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岩手県 紫波町

平成25年  3月 定例会(3月会議) 03月25日−06号




平成25年  3月 定例会(3月会議) − 03月25日−06号







平成25年  3月 定例会(3月会議)



       平成25年紫波町議会定例会3月会議議事日程(第6号)

                 平成25年3月25日(月曜日) 午後2時開議

 日程第1 報告第5号 紫波町立紫波第一中学校西校舎耐震改修工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について

 日程第2 報告第6号 紫波町デジタル移動系防災行政無線整備工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について

 日程第3 請願・陳情

      請願第1163号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書

               (福祉文教常任委員長報告)

      請願第1164号 TPP交渉に参加表明しないことを求める請願

               (産業建設常任委員長報告)

 日程第4 議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算

             (予算審査第二特別委員長報告)

 日程第5 議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

      議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算

             (予算審査第三特別委員長報告)

 日程第6 議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

 日程第7 議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて

 日程第8 発議案第3号 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書

      発議案第4号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める意見書

      発議案第5号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める要望書

      発議案第6号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

      発議案第7号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書

 日程第9 発議案第8号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書

 日程第10 発議案第9号 地域熱供給事業に関する要望書

 日程第11 議会基本条例の策定に関する調査の依頼について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       藤原博視君   産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       中村重雄君   経営支援部長     佐藤勇悦君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       多田 薫君

  都市計画課長     藤滝 学君   下水道課長      石川和広君

  総務課長       小田中修二君  企画課長       佐藤美津彦君

  税務課長       鷹觜千春君   水道事業所長     佐藤 證君

  教育委員長      高橋榮幸君   学務課長       森川一成君

  生涯学習課長     高橋 正君   農業委員会事務局長  牧野良山君

  代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷浩次君

  書記         八重樫 健君



△開議 午後2時14分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) ご苦労さまでございます。

 これより会議を始めます。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議において、町長から受理した追加議案は報告を含め4件であります。

 また、紫波町国民保護計画を受理しており、お手元に配付しております。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△報告第5号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) これより、本日の議事日程に入ります。

 日程第1、報告第5号 紫波町立紫波第一中学校西校舎耐震改修工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 報告第5号 紫波町立紫波第一中学校西校舎耐震改修工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告についてご説明いたします。

 本件は、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第1号の規定により、変更請負契約の締結について専決処分をいたしましたので、その報告をするものであります。

 当該工事は、昨年平成24年7月12日に工事請負契約の議決をいただきまして工事を進めてまいりましたが、現場精査の結果、設計変更が生じたことから変更請負契約を締結したものであります。

 次のページにお進み願います。

 工事名、工事場所及び請負者は、記載のとおりであります。

 変更事項でありますが、変更前の契約金額8,431万5,000円に238万350円を増額し、変更後の契約金額を8,669万5,350円としたものであります。

 変更事由といたしましては、現地再精査した結果、既存外壁のひび割れ等の劣化が当初の見込みを上回り補修範囲が増加したこと、土間施工範囲を追加したことなどによりまして諸数量及び仕様に変更が生じたことによるものであります。

 専決処分をした年月日は、平成25年3月5日でございます。

 次の図面のほうにお進み願います。

 図面上段の図が、西校舎を南側から見た立面図となります。いわゆる校庭側から見た立面図となります。中央の、この図面では黒くなっておりますが、色の濃い部分が耐震補強フレームを設置した箇所になります。変更部分は、朱書きで示しております。主なものといたしまして、外壁補修範囲の追加、それからアルミ笠木の形状変更、それから土間施工範囲の追加などでございます。

 下段の図は、1階の平面図でございます。図書室の2本の柱を鋼板により巻き立て補強を行っております。赤い部分が、先ほど説明いたしました土間施工範囲の追加部分でございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

