議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 紫波町

平成25年  3月 定例会(3月会議) 03月05日−03号




平成25年  3月 定例会(3月会議) − 03月05日−03号







平成25年  3月 定例会(3月会議)



       平成25年紫波町議会定例会3月会議議事日程(第3号)

                 平成25年3月5日(火曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

       (1)  6番 藤原栄孝議員

       (2) 11番 細川恵一議員

       (3) 19番 佐々木雅博議員

       (4)  1番 及川ひとみ議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       藤原博視君   産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       中村重雄君   経営支援部長     佐藤勇悦君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       多田 薫君

  都市計画課長     藤滝 学君   総務課長       小田中修二君

  企画課長       佐藤美津彦君  税務課長       鷹觜千春君

  教育委員長      高橋榮幸君   学務課長       森川一成君

  農業委員会長     浦田輝夫君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷浩次君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告は5番、高橋 進君であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤原栄孝君



○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。

 第5陣、6番議員、藤原栄孝君、登壇願います。

 6番議員。

     〔6番 藤原栄孝君登壇〕



◆6番(藤原栄孝君) おはようございます。

 ただいま一般質問の許可をいただきました6番、木鶏会、藤原栄孝でございます。

 きょうは農業問題2点について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 1項目め、農業振興についてお伺いをいたします。

 紫波町は、都市と農村の機能をあわせ持つ豊富な自然環境を有しており、農業を基幹産業として、環境と福祉のまちを基本理念に、自立した住みよい地域づくりを進めてきました。昭和46年度に紫波町農業振興地域整備計画を策定し、その後、数回の見直しを行いながら、農用地の確保、保全と地域農業確立のための諸施策を展開してきたところであります。しかし、近年における社会情勢の急速な変化と国際化の著しい進展に伴い、農村、農業を取り巻く環境は大きく変化し、農業生産活動の停滞、農地の多面的機能の低下など、さまざま懸念が増大しております。

 そこで、1点目の紫波町農業振興地域整備計画について伺います。

 今定例会3月会議に議案として提出されている件でもありますけれども、これまで農業振興計画に基づいて諸施策を推進してきたわけでありますが、計画に対する達成率、成果と、何か課題があるとすればその課題についての見解をまずお伺いをいたします。

 また、この計画の見直しに至った経過、重点項目は何かをお伺いをいたします。

 2点目であります。

 認定農業者、新規就農者の育成、支援についてを伺います。

 農家の後継者不足、高齢化の進展等により、農業労働力の低下が急速に進んでおります。地域農業推進の原動力となる認定農業者、担い手でございますけれども、新規就農者の育成、支援策の強化が急務であると考えるが、その対策についてをお伺いいたします。

 3点目でございます。

 6次産業化の支援について。

 農林水産物及び副産物の生産、加工、販売を一体的に行う事業活動や高付加価値化を創出することを目的に、平成22年12月に6次産業化法が成立しました。これまで町の取り組み状況について伺います。

 また、昨年8月には官民共同出資による農林漁業成長産業化支援機構法、いわゆるファンド法でございますが、これも成立いたしました。この事業は、農業者が容易に対応できるものなのか、また、さらには、地域の状況に応じた内容であるのか、その見解と、今後の町の対応についてをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 6番、藤原栄孝議員の第1点目の答弁をいたしてまいりたいと思います。

 近年の農業を取り巻く環境につきましては、先ほど議員ご発言のように、昨今のこの社会情勢の中におかれまして、大分変化をいたしてきておるところでございまして、それにどう町が対応していくのかというのは、非常に大きな課題を今含んでおるところでございます。その中で、農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足、農業所得の減少などがございまして、これまでの生産構造のままでは農業の継続は難しい状況に入ってきておるところでございます。

 町におかれましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業振興地域整備計画を定めまして、これまで農業生産基盤の整備、農用地の保全、農業経営の規模の拡大、施設整備などを進めてまいったところでございます。このことによりまして、5,700ヘクタールの農用地の保全がなされておりまして、地域ごとに特色のある営農が進められ、現在に至っておるところでございます。

 本計画につきましては、平成24年度から5年に一度の定期見直しの時期に当たっておるところでございまして、現在、その手続を進めておるところでございます。

 主な変更点といたしましては、土地利用型の作物の振興、そして、担い手対策といたしましての農地利用集積円滑化団体との紫波町の農林公社の位置づけなどが挙げられておるところでございます。この計画によりまして、今後ともに優良な農地を保全いたしますとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施いたしまして、地域農業が持続できるよう、総合的な計画策定を進めて、農業振興を図ってまいる所存でございます。

 次に2点目でございますが、認定農業者、新規就農育成支援についてでございますが、農業を取り巻く環境は依然として、先ほど申し上げたとおりでございます。特にも、地域農業を支える農業後継者の確保、育成が急務であるというふうに認識をいたしておるところでございます。地域農業振興のためには、集落営農、組織、法人、認定農業者など担い手の役割が非常に大きく、これまでも地域の中心となって活躍をいただいておるところでございます。地域農業の担い手となります認定農業者は、みずからの経営改善に取り組みまして、地域農業の中心となります農業経営のスペシャリストといたしまして、現在204名の方々が活躍をいただいておるところでございます。

 町では、認定農業者の経営改善に向けまして、関係する情報を随時提供いたしますとともに、認定農業者連絡協議会と連携をいたしながら、研修会などを実施をいたしておるところでございます。

 また、経営改善計画作成については、農林公社に設置されております担い手育成アドバイザーと連携を図りながら支援を行っておるところでございます。

 次に、新規就農者についてでございますけれども、町におかれましては、地域農業を持続できるように、人と農地の問題解決に向けまして、人・農地プランの作成を進めておるところでございますが、その中で、担い手を今後の地域の中心となる経営体といたしまして位置づけることといたしておりまして、新規就農者もその対象となっておるところでございます。

 国では、新規就農を支援するために、今年度より青年就農意欲を奮起する就農後の定着を図るために、青年農業給付金事業を実施をいたしておるところでございまして、この事業は、就農前の研修支援といたしまして、準備型と経営開始直前の新規就農者に対しての給付を行う経営開始型の2種類がございまして、国から年間150万の支援を受けることとなっております。現在、町内の青年の6名がこの事業に現在取り組んでおるところでございます。

 次に、町の新規就農支援事業についてでございますけれども、町では、平成22年度からこの事業を実施いたしておるところでございまして、新規就農を志す方に対して、研修時の農業実習支援、家賃助成を行っておりまして、これまでに14名の支援をいたしたところでございます。

 次に、農林公社新規就農相談事業についてでございますけれども、新規就農を志す方は、営農に当たりまして課題を抱えておるところでございまして、問題は農地や住宅、営農、販売など多岐にわたっておるところでございます。問題解決を図るために、農林公社では、農業関係団体等の担当による相談会を実施をいたしておりまして、相談会は毎月開催いたしておりまして、これまでに平成22年度は5名の相談を行ったところでございます。

 以上のような支援を今後とも継続いたしまして、農業の担い手を確保し、地域農業の振興を図ってまいる所存でございます。

 次に、6次産業化支援についてでございますが、最近の農業事情において、農業産出額の低下とともに農業所得も低下いたしておりまして、このことも、新規就農を志す動機づけがわからない状況にもつながっているところでございまして、また、農業就業者の高齢化にも深刻でございまして、これらのことを農業就業者減の減少につながっておるところでございまして、それがさらに農業産出額や農業所得の低下を招くという負の連鎖を引き起こしておるところでございます。

 国は、農産物など価格を高めるために、農業者によりますところの加工、販売分野への進出によって、農山村の活性化を図ることを目的といたしまして、6次産業化法を制定をされたところでございます。この法律によりまして、総合化事業計画の認定者は、6次産業への取り組みに対しまして融資、補助金が有利に受けられるほかに、プランナーからの指導が受けられるなどの利点がございます。現在、町では6つの事業体が策定した総合化事業計画が認定を受けておりまして、事業に今現在取り組んでおるところでございます。

 これまでの町の取り組みといたしましては、平成23年の11月に6次産業化法及び事業計画の認定申請説明会を実施をいたしまして、24名の参加をいただいておるところでございまして、平成24年の10月には、町と東北銀行と提携をいたしまして、農業、林業等の活性化に関する業務推進協定を締結いたしまして、2回目となります6次産業化事業説明会を実施をいたしたところでございます。町とJA、農林公社とで、今回の6次産業化法、ファンド法の理解を深めるための研修会も実施をいたしておるところでございます。

 次に、ファンド法についてでございますけれども、6次産業化に取り組んでいる方がさらに事業を拡大する場合、加工、流通分野との提携が必要になっておるところでございまして、その場合、資本力に差がありまして、農林業者は経営に対しての影響力が少ない場合がございまして、結果、農産物の買い入れ価格など不利になることが考えられるところでございます。その場合、農林業者と加工、流通分野など、連携する企業とで設立する6次産業化事業体に対しまして、農林漁業成長産業化ファンドを活用することによって、農林業者の出資分が提携企業と上回る状況をつくり出しまして、連携企業との対等な関係を築くことができるようになっておるところでございます。

 1次産業から6次産業化へのこの発展には、生産基盤の確立、そして6次産業化への着手、6次産業化の事業拡大といった過程が考えられまして、今回のファンドは6次産業化の事業拡大を行う場合に活用されるものでございます。全ての方がすぐに活用するものではございませんけれども、今後、地域の状況に応じ周知し、活用に対して支援を行ってまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) いろいろとご答弁をいただきました。振興整備計画については、主な変更点を含めて答弁をいただきましたが、何点かに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。

