が85cm以上はさまざまな、積極的な指導、支援を行っていきますよと。BMI値では25以上ということでそういったことになっているわけですが、この数値に関してもいろいろ、それこそこの、今までの間、過去の結果の間でも数値に関してのいろいろな意見があったのではないかと。全国的にですよ。紫波町だけではなくて。国際基準ではもっともっと違った数字でもあるといったようなこともありますし、さまざまなお医者さんの見解からも、今の体格の中で男の85センチというのは余りにもちょっと厳しいんじゃないかと。厳しいおかげで健康が保たれるということもあるんですが、ゆるくすればそれだけ影響が、逆になる可能性ももちろんあるわけですが、現状にやはり合わせていかなきゃならないんじゃないかと。BMI値等も含めて、例えばBMI値が低すぎるよりは二十六、七ぐらいの小太りのほうが意外に健康で長生きするというデータも最近は出てきているんですよ。そういった面での実数値にある程度近づけていく方策も必要なのかなというふうに思いますが、町単独の中では、それができるかどうかは私もわかりませんけれども、その辺の今までの計画に対しての中でどういった形、なぜまたこういった数値が出てきているのか伺っておきます。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 3点目のところのいろいろな数値のところのご質問でございますが、確かに委員おっしゃるように、内臓脂肪のはかり方等については、いろいろな議論とか見解があるということ、見解はありますが、私たちのところとすればこの実施計画を進めていく上においては、国が示しているあの基準を使って実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○箱崎委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 まず、1点目の24年度の健診の受診率について報告いたします。

 24年11月30日現在で、ことし24年度は54.3%となっております。

 続きまして、第2点目のペナルティーについてですが、こちらのほうは後期高齢者支援金の加算減算ということがペナルティーになっております。これは何か誘引策が必要だということで、国のほうでペナルティーを設定するというふうになっておりましたが、実際にはペナルティーというのは、第1期におきましては、特定健診を実施しなかった保険者に対してペナルティーを科するということを先に行って、その後、ペナルティーで加算された分が国のほうでお金が浮くわけですが、その分を目標を達成した保険者のほうから国に対する高齢者の支援金の負担額を減ずるという制度になっております。第2期につきましては、今のところまだ検討中ということで、その制度についてはまだ報告ができない状態です。

 25年度の受診率の目標値ですが、来年度は56%を目標としております。



○箱崎委員長 19番、佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。24年度については前年度より2%ぐらいの上昇だというような今ご答弁をいただきました。着実に成果が上がってきているものだというふうに思っています。

 その中で、ここの資料にもあるわけですが、地区別に古館、彦部と、残念ながら10ポイント近く、高いところから比べれば十数ポイント低いというような実態もあるわけですが、そういった面では地区別の対策とか、そういったことも考えていらっしゃるのか、その点についてもう一度伺っておきます。

 それから、この特定健診によって成人病等の予防、また早期発見につながるわけでございますが、残念ながら非常に医療費にかかる、医療費というのは年々伸びているのが現状なわけでございますが、その面で成人病に特化した場合、どういう状況なのか。改めて健診の重大さということを、大切さということを知らしめる意味で、その辺の統計をきちっと住民の皆さんにももっと公表していただければなというふうに思いますが、その辺について伺っておきます。



○箱崎委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 まず、1点目の地区別の受診率向上対策ですが、各地区といいますか、毎年秋の健診に向けて地区を1カ所特定して、戸別に訪問して、受診率を上げようという取り組みを行っております。去年とおととし続けて日詰地区を戸別に歩いております。

 さらには、健診の時期が受診率に影響するのではないかということで、受診の始まりとか、サイクルを少しずつ変更してみたりして受診率の変化を見て対策をしているところです。

 以上です。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 この計画を進めた結果、成人病の予防につながっているかどうかということでございますが、この計画が始まって5年経過いたしております。それで、その結果は、この健診の目的というのは成人病の予防ということで心臓病、それから脳神経血管、糖尿病等でございますが、それらの最終的に死亡率が下がったかというデータについてはまだ出ていませんので、経過を見ている途中というか、今後もこの計画を進めながら、その部分の目的を達成するように努力してまいりたいというふうに考えております。



○箱崎委員長 19番、佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 ぜひ、受診率を高めるためにも、健診を受けることによってのメリットといったものも、わかりやすく出していただければ、少しでも受診率の向上につながるのかなというふうに思います。

 そこで、受診者というのは完全に把握しているわけですよね。個人個人、一人一人に送付しているわけでございますので。そうすると、受診されない方というのも特定されるわけですが、個人によってさまざまな理由があって受診されないということもあるかと思います。別な機関で受診しましたよだとか、さまざまなことがあるかもしれませんが。やはり、受診されない理由というのもある程度調査しながら、受診率の向上に向けての対策をとっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてはどう考えているのか伺います。



○箱崎委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 個別に病院で受けている方の健診についてですが、昨年度より紫波郡医師会と契約いたしまして、手挙げをしていただいた病院と個別健診という形で特定健診を受診できるようにしております。というところまでですね。



○箱崎委員長 町民課長。



◎藤尾町民課長 補足させていただきますと、アンケート調査を2年ほど前に実施して、実際にかかりつけ医があるのだというようなことで、健診を受ける必要がないというようなお答えがあったことと、働き盛りの方がなかなか日にちをとって来られないというようなことを考慮いたしまして、かかりつけ医での健診。また、各企業さんにお願いして企業で健診を受けたときにそのデータをこちらのほうに渡していただくというような働きかけ等を実施してございます。

 以上です。



○箱崎委員長 ほかに。

 14番、藤原委員。



◆藤原[惠]委員 4ページの23年度に1番であった女性の統合失調症、分裂病型障害、この障害の内容をちょっと詳しく教えていただければと思います。

 それから7ページの、ここは岩手県の中でも紫波町は健診率が高いわけですが、しかし医療費が非常に高いわけですよね。この点を教えていただきたいと思いますし、また、この対策をどうすればいいのかという、一概には言えないと思いますが、その対策のお考えを教えていただきたいと思います。

 次が20ページなのですが、ここに男性の発生率は女性のほぼ倍ということで、いろいろな特定健診を受けた結果、障害の発症率が女性の倍ということなのですが、このこともちょっと教えていただきたいと思います。どう食いとめたらいいのかということでございます。お願いします。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 最初の4ページの統合失調症、それから分裂病型障害というのは、昔、精神分裂症というふうに話をしていた病気が今はこのような表現になっているというふうに承知しておりますが、例えば人ごみの中で、自分の悪口がどんどん聞こえてくるとか、そういったような鬱傾向が強くなるとか、そういったような症状が出てくる病気というふうに承知いたしております。



○箱崎委員長 町民課長。



◎藤尾町民課長 全国の平均より上回っているという数字の部分ですけれども、被保険者の数が影響しているのではないかなというふうに思ってございます。

 医療費、結局1人当たりのという計算式の中で医療費を出しているので、被保険者の数が影響しているのではないかというふうに考えてございます。



○箱崎委員長 国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 20ページの男性が女性のほぼ倍ということについてですが、これは保健指導の対象者を抽出したところ、全体で見ていただければ男性が19.6、女性が11.7ということでほぼ倍近い数字になったという結果をここでは示しておりまして、それがどういう原因になるかはちょっと想像という範囲になってしまいますが、男性のほうがお酒を飲んだり、たばこを吸ったりということが原因になっているのかなという推測になります。ということでよろしいですかね。



○箱崎委員長 14番、藤原委員。



◆藤原[惠]委員 4ページの精神分裂症とか鬱とかっていうことでございますが、そうなると病気もそうなのですが、病気よりもむしろ結構長い期間がかかるのかなと。そして完治したというところまでなかなかいくのが、見えるようで見えないというか、大変厳しい症状ではないのかなと。それで、それが1位を示しているということは、非常に大変なことだなと思っているのですが、年齢層にすると、どういう層が特に多いのか。最近は産後鬱になるとか、また、ご主人が亡くなった後、1人になって孤立しているうちにそうなるとか、いろいろなことをお聞きいたしますが、どのように捉えておられますでしょうか。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 まず、先ほど説明したときにちょっと不足した分がございましたが、ここに表として載せている病名については、医療費の上位10疾病について載せております。その中で、第1位がこの1番に書いているところで、黒くしている部分、塗り潰している部分についてが生活習慣病であるよと。そして、それらがまだまだ上位を占めているというようなここのところの表でございます。したがって、統合失調症、それから分裂病型障害というのについては、生活習慣から来る病気ではないというふうに捉えているものと思います。

 そして現在も、先ほど委員さんがおっしゃったように、産後の鬱とかということについては町内でも二百十数名の方が毎年妊娠されて、出産するというふうな経緯をたどっておりますが、その部分については、産後鬱とかというのは検査する項目の調査書がありますが、それをその妊婦の方に、妊婦訪問とかという機会を捉えて訪問して調査いたしておりますが、やはりその中でも何名かの方はそういったような鬱になられるというような方もいらっしゃいます。その方については専門医の方を紹介する等、それから保健指導の部分でその都度、その方に応じた対応をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○箱崎委員長 14番、藤原委員、いいですか。



◆藤原[惠]委員 年齢層がどのように分布しているか捉えていますか。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 この統合失調症がどのような年齢に分布しているかということについては、すみません、私、ただいま存じ上げておりませんし、資料も持ってきておりませんでしたので、後ほど何かの機会を捉えてお答えいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○箱崎委員長 いいですか。

 では、2番、作山委員。



◆作山委員 私もメタボリックシンドロームの予備軍みたいなものなんですけれども、13ページと14ページのところなんですが、先ほど佐々木委員のほうから特定健診実施の率ということで聞いたと思いますけれども、特定保健指導実施率が24年度はまだ終わっていませんけど、大体今のところ何%なのかということと、実施率が今度25年から29年度までの目標を立ててますが、どちらも60%ということで、その指導の実施率のほうがちょっと厳しいんじゃないかなと思いますが、これの策定に対しまして、どのような形でこの数字を何%というか、60%に持っていくかということでございます。その辺をお伺いしたいと思います。

 また、国では45%ですか、全国、29年度まで45%ということですけれども、高いほうがいいと思いますけれども、その辺の指導というか、根拠というか、それを教えていただきたいと思います。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 今おっしゃった部分の目標については、物すごく実施する私たちのところも悩みの種の部分というところでございます。

 そこで実施状況でございますが、特定健診を受診している方は全体で3,540名、そして保健指導を実施しなければならないという方は2つの階層に分かれておりますが、積極的支援、それから動機づけ支援ということで、もうメタボになりそうなので緊急に指導しなきゃならないというところが積極的支援というところでございまして、対象者は165名でございます。動機づけ支援、これからメタボの危険性が高くなってきたのでというような部分でございますが、その方の対象者が364名、合計で対象者というふうに捉えておりますのが529名でございます。

 今年度、24年度に実施したところでは、積極的支援のところでは参加者が18名、実施率とすると10.9%。動機づき支援のところでは参加者が79名、21.7%の方。合計で18.3%の実施率と今年度はなっております。物すごく目標に対して低い数字なので、どうやったらいいのかということで、今年度については、今までは中央に集まっていただいてといったようなことで指導の実施をしていましたが、ことしは地区回りをしたらどうかといったようなことで地区回りをして実施しました。そうしたら昨年度よりは2ポイント上回ったわけでございますが、それでもまだまだ目標には達しないといったようなところで、ここの部分、目標にいかに近づけるかといったところがこれからの知恵の出しどころだなというふうに思っております。

 どんなところでやっていくかというところでは、対象者の方に負担にならないような時期、時間を選ばなきゃならないんじゃないかとか、それから宣伝、お知らせの方法がまだまだ足りないんじゃないかといったようなところ、そしてあとはまた、保健師が地区に回って活動しているわけなんですが、そういったチャンスをいっぱい捉えて参加していただくように進めていかなきゃならないといったようなことをただいま考えているところでございます。

 以上でございます。



○箱崎委員長 2番、作山委員。



◆作山委員 本当にこの保健指導実施率を上げるのは大変だと思います。病気でなければ行かないというのでございますけれども、健診ならいいかと思っている方が多いと思います。予備軍になる、病気の予備ということでございますので、その辺も十二分、指導をしながら目標があるわけですので、何とかそれを達成するように、我々も宣伝の一翼を担うわけでございますけれども、ぜひ努力をしていただきたいなと思います。

 以上です。



○箱崎委員長 答弁はいいですね。今のは。

 1番、及川委員。



◆及川委員 去年、日詰地区を訪問して、それで受診率というか、健診に来ていない方に声かけをしてたところに遭遇したんですけれども、何か申しわけなくて、声かかって申しわけない。だから行かないって言った人が、いやそんなこと言わないでぜひ来てくださいっていうふうに保健師さんに言われて受診した方がいらっしゃいましたので、本当にこの取り組みが受診率の向上につながったんじゃないかなというふうに感じています。