 5番議員。



◆5番(高橋進君) ちょっと一、二点伺いますが、変更事由が、既存外壁のひび割れ等の劣化が当初の見込みを上回りというふうに記載がありますけれども、通常クラックなんかは受発注の際に現場を見ればわかる範囲の代物で、これが再精査の結果クラックがふえていたというのは余り好ましからざる内容のように受けとめますけれども、その辺の見解をお尋ねするのと、土間の施工範囲が追加されたと、これの理由をお知らせいただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 学務課長。



◎学務課長(森川一成君) 1点目のクラックでございますけれども、足場を組んで実際に作業するために近くで再調査したところ、ひび割れが多く発見されたということで、いわゆる工事の量がふえたということでございます。

 それから、土間コンクリートにつきましては、犬走りと玄関のタイルの部分との間に低みがありますので、そこを平らに保つために、土間部分を増加して工事したという内容でございます。



○議長(武田平八君) 5番議員。



◆5番(高橋進君) 土間はある程度理由があるというふうには思いますが、クラックはやっぱり見ればわかる代物だと思うんですよ。それが、足場かけてみたら思ったより多いというのは、事前の現場の確認というかな、現場調査が不十分であったということになると思うんですけれども、そういう受発注の双方の確認不足というか、そういう指摘をせざるを得ないと思うんですけれども、その辺の見解を承ります。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) クラックの件でございます。先ほど学務課長が答弁したとおりではございますけれども、今回の変更の部分で、クラック−ひび割れなんですけれども、0.2ミリ以上、クラックの幅でございますが、これはかなり何ていいますか、事前のあれでもわかっておりますけれども、0.2ミリ以下の細かい部分、これはどうしても足場を組んで見なければわからない部分というのが多々ありますので、どうしてもこういう変更が生じてしまうということでございますので、何とかご理解をお願いいたします。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

 18番議員。



◆18番(田村勝則君) 今、やりとりでお聞きしておりまして、土間の施工範囲の追加なんですが、これはこちらから新たに追加をしてやっていただいた形なんでしょうか。

 それで、ここの部分だけだと幾らぐらいの予算になっていたのか、お聞きします。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) ただいまの土間の件でございます。これは、耐震補強フレーム、この上段の図の黒い部分でございますが、これを設置するためにいわゆる基礎の部分といいますか、たたきの部分が新たに生じました。それから、既存の玄関の部分がございましたので、そのちょうど中間がいわゆる低みが発生したといいますか。それで、生徒が通る場合非常に危険だということで、こちらからの発注での追加となります。この土間部分のものですが、おおよそ工事費にいたしまして26万円の増ということになります。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔発言する人なし〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

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△報告第6号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第2、報告第6号 紫波町デジタル移動系防災行政無線整備工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 報告第6号 紫波町デジタル移動系防災行政無線整備工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本件は、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第1号の規定により、変更請負契約の締結について専決処分をいたしましたので、その報告をするものでございます。

 本工事は、平成24年8月8日に工事請負契約の議決をいただいたところでございましたが、別紙をごらんいただきたいと思います。工事内容に変更が生じましたところから、このように変更をさせていただいたということでございます。

 工事名、工事場所、請負者につきましては、記載のとおりでございますが、変更事項でございます。(1)変更前の契約金額1億2,390万円を変更後の契約金額1億2,656万1,750円に変更いたしまして、増額いたしました金額は266万1,750円でございます。

 変更事由でございますが、役場本庁舎における直流電源装置及び地区公民館、小・中学校における無線装置の設備の設置に際しまして現地を再精査、実際に現地を調査した結果、設置場所の変更によりまして、配管、配線等の諸数量及び仕様に変更が生じたことによるものでございます。

 専決処分をいたしました年月日でございますが、平成25年2月27日でございます。

 では、添付の平面図をごらんいただきたいと思います。

 これは、本庁舎の平面図でございます。本庁舎における機器の設置場所及び配線ルートにつきまして、図面右下にお示ししておりますが、設計変更と書いてありますが、変更前を青色、変更後を赤色で表示しております。