 この農業振興計画でございますけれども、第二次紫波町総合計画を初めとするあらゆる関係諸計画との整合性を図ったものでありまして、平成34年度まで10年間を見通した基本計画であるわけですが、ただいま町長答弁にもあったように、農業、農村を取り巻く環境も年々本当に厳しさを増している中、本町においても諸農業振興の推進を図ってきたところでありまして、この点については評価をするところであります。

 農業経営基盤の強化を推進するために、今後の地域のあるべき姿や中心となる農業経営体を明確にした人・農地プランの作成が現在進行されているところでございますけれども、その中で、現在町内で28プランが計画中と伺っております。その進捗状況あるいはそれらの課題についてお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 人・農地プランについてご質問をいただきました。

 28の計画ということで、今現在25計画が策定されておるところでございます。残り3ということで、その中で課題でございます。やはり、その28全て同じではなくて、おのおのの地域の中の課題があると。例えば、ある地域では土地の流動化、担い手の方がかなり入っているところ、あるいは担い手がいないところ、さまざまなところがあるということで、やはりこれは、地域の農業者の皆様が自分たちの地域、将来どうしていくんだというものを考えて策定していただいたということで、今回のこの人・農地プランというのは、地域、自分たちの地域の将来のあるべき姿、そういったものを改めて再確認する機会になったということで、その中で、特にも町と農協、地域の方が一緒になって策定したということで、非常にこれからの進むべき農業についてはいい取り組みだったというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 現在25プランが策定されたというふうなことで、着々と進んでいるわけでございます。平成19年度から施行された品目横断的経営安定対策、そして23年度からの戸別所得補償制度によって、集落営農の組織化が大分推進されてきましたし、農地の利用集積が進んでいます。そして、さらにただいま答弁をいただいた人・農地プランによって、農地の流動化が一層推進されるものだというふうに思われます。農業基盤整備強化促進基本構想計画において、農用地の利用集積に関する利用面積のシェアの目標、73%となっております。この計画、73%ですが、達成可能な目標値であるのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 実際に、この73というのは、今現在の担い手の方が集積している面積、それをベースにしまして、その際出てきた数字が73未満でございます。今回人・農地プランの中で新たに集積する面積、20ヘクタールぐらいということで、それを踏まえて今回73というものを出したということで、これは非常に達成できる、あるいはしなければならない数字というふうに理解しております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 本町、都市近郊という地域性もあり、また、従来から兼業農家の割合も高いところでございます。農地は資産として保有するという意識も大変大きく、さらには、飯米ぐらいは自分でつくるんだという、そういう思いの小規模農家も大分おられることも事実でございます。また、周辺中山間地帯の基盤整備のできていないところ、あるいは作業性能不利地やら小規模農地はなかなか農地の集積が難しいと、借り手もなかなかつかないというのも事実でございます。

 先ほど質問いたしました農地集積利用面積シェアの73%でございますけれども、新たな農業振興計画については了とするところでございますけれども、この73%の残り27%の小規模農地、あるいは小規模経営、これらほとんどが高齢化と後継者不足の傾向が高いところでございまして、その27%の農地ほど支援策が課題であると、急務であるととらえるところでございますけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま紫波町農業振興地域整備計画全般についてのご質問でございました。

 27%のシェアという問題に入る前に、この紫波町農業振興整備計画について少しご説明を申し上げたいと思います。

 これにつきましては、先ほど来町長答弁のとおり、紫波町の将来の農業の方向を示すものということで、前回の計画の策定に当たっては、実は私のほうでも関与したわけでございますけれども、今回の計画の特徴といたしましては、委員の方を入れて、都合6回にわたってその紫波町の農業の振興について、座長には岩手大学の佐藤教授をお願いしてということで、これまでにはない紫波町農業振興地域整備計画の策定であったと考えているところでございます。

 ただ、前段の議員のご質問のとおり、少し数値が現状に近いものではないかというふうな趣旨であったと思いますけれども、私どものほうはもう少し高くしたいという意思もありましたし、振興作物についてももう少し大胆に踏み込みたいというところはあったわけでございますけれども、この計画については、実は上位計画が国にありまして、その次が県にありまして、その次が町ということで、前回の計画のときもそうだったわけでございますけれども、これを、数値を紫波町独自にするということでは、かなり抵抗があるといいますか、問題がある計画でございました。実際、前回の計画のときは循環型農業というその一字一句を入れるだけでも、県のほうから、紫波町だけ何でそんなのを目指すんだとか、さまざまなことがございまして、結局妥協せざるを得ないと、時間も切れてという点がございましたことを、まず前もってご認識をいただければなと思っているところでございます。

 町といたしましては、この27%という数字を可能な限り、もう少し小さく、もう少しその73%の数値のほうを大きくするということで、今後実際には動いてまいりたいと考えているところでございます。実際、残ったその27%をじゃどうするのかという話でございますけれども、これにつきましては、当然ご自身でやりたいという方もいらっしゃると思いますけれども、人・農地プランの中で、その出し手ということで位置づけられる制度もあるわけでございますので、そこら辺のところで少し方向性を探ってみてはどうかなという、考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、紫波町といたしましては、この整備計画にありますとおり、紫波町の農地を保全すると、そしてそれを生かして農業の振興を図っていくという基本的な立場には変わりはございませんので、その点はご理解をいただければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 説明をいただきました。

 集積の面積のシェアでございますけれども、私も同感でございまして、なるべくその残りの27%を少なくするというところでございますけれども、耕作放棄地対策、あるいは生きがいを持って小規模農家でも頑張ってもらえるというふうなことから、1つは、地域振興作物といいますか、重点園芸作物の導入という点で少し力を入れていただいたらどうかなという点がございます。きのうの高橋議員の一般質問にございましたけれども、先般行われました紫波町の加工フェアで、いろいろな加工、後の6次産業化のほうでもちょっと触れたいと思いますけれども、そういうすばらしい商品もでき上がってきております。そういうのの品目といいますか、作物を何らかの形で導入を、支援をして、小規模農家でも生きがいを持って農業に取り組めるんだというような支援策が必要かなと考えるところでございます。

 大分以前、農協が合併する前でございますけれども、志和型の、志す志和の、志和型の複合経営ということで、全国的にも大変有名になったわけでございまして、田んぼを組み合わせたいろいろな重点作物との複合経営というような形の方向もまだ残されているのではないかなというふうに考えるところでございますけれども、この点について、小規模農家の支援策ということで、もう一度お伺いをいたしますが。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 今般の、これまでの戸別所得補償制度から、今回経営安定対策というふうに名称は変わったわけでございますけれども、今年度というか平成25年度については、中身は変えないと、名称だけ変えるというふうな方向でございますけれども、国におかれましては、9月ころをめどに、その経営安定対策の中身を変えていくというか、充実させていくという方向性を打ち出しているところでございます。さまざま、先般も東北農政局長さんとの懇談があったわけでございますけれども、その中の方向性としては、やはり少し戸別農家に落とす分ではなくて、大規模に集積していく方向にかじを切るのかなというふうな感触を得たところでございます。

 その中でも、先ほど来議員がご質問にあったように、じゃ、それから漏れたというか、それに乗れない方たちをどうしていくかというのは、先ほど来申し上げたとおり、その紫波町の全体の農業振興していく上で、私は非常に重要な課題だと考えているところでございます。議員のほうからも、先ほど加工品フェア、フェアというかコンテストにおいてというお話がございました。まさしく、今回グランプリというか最優秀賞をとりましたホオズキなどは、そのようなことに大変向いているもの、あるいは近ごろ需要のあります雑穀等の見直しというのも、当然手間はかかりますし、大規模経営に向くものではございませんので、そういう点で、それらをいかに1次産品にとどめないで、出口を見据えた、健康食品とか流通まで含めたものに持っていくかとか、あと、今私どもの町に声がかかっているところでは、桑の葉の、今はお茶はあるわけでございますけれども、それを衣料品として販売するということでお声がけをいただいているところもございます。

 さまざまございますけれども、とりあえずは、そのほかにも冬場、紫波町農業の最大の課題でございました冬場をどうするかという問題につきましても、町内において冬型のトマトの作型を来年度から始めるという農家も出てきておりますので、それら等々を支援しながら、小規模な農家でもやっていける、あるいは大規模な農業についてもそれを特徴を生かしながら伸ばしていくというような方向性を探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) いろいろ支援策についてお伺いをいたしました。これは、町だけの問題じゃなくて、やはり生産者と、それから農協、それから行政という形の中で、やはり一番ウエートを占めるのが我々生産者、農家だというふうに思いますけれども、連携のもとで支援策を講じられるようにひとつお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、この整備計画の中でちょっと気になったところでございますけれども、これから全国的に生産拡大が見込まれております飼料用米、あるいは加工用米などの多用途米の件でございますけれども、この計画の中に記述が見当たらないわけでございますけれども、この位置づけについてどのように考えておられるかお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま加工米、飼料米も含めた加工米についてのご質問であったと思います。

 私どもの位置づけといたしますれば、これについては、従来型の水田農業の機械を使ってそのままできるという点では、非常に適した作物であるという認識はいたしております。ただ、やはり出口があってのものでございますので、加工用米にしろ飼料米にしろホールクロップサイレージにしろ、需要がないところに、こちらの状況だけでいっぱいつくるというわけにもいきませんので、やはりこれも6次産業化と同じように、出口を見据えながら、出口と連携しながら作付の規模を決定してまいりたいと考えているところでございます。幸いにも、紫波町の養鶏ですか、養卵ですか、そちらの業者さんのほうではまだ必要だというお話も伺っているところでございますので、まず町内の需要を掘り起こしながら、そちらに結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。