 20ぺージのところの、先ほどちょっと動機づけ支援と積極的支援ということが出たんですが、具体的にこれはどういうことをしているのかをお聞かせいただきたいと思います。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 その方に6カ月間のプログラムをつくることを説明いたします。そのプログラムについては、毎日体重をはかること、それから腹囲をはかること、そういったような表がございますので、それに毎日つけてもらって6カ月後に点検すると。あとは、具体的にはそれではその体重を減らさなきゃならないので、一体どんなことを努力しますかといったようなところで、例えば、ご飯を今まで2膳食べていたところを1膳にするとか、それから運動時間を週に2回は設けるとか、毎日15分歩くとかといったような具体的な目標も一緒に指導のときにご本人と考えていただきながら、自分の計画を策定いたします。そして半年後にどういうふうな状況になっているかというのをまた一緒に見ながら、ここのところがよかったねとか、ここのところこうすればもっといいかもしれないといったような、具体的なその方に合わせた指導、相談をしていくといったようなことでございます。

 以上です。



○箱崎委員長 及川委員。



◆及川委員 そうしたら半年後に、例えば成果が出た場合はそこで卒業ということになるんですか。そうしなければまた半年後のプログラムということになりますか。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 半年後にその結果が出るわけなんですが、まず、そこで終りです。そしてまた、次の年の健康診査に参加していただいて、またその指導の状況になっていればまた次の年も繰り返していく。したがって、同じ方が何年も続けるということは実際出てくることと思います。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

 15番、岡田委員。



◆岡田委員 常日ごろは受診率向上のために大変努力ご苦労さまです。私もことしから改めまして、受診しなければならないなと覚悟を決めました。

 そういうことで、ほかの人は、私だけ気になることかもしれませんが、ここのメタボリックシンドローム予防計画を紫波町特定健康診査等実施計画に改めたということなんですが、これは前回説明していただいたときにはメタボシンドローム予防計画だったと思うんですね。何か事情が、何かがあって、特定健康診査等実施計画に改めたのかなと、何かあるのか、ないのか、そんなことを私1人だと思いますが伺ってみたいと思います。

 それから、先ほどから受診率を向上するためにはどうしたらいいかということを、いろいろ悩んでいますよという話しでしたけれども、私はこの結果の信頼性だと思うんですよ。この間も説明のときにお話しした記憶ありますが、要するに健康ですよ。あなた異常ありませんよと言われた者が、半年後、一年後にはとんでもないことになっていたということがあるんですよね。これは答弁者も、そのときそういううわさは聞いておりますということを言ってましたけれども、そういううわさがうわさを呼んで、何か受診しても余り確かなところはわからないんだということになると、なかなか60%まではきついのかなと思うんですよ。ですから、いかに信頼回復するか。結果についてですよ。

 これはちょっと話違うんですが、二、三日前に人が亡くなったんです。これは紫波町の健診を受診していなかったという人なんですが、メタボではございませんでしたけれども。そのときもその方も定期健診は受診したと。したんですが、結果はオーケーだと。安心していたと。これ紫波町の人ですが、医療機関は、紫波町……、紫波町で実施している健診ではございませんけれども、そういうことがあるということになると、果たしてってクエスチョンマークついて、忙しいとかいろいろ事情あるでしょう。事情はさておいて、やはり受診だと思わせるためには、そういうことが必要じゃないかなと思うんですが、その辺どう考えるかお尋ねします。



○箱崎委員長 町民課長。



◎藤尾町民課長 メタボリックっていう名称が5年前には全くメジャーじゃなかったということで、逆にそれがわかってほしいというメッセージ性を持たせて、メタボリックシンドローム予防計画というような名称をとらせていただいたのかなと思いますが、今回は逆にきちんとどういう性格のものかがご理解いただけるように、メタボという言葉自体は十分に普及したので、特定健康診査等実施計画という国の名称をそのまま使わせていただきました。



○箱崎委員長 長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 この特定健診においては、将来、糖尿病とか、それから脳卒中、心疾患、そういった病気を予防しましょうということで実施している健診でございます。ですが、じゃここで健診を受けて、そのメタボ予備軍とかにならなかったから、それで病気にならないのかというと、そういうものではないと思います。そういうふうにならないように常日ごろから、自分の健康を自分で管理していくよう努力する一助になればいいのかなというふうに考えますし、そしてそれを続けることによって、将来、紫波町地域全体、岩手県全体、日本全体というので高血圧で亡くなる方とか、脳疾患で亡くなる方等が減少すればいいなといったようなこの計画になるのかなと思います。また、町ではそれと同時に行っている、例えばがんの検査とか、子宮がん、肺がん等の検査、それから骨粗鬆症の検査等がございますので、それらについて受診していただいて、自分は一体というふうな、がんに対してはどういうふうな状況になっているのかなということを早く知ることによって、病気に早期に対応できて、そして治療ができるということが目的なのかなというふうに考えておりますので、1つだけ受けたからそれであなたはもう大丈夫ということは、なかなかないと私は思います。したがって、いろいろな健診をいっぱい受けていただいて、自分の体の状況がどのようになっているのかということを知っていただいて、常日ごろから健康な体を続けるために努力していっていただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○箱崎委員長 岡田委員。



◆岡田委員 これは私の記憶では国も、あるいは当町においても条例とか、計画についてはどなたにでも理解できるような表現をするんだということが、いずれかそういう話があった記憶があります。この計画も具体的なんです。前のほうが。誰が見ても、あ、この計画だってわかりやすいんだと思うんですよね。どなたが見ても。わかりやすいから受診率が上がるかっていうと、そういうこと結びつくかどうかわかりませんが、そういうことを思ったものですから先ほど発言したわけです。

 それから、1回、2回の健診で結果が全てわかるんじゃなくて、わかったにしても、あれは自己管理なんだ。自己責任とは言葉はなかったんですが、自己管理をしっかりしてほしいと。それはそのとおりだと思います。そういうところも含めて、それからもう一つ、この健診した結果の診断をするのはお医者さんだと思いますけれども、お医者さんにもそういうことを一言伝えるべきだと思うんですよ。お医者さんに意見を申し上げるというのは、なかなか勇気が要ることだと思いますけど。自分もそうなんですけども。そういった意味からも一言ぐらいは伝えて、そうすれば先生方も注意をしていくような、より一層信頼できる結果が出てくるのかなと、そんなことを思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○箱崎委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 いろいろご意見いただきましたけれど、健診の結果そのものは間違いなく数値化していますし、わかりよくもなっています。

 ただ、受診率の向上というのが非常に課題でしたけれども、たしか24年度、先ほどの数字です、54.3だったか、初めて町内全域、全地区が5割を超えたはずです。それから、県内でも今たしか11月末時点で2番目というくらい、担当する課、長寿健康課と町民課がスクラムを組んでやっています。ただ、次のステップとして、検査結果を個々の町民の方が生かしていただいて、健康づくりに使ってもらわなきゃないというようなところもあるので、保健指導がこれから大切だなというふうに思っています。したがって、ちょっとその部分は、数字的にはちょっと低空飛行になっていますけれど、その部分の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それからもう1点だけ。受診されていない方々で、5年間ぐらいブランクのある方については、追跡調査もある地区で実施しました。その結果、かかりつけ医さんに行ってある程度の健診を受けていらっしゃって、そのお医者さんから指導も受けています。ただし、いわゆる厚労省の基準といいますか、検査項目の全てが満たされていないという範囲に入っていますが、必要な検診は十分に受けているという方々が大変多ございました。したがって、そういった方々も健康に関しての意識は低くありませんでした。高い方々たくさんいますので、その辺も実態を捕捉しながら、今後とも町民の方々が毎日笑顔で過ごせるような健康づくりに努めていきたいというふうに思います。

 以上です。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについて、原案どおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○箱崎委員長 起立全員であります。

 よって、議案第8号は、原案どおり可決すべきものと決しました。

 ここで説明員交代のため暫時休憩いたします。

 再開時刻は3時15分といたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時14分



○箱崎委員長 再開いたします。

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△議案第9号の質疑、採決



○箱崎委員長 次に、議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 8番、鷹木委員。



◆鷹木委員 地域福祉計画については福祉文教委員会でも説明を受けて、ある程度理解したつもりでしたけれども、何点か改めてまた質問させていただきたいというふうに思います。

 一応、地域福祉計画を設定するということについては賛成の考えなんですけれども、その中で、この点はどうかなという部分を確認しながらいきたいと思いますけれども。

 まず1ページに関連するんだと思います。いずれ町民、あるいは関係福祉団体側の意見を聞きながら作成したと思いますけれども、この福祉計画をつくるまでの経過、どういう格好の方々、あるいはどういう場面で町民の意見を聞いてきたのかというところを改めて確認させていただきたいということと、その中で町の福祉協議会がどういう格好でかかわりあってきたかというところをまず確認させてください。



○箱崎委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 鷹木委員さんのご質問にお答えいたします。

 策定の経過ということでございますけれども、平成23年度中に3回、車座会議ということで町民の皆さんを対象にワークショップを開催しております。こちらにつきましては、広報とか有線等で一般の皆さんに呼びかけをいたしまして、延べ100人の参加をいただいております。その中で、皆さんが理想とする地域はどんな地域かというようなことを1回目にお話をしまして、現状はどうかということを2回目に、そして、現状から皆さんが理想とする地域に持っていくために、じゃ自分たちはどうしたらいいか。町はどうするかといったような流れで3回ワークショップをしております。それから、その期間内に新潟県の先進地の方をお呼びして研修会もしております。こちらのほうにも95名の参加をいただいております。

 23年度にこうした基礎調査をいたしまして、そこでいただいたご意見等を踏まえまして24年度に策定の段階に入ったんですが、23年度のワークショップの時点で、社会福祉協議会の職員にもワークショップのメンバーとして何人かかかわっていただきました。それから、今年度策定委員会を3回を開催いたしましたが、その策定委員の中にも社会福祉協議会事務局長が委員のお1人ということで今回の策定にかかわっております。

 以上です。



○箱崎委員長 8番、鷹木委員。



◆鷹木委員 2年間にわたって検討されてきたということで、車座会議の関係は8ページから載っておりますけれども、この車座会議等の意見、あるいは策定委員会の3回の開催の中でまとめたということですけれども、その他、町民の方々の意見というのは、何か反映している、あるいはとっている、いわゆるホームページに載せるとか、いろいろな関係のやつはやっていないわけですか。

     〔発言する人あり〕



○箱崎委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 昨年度、まず関係団体等へのヒアリングというか、聞き取りということで、民生委員さんとか、それから地域でいろいろ活動している皆さんに、活動している方に対する聞き取りはさせていただきました。

 それから今回の件では、市民参加のほうではご意見をいただくということでパブリックコメントをいただいております。



○箱崎委員長 8番、鷹木委員。



◆鷹木委員 わかりました。

 7ページの関連だと思います。この図を見せてもらって、いずれしあわせづくり福祉プランが土台にあって関連の計画があるというような格好で見られると思います。1つのポイントは、いわゆる社協のかかわりあいがどうなっていくかという部分だと思っています。地域福祉計画とあわせて社協のほうで地域福祉活動計画を設定するということが、多分、先進事例を見るとあちこちの市町村の計画、ほとんどがセットでなされている経過がありますけれども、今回は地域福祉計画はこの計画で設定されることになると思いますけれども、車の両輪のもう一つの社協が中心になってつくる地域福祉活動計画、これが先ほどの計画のかかわりあいにそれぞれ参加してきたということだったんですけれども、社協自体の中でこの活動計画をどういうふうな格好で策定していこうとしているのかというあたりは、どうなんでしょうという聞き方はおかしいんですけれども、どのような格好で。これは社協のほうでつくるんだということになると思うんですけれども、当然、町と社協が連携をとりながらやっていかなければならない事項だと思いますので、改めてその社協の状況がどうなっているかという部分を確認させてください。



○箱崎委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 社会福祉協議会と役場の関係は、社会福祉協議会の成り立ちと深い関係がございまして、国からの要請によりまして、行政主導のもとに社協の社会福祉協議会は昭和43年5月に発足設立しております。

 こうした中で、社協が実施する事業につきましては、独立した法人でございますけれども、町と協議を重ねてやる部分も大いにございますので、そういった中で密な関係にございます。ただ、事業につきましては、予算等をあわせて単年度事業という形で社会福祉協議会の理事会、それから評議会、こちらのほうに諮りまして、承認を受けた上で事業実施しておるところでございます。