 また、図面真ん中の欄になりますが、主な変更内容といたしましては、役場本庁舎に設置する直流電源装置の安定した据え置きのために、設置場所を総務課事務室内から地下電気室内に変更いたしまして、配線ルート、アンテナ及び手動式発電機の設置場所も見直した内容となっております。

 また、このほかに、地区公民館及び小・中学校へ半固定局無線装置を設置する際に現地を精査いたしまして、設置位置や配線ルートを変更した内容となっております。

 以上、紫波町デジタル移動系防災行政無線整備工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 専決処分をした年月日でございますが、25年2月27日ということでございますが、第180条第1項ということで今回の本会議に報告ということでかけたということでございますが、本来これは初日の3月1日にかけるべきものじゃないのかなということでありますが、その辺についてご説明お願いします。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 3月の議会初日にかけるべきではないかということでございました。その3月1日を前にいたしまして、3月会議につきましては2月25日に全員協議会等がございました。その日において内容等が、会議日程が検討されたわけでございますが、今回はその25日を過ぎた後にこういった形の専決をさせていただきましたので、今回提案させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) わかりましたが、180条第2項にも書いているところでございます。次の議会に提案するということになっておりますので、その辺も含めたご説明をお願いしたかったなと思います。

 以上であります。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

 以上で報告を終結いたします。

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△請願第1163号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。

 請願第1163号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書について、福祉文教常任委員長の報告を求めます。

 7番議員。

     〔福祉文教常任委員長 北條喜久男君登壇〕



◆福祉文教常任委員長(北條喜久男君) 請願審査の報告書を朗読いたしまして、報告にかえたいというふうに思います。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第93条の規定により報告します。

 付託年月日、平成25年2月25日。

 件名、請願第1163号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書。

 審査結果、採択すべきもの。

 意見、なし。

 措置、意見書を提出。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 福祉文教常任委員長の報告に対する質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑、討論を終結し、採決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 採決いたします。

 請願第1163号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書は、委員長報告は採択すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1163号は採択と決しました。

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△請願第1164号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 請願第1164号 TPP交渉に参加表明しないことを求める請願について産業建設常任委員長の報告を求めます。

 10番議員。

     〔産業建設常任委員長 深澤 剛君登壇〕



◆産業建設常任委員長(深澤剛君) それでは、請願審査報告書を朗読して報告をいたします。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第93条の規定により報告します。

 付託年月日、平成25年2月25日。

 件名、請願第1164号 TPP交渉に参加表明をしないことを求める請願。

 審査結果、採択すべきもの。

 意見、なし。

 措置、意見書を提出する。

 以上であります。



○議長(武田平八君) 産業建設常任委員長の報告に対する質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑、討論を終結し、採決いたします。

 請願第1164号 TPP交渉に参加表明をしないことを求める請願は、委員長報告は採択すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1164号は採択と決しました。

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△議案第24号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第4、議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算を議題といたします。

 予算審査第二特別委員長の報告を求めます。

 19番議員。

     〔予算審査第二特別委員長 佐々木雅博君登壇〕



◆予算審査第二特別委員長(佐々木雅博君) 予算審査第二特別委員会の審査報告をいたします。

 本委員会は、平成25年3月1日付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告いたします。

 議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付すものであります。

 予算審査第二特別委員会審査意見書。

 事業推進にあたっては成果達成の精度を高めるよう、また、その執行に当たっては議会と連携を図りながら進められるよう要望するとともに、予算審査第二特別委員会で指摘した事項を含め、次の点について意見を付する。