 ただ、1つ難点がございまして、紫波町、他に先駆けてブロックローテーションを導入いたしましたが、逆に言えば、そのブロックローテーションが、今になればこの飼料用米の作付には少し障害になるのかなと考えているところでございます。どうしても、その専用品種で収量を確保するという道に走りますと、コンタミという問題が出て、主食用米の今度は販路のほうで障害が出てまいりますので、それらを考慮いたしますと、やはり将来、この需要量とか何かが安定的に確保されたという段階では、圃場を特定するなりして、専用品種を植えて収量を確保して土地の生産性を上げていくという道についても検討していく必要があるものだと考えておるところでございます。そういった中で、この加工用、飼料米、あるいはホールクロップサイレージについて、その位置づけを明確にしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 理解をいたしましたが、この点についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それからもう1つ、この計画の中に、今回からでございますけれども、農林公社が中心となるという点が、農林公社の役割、位置づけが明確に記載されておるわけでございまして、期待も大変大きいものでございます。がしかし、人員の配置等を含めまして、農林公社の対応は十分考えられているのかと、できるのかという点でございますけれども、この点についてはどうでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 今回の計画の中で、農林公社が大きな役割を担っているというご質問をいただきました。その中で、公社の人員配置でございますが、専門職員あるいはアドバイザー、そういった者を配置しているということで、やはりそういった部分で支援をしていきたいというふうに考えております。

 それから、この中でどのような支援をしていくのかということで、やはり一番大きいものが認定農業者の皆様、経営改善計画、そういったものの策定指導、あるいは、先ほど専門家がいるというお話しましたが、栽培指導、こういった部分についても、農協OBの方がいらっしゃるので十分な支援はできるのかなというふうに考えております。

 また、もう1つは、一番大事な土地の集積ということで、これについては、円滑化団体でございます農協、そういった部分と公社が連携して、今度そういった部分についても一緒になって支援していきたいというふうに考えております。ただ、こういった部分、今回初めて位置づけられたということで、さらに農林公社のほうでもそういった部分のスキルアップ、そういったものが必要かというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 農林公社につきましても大変期待をされているところでございますので、ひとつ万難を排して対処していただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 次に、2点目の認定農業者についてお伺いをいたします。

 前段質問いたしました人・農地プランの推進には、その経営の中心となる経営体、いわゆる認定農業者、担い手でございますけれども、この役割、期待がますます大きいわけでございます。23年度末の認定登録者数が、個人、法人合わせて204経営体という答弁をいただきました。大方の人は認定農業者でございますけれども、その趣旨を理解し、既に農地集積と経営規模拡大を通じて、経営基盤の整備やら地域農業の再構築に向けて積極的に取り組みを進めておるところでございますが、ただ、ごく一部といいますか、これは少数意見だというふうに思いますけれども、せっかく認定を受けても、さっぱり何も経営的に変わらないと。それから、会費だけ取られて何のメリットも感じないと、これからの再認定はちょっとというふうな声も時々耳にするわけでございます。これは、十分に制度の趣旨やら認定農業者としての位置づけやらが理解されていない部分もあるのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、これらの理解といいますか、その周知の方法ですか、その辺のところはどうお考えでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 認定農業者、いろいろとメリットがあるということでスタートしたわけですが、やはり、私たち、県あるいは町内の認定農業者の方とお話ししたときに、今議員さんから質問のありましたようなことを言われております。今現在、認定農業者のメリットについてお話しいたしますと、資金等借りる場合の優遇措置、あるいは農業者年金、補助事業を導入しやすい、こういったものがメリットということですが、そういったのがなかなか直接自分のメリットとして感じられないということかと受けとめております。

 その中で、やはり地域農業の中核的な担い手、先導的役割という、非常に大変な役割を担っていただいておりますので、そういった部分を踏まえて、あるいは地域を先導していくんだと、そういった方に、今度は国のほうでも、あるいは県でももっともっと支援するような中身、そういったものは要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) その、これからの農業を見据えたときに、担い手となるべき認定農業者の役割というのは重要なわけでございます。今答弁をいただいたとおりでございますけれども、町の農家戸数は2,045戸、それから、農業だけに従事している人は1,021人と、この数字から計算してみますと、認定農業者の割合が20%というふうなことになるわけでございますけれども、農業を基幹産業と標榜している我が紫波町の数字としては、大分低い値かなというふうに考えるわけでございますけれども、認定農業者の支援策といいますか、ふやしていく方策といいますか、その見解についてお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 認定農業者、2割程度ではないかということですが、確かに、全体の農家戸数からいくとそのような数字になりますが、実際に認定農業者の方は、先ほど申しましたとおり、中核的方、担い手ということで、その専業農家の中での割合というもので調べますと6割を超えているということで、そういった部分からいくと、決して紫波町が認定農業者少ないというふうにはとらえておらないところでございます。ただ、やはり花巻とかそういったところに比べるとまだまだ少ないということで、やはりこの部分については、認定農業者協議会、そういった方々とも連携して、そしてさらに地域の中での農業委員会、そういったところとも踏まえて、家族協定とかそういった部分で認定農業者の数をふやしていっていかなければならないと。

 特に、今回人・農地プランの中でそういった認定農業者の位置づけがかなり高いウエートを占めておりますので、今の現状よりもやはりふやしていかなければならないと。そのためにはやはり、その地域の中でそういった部分、今回話し合っていただきましたので、やはりその中で担い手、この認定農業者の重要性がもっともっと広まっていくものということで、その部分について農協、あるいは行政一緒になって訴えていきたいと、ふやしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) わかりました。

 次に、新規就農者支援についてお伺いをします。

 人・農地プランに位置づけられている青年就農給付金、経営開始型でございますけれども、先ほど当町の対応状況でございますけれども、これまで14名の方が支援を受けてきていると。それから、現在6名の方が取り組み、準備型として取り組み中だというふうなこと、それから、農林公社の新規就農相談事業として毎月実施して、24年度は5名の方が相談を受けられたというふうなことでございますけれども、この制度の開始当初は、この要件の制約もいろいろあったなというふうに記憶しておりますが、例えば、農家の後継者としての息子が就農する場合、親と同じ経営を希望する場合はちょっと要件に合わないと、当初はそういうことだったというふうに記憶しておりますが、大分緩和になったというふうなことも伺っておりますが、この要件等はどのようになっているか。また、その場合、人・農地プランにこの就農する後継者の方の位置づけ、現在その人・農地プランが取り組みされているところでございまして、その位置づけはどのようになるのかなということでございます。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 新規就農者の件についてお答えを申し上げたいと思います。

 これにつきましても、紫波町では現在6名の方が新規就農の支援を受けているという状況にございます。その数が多いか少ないかといえば、他市町村に比べれば多いのではないかなと私どもは思っているところでございます。ただ、議員ご発言のとおり、なかなかイメージ、言葉のイメージと実態が違うというのはそのとおりでございます。先般の、やはり先ほどもご紹介した東北農政局長さんとの懇談会の中でも、各市町村から出た共通の話題は、その青年給付金というか、その制度に対する要望でございました。その要件、それは、希望要件とかいろいろありますけれども、年齢の要件とか、全般にわたって改善を望むというような意見が出され、農政局長さんも、それは本省のほうにつないでいくというふうにお答えをいただいたところでございますので、その経過について、私どもは期待をしているところでございます。

 ただ、その中で農政局長さんがお話しになったのは、やはり本来この制度は、土地もない、技術もない、設備もないという、全くの新規の就農の方を想定していたというお話でございました。そうなると、この150万とかいう額とか何かが、もう親の財産があってどうのこうのとなったときに、じゃどういう扱いにすればいいのかというあたりは、やはり整理する必要があるんだろうなというお話をいただいておりますので、今後何らかその方向で改善策というか、新しい制度の中にそういうところが持ち込まれるかどうか、今後とも注視をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 2点目の親元就農の場合ということ、これは前から国のほうで言っている内容は、親のそういった農業を承継する場合、そういった部分については対象になると。それから、もう1つは、新たに親からの借り入れ部分の農地とよそからの借り入れ農地、その部分は、あれば対象になると。さらに作柄については別のものということで、その部分はかなり難しいと。本来、親元に就農するというのは、自分の農業、そういった部分の中心の部分を担うというのが本来の姿ではありますけれども、制度的についてはやはり、そういった作柄については別のものということで、ここがなかなかクリアできないところなのかなというふうに考えております。そういった部分、今後やはり見直し等もあるかもしれませんので、そういった部分、十分に情報を集めながら、そういった親元就農を希望する方々につないでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) それと、その給付対象の特例として、別居していた子ども夫婦といいますか、サラリーマン勤めの夫婦がおった場合に、ともに就農するという場合は、その特例として1.5人分まで給付が受けられるという点、それから、既に就農している者でも、前にさかのぼって、最長5年までであれば給付可能というふうに聞いておりますけれども、この点はどうなんでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 給付金については、1人であれば150万、そして2人、ご夫婦の場合についてはその半額の75万ということで、225万というのは議員ご発言のとおりでございます。それから、親に一緒になって承継を始めたという場合、その承継が始まったところから対象になるということですので、実際、経営開始型は5年間でございますけれども、実際に承継したその時点から対象になるということで、その前から実際に就農していても、承継した時点ということになりますので、それから残りの部分が対象というふうに制度的にはなっております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) それから、もう1点でございますけれども、農の雇用事業として農業法人等が新規就農者を雇用した場合でございます。年間1人について120万助成するというこの点でございますけれども、これらの要件はどのようになっているのかと。それから、これまで町内でこの事業に認定されて雇用されている方は何人ぐらいおられるのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 農の雇用、年間120万ということで、この場合、経営体の方がその研修生を正社員として雇用することとか、雇用保険、そういったものを行う、労働保険をかけるとか、そういった部分がクリアできた場合については、受け入れ経営体として認定されるという中身になっております。もちろん、農業者としての技術、ノウハウを保持しているというのは必須条件でございます。