 しかし、単年度というと、なかなか将来的にどのような形に持っていくかの姿が見えませんので、社会福祉協議会でも中長期的な事業計画を立てようと、実際に社会福祉協議会の活動は40ページのほうに紹介させていただいておりますけれども、こういったところ、中長期的にどのような形に持っていくのかというところの計画を立てようとしているというふうに認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○箱崎委員長 鷹木委員。



◆鷹木委員 いわゆるその地域福祉計画は全体の中でつくり、実際の担い手といいますか、実際に動くのは社協のほうが中心となって動くだろうと思っているんですけれども、そういう意味で、この計画はできたけども、社協のほうの活動計画ができないと片手落ちになってしまう可能性があるもので、今あえて確認させてもらって、そちらのほうの計画は、今の回答ですとまだできていないというふうに理解しましたけれども、そこら辺が一番のポイントになってくるんじゃないかなというような気がしております。

 関連しますけれども、例えば17ページですか、第5章で具体的活動を始めようという格好があります。前のほうでもみんなでやろうという3つの縦列の中で、地域住民、あるいは住民関係機関、あるいは関係機関っていうか縦列になっていますけれども、これらの具体的な活動をやる場合、どうしても社協が入ってこなければ動かないような気がするわけなんですよね。というのはこれらの活動をやる場合に、誰がやるのか、あるいはやるためのリーダー、あるいはリーダーシップをとるのはどこの組織なのかというあたりがどうしても必要になってくると思うんですけれども、そういう関係で先ほど言いましたとおり社協の協力というか、社協の自主的な取り組みがなければやれないだろうと思っています。改めてこの町の計画の中で確認させていただきますけれども、例えば17ページの日ごろの活動を進めてみようというページ。この中で皆さんでやろう、地域住民の皆さんということで、井戸端会議など工夫してやりましょうとか、地域の困り事を考えていくためにやりましょうとかって載っています。これは誰がやるの。地域の人がやるんでしょうけれども、自然発生的にやるんだろうか、あるいは誰かがリーダーになってやるんだろうか、あるいは公民館が主体になってやるんだろうか、そこら辺は後のほうに活動事例は載っておりますけれども、この計画だけを見ると、さて、誰が動くのかなという、ちょっと疑問があるわけなんですよね。具体的なものがないものですから。そこら辺をどう考えて見ていけばいいのかなと。非常に大変なことをしゃべって、難しい部分をしゃべっていると思うんですけれども、見た方が当然疑問を持つのじゃないかなという気がしますけれども、どうでしょうか。



○箱崎委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 お答えいたします。

 確かに、これを見たときに具体が見えないかもしれません。今委員さんがおっしゃったように、どなたがリーダーになるとか、そういった部分を地域の方々で第一歩にまず、動機づけというのも変なんですが、第一歩を踏み出すために地域でまず話し合いとか、さまざまな形でやっていただきたいなという思いでつくっています。したがって、さっき特定健診の結果がありましたけれど、1があって2があって、みんな足して最後に10という目標にいくという計画もあるわけです。ステップ踏んで。今回は答えである10だけを出して、途中の計算式は全く白紙状態の計画にしています。意図は、その計算式を地元で考えましょうというところからスタートしたいという思いです。したがって、その中に関係機関だったかな、行政とか関係機関とかってありますが、この関係機関の部分に社会福祉協議会も当然含まれていますが、社会福祉協議会がそれを担うとか、そういった部分も想定していません。

 さっき、避難者に対する各地域での自然発生的に支援している方々のお話もありましたが、ああいったイメージで自主的にやれるところから、小さいことで構いませんので、そういったことをみんなでやっていきましょうという、まず気づきが生まれることを期待しての計画でございます。したがって、確かに地域地域によっては地区の社会福祉協議会、あるいは民生児童委員さんとか、さまざまな役職にある方がリーダー的存在になることもあり得ると思います。それから、町内会とか、自治公民館とか、そういった組織活動を進化させる方法もあると思います。したがって、このたびの計画そのものは事例を紹介するにとどめまして、こういうふうな組織図をつくらなきゃないとか、規約をつくらなきゃないとかという、余り負荷をかけたような発想での福祉計画をつくったものではございませんので、社会福祉協議会に、例えばその行動計画をお願いするとかというようなスタンスでの計画じゃないというところをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○箱崎委員長 8番、鷹木委員。



◆鷹木委員 他の先進事例の福祉計画と紫波町の福祉計画を比較した場合は、今部長がおっしゃったような部分が違っているということは理解しました。あるいはしています。

 ただ、そこら辺でどうなのかなというのが、平成14年度当時、福祉計画をつくれといった最初のあたりの社会報酬審議会の策定指針というのがあったはずですけれども、その中には、この市町村地域福祉計画をつくるに当たって計画に盛り込む事項という項目があって、そこには目標の提示、あるいは目標達成のための戦略とか、いろいろな文が載っているわけなんですよ。今回のつくった趣旨はわかります。そうすると、どうやって目標、こういう地元で話し合いをして、それぞれ動きなさいと。それの動機づけをどうやっていくかが一番大きな問題になるし、あるいは目標を立てないでいくと、どこまでやったかというのが見えなくなってしまうのがあるんですけれども、そこら辺がほかと比較した場合に、紫波町版でやっていった場合に、最終年度に行ったときに、この計画はどう達成していかなきゃないのかなという評価がなかなかできないんじゃないかなという捉え方をしたわけなんですけれども。そこら辺がちょっと疑問で、今あえて確認しているんですよ。

 さっき私ちょっと、さかのぼってしゃべりますけれども、社協との関係は、社協は福祉サービスのほうが中心になると思いますし、地域活動は地域活動であると思いますが、そこは分けて考えていますので、福祉サービスの部分での社協の活動という意味でさっきしゃべったつもりです。

 戻って、じゃ計画年度が終わった段階での評価をする場合の考え方ですね、そこら辺、この紫波町版のこの計画はわかるんですけれども、どういうふうな格好で捉えていくかなというのがちょっと見えない部分なものですから、そこら辺もあわせて説明してもらえればなと思います。



○箱崎委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 お答えいたします。

 確かに、一般的な計画というのは定量的な指標があったりしますが、このたびはどちらかといえば定性的な部分で、数値化できない、見えない部分があると思います。ただ、こういった動きを始めるに当たって、例えば、既にある地区からは説明に来てほしいと。つまり地域福祉活動をするに当たって、やりたいので、来て説明してくれないかと。そういった形で各地域、その大きさが行政区単位なのか、地区単位なのか、さまざま出ると思います。そういったところからのお声がけをいただいて、実際に動き出してくれること自体が指標になると思っています。そのレベルも地域ごとに違うと思います。既にもう、具体名は出しませんけど、相当動いていらっしゃる地区もあります。それから、ちょっと音が響いていない地域もあります。さまざまありますので、それがどういうふうにいったかというのが、事例集的な部分での捉え方になるのかなというふうに思っています。あとは、いずれ、日ごろからやっていることの積み上げと、お互いに目配りする、支えていくことの喜びとか、支えていただける喜びとかといったものをお互いに築きながら、早い話、ここにも書きましたけれど、結いとかというような部分、きずなという部分に行き着くものだと思っていますので。それから、時間的には5年スパンの計画です。が、5年で一旦ピリオドを打って、それで終りではなくて、相当の長期スパンで動かなければならないと思っていますし、時間がかかってかかって、できた地域活動というのは相当長い間継続すると思っています。短い間でできると案外短い間で継続しなくなることもありますので、そういった意味では福祉計画とはなっていますが、地域づくりそのものも原点にあるということをご理解いただきながらと思っています。

 以上です。



○箱崎委員長 8番、鷹木委員。



◆鷹木委員 最後のほうにお願いしたいという部分が、今部長がおっしゃったとおりで、いずれ地域づくりがかなりの部分で入っています。それのサジェスチョンするような内容がここに載っているわけなものですから、いわゆるその川上部分はできたと。それがどう川下に流れていくかという部分の整理が必要になってくると思いますので、今部長がしゃべったように、先進する地域、あるいはおくれている地域、あると思います。そうすると、これを最初だけでも構わないと思うんですけれども、受け身ではなく、例えば各地区に自治公民館があります。地区公民館は当然いろいろな部分でこういう周知がなされると思いますけれども、自治公民館、あるいは区単位とか、そういう部分で地区ごとに集めて、この中身の趣旨説明、そういうのをやって理解してもらうというのが大事じゃないかなというような気がしていますので、改めてこの計画を2つに分けた場合の、部長が先ほどしゃべったような地域づくりという観点からすると、今しゃべったような説明をする必要があるのではないかと。

 あと、もう一方で福祉サービスという観点を考えた場合に、どうしてもやはり社協のほうで活動計画を早急につくる必要があると思いますので、それは年1回とか何とかじゃなく、町が主導して早急につくれというような格好でやっていかなければ、なかなか続かないと思います。5年たって活動計画ができたなんていうことはあり得ない話なもので、この2点の部分、町が中心になって進める必要があると思いますので、改めて検討していただきたいと思いますけども、どうでしょうか。



○箱崎委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 この福祉計画が策定した後のアプローチの仕方でございますが、いろいろな、各種団体があったり、そういったところでも説明しようと思っていますが、確かに現実に地域に出向くのが一番いいと思っていますが、確定じゃないです。個人的な意識の中では、各地区でまちづくり座談会なんかがあったときとか、ああいった場面場面を使わせていただいて、なるべく皆様に関心事としてこれを理解していただけるようなアプローチの仕方を考えていきたいと思います。

 それから、福祉サービスということでの社会福祉協議会の行動計画については、これをつくったことによって社会福祉協議会に行動計画の策定を依頼といいますか、そういったステージでは今考えていませんけれども、ちょっとここの部分は協議していかなきゃない部分だと思います。ただ、くれぐれもですが、なるべく事例集的にこういったものがありますよという情報発信も継続的に皆様方におつなぎしながら、それぞれでそれぞれが、高齢者の見守りネットワークみたいな部分もありますが、とにかく広げていきたいという思いがございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○箱崎委員長 8番、鷹木委員。



◆鷹木委員 しつこいので有名な鷹木ですので、あえて。今の言っている部長の回答はわかりました。ただ、地域づくりをやっていく上で、例えば、その地域の中心である方々に対して趣旨を理解してもらうというのはどうしても必要だと思っています。その地域の中心となる方々が誰なのかという部分は一概に言えないと思いますけれども、基本的には多分区長さんとか、あるいは自治公民館長さんが中心になって動かなければ動けないと思うので、あえてしゃべったのは、その方々にまず理解してもらうためには地区公民館単位で構わないから、やはり説明会をやらないとなかなか、中に周知、入っていけないと思いますので、改めて、いろいろなやり方はあると思いますけれども検討をお願いしたいということが第1点。

 それから第2点は、社会福祉、社協が社協の中に、全国的には優良事例を見ると、先進事例を見ると、ほとんどがセットでやっているし、社協自体がこの中身を理解していると思うんですよ。社協がいろいろなことをやっているとは思いますけれども、国で定めたこの地域福祉計画の中の両輪の活動計画を設定しないというのは、紫波町の社協とすれば片手落ちになってしまうと思います。ですから社協のほうに、やはりこういう法に基づいて定める計画については、社協のほうも早目に手をつけて策定するということが必要になると思いますので、その2点を改めてお願いして、一応私の質問を終わりたいと思います。



○箱崎委員長 生活部長。



◎藤原生活部長 いただいたご意見については大切に頂戴します。

 それから、社会福祉協議会とのかかわりについては、向こうの法人とも相談しながら。いずれ目指すべきところはここの計画に盛ったとおりですので、そのための活動として当然社会福祉協議会も何らかのかかわりは持ってまいりますので、相談してまいります。

 以上です。



○箱崎委員長 14番、藤原委員。



◆藤原[惠]委員 鷹木委員さんと関連でございます。

 まず初めに、紫波町福祉計画をずっと目を通させていただいた中で、非常に平仮名っていうか、入りやすい感覚を受けたのですが、膨大な紫波町のずっと将来を見据えた、少子高齢社会の安心して暮らせる社会づくりといいますか、そういう計画の非常に膨大な大きい計画だなということを私は感じさせられました。