 1、役場庁舎整備事業の進捗に当たっては、庁舎を利用する人が最適な環境で施設を利用するためにも、駐車場の確保について十分に配慮されたい。

 2、自主防災組織の結成促進と育成強化に努め、全般的な防災体制を早急に整えるとともに、消防団員の確保に努められたい。

 3、消防施設及び交通安全設備の再点検を実施されたい。

 4、庁舎移転に伴う跡地の活用について、早期にスケジュール化の上、町民に示されたい。

 5、紫波中央駅前地区に民間活力を誘導するに当たっては、町民理解を得られるよう、業者の透明性確保と確実な事業の推進に努められたい。

 6、業務委託の増大に伴い、経営品質低下を招かぬよう留意するとともに、効率的な予算の執行に努められたい。

 7、町税等の収納率向上に一層努めるとともに、町が一体となったプロジェクトチームの導入を図り、人材育成を含めた徴収体制の一層の整備に努められたい。

 8、少子高齢化の進展や地域福祉を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、民生委員に求められるニーズや役割も年々増加してきている。民生委員は現在78人が委嘱されている。平成22年2月23日付厚生労働省通知「民生委員・児童委員の定数基準の一部改正について」で、住民サービスが適切に行われるよう地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定が求められていることから、担当地区、業務量等を総合的に勘案した適正な定数設定とされたい。

 9、福祉タクシー事業については、利用者の声を聞くなどタクシー助成券の使用実態等の把握に努め、弾力的な運用を図られるよう努められたい。

 10、保育事業に当たっては、就学前教育を含めた保育と教育のあり方について今後検討されたい。

 11、待機児童の解消と保育所入所基準の緩和等、弾力的な運用を図られるよう努められたい。

 12、不妊治療費補助事業については、引き続き補助制度の周知・啓発に努め、患者の治療費負担軽減に向けた補助の拡大を図られたい。

 13、学校給食センターは築40年を経過したが、改築ではなく修繕しながらの施設の延命化を図る方針が打ち出された。公共インフラの老朽化対策が喫緊の課題であるが、施設の耐久性や安全性、衛生管理等、総点検を踏まえた修繕計画を早期に示されたい。

 14、第2期紫波町特定健康診査等実施計画の推進については、第1期計画の実施状況を踏まえ、将来的な医療費の適正化を図るため、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率等、目標値達成に向けて取り組まれたい。

 15、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応は、保護者、学校、教育委員会等が共通認識を持ち、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン(平成20年日本学校保健会作成)」等を活用するなど、引き続き適切に対応されたい。

 16、えこ3センターの運営に当たっては、増産体制を確立し、販路の拡大を図りながら、並行してコスト縮減に注力し、収支の改善に努められたい。

 17、6次産業の育成について、現在登録されている6団体の活動を支援しながら、さらに多くの事業体が6次産業化に取り組んでいける環境の整備する等の努力をされたい。

 18、農林公社については、その役割と機能が町内農業・林業関係者に認知されるよう努められたい。また、体制と業務スキルの充実に努められたい。

 19、「産直のまち紫波」のPRを積極的に行い、町外からの誘客が増加するような取り組みを展開されたい。

 20、松くい虫被害について、町内の拡散予防を図られたい。あわせて、松くい虫被害木について、県を初めとする関係団体と協調しながら伐採などの処置を計画的に実施されたい。

 21、紫波フルーツパーク及びラ・フランス温泉館が自立経営に移行できるよう、今後を見据えた事業展開に留意されたい。

 22、若年層を中心とする雇用の機会確保のため、企業誘致に一層努力されたい。

 23、観光交流協会が法人化を機に、交流人口200万人超実現のための推進機関としての役割を果たしていけるよう指導・支援すること。なお、観光交流協会については、平泉関連史跡連携協議会との連絡協調の上、史跡の活用にも積極的に当たるよう指導されたい。

 24、道路・橋梁の危険箇所の点検を行い、長寿命化を図りながら、計画的な維持管理に努められたい。

 25、JR古館駅周辺の駐車場、駐輪場の整備を初めとする環境整備を立案するとともに、道路整備を早期に実施されたい。

 26、簡易水道運営について、利用者への配慮を欠くことなく、適切な機能維持がなされるよう岩手中部広域水道企業団と協議に当たられたい。

 以上であります。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第24号は、予算審査第二特別委員会において審査が十分なされたものでありますので、質疑を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を省略し、討論に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 この採決は起立によって行います。