 それから、これまでの、どのぐらいの方が認定されたかということで、24年で見ますと、受け入れ経営体が3経営体、研修生が5人という内容でございます。ちなみに、平成23年は受け入れ経営体が1、研修生が2ということで、着実に23年以降もこういった制度を利用している経営体あるいは研修生がいるという中身になっております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) この問題についていろいろ伺ってまいりました。しかしでございますけれども、このような制度を利用して、この際サラリーマンをやめて就農しようと、申請したところ認定されなかったという事例を耳にしたわけでございます。そういう実態はあったのかどうか、そういう認定上で外れてしまったんだろうというふうに思いますけれども、その辺の内容についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 直接、私どものほうでは、そういった認定されなかったというのは把握しておらないところでございます。やはり、認定の中身では、研修計画、そういった部分、かなり精査されるというふうに聞いております。そういった部分も含めて、冒頭町長が答弁いたしましたとおり、農林公社のほうではそういった相談会というものを設けておりますので、そういった部分、ぜひ利用していただいて、その部分の制度の内容とかそういった部分、情報を集めていただければ、今後そういった部分に取り組む場合に参考になるかというふうに考えておりますので、そういった方がもしあったら、我々のほうでも支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 確認でございますけれども、申請したが認定されなかったということはないということですね。例えば相談過程で、それでは認定されないのではないかということで申請をしなかったということで、そういう考え方でよろしいでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 私の説明が不足しておったというふうにございます。

 直接、農の雇用の場合は、受け入れ経営体と研修を希望する方、その方々が話をして申請するということで、直接町のほうでかかわる機会というのがないというんでしょうか、そういったことで、その部分、どのような経緯でどうなったかと、いちいちそういった部分については把握していないのが現状でございます。後から経営体の皆様からは、こういった部分、農の雇用で雇用しているとか、そういった情報は来ますけれども、そういった部分、私たちのほうでもあらかじめ経営体の皆様に、ぜひそういった部分は我々も一緒に相談に乗りたいというふうな形にすると、せっかく申請したのに採用されなかったとか、そういった部分は避けられる可能性もございますので、今現在は、その経営体と研修生の方が直接ということで、もしそういった部分の結果が聞こえてくるとするとその後になろうかと思いますので、そういったことのないように、極力研修生が雇用されるように、そういった部分は支援してまいりたいと考えます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) それから、この項目のもう1点でございますけれども、ちょっと通告から外れるかもしれませんけれども、担い手の農地集積事業として、平成25年度の国の予算案に、栽培品目を問わず全品目を対象とした支援策が今度盛り込まれております。これまでの経営所得安定対策の加入条件も撤廃すると報じられておるわけでございますけれども、この点について何か詳細な通知がありますでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) これまで、平成24年度、戸別所得補償制度の中で規模拡大加算というものがその枠の中にあったわけでございますが、平成25年度は、その名称が経営所得安定対策というふうに変わったわけですが、それから今度は外れて、担い手への農地集積推進事業という形になるということで、資料を渡されておりますが、詳細についてはまだ実際要領、要綱とも決まっていないということで、そういう枠組みになったというのは承知しておりますが、細かい詳細の部分については、今後農政局等含めて情報収集して、早目に農家の方にお知らせしたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) この点についても、野菜とか果樹をやっている農家とすれば、大変期待しているところでございますので、ひとつ詳細が入りましたらよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、次に6次産業化の支援についてお伺いをいたします。

 先ほど、町の取り組み状況については答弁をいただきました。県別の認定件数においても、岩手県が、それからその県内においても当町が30件中6団体が総合化事業計画の認定を受けているというふうな答弁をいただきました。積極的な取り組みであるなという、評価するところでございますけれども、6次産業化の成果を上げるには、まず地域の農産物のブランド化を図ることだと。それから、それによって価値を最大限に高めること、それから、関連事業者との連携による食文化等の発信力の強化をすることと。それからもう1点は、消費者との食の交流、結びつきの強化を図ること、そういうことが重要であると、このように言われてございます。幸い、当町においても10カ所の産直が活動しておりまして、消費者との交流も盛んに展開されているところでもございます。まずは、それぞれの地域において特徴のある、こだわりある地域ブランド化を推進するべきというふうに思いますが、その見解をお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 6次産業化については、高橋 進議員の一般質問にもありまして、その中で答えた方向性については同じような内容でございます。国においては、平成25年度にネットワーク推進の交付金事業というのを計画いたしております。その中で、事務局が町なりになりまして、加工業者、流通業者、観光業者まで含めた委員会を立ち上げ、その中でその商品開発等々を検討していくというような事業に支援をするという内容でございます。今議員のご質問にありましたとおり、個々のブランド力を高めていくというのは、もちろん加工する場合、素材がよくないとどうしようもないわけでございますので、その点については私も同感でございます。

 また、今般のネットワーク事業に手を挙げて、それをやっていくに当たっては、やはり、これまでの産品にこだわることなく新しい産品、例えば先ほど議員ご発言のあったホオズキとか、あれも新しく出た産品でございますので、それらも含めて、このネットワーク事業の中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、出口あっての加工品でございますので、やはり、あくまでも出口から考えた6次産業化ということで、今後は取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) ブランド化についてはそのとおりでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 繰り返しになるんですが、きのうもこの加工品フェアのコンクールについて質問がございました。今回のコンクールのこの出品している経営体といいますか、今回の総合化事業計画の認定されている団体に入って、何組といいますか、何人ぐらいがこの支援を受けられている、わかる範囲内で。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ちょっと詳しい資料はないので、不確かな答えで大変申しわけございませんけれども、たしか、今回の6次産業化の計画を認定を受けていて、今回のフェアに出た団体というのは、たしか1団体というか1事業所だったと記憶いたしております。その事業所さんについては、5部門あるうちの2部門で優秀賞をとられたということで、その意識というんですか、今回計画を上げることによって、そういう意識がやはりその事業体というか、そちら様の中でも出てきているのかなというふうにとらえているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) ちょっと耳にした点では、3年間ぐらいは続けてやりたいというふうなコメントもございましたけれども、3年間と言わずに、これはやはりすばらしいイベントでございますので、毎年続けるべきだなというふうにも思いますし、この、今総合化事業計画には1団体というふうなことでございますけれども、全部に支援をしろという、できれば結構なんですけれども、最初からそういうことではなくて、やはり取り組みをして、いわゆるコンクール等で評価をされている、そういうものというのはやはり将来性があるから入賞するのであって、そのくらい農家も努力をしているというふうなことでございますので、そういう事業体については、やはり前向きに支援をしていくべきじゃなかろうかなというふうに思うわけですが、繰り返しになりますけれども、この点についてはどうなんでしょう。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) その点につきましては、やはり先般もお答えしたとおり、今回のその加工品フェアについては、最優秀賞のみでございますけれども、その優勝賞品というんですか、賞金というんですか、そのかわりに、専任のアドバイザーのほうから、ネーミングからパッケージから全てにわたってアドバイスをして、それで全国とは言いませんけれども、それを目指すような商品を出していくんだということで、その取り組みを進めたいと考えているところでございます。

 また、今回審査に当たって1つ反省点がございまして、やはり、少し時間が足りなかったと。もう少し、出品した方々と審査員との間で、私を除くと専門の方ばかりでございましたので、いや、ここはこうしたほうがいいんじゃないかとか、ちょっと味がどうのこうのとか、そういうアドバイスを直接やれる機会を設けたほうがいいんではないかという、最後の審査会の中での結論が出ておりますので、次年度以降の開催に当たっては、そういう時間をふんだんにとって、出品者の間でコミュニケーションして、もちろん優秀とか何かにならない場合でも、商品力向上に少しでも役立つ方向で、今回のフェアが役立つようにということで、その取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 反省点もあったというふうなことでございますけれども、大変すばらしい、前向きなイベントであったというふうに評価をするところでございますので、ひとつ、今後とも地域ブランドの創出のために取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、成長化ファンドについてでございますけれども、このファンド法については、先ほどの町長からの答弁で、全ての方がすぐに活用できるものではありませんがという答弁もいただきました。

 このファンド法でございますけれども、日本再生戦略の重点分野の一つとして位置づけられて創設されたようでございます。6次産業化への積極的な取り組み施策によって、第1次産業の生産額が、2次、3次産業による付加価値等で、消費者段階においては価格連鎖ということで10倍となるというふうなことが目標で示されてございます。第1次産業である農林漁業者が主な経営主となり、それから2次産業の加工業者、それに3次産業の販売、流通、サービス業者がパートナーとして位置づけられるものとなってございまして、それぞれが出資する合弁会社に、産業化機構と、それから地方自治体も参加するサブファンド、このサブファンドから出資を受けて運用していく内容であるというふうに理解してございますけれども、大変壮大な夢のある構想でありますけれども、現実的にはまだまだ2次、3次産業との企業との連携やら農産物の供給体制など、クリアしなければならないハードルも多いわけでございますけれども、町の対応、それから支援策といいますか、その辺をどのようにお考えであるかお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 議員ご発言のとおり、将来的には10兆円にしていくんだという、その内容はそのとおりでございます。ただ、これまで1次産業側であった農業者が、2次、3次側であった食品産業と連携することにより、どうしても2次、3次側に偏りがちだった利益配分を、農業者のほうに少しでも取り戻していくんだというのが、たしか今回のファンドの大きな意味であったと記憶しているところでございます。このファンド法成立したわけでございまして、議員ご記憶のとおり、町内というか、県内では、新聞報道等によりますと岩銀を主体にしたファンドと、それから東北銀行さんのほうでも地域ファンドを計画しているというふうに報道されているところでございます。