 それで、鷹木委員さんもおっしゃいましたけれども、ずっと読んでみますと、確かに福祉課発信ではございますが、防災室との関連はどうするのかとか、また、長寿健康課、社会福祉協議会、そして事例にございますが、農林課との除雪等の関連も、生産組合との除雪とか、事例の中にもございました。そういうのを見ると、本当に膨大な、横のつながりを持った計画策定なんだなというのを感じいたしました。じゃ、これを行政区、自治公民館のほうに持っていった場合は課っていうのはないわけですよね。ですので、地域の皆さんが地域で、どう地域を見守り、そして暮らしやすい、そして何かがあったときはいち早く発見し、そして災害を食いとめていけるかという、重大事にならないうちに食いとめていけるかということにつながる絆の部分であろうなというふうに思いました。ただやはり、その地域地域ごとに高齢者の多いところと、それから結構核家族のところが多いとか、また農業地域とか、いろいろ異なりますので、その地域ごとにといいますか、行政区ごとに、自分のところはどういう形で持っていくかということ、よく、重圧感を感じないで楽しみながらという言い方もあれなんですが、みんなが発言しながら我が地域をどう、安心した地域に持っていけるかということの話し合いを持っていけるような形が一番大切なのかなというふうに思って、ずっと読ませていただきました。

 その推進をさっき鷹木委員さんが具体的に発言されておりましたが、私のほうとしてお聞きしたいのは、最初に申し上げました各課との関連の計画を立てるに当たっての、そして、それを計画から実行に移すときの各課との関連の話し合いがどういうふうに持っていかれるのかなという分をお聞きしたいと思います。いずれにしろ、私の一般質問の中で見守りネット事業ということで、65歳以上の世帯ということで私もちょっと調べさせていただいたんですが、そして、胸に手を当てて自分の行政区を見ましたら、かなりいるんですね、65歳以上の世帯主の世帯というのが。これがごく普通になってきているということなのかなというふうに思います。あそこでも若い人たちいるけれども、夜には帰ってくるようだけれども、日中は全然見えないなとか、非常にそういうご家庭が多くなってきているなということですので、この計画は非常に大切なことだなというふうに思いました。



○箱崎委員長 福祉推進室長。



◎吉田福祉推進室長 各課との関連ということですが、2年前の3月11日にも本当に慌ててしまいまして、あのとき本当に各課、特に福祉課は長寿健康課とか、さまざまな課と連絡を密にとってなければいけないし、いろいろと動くときにも情報を共有しながらじゃなければいけないなということを非常に感じました。3月11日をきっかけにというか、改めてきっかけに、その後は、今もですが、課を超えていろいろな情報を共有を日ごろから進めているところです。

 今回のさまざまな事例の中でもありましたけれども、恐らくうちの地域にはこういうことがあって、何とか解決の方向に持っていきたいんだけれどもとか、こういう活動をしてみたいんだけれどもというようなことが福祉課とか、あるいは地域の活動ということで、例えば協働支援室とかにお話しが第一報行くかもしれません。その後に、自分たちのところだけでできませんとか、できるとかということではなくて、庁内の職員のほうでも意識をもう一度改めまして、課を超えて一緒に話し合うというか、一緒に知恵を出すような気持ちで臨みたいと思っております。今回策定の際にも、何課か協議を一緒にしておりますし、これをもし策定した後には、職場のほうでも、職員のほうでもいろいろ勉強会を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○箱崎委員長 5番、高橋委員。



◆高橋委員 1点だけ。先ほど生活部長がご答弁になったとおりだろうと思います。実際に、地域に対してアプローチをしていく上で1点気になるのが民生委員とのかかわりというかな、その部分なんですよ。地域によっては単純に区長さんに対してイニシアチブをとるような話に持っていくのがいいのか、あるいは民生委員さんのほうにイニシアチブをとってもらうようにアプローチするのかと、その辺は地域ごとに異なると思いますけれども、その辺の注意をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思いましたが、コメントがございましたら。



○箱崎委員長 福祉課長。



◎鱒沢福祉課長 地域へのアプローチの問題でございますが、委員さんが今言われたとおり、いろいろな地域によっては事情があると思いますので、その辺については配慮しながらアプローチしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○箱崎委員長 質疑ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○箱崎委員長 起立全員。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

     〔「委員長、動議を提出いたします」と言う人あり〕



○箱崎委員長 藤原委員。



◆藤原[栄]委員 ただいま議題となっておりました議案第9号に対して附帯意見を提出したいので、暫時休憩をすることを望みます。



○箱崎委員長 ただいま藤原栄孝委員から暫時休憩することの動議が提出されました。

 休憩の動議を議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。

 この動議のとおり決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 異議なしと認めます。

 よって、動議は可決されましたので、暫時休憩いたします。

 説明員の皆さんは退出をお願いいたします。



△休憩 午後3時48分



△再開 午後3時52分



○箱崎委員長 可決すべきものと決しました議案第9号に対し、藤原栄孝委員から附帯意見案が提出されました。

 藤原栄孝委員からの附帯意見案の趣旨説明を求めます。

 藤原栄孝委員。



◆藤原[栄]委員 議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて、これに対する附帯意見書案、上記の附帯意見書案を別紙のとおり提出する。

 別紙をごらんください。

 紫波町地域福祉計画は、社会福祉法に準拠する法定計画として、総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めたものである。町が策定した地域福祉計画と連携し、かつ、保管する民間の立場で策定される計画として、紫波町社会福祉協議会が実践主体となる地域福祉活動計画がある。地域福祉計画推進の効果を上げるため、町と社会福祉協議会が相互に連携、協働しながら、それぞれの役割を担い、助け合い、支え合う地域の仕組みづくりを目指して取り組んでいくことが重要である。社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定については、地域住民を初め、ボランティア、関係機関、団体等、広く住民参加が図られるよう働きかけられたい。

 以上、所定の賛同者もおりますことから、趣旨をご理解の上、賛同賜りますようによろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○箱崎委員長 それでは、これより自由討議を行います。

 附帯意見について、質疑、意見等のある委員はご発言をお願いいたします。

 18番、田村委員。



◆田村委員 確認ですが、この文言の中に出てくる紫波町社会福祉協議会、同社会福祉協議会とあるんですが、どう違うのか。例えば、5行目には紫波町社会福祉協議会が実践主体となる地域福祉活動計画があると。それで、地域福祉計画推進の効果を上げるため、町と社会福祉協議会が相互に連携共同しながらと書いてありますが、この町と社会福祉協議会というのの、この社会福祉協議会というのはどこのことですか、これは。その辺の考え方が。



○箱崎委員長 藤原委員。



◆藤原[栄]委員 すみません。これは紫波町社会福祉協議会のみでございます。訂正させていただきたいと思います。



○箱崎委員長 田村委員。



◆田村委員 下のほうにもね。その辺は文言の精査だと思いますが、その辺の確認だけきちっと具体的にしておかないといけないと思うのでお聞きします。



○箱崎委員長 藤原委員。



◆藤原[栄]委員 何回もすみません。下から2行目も同じでございます。紫波町社会福祉協議会でございます。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

 石川委員。



◆石川委員 ただいまの特に反対する意味でありませんが、私も一般質問の際にも申し上げましたんですけれども、私の気持ちを申し上げましたんですけれども、それぞれの地区に社会福祉協議会、大変この存在感のあるものだと私は思っておりました。そういうことで、この福祉計画を進めるに当たって、もっと地域の福祉協議会のほうが、先頭に立っていただければ大変まとめやすいんじゃないかと、非常に事務的な話をしてすみませんけれども、急いでつくるためにとかということではないにしても、実効性を伴うことからすると、町の城山にある福祉協議会はもちろんのことですけれども、各地域にある福祉協議会のほうとの関連を強固なものにして、地域と住民の一番の末端にあるそれぞれの地域の社会福祉協議会に期待を込めているところでございますので、その意味も含めてこの意見が理解されればありがたいなと、そんなふうに思っておりました。終わります。



○箱崎委員長 8番委員。鷹木委員。



◆鷹木委員 私も自由討議ですから調べた経過の中でしゃべらせてもらうと、先ほど質問したとおり、地域福祉活動計画は社協がつくるということで、紫波町の場合は町に紫波町社会福祉協議会があって、地域にそれぞれの社協があるというのは理解していますし、そういう意味で本当はつくれという意見を出せれば一番いいんですけれども、それぞれ独立した団体なものですから、正面切ってつくれという格好にはなかなか出せないんじゃないかなと。とすれば、町の中心となる紫波町社会福祉協議会でそれぞれの地域の社協、あるいは関係団体、ボランティア、町民の意見を聞いてつくれというふうにしかできないのかなと。それぞれの地域の社協の意見を聞くというような格好で、その意見を聞く中でそれぞれの地域の社協がそれぞれ活動するというふうに持っていければいいんじゃないかなという趣旨でこの文言はできていますけども、今意見が出たように、町の社協と地域の社協の関連性をどうするかという部分は一番のポイントになると思います。だけども、なかなかそこまでは言えないのではないかということで、町がつくる活動計画にこういう意見を反映させてもらいたいという意見書は妥当かなというふうな思いでできておりますので、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。



○箱崎委員長 石川委員さん、いいですか。今のお話。

 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 それでは、自由討議を終結いたします。

 討論を省略いたしまして、採決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 異議なしということでございます。

 では、お諮りをいたします。

 議案第9号に対し、今それぞれ皆さんのほうから内容修正のご意見が出されたわけでございますので、そのようにこれを直しましてやることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 よって、このような意見を付すことを決しました。

 ここで説明員が、次の議題がありますので、そちらまで暫時休憩いたします。

 再開時刻は4時10分といたします。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時09分



○箱崎委員長 再開いたします。

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△議案第10号の質疑、採決



○箱崎委員長 次に、議案第10号 紫波農業振興地域整備計画に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 5番、高橋委員。



◆高橋委員 おおむね趣旨そのものについては了解しようと思いますけれども、ちょっと細かいところで、3ページに農業地域区分を掲載していますね。地域別で西部地域、私地元のことしかわからないんであれですけれど、集落名の中で稲藤第一っていうのが抜けていると思うんですけど。かつて、稲藤第一と第二が別にあって、第二のほうが文言上、第二を削って稲藤にしたという経緯はありますけど、稲藤第一がちょっと抜けてしまっているのではないかというふうに思いましたので指摘をしておきたい。

 それから5ページで期待される効果の、ア、紫波ブランドの確立と。えこ3センターでつくられた品質の高い有機堆肥を施用することにより、全くそのとおりだろうと思います。が、現状、我々こういう場でご説明いただいている中で、えこ3堆肥が、例えば先ほどの農業地域区分に出てくるようなほとんどの地域で使うとなった場合に、とても行き渡る量ではないんだろうというふうに思ったりしますので、ちょっとそういう意味では施用することも図りながらとか、多少表現を緩くしたほうがいいんじゃないかなというふうに拝見して思ったところでありました。ちょっとその2つだけ気になった点を申し上げて、ご所見を承りたいと思います。



○箱崎委員長 農政企画主査。



◎谷地舘農政企画主査 1点目の稲藤第一の件についてご説明申し上げます。

 こちらのほう、2010年世界農林業センサスに引用されております集落名を使用しているものでございます。実際のところ稲藤第一という集落があるというのは存じ上げておりましたが、統計の区分上このような集落名というふうになっておりましたのでご理解をいただきたいと思います。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 5ページ目の紫波ブランド、えこ3堆肥だけで全てを賄えるものではない、ご指摘のとおりでございます。もちろんえこ3堆肥のほかに町内でいろいろ堆肥もつくっておりますので、委員ご指摘のとおり、えこ3センターほか等という形で表現をやわらげていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

 横澤委員。



◆横澤委員 この前全協で説明をいただきました。この資料の中に異議申し立て期間、15日間、2月26日までとあります。何かありましたんでしょうか。それだけ確認したいと思います。



○箱崎委員長 農政企画主査。



◎谷地舘農政企画主査 2月26日までの15日間で異議申し立て期間ございましたが、異議はなかったということで報告いたします。



○箱崎委員長 14番、藤原委員。



◆藤原[惠]委員 農畜産物のブランド化ということで、2ページなのでございますが、その中でえこ3センター、高橋委員からもお話がありましたが、えこ3センターの堆肥なのですが、1つは町民の方から、何回も攪拌していく中で、少し効果っていいますか、が、薄いんじゃないのかということの話がぽつぽつ出てきているぞという話をされました。私も1カ月に最低1回はえこ3センターを見ながら一緒に行かせてもらっているんですけれども、一生懸命頑張っているなというのは拝見しておりますが、その堆肥をブランド化とした場合に、牛、豚、それから鶏、それから食品残渣とかいろいろ入っておりますが、その都度pHとか3要素が調べているのかどうなのかっていうことを、もう一度改めてお聞きしたいと思います。というのは、ブランド化ということは、結構、やはりきちっとした規格のものであると思うんですね。ただえこ3センターの堆肥を使ったからブランド化ということではないだろうなというふうに私は捉えます。間違っていたらあれなんですが。堆肥に対して自信を持って提供でき、そして今後もPRできる内容なものなのかということをもう一度確認したいと思います。