 議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第24号は原案のとおり決しました。

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△議案第25号〜議案第30号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第5、議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算、議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算、議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算、議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算、議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算、以上6案件を一括議題といたします。

 予算審査第三特別委員長の報告を求めます。

 17番議員。

     〔予算審査第三特別委員長 小田島英二君登壇〕



◆予算審査第三特別委員長(小田島英二君) 予算審査第三特別委員会審査意見書。

 各会計の事業推進に当たっては成果達成の精度を高めるよう、また、その執行に当たっては議会と連携を図りながら進められるよう要望するとともに、予算審査第三特別委員会で指摘した事項を含め、次の点について意見を付す。

 1、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計。

 (1)国保事業会計が年々厳しくなっていくことから、「疾病の早期発見・早期治療」の徹底に努めるとともに、保健事業を効果的に推進し、予防意識の高揚及び自己健康管理の啓発等に努められたい。

 (2)高齢者見守りネットワーク事業については、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じたネットワークの形成と、参加者の負担感がなく長続きする形で事業を実践されたい。

 (3)平成25年度から当町における訪問入浴介護を行う事業所がなくなる。入浴だけの介助ならデイサービスやデイケアで可能であるが、在宅で入浴サービスを希望する利用者への対応について、訪問介護を含めて早急に検討されたい。また、町内において訪問介護を行う事業者の設置についても、あわせて早急に検討されたい。

 2、下水道事業会計。

 (1)新料金体系の利用者・住民への周知を引き続き行い、適正な料金収納に努められたい。

 (2)下水道事業の収支の均衡に取り組むとともに、管路の維持補修等についても計画的に実施されたい。

 3、水道事業会計。

 (1)不納欠損金の解消に努められたい。

 (2)老朽管、石綿管の更新を着実に進められたい。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 第三委員長、審査結果を。



◆予算審査第三特別委員長(小田島英二君) 大変失礼いたしました。

 本委員会は、平成25年3月1日に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。大変失礼しました。

     〔発言する人あり〕



◆予算審査第三特別委員長(小田島英二君) 大変失礼しました。

 それでは、もう一度読ませていただきます。

 議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付す。

 議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。

 議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付す。

 議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。

 議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付す。

 議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算。

 審査結果、可決すべきもの。なお、別紙のとおり意見を付す。

 大変失礼いたしました。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第25号から議案第30号までは、予算審査第三特別委員会において審査が十分なされたものでありますので、質疑を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を省略し、討論に入ります。

 初めに、議案第25号について討論を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 なお、採決は6案件とも起立によって行います。

 議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第25号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第26号について討論を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第26号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第27号について討論を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第27号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第28号について討論を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第28号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第29号について討論を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第29号は原案のとおり決しました。

 次に、議案第30号について討論を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算は、委員長報告は可決すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第30号は原案のとおり決しました。

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△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第6、議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) 議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてご説明をいたします。

 本件は、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次のページにお進みを願います。別紙でございます。

 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部を次のように変更しようとするものでございます。

 第1条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めようとするものでございます。

 なお、この規約は、平成25年4月1日から施行しようとするものでございます。

 なお、この規約の第1条でございますが、紫波町と矢巾町は、法の規定によりまして審査会を共同設置するという設置条項でございます。

 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

 11番議員。



◆11番(細川恵一君) ただいま提案されております31号の議案ですけれども、長い法律の名前なわけです、今度の。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ということで、これは障害者総合支援法という名称になるという国の説明もありましたけれども、この中で今この名称が変わることによって、今までの障害者自立支援法の中身で変更になる部分とか、これから新たに改善される部分というのを確認しておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 今回、平成25年4月から、議員おっしゃられたとおり、法律名が変わります。それに伴いまして、まず平成25年4月からは、今までの3障害者に難病が追加されます。そして、平成26年4月からは、今までこの障害程度区分という審査方法だったのが今度、障害支援区分ということになります。主な点は、この2点というふうに捉えておるところでございます。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑、討論を終結し、採決いたします。