 なお、スキームの中では、そのサブファンドのほうに自治体が出資という可能性についても記載はされておりますけれども、この点につきましては、これを作成いたしました農水本省のほうでも余り想定していないと、余り現実的ではないんではないかということでお考えになっているようでございます。

 サブファンドを設立した意味というのは、ファンドというのは融資に近いもので、出資でございますので、出資に当たって、これまで農業事業では余り働かなかった審査という面を非常に厳しくして、その事業性について吟味をしていくんだという内容がこのファンドのもう一つの意味でございまして、その事業審査という意味で、これまでそういうノウハウがある金融機関をサブファンドに加えたと。それから、もう1つはパートナーを見つけるということで、その地域の金融機関をサブファンドとして組み入れたという、その2つの意味がサブファンドにあろうかと考えているところでございます。

 町といたしましても、繰り返しにはなりますけれども、先ほどありましたとおり、ネットワーク事業に手を挙げようと考えているところでございますので、そのファンドに送り出す前段階のところを町のほうでは整備をして支援をしてまいりたいと、6次産業化のほうも含めて、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) この6次産業化でございますけれども、やはり地域の活性化を図る一つの方法でございますので、ひとつよろしく対応をお願いをいたしまして、2項目めの質問に入りたいと思います。

 農業基盤整備事業と地域づくりでございますけれども、農林水産省の平成25年度農業農村整備予算として、前年度比140.7%という、2,997億円、大型予算が組み込まれております。東部の星山、犬吠森地区において圃場整備事業が計画されており、農業の生産性の向上はもとより、まちづくり、環境の整備など、大いに期待されるところでございます。

 1点目でございますけれども、この事業の円滑な推進には、関係地区民の理解、協力が不可欠でございますが、地域住民、関係農家への事業説明と合意形成がどの程度行われているのか、その計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目でございますけれども、農業の推進とともに、地域づくりの観点から、道路も含めた環境の整備やら教育環境、給食供給体制等、中長期的に将来を見据えた総合的な検討が重要と考えるところでございますけれども、その見解について伺います。

 それから、3点目でございますけれども、大地町交差点付近の交通渋滞やら通学児童・生徒の朝夕の危険度が増しております。このクランクの解消は、地域住民の共通の願いでもございます。この事業とリンクして早期に整備ができないかをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 第2点目の答弁をしてまいります。

 星山、犬吠森地区の経営体育成基盤整備事業についてでございますけれども、この件につきましては、平成22年に土地改良事業促進の委員会が発足いたしまして、町に調査の申請が提出されて以降、調査に着手をいたしておるところでございまして、平成26年度からメーン工事着工に向けた準備が現在進められておるところでございます。

 事業対象面積は135ヘクタールでございます。事業完了年度は平成31年度を計画をいたしておるところでございまして、地域への説明につきましては、作成されました平面図を示し、行ったところでございまして、その際、県、町、東部土地改良区へ出されました意見等につきましては、関係団体と協議を行っておるところでございます。

 次に、教育環境、総合的な検討についてでございますが、今回の基盤整備事業は、地元にとりましては念願の事業でございまして、農業環境のみならずに期待が持たれるところでございますけれども、基盤整備事業とあわせまして、教育施設、具体的な整備計画は現時点では持ち合わせていないところでございます。

 次に、大地町交差点のクランク解消についてでございますけれども、国道456と県道紫波・江繋線との交差点でございますが、以前から関係機関に対しまして市町村要望及び大槌・山田・紫波線道路整備促進期成同盟会が結成されておりまして、この路線につきましては長年要望をいたしておるところでございまして、この要望路線を早期に解消していくように努めていきたいと思っておるところでございますし、また、このクランク型交差点につきましては、長年地域の住民の皆様方の要望でございますので、ぜひこれについては早期に取り上げていただきますように、関係機関に要望してまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) ただいま答弁をいただきました。

 この事業でございますけれども、平成25年度の農業農村整備事業費の、先ほど申し上げた140%強の増額予算でございますけれども、この予算が今度の圃場整備において、例えば整備の着工時期ですとか工事費の増額等、何らか予想される事項がございますでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 土地改良予算が増額されたということですね、非常に星山、犬吠森地区のこの土地改良事業については追い風だなというふうに考えておりますが、今のところ、県のほうからはそういった部分、具体的に通ったという中身は来ておりませんが、非常に私たちも、実は知りたいところでもございます。特にも、平成25年は調査の最終年で、いよいよ平成26年からはメーン工事に入るということで、そういった部分があれば非常に工期も短くなるというふうに考えておりますので、ぜひその部分については早目に情報収集するとともに、地元の土地改良区さんと一緒になって、その部分お伝えしていきたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) 大変、そういう点では期待されるところでございます。

 それから、公共下水道のエリアの見直しがされたわけでございますけれども、星山、大地町地区は管理型合併浄化槽区域になっております。この農地の基盤整備後は、用水路に浄化槽の排水は流されないというふうなことを聞いておるわけでございますけれども、これについての対策はどうなんでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 今回、土地改良事業を行うことによって、合併浄化槽、PFI方式も導入されておるわけですが、実は、今その部分は非常に地域の中での課題となっております。PFI事業以降につきましては、どういったところがどういうふうにつながっているのかというのは把握できますけれども、それ以前についてはまだ把握できないということで、昨年の暮れ、話し合い行った際も、早期にそういったつないでいる部分、そういった部分の箇所確認、それからもう1つは、実際に工事始まったときのその排水、それをどのようにしていくのかというのは非常に地域にとっての課題であると。特にも、星山地域については、農家だけではなくて非農家の方もいるということで、その辺のご理解とか取り組み、そういった部分は非常に重要というふうにとらえておりますので、今後、その部分につきましては、関係各課あるいは改良区と協議しまして、不自由のない、そういった状況にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) その辺のところも、関係機関と協議をして、よろしく対応をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、先ほど地域についての説明もしっかりやっているというふうなことでございますけれども、聞くところによりますと、給食センターから東側のほうは計画に入っていないというふうなことを耳にしました。この事業の実施には、関係農家あるいは地域の意向が最優先ではございますけれども、総合的な観点から、将来を見据えたさまざまな角度といいますか、関係機関の指導、助言もこういう場合は必要ではなかろうかと考えるわけでございますけれども、その見解をお伺いをいたします。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 今現在、私たちこの星山、犬吠森地区の計画平面図見ますと、メーン工事を行う地区、それから導水路、そういった部分を整備する地区ということでございますけれども、やはりその中で、地域の方々の利便性向上する、そういった部分については十分協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。その中でも、特に昨年2回打ち合わせを行ったわけですが、地元の方からは、やはり一番心配なのは、水路関係、そういった部分はどうなるのか、今までは流れていたけれどもどうなるのかとか、そういった部分もかなり出てまいりましたので、その部分、十分に、特に水関係は協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 6番議員。



◆6番(藤原栄孝君) ぜひとも、いろいろ指導しながら、うまくといいますか、後に後悔を残さないような事業であってほしいなというふうに願うわけでございます。

 それから、最後になりましたけれども、大地町交差点のクランク解消についてでございますけれども、先ほど町長答弁もいただきました。国道と県道とのクランクでもあって、手続上からも複雑で、難題であるというふうなことは理解をしてございます。我々、東部地域振興推進協議会、そして地元で組織して運動してございますけれども、大地町交差点改良推進協議会と連携のもとで、早期整備に向けて要望しているところでございますし、また、当局におかれましても、市町村要望等で継続的に働きかけ、努力されていることは承知してございます。この交差点の改良は、地域住民の本当に共通の悲願でもございます。早期に整備ができるよう、重ねて要望を申し上げたいところでございます。この点について何かコメントございましたらよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) 先ほども答弁いたしておりますけれども、これにつきましては、大槌・山田・紫波線の道路整備促進期成同盟会という同盟会があるわけでございますけれども、その同盟会の中で、我が町としては重点施策の一つといたしまして、大迫境の峠の解消、それから江繋線のクランク型交差点の解消と、この2つについては、町としての大きな事業として要望いたしておるところでございますので、その点を重視をいたしながら、この件につきましてはぜひ解消していくようにしていきたいものだなと思っておるところでございます。これからも、この期成同盟会の総会が開催される予定をいたしておるところでございますけれども、その中でも強く、この路線については解消に向けていきたいというふうに思っておるところでございますので、ひとつ地域の皆さん方のご理解を賜らなければ、これは完成しないところでございますので、地元の皆様とよく膝を交えて協議をしながら検討をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 以上で、6番議員、藤原栄孝君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時35分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△細川恵一君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第6陣、11番議員、細川恵一君、登壇願います。

 11番議員。

     〔11番 細川恵一君登壇〕



◆11番(細川恵一君) ただいま一般質問の許可をいただきました11番、細川恵一でございます。通告の順番で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 1点目は、雇用と経済対策について質問します。

 安倍晋三首相は、施政方針演説で、働く意欲のある人たちの仕事をつくり、頑張る人たちの手取りをふやすために、世界一の強い経済を目指すと繰り返しました。世界で一番企業が活躍しやすい国をつくって、企業の利益を回復すれば、自然に雇用がふえ、賃金が上がり、デフレが克服されるという理屈であります。企業の利益が上がるだけでは雇用や賃金の改善に結びつかないことは、第1次安倍内閣を含む2002年から2007年にかけての景気拡大期に雇用が悪化し、賃金が下がった事実が証明しております。同じ誤りを繰り返してはならないということであります。

 デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得の落ち込みにあると言われております。デフレ不況から抜け出し、安定した雇用と所得をふやすことで、町民の暮らしや経済が好循環に向くと私は考えるものであります。このもとでの町内企業の雇用実態と町の雇用対策、経済対策の方策について、改めて伺うものであります。