 それから、3ページの地域別振興方針っていうところに、(ア)のところに、つい先日、すごくダメージを受けるような話をお聞きしました。モチ米の安定的生産でございます。私の住んでいるところも赤石なんですが、赤石はモチ米の発祥の地でございまして、ずっと本当に数十年となるわけでございますが、このモチ米が24年度ですか、余っているというのをお聞きしたんですね。確かに食べる率っていうのは少なくなってきているなというふうには思うのでございますが、今後も安定的生産が果たして23年度、24年度とやってきて、そのままの感覚で生産をしていて、安定的な生産に持っていけるのかどうなのかということ、非常に不安感を抱いたものですからお聞きしたいと思います。

 それから、4ページの3番からいきまして(エ)の交流と協働のまち、これに対しての計画を具体的にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○箱崎委員長 農業振興室長。



◎阿部農業振興室長 それでは、私のほうからえこ3センターの堆肥の関係についてお話しさせていただきたいと思います。

 まず、えこ3堆肥の効果が薄いというお話ですが、これ堆肥の成分が薄いのか、えこ3センターのPRが薄いのか、ちょっと聞きかねたところですけれども、堆肥の関係につきましては特殊堆肥の届け出の都合もございますので、年1回成分の検査はし、それに基づいて表示のほうはしておるところでございます。当然、牛、鶏、豚、それぞれの堆肥によってチッ素分等の成分は違いますので、それぞれその堆肥に合った使用の仕方をしていただければ、十分その効果を発揮できるのかなと思っておりますし、それをモットーに私ども循環型まちづくりの中で生産されました堆肥を自信を持ってPRし、今後とも提供を続けていくと。今のところ年間約1,200トンほどですけれども、その堆肥の量でもって、今後とも経営を継続していく予定として考えております。

 それからモチ米の安定生産、安定供給の部分のお話がございました。モチ米が余っているというお話しでございましたが、基本的に水稲の生産につきましては、播種米契約に基づいて生産量をある程度確定し、農協さんが買い取りをしておるという状況でございます。その中で、お米の値段、毎年うるちもモチもそうでございますが、年によって値段が違います。モチ米、今般24年産につきましては、若干値段が下がった形で動いておる状況でございますが、どうしても値段が高くなると他の産地でも生産数量がふえるという現状がございます。それによって若干引き合いの厚い、薄いという時期があります。いずれ、これにつきましては以前からあった部分ではございますが、当町といたしましては、農協さんともいろいろお話をしておるところでございますけれども、今後ともこのモチについては、町内の水田の約6割を占めておりますので、この部分を推進していきたいということで考えておるものでございます。

 以上、2点についてのお答えでございます。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 5ページ目の交流と協働のまち。これは4ページにも書いておりますけれども、環境循環基本計画で掲げている4つの方針でございまして、この中身といたしましては、交流につきましては、やはり紫波町で取り組んでいる循環型まちづくり、そういったものによって交流を深めていくというのが基本的な内容で、さらにそういった部分を進めるために、今現在、グリーンツーリズムとか、あるいは6次産業化、そういった部分で住民との協働、企業者との協働、そういった部分を含めて高めていくと、そういった部分をやはりこの振興計画の中でも捉えていくということで、ここに4項目掲げたものでございますので、よろしくお願いします。



○箱崎委員長 14番、藤原委員。



◆藤原[惠]委員 最初に、このえこ3堆肥なんですが、年1回というのはちょっと違うんじゃないのかなと思うんですね。というのは、今まで年1回しか検査をしていなかったというのは、私はそれでは消費者といいますか、使っていただける方にはちょっと親切ではないんじゃないのかなと思います。というのは、やはり畜産農家が一番わかります。こういうときはこういう堆肥ができるなとかっていうことが一番わかります。春になると草が生えてくるわけですが、生草が生えてくるわけでございますが、人間であれば生野菜を食べているという状態になります。それから冬期間になりますと結構わらを多く食べます。ですので、そうなると堆肥そのものの成分というのも違ってくるでしょうし、これは年1回というのは、むしろ消費者の方に本当に同じ製品を提供できているのかということを、こちら側はあくまでも使っていただくわけでございますので、安定供給ということは、品質もきちっとした安定なものを供給しなければならない責任があるのではないのかというふうに私は思います。やはり、その季節季節ごとに違うのではないかと思いますので、その辺の検査体制をもう一回ご検討いただく必要があるのではないかと捉えます。

 それからモチ米の件なんですが、私が間違って聞いているのであれば、それから私に情報提供をしてくださった方から、その後モチ米がきちっと完売できているのであれば、それはいいのですが、やはり残っているというのをお聞きしたので、残っているということに、しかしもう25年度の作付計画は出ておりますので、もう種子の販売も済んでおりますので、その辺は本当に大丈夫なのかどうなのかということを、価格が下がったということはうわさで聞いておりますけれども、その辺の、生産者にきちっとした提供が必要ではないのかなというふうに思います。一生懸命作付して、大々的にやっている方は物すごい減収になった、金額的に、これは大変なことですし、さらにそれが販路の行き先が詰まってしまっているということになりますと重大なことでございますので、私が間違っているのであれば、それは幸いでございます。

 あと、交流と協働のまち、これは課長さんから理想的なことをお聞きいたしましたが、これをきちっとした数値で計画目標を立て、推進していっていただきたいなというふうに思います。



○箱崎委員長 農業振興室長。



◎阿部農業振興室長 引き続き、えこ3センターとお米のお話につきまして答弁させていただきたいと思います。

 まず、えこ3。

 年1回の検査では足りないのではないかというお話しでございましたが、基本的には年に1度の特殊堆肥の届け出の関係での検査で済ませておるというのが表示の義務の現状でございます。

 季節によって、牛が食べる餌等々によって製品の均一化ができないんじゃないかというご意見ではございましたが、基本的には私ども直接生ふんを発酵させて、それをその時期の堆肥として使っておるわけではございません。従来から2次発酵等にございます堆肥用戻しとして生ふんにまぜて、原料の品質の均一化ということを図りながら、行っておるものでございます。基本的には検査時点での成分等々によって表示がなされるという、堆肥というか、特殊肥料上の性格がございます。なるたけ、年によっての成分の差はもちろんございますけれども、それらなるたけ均一になるようにということでは進めてはおりますが、委員からご発言あったとおり、もし季節によっての違いがあるかどうかというところを検証した実績が今のところございませんので、その部分については検討させていただきたいと思います。

 それから、モチ米の話でございます。

 最終的に完売できているかどうかというお話でございましたが、実需の関係につきましては、農協さんが一旦倉庫のほうに入れましたものを、その月その月で定量ずつ数量がはけていくというのが現状でございます。前借りの契約といいますか、先に立っての契約は進んでも、実際倉庫から物が動かないという場合もございます。それらどの部分をもって完売と判断するのか難しいところではございますが、現在のモチ米の状況について、最終的な確認は農協さんのほうから数字等をいただきながら調査したいと思っております。

 以上でございます。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 3点目の交流と協働のまち。

 委員ご指摘のとおり、言葉だけではなく、やはり具体的な計画を立てる必要があると、ご指摘のとおりかと思います。その中で6次産業化法、これは取り組み者を認定するという項目と、それから地産地消をもう少し具体的にするという法律の中身がありますが、地産地消関係で、具体的に地域でのそういった計画を立てる市町村のほうでは努力目標で立てなさいというのがあります。今回、平成25年の当初予算につきましても、地産地消計画、そういったものを立てる予算をお願いしておりますので、そういった中でより具体的な中身で取り組んでいって、やはりそういった部分をきちんとつくっていかないと、掛け声だけになろうかと思いますので、この部分についても25年度は取り組む予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○箱崎委員長 14番、藤原委員。



◆藤原[惠]委員 すみません。えこ3堆肥なのでございますが、数字的には検査をして、年々数字的には差がないというか異動がない堆肥ができているのかどうかということをお聞きしたいですし、それから、私が何か余り効果がないといううわさがどんどん広がっているよということが、追い払うだけのいい堆肥であってほしいというのが本音です。ですので、それはそんなことはないと、こういうふうなことで使うと非常にいいということであれば、それはそれで非常にいいことでございますので、また、それに対して何ですか、そういうことを払拭するというか、払うような嫌なうわさを払いのけるような今後のPR活動もしていただきたいなというふうに思います。

 それから、モチ米のことなのですが、例年の在庫に対して今どうなのかという部分をお聞きしたいと思います。

 それから、交流と協働のこの計画でございます。そうすると、今のご答弁だと25年度中にはその計画案を策定させるということでよろしいのか、確認したいと思います。



○箱崎委員長 農業振興室長。



◎阿部農業振興室長 それでは、引き続き、えこ3と米の関係についての答弁をさせていただきたいと思います。

 えこ3の堆肥の関係でございますが、年々の数字、年によって多少ばらつきはございます。チッ素成分の部分での数字の動きがその年、その年によっては必ずしも同じとはなっておりません。それらは想定の範囲内で一応成分の数字が動いている状態でございますので、ある程度堆肥としての成分は安定しているという判断をしておるものでございます。

 それから、ご意見がございました堆肥の効果がないというお話でございますが、特に私どものほうにその効果がある、なしの話が聞こえてきておるものではございません。特にもサンデーのほうも順調に堆肥の販売が進んでおりますし、バラ堆肥につきましても十分需要にこたえる量で今のところ販売させていただいておりますので、それらの売れ行きを見た上で、私ども製品として完成したものがきちんと販売できているのかなという評価をしておるところでございます。もしそういった情報があるのであれば、後ほどで構いませんので、そこら辺のところご指導いただければと思います。

 それから、モチ米の在庫の関係でございます。先ほど来答弁させていただいておりますが、若干、年末から年明けにかけて、販売のほうが苦戦しておるという話を農協さんのほうからお伺いはしておりますが、実質、いかんせん、販売の分野を私ども行政が直接担っておるわけではございませんので、その部分、先ほどお話しさせていただいたとおり、農協さんの状況を確認し、それらを調査したいということで答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 地産地消促進計画、これは先ほどお話しいたしましたとおり、平成25年度中につくりたいというふうに考えております。

 この中身といたしましては、交流にかかわる部分として、都市農村漁村の共生、対流などによって一体的な推進を図るものだというふうに決められておりますし、そういった部分、やはり今まで地産地消という言葉がかなり使われてまいりましたが、法律的に、具体的にそういった位置づけがされたということで、この部分を整理しながら地産地消、あるいは食育との絡みもかなり関連がございますので、そういった部分、整理しながら計画を策定していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○箱崎委員長 6番、藤原栄孝委員。



◆藤原[栄]委員 ちょっと気になった点が1点ございますので、お伺いをいたします。

 3ページ、ただいまモチ米の件が話題になりましたけれども、ここに小麦はナンブコムギとゆきちからの作付を推進するという文言がございます。ゆきちからについては、何か販売不振から作付を制限しているということでございますし、また、ナンブコムギについては、需要があっても生産が難しいというふうなことから、生産が伸び悩んでいるというふうな状況だというふうに伺っております。そして、新しい品種といたしまして東北22号ですか、それに代替する計画もあるんだということを伺っておりますけれども、その辺のところの認識はいかがでしょうか。



○箱崎委員長 農業振興室長。



◎阿部農業振興室長 それでは、小麦の関係のお話をさせていただきたいと思います。

 ゆきちからが販売不振なのではなく、ゆきちから自体の需要がなかなかないので、このゆきちからの作付についてある程度調整しながら今現在行っておるというのが現状でございます。ナンブコムギについては、従来からなかなか単収が上がらない品種でございます。ただし、この品種につきましては、町内の製粉業者からの引き合いが非常に高く、売りやすい小麦だということからこれらの作付を推進しておるということと農協のほうから伺っておるところでございます。

 申しわけございませんが、ちょっと東北22号という品種が私が認識している銀河のちからと同じものかどうかわかりかねますが、25年収穫の麦について、今銀河のちからという品種をたしか1町3反歩ほどですけれども作付し、その収量動向を見ながら今後ナンブコムギ、ゆきちからとの収量のバランス等々を見ながら、それからあとは最終的にはどうしても実需さんとの兼ね合いで生産数量等が決まってまいりますので、そこら辺のところ、農協さんのほうでどういう考え方になっているかまでは聞き及んではおりませんが、銀河のちからの作付部分が今後どの程度拡大していくかは見守っていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○箱崎委員長 19番、佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 まず10ページでございますが、用途区分の構想ということで、次の見直しまでの間、こういった土地利用計画がなされて進められていくわけでございますが、それぞれの地区の区分構想が書かれております。まず具体的に私のわかる地区からお聞きしますが、イの古館地区ということで、10ページ、下のほうから、JRと北上川までの間の地区なわけですが、この地域に残存する水田は未整備であり、かつ担い手が不足しているか、集団的に保全されており、当面農地として利用確保する。不足しているか、集団的、ちょっと文面がわかりません。