 議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについては、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第31号は原案のとおり決しました。

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△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第7、議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 議案第32号でございますが、人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてでございます。

 これは、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を求めるものでございます。

 その方につきましては、住所は紫波町片寄字梅田99番地、氏名は細川博明殿、生年月日、昭和20年7月5日生まれの方でございます。

 先般お話のございました生命保険会社の合併についてでございますが、平成23年7月1日でございますが、エイアンドビーとアシストライフが合併いたしまして新エイアンドビーとなったものでございますので、ご報告申し上げておきます。



○議長(武田平八君) 本案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略し、採決いたします。

 なお、この採決は起立によって行います。

 議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについては、原案を適任と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(武田平八君) 起立全員であります。

 よって、議案第32号は適任と決しました。

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△発議案第3号〜発議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第8、発議案第3号 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書、発議案第4号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める意見書、発議案第5号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める要望書、発議案第6号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書、発議案第7号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書、以上5案件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 7番議員。

     〔7番 北條喜久男君登壇〕



◆7番(北條喜久男君) 発議案につきましてご説明を申し上げます。

 まず、発議案の第3号でございます。

 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書でございます。朗読いたしまして、説明にかえたいと思います。

 地方自治体が単独で行っている医療費助成制度は、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者(児)及びひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、利用者の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう全国の自治体で実施されている。

 医療費助成制度の給付方法は、東北では本県のみ償還払い方式であり、全国でも8割を超える都道府県が現物給付方式を導入している。

 このことは、利用者の医療機関窓口での支払いに伴う経済的負担や償還を受けるための申請手続の負担等から、安心して医療機関を受診できる十分な体制とは言えない状況である。

 しかしながら、国においては地方単独医療費助成制度の現物給付化が医療費の増大をもたらす要因であるとし、それを抑制するため、現物給付方式を導入している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置を講じている。

 このことは、国が本来果たすべきセーフティネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。国民が求めるのは健康に対する安心であり、医療制度に対する安心・信頼にほかならない。健康に対する安心の確保が担保されて、その結果、医療費の抑制に結びつくと考えるべきである。

 したがって、地方単独医療費助成制度による対象者の窓口負担の引き下げについては、医療保険制度全体の枠組みの中で解決すべき問題である。

 よって、国において、下記事項について早期に実現するよう強く要請する。

 記

 1、現物給付方式に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置を直ちに廃止すること。

 2、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするための医療保険制度改革を早期に実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 意見書の提出先でございます。内閣総理大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。

 次に、発議案第4号について、ご説明を申し上げます。

 開いていただきまして、意見書前段の部分は、今、発議案第3号で朗読した分と同じでございますので、12行目、「このことは」のところから朗読させていただきます。

 このことは、国が本来果たすべきセーフティネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。国民が求めるのは健康に対する安心であり、医療制度に対する安心・信頼にほかならない。健康に対する安心の確保が担保されて、その結果、医療費の抑制に結びつくと考えるべきであり、地方単独医療費助成制度による対象者の窓口負担の引き下げについては、医療保険制度全体の枠組みの中で解決すべき問題である。

 よって、県において、下記事項について早期に実現するよう強く要請する。

 記

 1、医療費助成制度の現物給付方式を導入すること。

 2、現物給付方式に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止について、国に対して強く働きかけること。

 3、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするための医療保険制度改革の早期実現について、国に対して強く働きかけること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 これは、意見書の提出先は、岩手県知事であります。