 2つ目には、保育士や介護施設等での職員配置など、福祉の現場では大きな雇用創出が期待されていると言われておりますが、報酬の削減などにより、人件費を抑えるために、短時間派遣、臨時などの非正規雇用が大幅に増加しているのが現状だと言われております。公立保育所では、保育所の約半数が非正規だと言われ、クラス担任を持つなど、正規職員と同じ責任ある仕事をし、意欲を持ち、働きがいを感じながら、低賃金で不安定雇用のため、悩みながら仕事をやめる保育士が相次いでいるとも言われております。

 保育士は、乳幼児の日々の発達にかかわる専門職であり、ゼロ歳児から5歳児の扶育経験、父母との信頼関係、集団としての力量が求められております。安定した雇用なくして、本来の役割は果たせません。非正規保育士の正規化を進めるとともに、時給の引き上げ、そして均等待遇など、非正規保育士の労働条件を改善することが今求められております。

 また、介護保険制度におきましては、報酬改定が行われ、介護労働者のための交付金、全額国費が廃止され、介護報酬に上乗せされました。訪問介護事業所などは2%から5%もの減収、そして、入所施設ではそれ以上の減収になり、人件費が抑えられるなど、介護労働者にとって大変な状況もあると言われております。町内の保育所や介護施設等の現場の雇用環境はどのようになっているのか、また、現場の現状をどうとらえて雇用拡大の対策をするのか伺うものであります。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 11番、細川恵一議員の一般質問の答弁、第1点目をやってまいります。

 初めに、町内の雇用状況でございます。

 先般、紫波総合高校の卒業式があったわけでございますけれども、その際におかれましても、卒業生の就職状況をお伺いいたしたところでございますけれども、ほとんど就職は決定したと、数名残るのみだというふうなお話を伺って、安心をいたしておるところでございます。

 また、町の単独の数値につきましては公表されておりませんので、岩手労働局発表の平成24年の12月末の統計によりますと、紫波、盛岡管内での平成25年3月新規高卒予定者の求人につきましては1,046名で、前年同月比に比べまして52.7%ふえまして、県内求人倍率につきましては1.72倍と、前年同月比を0.5ポイント上回っておるというふうに伺っておるところでございます。雇用状況は幾分改善をされてきておるというふうに見込んでおるところでございます。

 町内企業の状況につきましては、リーマン・ショック以来、景気低迷や円高、デフレ傾向の進行などの経済状況によりまして、厳しい傾向が続いております。今後とも、商工会と連携いたしまして、企業懇談会や企業訪問などの機会をとらえまして、実態の把握に努めてまいる所存でございます。

 次に、雇用対策でございますが、町におかれましては、中小企業雇用安定対策事業補助や既卒者の雇用奨励事業補助金などの取り組みなどが実施いたしてまいりましたが、雇用創出基金事業など活用いたしまして、若年層の中心といたしました雇用の働きかけなどを行ってまいるところでございます。

 経済対策といたしましては、町内に居住する中小企業者の事業資金とするために、紫波町の中小企業振興資金といたしまして、資金を町内の金融機関に預託するとともに、借入者の負担を軽減するための利子と信用保証料の一部を助成を行っておるところでございます。また、地元商工業者に対しまして、経営改善に関する相談とその指導を初め、町内の経済振興を図る事業など幅広い活動を行って、商工会に対しまして、紫波町商工振興対策事業といたしまして、補助を交付いたしておりますので、連携いたしまして、きめ細かな対応を講じてまいる所存でございます。

 次に、2点目でございますが、保育あるいは介護現場の雇用環境についてでございますが、町の保育所における通常保育は、月曜から土曜日までの午前7時半から午後6時までとなっておりまして、利用者の要望に応えまして、午前7時から午後7時までの延長保育も実施をいたしておるところでございます。このことによりまして、通常保育でも勤務時間が8時間を超えるために、職員、臨時職員及びパート職員がローテーションを組みながら保育に当たっておる状況にございます。

 また、児童に対する保育士の配置基準につきましては、ゼロ歳児が3対1、1歳児から2歳児までが6対1、3歳児が20対1、4歳児以上が30対1となっておるところでございまして、町においては基準に合った職員数を確保いたしておりまして、適正な職場環境にあると認識をいたしておるところでございます。

 次に、介護保険の町内事業者においても、看護師、介護士等の配置基準に満たすために、人事異動やさまざまな工夫を行いながら、利用者へのサービスに支障が出ないように努めているとの報告を受けておりまして、適正な職場環境にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁といたします。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 今回、紫波総合高校の卒業生の状況などもお話しされましたけれども、大分就職する子どもさんたちがいるということで、その分は紫波町では大変よいことだと思います。また、答弁でもございましたけれども、県内の岩手労働局発表の12月末の統計のこともお話しされましたけれども、雇用状況は幾分改善されているということであります。

 こうした中で、昨日国会では衆議院の運営委員会が行われまして、政府が日銀総裁候補として提示した黒田さんという方をお呼びいたしまして、所信の聴取を行いました。この黒田さんは、安倍内閣が掲げる、今度アベノミクスという、三本の矢ということで打ち出しておりますけれども、2%の物価上昇目標について、2年くらいのタイムスパンを念頭に置いて、大胆な金融緩和をしていくと表明したところであります。そして、物価目標を達成するまで、あらゆる緩和措置をとっていくということでありますけれども、この間の、先ほどの私の質問の中でもお話ししましたけれども、いろいろと、いろいろなことを、金融緩和そのものも含めて政権はやってきたわけですけれども、効果がなかったということが前の事例でも示されているわけであります。

 こうした中で、先ほど町長の答弁の中では、町内企業の状況は、リーマン・ショック以来の景気低迷や円高、デフレ傾向の進行などで、経済状況により厳しい傾向が続いておるということであります。そして、商工会と連携しながら企業懇談、企業訪問、そうした機会をとらえて、実態の把握に努めていくという答弁でありました。

 これは、全国の中小企業団体中央会が先月の20日に発表した内容でございますけれども、景気回復のムードがあれど、実体経済への反映がなされていないということを指摘しております。販売価格や取引条件など、前月より低下し、売上高は2.1ポイント低下したと。また、とりわけ非製造業では4.7ポイント低下したということも言われております。調査には、円安の影響で重油代、仕入れ価格、商品が値上がりしていると、ビニールとか洗剤等、そういったものが値上がりしているということでありますし、機械の老朽化、こういうものも故障で困っているというような内容のものであります。また、出荷の状況は、昨年とほぼ同等となっているが、ここに来て原材料費が上がっており、価格転嫁をせざるを得ない状況になっていると、そういうこともおっしゃっております。

 この全国中小企業団体中央会は、円安により輸入原材料などの調達コストが上昇して収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いていると述べておりますけれども、この答弁でありましたけれども、企業懇談、企業訪問、こういったところでの実態把握に努めてということでありますけれども、現段階でどのような実態をつかんでいるのか、答弁を求めていきたいと思います。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) まず企業の、町内の企業の実態ということで、一つの指標になると思いますけれども、いわゆる従業員の雇用調整について、毎年2月末から3月初めについて、ちょっと若干時期のずれはありますけれども、町内の主な誘致企業6社について毎年調査しておりますけれども、今回の調査では、一部にいわゆる雇用調整ですか、一時帰休等をしているよというような回答がございました。

 それで、町長答弁にもございましたけれども、町では独自に、国のほうでやっております中小企業の雇用安定対策助成について上乗せをしております。その状況もまたその、いわゆる雇用状況を見る一つの指標かなと思いますけれども、それにつきましては、21年度から実施しておりますけれども、21年度は650万余りと、それから22年度は430万弱、それから23年度、ちょっと件数は減ったんですけれども金額はふえまして、また620万余りということですけれども、24年度に関しては現在のところ60万弱ということで、その数字を見る限りにおいては、ちょっと、一時よりは大分安定してきているのかなということでございます。

 それから、さらに、町長答弁にもございましたけれども、その新卒者、あるいはきのうですか、有効求人倍率が発表されました。これが盛岡公共職業安定所では1.0というような数字になって、昨年、1年前は0.77ということでしたので、数字上は大分改善されてきているのかなと。ただ、この前ちょっと会議があった際に、ちょっとなかなかこの数字は表に統計上出てこないようですけれども、正社員の求人というのは、やはり県内では0.5、盛岡管内でもそれをちょっと上回る程度ということで、そういった意味では、なかなかその厳しい面もあるのかなというふうに思っております。

 それから、あと資金、中小企業が使う資金の関係ですけれども、1つはセーフティーネット、これは前からありますけれども、その件数、あるいは東日本大震災の復興資金の保証ということで、町長が承認をするというようなことの流れになっておりますけれども、その件数を見ても、大分、例えばセーフティーネットだと、昨年は29件あったんですが、今年度は現在のところ5件とかということで、ちょっと金融機関を確認すると、借りるのがもう借り終わってて、余りそういった新たな資金を借りるところが少なくなっているというような話も聞いておりますけれども、そういったことで、ある程度、今のところ落ち着いているのかなと思っております。

 ただ、議員おっしゃられたとおり、円安とか、大分ちょっとおさまってきたかもしれないんですけれども、対中国への輸出ということで厳しい状況であったのが、今度円高から円安になって、製造的には厳しいのかなと思いますけれども、円安になって今度輸出関係がまた回復してくる、そこのちょっとタイムラグみたいなのがあって、現在ちょっと厳しい状況かもしれないんですけれども、今後その円安による輸出等の状況等注視していきたいと思っておるところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 今、町内の企業の状況答弁いただきました。いろいろと紫波町でも中小企業の雇用安定対策事業補助、これも上乗せしながらやっているということであります。いずれ、国のこの今進めている緊急経済対策ですか、これをそのまま引き継いだ形で地方自治体におりてくるということは大変な状況が広がるということになります。今、国で議論になっているのは、先ほども申したように、賃上げと雇用の安定はデフレ不況の打開のためにも待ったなしの課題だということで、働く人の所得がふえてこそ民間消費と国内需要を活性化させることができると。全労連とか、あとは連合という大きな組合組織がありますけれども、ここでも、賃上げと安定した雇用の拡大を労働者の要求として掲げているだけでなく、このデフレ不況打開のためとしても位置づけをしているということを言っております。