 それからbですが、途中から、近年担い手減少やそれに伴う共同防除組織の維持が困難となっていることから、当面リンゴ栽培地帯として利用を確保すると。ちょっと表現上、当面はまず農用地として利用するというのはわかるんですが、もう少しわかりやすい表現のほうがいいのかなというふうに思いました。

 それから赤石地区ですが、bには都市計画用用途地域に隣接する区域や国道4号線沿いの農地は、圃場整備計画もなく、高性能機械による営農も困難となっていることから、農業環境との整合性を図りながら都市的利用の検討を行う。

 古館地区のa、bに関しても同じような課題なわけでございます。もちろん、計画区域外になっておりますので、そういった面で同じような課題なわけですが、1つは古館地区でなかなかここにも記述されているとおり、基盤整備もされない、また、担い手も確保できない。地区の人間から言われているんですが、もう荒地になりそうだと、耕作放棄地になりそうだという声がどんどんどんどん出てきております。そういった意味で、当面農地として確保するんであれば、またそれなりの対策も必要でありますが、その辺について伺いますし、また、逆に言えば、農地以外の利用についての多目的利用も可能な地域でございますので、その辺の今後の方向性もこれからいろいろな形で視野に入れていかなければならないものじゃないかなというふうに思います。これはすぐのことではないと思いますので、あれでございますが。赤石地区はここに記載している関係上、そういった計画性がある、向こう5年間ぐらいの中にはそういった計画性を持っているんじゃないかというふうに思いますので、こういう記載になっているのかなということで確認をしておきたいと思います。

 それから15ページですが、農用地等の保全計画ということで、同地区のような今申し上げたとおり、なかなか農地として保全していくのが大変な時代になってきているということで、中山間地域等の直接支払い制度の活用、あるいは農地・水・環境保全向上対策の活用ということで今も進められているわけですが、残念ながら活用していない地区もあって、今申し上げたような地区は残念ながらそういった農地・水も取り入れてないということで、保全に対する何か対策をきちっととっていかないと大変なことになるなということを思いますので、あわせてその点を伺います。

 それからもう1点ですが、19ページに転作田の高度利用ということで今麦のお話もございましたが、ソバは県内一ということで作付されているわけですが、残念ながら急にソバの価格が大幅に下落しているということで、せっかく県内一を誇る麦の生産が今後非常に、先行きが見通せなくなってきている状況ですが、その点についてどういう考えを持っているのか伺っておきます。



○箱崎委員長 農業振興室長。



◎阿部農業振興室長 生産振興の関係、私のほうで担当しておりますので、ソバの関係について先に答弁させていただきたいと思います。

 ただいま委員からご指摘がありましたとおり、ソバの価格、非常に下落いたしました。100円台後半であったものが40円台ということで、金額のほうがかなり落ち込んでおる現状でございます。これにつきましては、今年度まで実施しておりました戸別所得補償等による補償が非常に厚かったということで、その実入りを踏まえて実需との相対契約がないまま、作付された地域があったというのが現状でございます。それに引きずられて当町についても下落の中に巻き込まれたというのが現状でございました。戸別所得自体がその生産物を販売しなければその所得補償の交付金が受けられないという制度でございましたので、表現は悪いですが、投げ売りをした地域があったために中国産よりも安い値段で国産ソバが取引をされたという現状であったと伺っておるところでございます。その後、私どもソバ地域協議会のほうといろいろと懇談をさせていただきまして、この制度云々にかかわらず、やはり町内、約450町歩、460町歩ほどのソバの作付でございますが、何とかこれからも生き残りをかけて、先端的に取り組んできて、既に機械等も導入しております。今これをやめて、その機械の所管等どうなるのかということを考えますと、これを続けていくことが得策であろうということで協議会さんとのお話もさせていただいております。従来から、どうしても米以外の作物については、収入が市況に左右される現状でございますので、この機会を何とかのし上がって、これからも産地として維持していくという、ソバ協議会の組合長さんのほうからの強い決意もいただいておりましたので、25年作についても引き続きの面積を確保し、これに取り組んでいくという方向で協議会のほうでは決意を表しておるというところで確認をしておるものでございます。

 以上でございます。



○箱崎委員長 農政企画主査。



◎谷地舘農政企画主査 10ページ(イ)古館地区の、また以降の部分についてですけれども、不足しているか、集団的にという、つながりが、確かに読めないような文章になっておりました。ここの意味合いとしましては、不足しているというマイナスのような現状はありますが、集団的に保全されているので農地として利用確保したいというふうな意味合いでしたので、ここの接続について表現を適正に修正したいと思います。不足しているが、ということで修正したいと思います。

 それから、すぐ次のbの部分ですが、こちらのほうも3行目に向かって共同防除組織の維持が困難となっていることからというところまでが現状で、それ以降が今後の指針ということになっておりますが、ここの部分もつながりがうまくつながっていないということ、ご指摘のとおりでしたので、ここもつなげるような表現に訂正をしたいと思います。



○箱崎委員長 農政企画室長。



◎高橋農政企画室長 11ページ、赤石地区です。bのところで都市計画用途地域に隣接する区域や、国道4号沿いの農地は圃場整備計画もなく、高性能機械による営農も困難になっていることから、農業関係との整合性を図りながら、都市的利用の検討を行うとなっております。そのとおり、この農用地に入ってない地域です。そのとおり水路とかを維持していくのに、なかなか国の事業であったり、そういったものを活用できないところになっていて、非常に地域の農家の方は大変だというのは認識しております。農用地に入っていないということは、また違う用途にも利用されやすいという地域でもありますので、そういったところは地域的に、地域における土地の利用の仕方というのを地権者の方にもご検討をいただきながら、さらには継続できる範囲で農地を守っていっていただきたいという気持ちでおります。また何か活用できる事業、そのとおり見つけられるようでしたらば、すぐにお知らせしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○箱崎委員長 農政企画主査。



◎谷地舘農政企画主査 15ページの第4農業地等の保全計画につきまして、中山間地域等直接支払い制度、農地・水・環境保全向上対策ということで、こちらのほう、施設の維持管理ということで使うということで載せておりますが、最終的には大規模な維持管理とかにつきましては、こちらの制度で対応し切れない部分がございます。それで、大きい部分については今までどおり改良区であったり、国の補助制度を利用しながら対応していく必要があるかと思いますが、ここでこれを載せているというのは、そういう大規模にかかわらず、期間が長くなってきて、寿命が来かかっている、ある程度壊れているものについては地域の方々である程度維持しながらやっていきましょうという意味合いで載せていたものでしたので、これが万能というふうには考えていないで、全体についてはそれなりに、また新たに対応していかなければならないのかなというふうには考えております。



○箱崎委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 答弁いただいた順にですが。

 ソバ、昔の言葉で言えば転作、助成金も当時、最初導入したときは高かったんですが、だんだん安くなってきている中でさらにこういった価格も支持されないということになって、非常に産地として生き残るためには頑張っていくというのは非常にいいんですが、残念ながら収入がそのとおり激減していくと、維持したくても維持していけないという状況ですが、その面では町独自としてそこに加算するだとか、何か対策は考えられているのかどうか、その辺もう一度伺っておきます。

 それから、用途区分でございますが、農地ではありますけれども、計画外区域ということで、さまざまおっしゃるとおり、補助事業は導入できないと。何かの整備もできないというなかなか事業を選択できないわけでございますが、ただ、用途に縛られないで、逆を言えば用途変更もできるという面ももちろんあるわけでございます。それがここの、例えば桜町というか、赤石地区ばかりじゃなく、逆に言えば古館のaもbも同じようなことですが、こちらの場合、例えばこういう表現にはなっていませんが、じゃ何か活用して、この未整理でいいんですけれども、水路を直したり何かそういうことはできるかというとやはり同じくできないですよね。計画外区域になっていますので。あるいは、企業誘致をして、転作の用途変更できるかといえば、すぐ、この区分ではそういったことができる格好になっているんですか。一応農地として維持しますという格好になっていますが。



○箱崎委員長 農業振興室長。



◎阿部農業振興室長 それでは、ソバの関係についての答弁をさせていただきたいと思います。

 いわゆるうわものの販売収入がかなり減ったという中身で、それに対する加算等の助成を今後行う予定があるのかというお話でございます。いかんせん、ことし1年だけの話でこの金額がどういった形になるか、次年度以降の行き先がちょっとまだ見えておらない状況でございます。そのほかに、従来私どもといたしましては、旧産地づくり産地確立の転作の奨励金のほうで、10アール当たり1,000円ほどの加算でやらせていただいておりましたが、これが戸別所得に変わってから、麦、ソバのセットですと2毛作助成の部分ですとか、あとは、営農計画の部分の数字で、それぞれ加算されてくるものがございます。従来にも比べて生産をする環境の中での下支えの部分が非常に厚くなっておる状態でございますので、うわものは高いことにもちろんこしたことはないのですが、ある程度実質的な生産費の部分で補償されている部分もございます。野菜等もそうですが、年によっての価格の変動というのが非常に大きく影響する場合がございますけれども、これについては25年産以降、ちょっとそこを見守りながら、これからの振興策とあわせて検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○箱崎委員長 農政企画室長。



◎高橋農政企画室長 例えば4号線沿いとかっていうところで、農用地じゃないところっていうのは、そのとおり開発が進められるべきところというふうに捉えられますので、そういったところについては、そのとおりお話があれば手続を踏みながら開発というのは可能です。

 古館のお話がありまして、ここで農用地じゃないところについて、だばっていって、その水田地帯のところをいきなり開発を進めていけるかというところなんですけれども、都市計画の開発などの計画などとあわせながら、その辺もそのときに協議していただくということで進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○箱崎委員長 1番、及川委員。



◆及川委員 5ページのところなんですけれども、最初に高橋委員が質問したときにちょっと私理解できなかったんですが、この紫波ブランドという考え方なんですけれども、えこ3センターの堆肥を使ったものに限ってでないということでいいですか。だったという意味でしたか。最初の質問のところでは。それまず1点と、それから5ページのウのところのバイオディーゼルの燃料の利用ということなんですが、これは実際使っているのかどうかという部分ですね。

 それから、23ページ、24ページのところなんですけれども、農業従事者の安定的な就業を確保しというところとか、そこは24ページのところなんですけれども、要は農業従事者をふやしていくという部分とか、担い手の部分なんですが、この部分と最初の2ページの部分の農業経営のところを見ると、認定農業者とか、あと集落への組織の育成と、あと新規就農者という言葉しか出てこなくて、結局それ以外の農業をしている人たちのことが何か抜かれているような感じがしたんです。人・農地プランとの兼ね合いでこういうふうになっているとは思うんですけれども、普通に農業をしている人たちの部分がちょっと落ちていないかなというふうに感じましたけれども、そこのところどうでしょうか。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 最初に5ページ目のブランド化ということをご質問いただきました。

 これは、環境循環基本計画にもございますけれども、紫波のブランド化を進めるためにやはり循環型農業、それに基づく良質な土づくりをするんだというのが大前提でございまして、そのためにえこ3センターを初めとします有機堆肥、そういったもので土づくりをするというのがブランドの第一歩であるというふうに書いておるところでございます。

 それから2点目のBDFでございます。

 このBDFにつきましては、佐比内の民間業者の方がおつくりになっておりまして、実際に事業所で使っている方、あるいはえこ3センターでも春以降は重機等に使っているということで、これらの利用の促進はしているところでございます。



○箱崎委員長 農政企画室長。



◎高橋農政企画室長 農業従事者のお話です。

 これにつきまして、農業振興地域の計画ということで国の法律に基づいて定めているものですけれども、国のほうではやはり今後農業経営を進めていくに当たり、経営安定のためには規模拡大が大切であるとか、そういった部分を示しております。そういった中で、この認定農業者ですとか、集落営農という言葉で出てきております。実際に、地域の農業で農地を守ってくださっている方っていうのは、兼業農家の方が本当に大半を占めているという気持ちでもおります。兼業農家の人が働きながら自分たちの先祖からの土地を守っている、そのことを本当に十分認識しておりまして、この人たちがいないと農地は本当に荒れ放題になるんだろうなというふうに思っておりました。ただ、この計画上は、やはり今後農業振興していくためにということで先ほどお話しした農地の集積であるとか、そういった分を上げていかなければならないところですので、決してその兼業農家の方を考えていないと、そういった面ではございません。計画にはそのとおり文字としてなかなか出てきづらいというところでつくっていながら考えているところでございましたので、何とかご理解をお願いします。