 発議案第5号についてであります。

 これは議長に対する要望でございますが、これも前段の部分は3号、4号と同じでございますので、「このことは」のところから朗読いたします。

 このことは、国が本来果たすべきセーフティネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。国民が求めるのは健康に対する安心であり、医療制度に対する安心・信頼にほかならない。健康に対する安心の確保が担保されて、その結果、医療費の抑制に結びつくと考えるべきであり、地方単独医療費助成制度による対象者の窓口負担の引き下げについては、医療費保険制度全体の枠組みの中で解決すべき問題である。

 よって、下記事項について、関係行政庁等に対して強く働きかけていただくよう要望する。

 記

 1、医療費助成制度の現物給付方式を導入について、県に対して働きかけること。

 2、現物給付方式に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置を廃止について、国に対して働きかけること。

 3、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするための医療保険制度改革の早期実現について、国に対して働きかけること。

 要望書提出先は、岩手県議会議長であります。

 次に、発議案第6号についてご説明を申し上げます。

 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書を朗読して、説明にかえたいと思います。

 35人以下学級について、昨年義務教育標準法が改正され、小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、今年度小学校2学年については加配措置にとどまっている。

 日本はOECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数のあり方に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人をあげている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。

 社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要になっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障がいのある児童生徒の対応等が課題となっている。不登校、いじめ等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことから、学校規模縮減以外のさまざまな定数改善も必要である。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算のGDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国中日本は最下位となっている。また、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政が圧迫されている。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要がある。

 よって、政府予算において、下記事項を実現するよう強く要請する。

 記

 1、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。

 2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持と併せ国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 意見書の提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣であります。

 次に、発議案第7号についてご説明いたします。

 「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書であります。

 政府は、平成18年度に生活保護費の老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減額した。また、さらに生活保護基準切り下げにより、平成25年度から3年間で約7.3%の生活保護費を削減しようとしている。

 生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、国の責任において、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度である。したがって、国民の最低限度の生活が保障される機会や最低限度の生活水準の内容については、地域あるいは個人によって実質的な差が生じることがあってはならない。

 生活保護基準は、最低賃金や年金、地方税の非課税基準、保育料の減免基準、就学援助の給付対象基準など、福祉・教育・税制等の多様な施策の適用基準にも連動している。

 社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告で、現行の級地制度について、現在の一般世帯の生活扶助相当消費支出額の地域差が縮小する傾向が認められるとしている。今後、生活保護制度の果たす役割について、社会保障全体の枠組みの中で検討を進める必要がある。

 昨今の経済情勢をみると安倍政権の経済政策に伴う急激な円安の副作用で、小麦・食用油などの食料品やトイレットペーパーなどの生活必需品にも値上げの影響が出始めてきている。

 また、東北電力は本年7月からの家庭向け電気料金を平均11.41%引き上げるとしていることから、生活保護家庭に限らずすべての家庭で生活費の増高は必至である。

 こうした状況下において今般の生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者の暮らしを脅かすのみならず、福祉・教育・税制等広範囲にわたり国民生活全体に大きな影響が及ぶことが懸念される。

 我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護制度について、政府は責任をもって保障するべきである。

 以上から、下記事項の措置について強く要請する。

 記

 1、生活保護基準の引き下げはしないこと。

 2、生活保護費の国庫負担を現行の75%から全額国庫負担とすること。

 3、現行の級地制度全般について見直しを検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 意見書の提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。

 以上、発議案第3号から7号まで、それぞれの所定の賛成者もおられますので、議員各位には賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 本案は発議案でありますので、質疑、討論を省略し、順次採決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 採決いたします。

 発議案第3号 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第3号は原案のとおり決しました。

 次に、発議案第4号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める意見書は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第4号は原案のとおり決しました。

 次に、発議案第5号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める要望書は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第5号は原案のとおり決しました。

 次に、発議案第6号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第6号は原案のとおり決しました。

 次に、発議案第7号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第7号は原案のとおり決しました。

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△発議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第9、発議案第8号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 10番議員。