 この間ですけれども、1997年等と比べて、日本企業全体の経常利益は、2011年度には1.66倍にふえているということでありますけれども、働く人の所得は、雇用者報酬ですけれども、9割以下に減少したということもあります。そして同時に、輸出は1.25倍になったけれども、国内需要は約1割減少したと。国際競争力のためといって、いろいろと企業がコスト削減やりながら輸出はふやしたけれども、働く人の所得を大幅に引き下げたために国内需要が減少して、今デフレ不況の悪循環に陥っているということであります。それぞれの企業だけを見れば、売り上げの減少をコスト削減で乗り切るということで、人員削減、非正規雇用への置きかえ、当面の利益を確保することは本当に合理的には見えますけれども、しかし、この日本中の、中小ではなく大企業が同じことをすることによれば、本当に消費と需要を冷え込ませて、さらに売り上げが落ち込む、そして所得が減っていくという、先ほどの悪循環ですけれども、そういったことに陥るということであります。

 やはり、働く人の所得をふやす方向に転じるにはどうしたらいいかということは、やはり企業、大企業でいえば、今国で議論になっているのは、大企業がため込んでいる内部留保、これを1%取り崩しただけで、全企業の社員に約1万円の給料を増額することができるということが言われております。それぞれの企業が使う方向に動き出すということが、今安倍首相からも要請がされているところでありますけれども、先ほどのこの雇用調整とかそういったことで、雇用対策いろいろやっているわけですけれども、やはり町内の企業に勤務する方々の給与といいますか、所得を上げるためにはどうかということも、やはりこの企業懇談会や企業訪問などでお話しされたらどうでしょうか。この点、見解を伺っておきます。



○議長(武田平八君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため休憩をいたします。



△休憩 午後0時01分



△再開 午後0時58分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番議員に対する答弁をお願いいたします。

 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま賃上げと安定した雇用によるデフレの脱却ということでお話をいただいたところでございます。内容につきましては、テレビ、新聞で報道されているとおりだと私どもは承知しているところでございます。ただ、その賃上げの実態というのは、どうしてもセブンイレブン等々の流通業主体で、なかなか経団連の会長さんのお膝元の製造業のほうまではなかなか及んでいないという実態もそのとおりであろうかと思っております。ネットの掲示板等見ますと、いや、セブンイレブンで正社員は値上がりするのはいいんだけれども、それがオーナーさんのほうに、セブンイレブンのオーナーさんのほうに来なければいいけれどもなと、そうすれば、今度は非正規のほうの給料切り下げられるとかというような話題も載っておりました。まだその実態、その内容がよく見えない状況でございますので、私どもとしても、その状況についてよく注視してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 今、雇用の関係で、先ほど質問し、答弁いただきました。

 雇用の関係では、今、国のこの、さっき出ました経団連の関係で、1995年、当時の日経連というところで打ち出したものでありますけれども、これは、一部の基幹社員を除いて非正規雇用化するという方針を打ち出したと。それから、正社員を非正規雇用に置きかえる、そういう動きが急速に始まったわけであります。

 過去の経過をたどりますと、労働法制の改悪が同時進行して、労働者派遣法の原則自由化、これは99年。続いて、製造業務での解禁、これが2003年。契約労働の制限期間延長がこの、また2003年に行われたということで、この結果、2000年には26%だった非正規雇用者の割合が、2007年には33.5%にまで激増したという、これは総務省の労働力調査の数字でありますけれども、働いてもまともな生活ができないという低賃金のワーキングプアが社会問題になりましたし、また、日雇い派遣、偽装請負というような、まさに大企業では人間を使い捨てにするというようなことが行われてまいりました。

 こうしたもとで、紫波町の中小企業の関係でありますけれども、中小企業の関係では、この非正規雇用といいますか、正社員じゃない雇用というのはどの程度の割合になっているのかお聞きしたいと思いますし、あとは、この、いろいろと雇用対策にかかわって、雇用創出基金事業ということも行われているようでありますけれども、今後の見通しとしては、この活用しながら行っていきたいという考えだということでありますけれども、今後の見通しといいますか、この活用についてはどのような目標といいますか、具体的に伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 町内企業における派遣社員ということでしたけれども、午前中のご質問にお答えした際に、いわゆる町内の企業について、現在の職員数、うち派遣何人かということでお願いして調査しておりますけれども、昨年度においては40人弱の派遣ということでしたけれども、今年度につきましては、その調査した会社では派遣はなしというような数字を回答いただいているところでございます。

 それから、雇用創出事業基金につきましては、現在24年度の、まだ年度途中ですけれども、計画では、63人の方を雇用して事業を進めているところでございます。それで、今回また国の補正等で若干動きがありますけれども、現在の、現時点での事業といたしましては、25年、あるいは26年度まではその事業ができるということで、来年度においてもそういったことで事業計画をしているところでございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 この雇用創出基金事業、24年度は63人という数字になっていると。引き続き、25年、26年とやっていくということでありますけれども、業種とすればいろいろとあると思いますけれども、まずその業種についてはどのように分析しているのかということでありますし、また、この若年層を中心としたということでありますけれども、やはり若い人たちの働き口というか職場、いろいろと今、若い人でもなかなか職につけないという方も聞いております。そういったところで、どの年代が一番この事業の対象になっているのか、その点も伺っておきたいと思います。

 あと、経済対策の部分でお聞きしておきますけれども、紫波町の中小企業振興資金、この部分で、紫波町の町内企業がこの制度を利用する場合に、いろいろと条件が入ってきて、活用できないというか対象にならなかったというような事例もあると思います。そういう状況も何かございましたら答弁をお願いしたいと思います。

 そして、この経済対策の部分で、今国では金融円滑法という法律があるわけですけれども、今月の、3月末にこの金融円滑法という制度を打ち切るということになっております。この金融円滑法というのは、業務悪化した企業を貸し出し条件の変更を通じて支えるものであって、一層の不況悪化等を防ぐために重要だということでつくられたものであります。その大きな、そういったことで、特に条件変更に応じる努力義務規定と、処理体制をつくって、その処理状況の報告義務を負わせたことで大きな効果を上げてきたと。実際に金融機関では、この条件変更を断る合理的な理由を示さないので、条件変更の実行率は約9割になっていると。日本全体の中小零細企業の部分ですね、そういうふうになっていると。そして、30万から40万社がその、今利用されているということで、毎月の返済負担を軽減することで資金繰りが行き詰まる形での倒産を大きく減らしてきたというものであります。そういったことで、まず答弁をお願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 緊急雇用事業につきましては、ある事業については、事業が終わった後もできるだけ雇用を継続するようにというような事業もございまして、その事業では、今のところ15人の方の雇用しております。この雇用する条件といたしまして、震災の被害者、あるいは若年層を中心にということで、そういう制度が組まれておりますので、そういったことは念頭に置きながら雇用しているということで、実際に、いわゆる年齢ごとの人数はちょっと把握しておりませんので、ご容赦願いたいと思います。

 それから、町の中小企業振興資金につきましては、午前中のご質問にもお答えしたとおり、いろいろな、今東日本大震災の資金とかセーフティーネット資金ということで、そちらのほうは政府保証というようなこともありまして、町のほうの中小企業振興資金につきましては、今年度の実績として9件の6,000万円余りというような実績になっております。

 それから、今年度末で金融円滑化法が終わるということで、それに対応して県のほうで新たな資金をつくっておりまして、それから相談の窓口もつくっております。うちとか商工会のほうでもそういったご相談には応じて、直接的にはうちのほうで資金は持っているわけではございませんので、その県の資金のほうを活用するようにというようなご案内といいますか、そういったことは考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。いずれ、町内企業が雇用の部分でも、やはり経済対策の部分でも本当に町民の生活といいますか、この地域経済を支えているわけであります。そういったことから、やはり今後とも、この中小企業対策、雇用対策、経済対策については、十分その実態も把握して進めていただきたいと思います。

 その雇用問題で2点目に取り上げた保育、介護現場での雇用環境のことについて質問してまいります。

 先ほども申したとおり、いろいろと保育現場では、やはり保育士の免許があっても、やはりパート職員とかそういうふうになりますと、いろいろと経験のある方もあると思いますけれども、やはりしっかりとした位置づけで、保育所の場合、子育ての部分についてはやはりちゃんとした、免許もあれば、いろいろと子育ての部分について十分な配慮ができると思うのでありますけれども、先ほど答弁にありましたけれども、この中で、児童に対する保育士の配置基準ということが答弁されました。ゼロ歳児では3対1、1歳児から2歳児までは6対1、3歳児では20対1、4歳児以上が30対1と、これは国が定める最低基準なわけであります。基準に合った職員数を確保しているということで、適正な職場環境にあるという答弁でありましたけれども、やはり、子どもを預かるといいますか、いろいろと保育所によっては条件がいろいろとあると思いますけれども、ここはやはり、職員をふやして充実させるべきではないかと私は考えます。