○箱崎委員長 1番、及川委員。



◆及川委員 まず5ページ、紫波ブランドのことなんですけれども、何か先ほど堆肥の話が出たので、そこもちょっと入れたいんですが、実は給食センターに野菜を出荷している生産組合の方のハウスに行ったときに、土が真っ黒で、すごくいろいろな野菜をつくっている80代のおばあさんがいたんですが、私はこのえこ3センターの堆肥しか使っていないということで、野菜を収穫したらすぐまたそこに堆肥を入れてますって、すごく皆さんからおいしいって言われてますというふうに言ってた方もいました。だから多分そういう人と、藤原惠子委員が言ったように、ちょっと合わないなと言う人とさまざまあると思うんですけども、私が見たところではすごく立派なおいしい野菜をつくっていました。

 それからこの紫波ブランドなんですけれども、陸前高田の八木澤商店さんの会長さんが農業者大会の講演の中で、紫波町そのものがもうブランドだというふうな言い方をしたときにすごく感動したんですけれども、えこ3センターの確かに土づくりも大事だと思いますけれども、そこにかかわらずというか、紫波町でつくったものはみんな紫波のブランドのついたものだという考え方でやっていただけないかなというような気持ちです。別にえこ3の堆肥がいいとか悪いとかではないんですが、その畑によって条件とかも違いますので、それによって使うものもやはり若干変わってきて、これだけというか、そういうわけにはいかない畑もありますので、そこをちょっと考慮して、紫波町ブランドということで紫波でつくったものにはもうみんな紫波町とつくようなことにしてもらいたいなというふうに思います。

 それから、この計画の中では兼業農家が載ってこないということなんですけれども、やはり字で載らないと、何となく見たときに兼業農家の人たちはちょっとがっかりしないかなという気持ちがあります。実際フルーツの里紫波町ということで、赤沢地域は専業の方もいますけども、兼業で一生懸命頑張って支えているというふうに私はそういう気持ちでやっていると思うので、ここに一言も何となくそういうのがないというのは、非常に寂しい気がしていますので、どうか本当に1行でもいいんですけれども、そういう頑張っている人たちがいるということで、どこかに入れてもらいたいなと思います。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 紫波ブランドについて質問ありました。

 まさに委員がおっしゃったとおり、私たちも同じ考えでございます。まず、前提となるのは、やはり農家の方が一生懸命土づくりをして、そこで農産物をつくる。それが安全・安心、そしてこれが紫波町の農業だと。これがまさに委員ご指摘のとおり紫波ブランドというふうに考えておりまして、まさに我々が目指している紫波ブランドは委員のご指摘のとおりでございますし、なお一層そういった部分を進めていきたいというふうに考えております。



○箱崎委員長 農政企画室長。



◎高橋農政企画室長 先ほどの兼業農家のお話です。

 本当にそのとおりなんです。気持ちがたくさんあるわけなんですけれども、それをここに載せていけるかどうか、何とか県のほうの計画もありますので、そちらのほうとの整合性を図りながら、その点につきましてはちょっと考えさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

 8番、鷹木委員。



◆鷹木委員 すみません、しゃべらないつもりでいたんですけども。ちょっと意見を異にするのがあるものですから。町の回答は回答でそのとおりなんですけども。

 紫波ブランドの関係です。前にえこ3堆肥、あるいは地元の堆肥を使った土づくりをやった者に対してステッカーを張ってやるということで、たしか農林公社のほうに委託になっているんじゃないかなという記憶があります。それをどうするのかという部分がないんですよ。紫波町でつくった野菜が全て紫波町ブランドだと私は思っていません。あくまでも土づくりをきちっとやって、その上でつくった野菜は紫波ブランドであると思うんですけれども、化学肥料を使ってつくった野菜が紫波ブランドになるはずはないはずなんですよ。そういう部分の区分けをした中で、紫波町は土づくりをやって、おいしい野菜をつくっていますと。その前提での紫波ブランドの発信というのはやってもらいたいし、どんどんやっていくべきだと思っていますので、そこら辺今までやってきた農林公社に委託している事業も含めて、どういう格好でやっていくのかという部分を、確固たる方向性を出していかないと、何か尻すぼみになってしまうような可能性があるんじゃないかなという懸念を持っております。そこのところを明確に、紫波ブランドをあらわすための最低限の基準っていうんですか、そういうものが、前も出ていましたけれども、きちっと出した上で、紫波町としてその紫波ブランドの野菜を発信していくというのが必要じゃないかなと思っています。その点が第1点です。

 それから、及川さんとかなりダブル部分で、黙っていようかなと思ったんですけれども、例えばですけれども、この中でページで言うと17、18に載っていますけども、個人経営、あるいは組織経営というのが載っています。考えていかなきゃないのは、多分、個人経営の中で今まで機械を持っていて農業経営をやっているんだけれども、そろそろ機械が使えなくなってきていると。あるいは、例えば田植えであれば今までは60株も70株もどんと植えたんだけれども、最近は40株の少ない株数で植えたほうがいいんじゃないかという話も出ています。そういう部分で、新たな機械投資をしながらやっていきたいという場合は、もう個人ではできないと。そうすると地域での共同経営を考えなきゃならない。だけども、地域では営農組織ができるとそこが中心になってやっていますので、なかなか五、六軒まとまって10町歩から20町歩ぐらいで共同経営をやっていきたいと、共同利用をやっていきたいといってもなかなかやれないのが多いんですよね。ですから、個人経営で大規模にやっていく農家と、それから営農組織でやっていく農家、営農組織に委託してやっていく農家はあるんですけども、その間にある何軒かが一緒になって共同利用をしてやっていきたいと、維持していきたいという、半組織といえば表現はおかしいんですけども、そういう組織に対する支援、そこが農業を維持するために大事じゃないかと思うんですけれども、委託はしたくない、自分で農業をやっていきたい、だけども自分ではやれない、だったらみんなで共同利用しよう、だけども営農組織はある、そこのはざまにある農家っていうのは非常にこれから、営農意欲は持っているけども支援する必要があるんじゃないかなというふうに思っています。そこら辺の対策というのは、この中には載せられないとは思うんですけども、どうやっていくかというのはやはり町としても考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけども、そこら辺どうなのかをちょっと確認させてもらいたいなという感じがします。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 循環型農業生産物普及協議会についてご質問出ました。

 この協議会は当初スタートしたときに町内でつくっている有機堆肥、それで農産物をつくったもの、これは産直さんに出した場合にステッカー等を張って普及していきましょうということでスタートして現在に至っていると。その中でやはり出荷している方は、系統に出している方もいらっしゃいますが、ほとんどこの産直中心の方を中心ということで、なかなか系統の場合は系統として、そういったブランドがあるんでその部分までは話はできなかったんですが、徐々に、去年からはその部分の方向性、やはりその部分だけじゃなくて、もう少し底辺を広げていこうということで、消費者、あるいはそういった方々と協議の機会を設けて、今現在その部分、再構築をする中身となっております。

 それから、ブランドの明確化、何でもかんでも紫波町でとれたものが紫波ブランドではないだろうと、おっしゃるとおりと思います。やはり基本となるのはそういった土づくりをきちんと行っている、そういった部分の明確化、やはり紫波ブランドのそういった定義というんでしょうか、そういったものをやはり整備していく必要があるというふうに考えておりますので、今回この普及協議会、あるいは先ほど申し上げました地産地消促進計画、そういった中での定義づけをしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それからさっきの2点目でございます、集落営農をやっている、あるいは個人、そのはざまにある二、三人のそういった意欲のある農家、そういった部分の支援ということで、この部分につきましても、なかなか制度的にはそういった担い手とか、そういった方に対してはございますけれども、なかなかその部分はないというのが現状でございます。そういった中で、やはりそういった部分どのようにするのか、今現在具体的にこういうふうにしたい、あるいはできるというのは申し上げられませんけれども、何とかその部分を支援できるような中身で調査をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第10号 紫波農業振興地域整備計画に関し議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決するに、賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○箱崎委員長 起立全員であります。

 よって、議案第10号は原案どおり可決すべきものと決しました。

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△議案第11号の質疑、採決



○箱崎委員長 次に、議案第11号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 19番、佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 今回、24年6月に認定農業者制度が見直されたということでございます。そこで、どのように見直されたかというのは、人・農地プランとの関係だろうなというふうに思いますが、今まではその改善計画書を提出して、役場で審査されて認定されたという格好ですが、その辺の見直しについてひとつ確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、今回特にこの中で主たる従事者等の数値が変更されております。4ページですね。個別経営の場合は年間所得が550万、1経営当たりですね。従事者の所得は400万ということで、大分前になりますが、他産業並みの800万といった時代もありましたが、相当それから見ると非常に、それだけ物価も安くなり、給料も安くなったのかなということですが、実際、なかなか目指しても目指せないような金額だったなというふうにその当時も思っておりましたが、この金額、岩手県の計画に沿ってこういった数値が出されてきたわけでございますが、ずっと後のほうのページに、それぞれの類型型がございますが、例えばこの営農類型、面積も加算しておりますが、このモデルとなっている営農類型で、農業をやっていくと、まず550万は間違いないというような根拠の中で、こういったものが積算されてきているのかどうか、その辺伺ってみます。私たちで単なる岩手県の数字がこうだからということでは、ちょっとなかなか違うのではないかなというふうに思うんです。紫波町は農業機関としてやっている、産業が農業だということでやっておりますので、県内ではそれ相当の順位の地域だろうというふうに、トップを目指す順位の地域だろうというふうに思っています。そういった意味では、きちっとした成果を出しながら、こういった目標設定をしていくべきなのかなというふうに思っていますので、その辺を伺っておきます。

 それからもう1点ですね、今回新たに、リーディング経営体ということで、先ほど鷹木委員は兼業農家の共同体といったようなことがございましたが、このリーディング経営体、年間所得1,000万以上の方々を追加したわけですが、これは営農類型でいえば、主たる従事者3名ということでモデルとしてここに記載がなっています。それぞれ面積も記載になっておりますが、その1,000万以上、どういった支援をしていくのか。例えば600万ぐらいの人を1,000万までに向けていくためにはどういった支援が必要なのか。企業法人化も含めて、支援策について伺っておきたいというふうに思います。



○箱崎委員長 農政企画主査。



◎谷地舘農政企画主査 まず1点目ですが、認定農業者の変わった点というところで、主なところのお話を1点します。単年度経営計画の作成活用による経営改善ということで、認定農業者は認定をされますと5年間、認定農業者ということで農業を行うことになりますが、その間、計画を立ててから5年までの間に確認をする作業というのは、基本的に義務づけとかそういうものはなくて、個人に負うというようなところが大きかったのですが、今回この単年度経営計画というものにつきまして、5年間を毎年、それぞれ目標を定めまして、1年度目はここまでの所得を目標とすると。2年目はこういう事業を行ってここまでを達成するということで、個人が自分の考えの中で5年間どういうふうに経営していくかということを考えて、毎年毎年それを確認していくというような作業をすることによって、よりこの認定農業者の計画というものを実効性のあるものにということで国のほうで策定をしてきております。

 それから2点目、年間所得の400万円、主たる従事者の400万円ですが、基本的には県の基本方針に基づき定めるというふうにされております。説明会において、この400万については市町村で一応裁量権があるような話を受けました。紫波町においてこの400万どうかということで、農政関連経営検討委員会というのを立ち上げておりまして、ここの部分も大きく時間を割いて議論した部分になっております。県が算定しております統計は都道府県のレベルで市町村のものはないということで、市町村所得推計というものをもとに算定をしましたら、紫波町の場合250万くらいの金額、すごく低い金額が出ました。その際に検討委員会のほうでも、実際農業の所得って難しいんだよということで、低い金額という話もありましたけれども、いろいろ相談した結果、紫波町は盛岡近郊と産業上極端な違いはないということが1点。それから、所得目標というのは、1人だけの所得ではなくて、家族を養いながら生活をしていかなければならない金額になっていくものであるという点で、下げ過ぎるのはちょっと問題があるのではないかと。それから計画を立てるに当たって、400万を必ず満たさなければならないわけではなくて、おおむねその8割の額でも認定の対象になり得るというところを踏まえますと、あと近隣の市町村も400万円ということで定めるという方向がありましたので、いろいろ協議をした結果、紫波町としては400万でいきたいというふうに考えておりました。

 後ろのほうの営農類型の表になりますけれども、基本的には先ほど佐々木委員さんがお話ししたとおり550万円の所得を満たすためにこのくらいが必要ですというところの数字になっております。この部分につきましては、紫波町の独自性というところもありますが、基本的には県の方法に準じて、計算方法につきましては国のほうで統一している方法がございますので、県の指導に従いながら作成をしたものとなっております。