     〔10番 深澤 剛君登壇〕



◆10番(深澤剛君) 発議案第8号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定により提出します。

 別紙を朗読いたします。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書。

 3月15日、安倍首相がTPP交渉参加を正式に表明した。

 しかし、TPPについては十分な情報開示がなされておらず、国民的議論も不十分なまま参加表明に踏み切ったのは、あまりに拙速である。

 東北地方、とりわけ岩手県においては、農業及びこれに関連する産業に携わっている就業者が多く、就業機会の喪失等、TPPによって地域経済への影響はあまりに甚大かつ深刻になることが明白である。

 ましてや農業のみならず、医療、共済をはじめ、多方面に深刻な影響が及ぶことになり、日本経済への打撃も懸念されるところである。

 今、政府が取り組むべき課題の中で最優先に挙げられるべきは、東日本大震災からの復旧・復興であり、これを阻害するようなTPPの交渉参加は到底容認できるものではない。

 よって、次の事項を政府に求める。

 記

 TPP交渉参加を直ちに撤回すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 意見書の提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣。

 以上、発議案第8号、所定の賛成者もおりますので、議員各位のご賛同をお願いいたします。

 終わります。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 本案は発議案でありますので、質疑、討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 採決いたします。

 発議案第8号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第8号は原案のとおり決しました。

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△発議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(武田平八君) 日程第10、発議案第9号 地域熱供給事業に関する要望書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 17番議員。

     〔17番 小田島英二君登壇〕



◆17番(小田島英二君) 発議案第9号についてご説明申し上げます。

 地域熱供給事業に関する要望書でございます。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び会議規則第13条第3項の規定により提出するものでございます。

 地域熱供給事業に関する要望書。

 町が構想している地域熱供給事業に関して、昨年の第6回公民連携に関する調査特別委員会で初めて説明され、現在まで調査を継続してきた。

 また、先進地である山形県最上町の5年間にわたる実験事業を視察してきたところである。

 昨年の10月10日に、紫波町役場新庁舎への熱供給に関する基本合意が町と紫波グリーンエネルギー株式会社との間で締結されたが、事業の全貌が未だ明確になっていない状況である。

 この事業は新庁舎への熱供給のみならず、オガールタウン(仮称)までの熱供給を目指しており、事業導入によるメリットや熱供給の安定性等、事業の実効性・継続性・信頼性の確保について、事業主体である行政が担う責任は重大である。

 よって、下記事項について要望する。

 記

 1、全国でも導入事例が少ないなかで拙速な事業展開をすることなく、事業の研究を十分に行い、確実な構想を計画されたい。

 2、基本合意した事業会社は、参考になる事業実績がないことから、事業の運営主体たることを立証する明確な事業計画を示されたい。

 3、資源となるチップの供給体制の構築と森林間伐計画を示されたい。

 4、D街区は賑わいの創出と地域経済に資する事業が適すると考える。熱供給施設は、エネルギー製造の拠点施設となり、煤煙の排出、チップの搬入車両通行、焼却灰の搬出車両通行等周辺に及ぼす影響が懸念されることから、建設位置の選定について再考されたい。

 要望書の提出先は、紫波町長でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 本案は発議案であります。質疑、討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 採決いたします。

 発議案第9号 地域熱供給事業に関する要望書は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって発議案第9号は原案のとおり決しました。

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△議会基本条例の策定に関する調査の依頼について



○議長(武田平八君) 日程第11、議会基本条例の策定に関する調査の依頼についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条の2の規定により、お手元に配付したとおり、議会基本条例の策定に関する調査を依頼したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会基本条例の策定に関する調査の依頼についてはそのように決しました。

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△閉議の宣告



○議長(武田平八君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成25年紫波町議会定例会3月会議を閉じます。

 一同ご起立願います。

 礼。

 大変ご苦労さまでした。



△閉議 午後3時27分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員

        署名議員