 以上です。



○箱崎委員長 農政企画室長。



◎高橋農政企画室長 リーディング経営体についてでございます。経営改善計画で550万円という数字が出ておりましたけれども、そこをクリアした経営体につきまして、次のステップとして年間の販売が3,000万、所得で1,000万というふうなところで、次のステップを目指していただきたい、そういうところに支援を行っていく事業でございます。紫波町の持続的な発展を目指してリーディング経営体を育成するとありまして、実際の支援としましては、そのリーディング経営体がリース事業である機械を導入したりですとか、そういった部分に対して何割ということで県のほうから支援をいただく内容となっております。というところでございます。



○箱崎委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 わかりました。確かに現状、日本の耕作面積、1農家当たりの耕作面積では非常に小さいわけで、それから見る農業所得というのは100万切るだとか、昔そういうような形の中で、農家から上がるものはそういった形の中で、それ以外の農外所得で何とか維持してきたというのが現実なわけでございます。そういった意味で今250万という話もございました。現実的にはそこまでいっていない方々もたくさんあるのかなというふうに感じておりますが、ただ人・農地プランということで今度中心となる担い手をきちっと、後継者も含めて位置づけしていくためには、それ相当の今のような指針となるような数値をきちっと出しながら、営農類型のような例を出して、こういった経営をすればこういうふうになっていくんだということは、まさしくご説明のとおりだなというふうに思っております。

 そういった意味では、人・農地プランというのは、この3月で町内でき上がるというようなことでございますけれども、急に、この1年間でがりがりとまとめてきたわけですよね。9ページにも地区の話し合いということで、記載はされておりますけれども、これから、とにかく地区の話し合いをしていくためには、お互い利害関係もある中で、話し合いをするための土台、組織、それと構成員、やはり今後も継続して見直しいくわけですので、そういったことをきちっと定めていかないと、利害関係もありますので、例えば大規模農家が来て、いやいやなんたってこうやって決めろってばんばんと押し通すべき問題でもありませんし、そういった意味できちっと構成員を地区の構成員をある程度定めていかないと、継続して地区の話し合いっていうのはなされていかないんじゃないかなというふうに思いますが、その点を改めて伺っておきます。

 それから、認定農業者の見直しで、そのとおり自己チェックということで農業研修を自分でつくった農業経営自己評価表に基づく自己チェックを毎年行うっていうことでございますけれども、その中に中間年で3年目及び5年目には市町村に報告するんだということになっておりますが、今までも改善計画をつくって次になるときには新しい改善計画、もちろん5年間の達成ぐあいを全部報告しなければならなかったわけですが、これ3年、5年というふうになっていますが、今までよりちょっと報告は大変になってくるのかなというふうに感じますが、その辺はどうでしょうか。

 それから新たな認定農業者の認定というのは、中心経営体として地区から位置づけられると認定されていくんだということでございます。今までだったら兼業農家、社会保険等に加入している人は何ぼ大規模であってもなかなか認定しづらいという面もあったかなというふうに思いますが、大きく農業のほうが収入が大きいだとか、そういった中でやっている方々が今度中心となる担い手として地区から位置づけられた場合、認定農業者としてなる可能性があるのかどうか、その辺確認しておきたいというふうに思います。



○箱崎委員長 農政企画室長。



◎高橋農政企画室長 まずは人・農地プランのことにつきまして。

 そのとおり24年度で紫波町内28地区プランが完成ということになっております。ただ、この完成につきましても、やはり急いでいるところも考えられますので、今後とも継続してこれは見直しを図っていきたいというふうに考えております。

 あとは認定農業者で、兼業の方というお話がございましたけれども……

     〔「構成員」と言う人あり〕



◎高橋農政企画室長 人農地プランに位置づけられることによって、認定農業者と地域の中心となる経営体というふうに位置づけられることが大切だ。認定農業者はもちろん地域の中心となる経営体に位置づけられるわけなんですけれども、認定農業者でなくても人・農地プランのほうで地域の中心となる経営体というふうに位置づけられた場合、さまざまメリットございます。そういったところで……

     〔発言する人あり〕



◎高橋農政企画室長 認定農業者というのは、経営改善計画を作成していただいて、それを認められた方が認定農業者というふうになりますので、人・農地プランの中心となる経営体に位置づけられるイコール認定農業者というのは、今のところは考えにくいというふうに考えておりました。



○箱崎委員長 農政企画主査。



◎谷地舘農政企画主査 5年間農地をチェックということで、毎年行いまして、3年目と5年目に提出していただくというのはそのとおりでございます。その分、業務量はふえる部分ではあるのかもしれませんが、一番のこの製造の目玉というのは、農業者自身が自分でどうやって農業所得を上げていく、経営をよくしていくかというのを毎年毎年確認をしながら、ことしはこうだったから達成できたから、来年は、次はもっととか、だめだったから今度はこういうふうな取り組みをして少しでもというところに一番主眼を置いているものかと思いますので、そのお手伝いというのを今後とも進めていければいいのかなというふうに考えておりましたので、何かその点でお気づきの点とかありましたら、いろいろご指導いただければと思っておりましたので、よろしくお願いいたします。



○箱崎委員長 佐々木委員。



◆佐々木[雅]委員 若干質問したことに対しての答弁がなかったわけですが、地区の話し合いのことで、利害関係がある中で話し合いといっても全員が集まるわけではなくて、それなりの地区の農家組合長さんだとか、そういった方を中心になって集まって話し合いをしてきたというふうに思いますが、ですから最低でも話し合いに参加していただく、公正に判断できるような方々、この方々が地区の担い手になってほしいということで、公正に判断できる方々、やはり最低そういった組織づくりを提案していただかないと、なかなか公正な判断ができかねるのではないかということで質問いたしましたので、その点についてもう一度お願いします。

 それから、もちろん中心経営体になったからすぐ認定農業者ということを言っているのではなくて、兼業農家でもそれなりにやっている方が地区の中心的な担い手としてお願いしますというふうに位置づけられた方が、認定農業者として申請、もちろん改善計画を出して申請した場合は認定されるのですかと。前はそれなりの、どっちかというと専業農家じゃなきゃ認定されないという例が多かったのかなというふうに感じております。兼業農家でもそういったことが認定される可能性があるのかどうか確認したところでございます。



○箱崎委員長 農政企画室長。



◎高橋農政企画室長 ありがとうございました。

 人・農地プランのところです。代表の方だけが集まって作成されたというふうなプランでは、やはり地域のプランとしてはなかなか考えにくいと思いますので、そこの地域の方全員が納得して、この人は中心となる経営体だというふうに皆さんが納得できる形で、またはそこまで議論していただいてプランを作成していく、まとめていくというふうなことで今後進めていきたいというふうに思っております。

 あとは、認定農業者で兼業農家の方というお話ですけれども、経営改善計画がつくれれば、そのとおり内容が合っていれば、それは会議において認められるものであれば認定農業者になることは可能です。

 以上です。



○箱崎委員長 佐々木委員、どうぞ。



◆佐々木[雅]委員 確かにそこの地区の全員が集まって皆さんの声を聞くというのが一番話し合いになるわけでございますが、例えば、集落、地区1本でということになれば、全員集まるというの、なかなか農家組合の会議自体も何人かしか出席しないという例が多くて、そこで、特に古館でとられたのは古館独自のアンケート等もとって、今後の営農に関してアンケートをとったわけですが、そうせざるを得ないところもあるわけなんです。ただ、専業でやっている方が中心になって出て、その方々、その重立った人たちが集まってばばっとやられるとやはり利害関係があるから、それなりに、古館の場合は農家組合長さんが集まって、あと認定農業者とかそういった方にも集まっていただいてやったわけなんですが、やはりそういったことも1つの例として、これは最低ですよ、全員集まればそのとおり、理想的なのは一番そのとおりなんですよ。皆さんが意思表示していただければ一番いいことなんですが、ただ、その新しい中核となる方々を選出する場合、私やりますということになれば一番いいんでしょうけれども、なかなかそういうことだけでも言えないこともあるわけで、その組織体によっては若干違うとは思いますが、構成員等も指導していただければ非常に、今後も見直しにかかるときにスムーズにいくのではないかなというふうに考えておりました。ですから、今回1年間の間にばたばたとやってきているものですから、なかなか理解もされない。そんたなのおら関係ねで何のことだからわからないということで、人・農地プランと言われてもなかなか理解がされないで、残念ながら話し合いの中に参加されない方がほとんどだったということで、まとまる面積も少なかったかなというふうに思いますし、そこから出てくるこれから担うべき人たち、中心となる担い手を位置づけるのも、特に古館なんかは兼業農家がそのとおり多いわけですので、中心となる人間を位置づけるのが大変という現状でしたので、そういった面で少し検討してほしいなというふうに思ってましたので、よろしくお願いします。



○箱崎委員長 農林課長。



◎中田農林課長 地域の中でそういった決める際の第三者というんですか、まとめるというか、おっしゃるとおりだと思います。地域によってはもうすっかり集落営農1本でなっている、そういったところは問題ないんですけれども、委員おっしゃったように兼業農家が多いとなると、やはり利害関係が絡むので、そういった部分をやはり農家組合長さん、あるいは地元の担い手、そういった方々、主だった方が入って、100%満足するというわけにはいかないと思うんですが、合意をとっていく形が必要と思います。

 また、プラン自体が委員おっしゃったとおり、ばたばたと決めた感も否めないと。国、あるいは県でも少しずつ修正はできるというふうになっておりますので、これからも1回つくったからということではなくて、今後も継続して内容を変更していくと。その段階で地域の内容に合わせてそういった方々の参画できるそういった体制づくりを支援していきたいというふうに考えております。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

 1番、及川委員。



◆及川委員 3ページのあたりのところなんですけれども、紫波町の農業振興地域整備計画に比べると、やはりこっちのほうが言葉がちょっと強く感じるところがあるんですけども、やはり人・農地プランが組み込まれてというか、そういう兼ね合いから、上のところにも農用地の利用集積がおくれている集落の全てにおいて、まず集積に関することがすごくやはり計画に盛り込まれているというようなことを感じます。そして、下のところの(12)番のところの、ここちょっと私の理解力がないからあれなんですけれども、兼業農家やそれぞれが自分のやりたいようにやっている、農家にもこの計画に基づくためには何かしらの理解と協力を求めていくということは、何となくちょっと説得するような感じになるのかなという気持ちになったんですが、そういう部分はどうなんでしょうか。



○箱崎委員長 産業部長。



◎小田島産業部長 先ほど来からご質問というか、ご意見ありがとうございました。

 藤原栄孝委員さんのご質問にもお答えした、一般質問にもお答えしたとおりでございますけれども、いずれにしても先ほどご承認いただいた計画、それからこの計画につきましても、ベースの計画というのがありまして、なかなかそれから逸脱するというのが難しい状況にございます。先ほど佐々木雅博委員からおっしゃられた営農類型なんかも紫波町型を目指すべきだということで、これについても、たしか前々回も、前回も村上委員さんから相当ご指導を受けた経過がありまして、私も課長も相当気合を入れて、今回は委員会までつくって、農協さんも巻き込んで、地域のリーディング経営体も入れてやったんですけれども、結局はこういうことで、経過とすればこの計画はこの計画で、あとはもう一つ県に提出しない紫波町計画が必要かなと、実際のところはそういうところで会議は終わったところでございます。

 ただ、人・農地プランとか、県の国の進めるさまざまな政策で、例えば資金の融資とか、さまざまな制度を受け入れている段階では、やはりこの計画がないと、そもそもクリアされてしまいますので、はねられてしまいますので、全てこの計画に沿って、補助事業とか、あとは融資とか、さまざまこれについて、あとは土地の基盤整備とか、全てこれに基づいて云々ってまいりますので、気持ちとすれば、私どもの気持ちは皆様と同じでございますけれども、この計画については、やはり国に沿った計画、県の考えに沿った計画にせざるを得ないというあたりを最終的にはご理解をいただきたいものだと思っております。ただ、そうは申しましても私ども論議の過程でつくった計画というのが、素案というのがございますので、気持ち的には参考資料として、参考資料であれば多分県も何も言わないでしょうから、参考資料としてそれに附属させて、今後の何といいますか、行政を推進する上での指針としてまいりたいと考えているところでございます。



○箱崎委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○箱崎委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第11号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについては、原案どおり可決するべきものと決するに、賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○箱崎委員長 起立全員であります。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、本委員会に付託された案件の審査は、全部終了いたしました。

 この結果については、会議規則第76条の規定により、報告書を議長に提出いたします。

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△閉会の宣告



○箱崎委員長 これで議案審査特別委員会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後5時33分

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紫波町議会委員会条例第24条第1項の規定により署名する。

  委員長