 まずその点、見解を伺っておきますし、この間、福祉課のほうから資料もいただいております。120人定員のところで職員があるわけですけれども、昨年と今年度の同じ時期に出していただいたデータでも、パート職員が大分ふえているということですね。昨年度は中央、古館、虹、佐比内というような大きな保育所の部分で見ますと、パート職員だけで見ますと、昨年は22人、ことしは32人と、10人ぐらいふえているわけです。ここにも書いてありますけれども、職員と臨時職員及びパート職員がローテーションを組んでということで、保育に当たっているということでありますけれども、この点で、町内にも、保育士の免許を持ちながら、なかなか保育所に勤務できないとか、保育所に勤務してパート職員なんだけれども、何年たったら正職員になれるんだろうかというような声も聞こえてまいります。この状況について確認しておきたいと思いますが。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 児童に対します保育士の配置基準は、先ほど町長答弁で申し上げたとおりでございます。あくまでも正職員が主たるところを担うわけでございますが、やはりお子さんの場合、体調を崩される方、お子さんも多いという理由がございますし、最近は、発達障害とまではいかなくても、ちょっと1対1で見てあげなきゃならないお子さんもふえている状況です。また、延長保育もかなり延ばしてお子さんを預かっている状態でございますので、そういった諸条件の中で、正職員といいますか、正規の保育士を中心としたローテーションで、あくまでも臨時さん、パートさんにつきましては保育補助という形で保育業務に当たっていただいているという状況でございます。

 それから、私も今年度、何回か保育現場に出向きまして、お昼寝の時間にそういった臨時職員とかの方にお話を聞く機会がございまして、そういった中で、やはり正規職員になりたいという方もいらっしゃいますけれども、多くは、やはりいつでも休めるといいますか、そういった余り責任を負わない形で、でも保育現場で働きたいと、そういった方も多うございまして、そういったところでは、まずその方々のその要望に沿った形で働いていただいているのかなというふうに感じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 いろいろと、いろいろな条件はあると思いますけれども、正職員にしろパート職員にしろ、この保育所の職員というのは、やはり子どもの安全を守るとか健康を守る、そういう大事な任務を負っているわけであります。パートだからといって責任のないようなというような答弁もありましたけれども、これはちょっと問題ではないでしょうか。そこはやはり是正して、やはりパート職員であろうが正職員であろうが、ちゃんとした任務の中でやるべきであると私は思います。

 そして、やはり昨年とことしの保育所の状況を見ますと、120人定員でも127人、また、虹の場合は139人とかということで、子どもたちの定員を大きく上回って入所というか、しているわけであります。そういったことになりますと、やはり職員をふやすべきだと思いますし、人件費はかかるのであろうと思いますけれども、やはり、今保育所が足りないとか待機児童がふえているとか、そういう事態も広がっているわけであります。やはり、この職員を今の既存の施設でもふやしていくべきだと。そして、先ほど申したように、責任ある仕事でありますので、パート職員がいつになったら正職員になれるんだろうかという声もあるわけです。そういったところを十分配慮していただきたい。もう一回ここを確認しておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 先ほどの答弁の中で、責任という、ちょっと誤解されやすい文言を使いました。負荷をかけない形での保育の補助を行っていただいているところでございます。

 また、今はそれこそ、待機児童に対しましてはこういった臨時さん、パートさんの保育士さんをお願いしながら何とかその解消に努めておるところでございますが、今後新しい体系もできようとしておりますので、その中で総合的に考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。いずれ、待機児童の関係からしても、保育所の、いろいろな国で進められている悪い方向へと進むような施策もあるわけでありますけれども、やはりこの町内の子育て支援ということになれば、今あるこの保育所、そういった子どもたちを預かる施設については、十分な人員配置、基準はあろうと思いますけれども、そうした人員配置を進めて、十分な保育行政をやっていただきたい。

 もう1つは、介護保険の関係で先ほど答弁をいただきました。看護師とか介護士等の配置基準を満たすということで、利用者へのサービス、支障がないように努めているという報告があったということであります。町内の西のほうにある特養ホームでは、報酬改定が行われて、施設運営に当たって600万円以上の赤字が出るようになったということも言われております。そうして、この赤字によって、リハビリ部門に何とか人員を配置したいんだけれども、赤字の関係でなかなか配置ができないという状況が広がっているということであります。

 この中で、やはり介護施設ではいろいろと工夫をしながらやっているわけですけれども、この報酬改定によって、なかなか人を雇うこともできない。雇ったとしても、報酬がなかなか、介護労働者にとって生活すべき給与まで引き上がっていないわけで、安い労賃で働くという状況も広がっておりまして、勤めてもすぐに退職をしてしまうというような状況も広がっているという報告も受けております。このような実態は行政としてとらえているんでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) その、個々の介護施設さんの経営実態については、正確には私たちのところではとらえておりませんが、人員の配置については、それぞれ、例えば特養さんであれば管理者とか医師とか生活相談員、介護職員等々、法的に適切に配置して事業運営をしていらっしゃるというふうにとらえております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。法的にはやっておられるという答弁であります。いずれ、やはり介護の現場でも、人の命を預かる、健康をしっかりと管理してやるという、人命にかかわる問題であります。この点でやはり、人員配置にしても、この配置基準の中で、十分な行政としての目配りをしながら、雇用の部分についてぜひ取り組んでいただきたいということであります。ということで、雇用の部分については、雇用経済対策については終わらせていただきます。

 大きな2点目の質問でございます。

 生活保護基準引き下げ問題について質問してまいります。

 安倍政権は、生活保護基準について、低所得世帯より生活保護を受けている世帯のほうが消費水準が高いとして、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給基準を、ことし8月から3年間で段階的に6.5%、最大で10%まで引き下げることを決定いたしました。最低生活ラインである生活保護基準の引き下げは、受給者の暮らしに打撃となるだけでなく、最低賃金にも連動するなど、国民生活の各分野にも深刻な影響を及ぼす大問題と言われております。安倍内閣は、できる限り、この生活保護基準引き下げによってできる限り影響が及ばないようにすると言いますが、基本的な手だては地方自治体に丸投げする態度で、実行性に何の保証もありません。

 貧困世帯はさらなる、こういった状況の中で、貧困世帯はさらなる貧困を強いる基準引き下げの計画、この中で、全ての国民に健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法25条に反するというものであります。12月会議の答弁では、町としては生活保護基準の見直しが多方面に影響を及ぼし、生活を逆に苦しめることにならないように重視していく必要があるということでありました。町におきまして、この生活保護基準引き下げによって、住民税の非課税限度額、それに連動する国保税、介護保険料、また子育て世代の保育料、就学援助制度に人的、財政的にどれだけの影響があると見込まれるのか、また、影響に対しての対策も改めて伺うものであります。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 細川恵一議員の一般質問の2点目を答弁してまいります。

 このたび政府から示されました生活保護基準の改正案を見ますと、生活扶助費の見直しによりまして、平成25年から3年間で670億を削減する内容となっておるところでございます。先ほど議員ご発言のように、これに伴いまして、今後予想されます就学援助、保育料の免除など、ほかの制度への影響につきましては、できる限り及ぼさないように対応していくとの方針も示されたところでございます。また、生活保護基準をしんしゃくして決められます個人住民税の非課税限度額については、平成26年度以降の税制改正において対応することとなっておるところでございます。

 当町に及ぼす影響につきましては、いまだにはかり知れないところがございます。新聞報道の情報によりますと、生活保護基準引き下げについては、ことし8月から実施される見込みでございまして、見直し例なども掲載されておりますが、当町における生活保護の実務を担当する盛岡広域振興局に照会いたしましたところ、実額を示した国からの通知は届いていないというふうに聞いておるところでございます。また、個人住民税の非課税限度額に係ります引き下げ情報についても、確認がとれていない状況にございます。

 この質問に対しましては、12月議会においても答弁をいたしておるところでございますが、政府が示しております生活支援戦略は、生活困窮者対策と生活保護制度を総合的に見直しまして、収入が生活保護基準の境界層にある方々に発生する逆転現象を解消していくという内容でございまして、しかしながら、今回の生活保護基準の見直しによりまして、個人住民税の税額改正が行われることになりますと、広い範囲において町民生活への影響が心配されるところでございまして、今後においても迅速な情報収集に努めながら、引き続き重視をしていく必要があるというふうに存じておるところでございますので、今後とも推移を見ながら重視していきたいというふうに思っておるところでございます。

 第2点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 この生活保護基準の引き下げによって、あらゆる分野に、就学援助、保育料、先ほど質問、答弁もいただきましたけれども、そういったことがいろいろと影響してくるということであります。この、今答弁いただきましたけれども、生活保護基準をしんしゃくして決められる個人住民税の非課税限度額については、平成26年度以降の税制改正によってなるということで、まだ紫波町には情報も入ってこないような答弁でございました。いろいろと各課にも資料請求をいたしましたけれども、その中身についてははっきりしたものがないのでということで、いただけない状況でございました。

 いずれ、その非課税といいますか、その基準、生活保護基準が引き下げられるということは、いろいろな制度に影響するわけでありますけれども、こういった、生活保護基準を基準にしている制度があるわけです。特に国保の部分とか福祉の部分、いろいろと制度があるわけですけれども、この引き下げによって、今まで利用していた制度が利用できなくなる、また、負担しなくてもよかったものが負担増になると、今まで以上に利用できた制度から締め出されるというような状況が広がってくるわけであります。

 こうしたことが、今国の中で、国といいますか、世論の中でいろいろと国民からも声が出されておりまして、広がっているわけであります。そうした中で、今の安倍政権は、他制度に影響しないように対処方針をまとめたということでありますけれども、この点で、国からは、県からも何も示されていないということでありますけれども、まず、この引き下げについての、制度に対する、いろいろな制度はありますけれども、見解を伺っておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) お答えいたします。

 多岐にわたる制度への影響ということで、確かに、このたびの基準が引き下げられた場合、まだ具体が見えてこないというのは町長答弁のとおりでございます。ただ、お話しいただいたとおり、いわゆる生存権が保障されている中で、どこまでどのような影響が出てくるのか、十分注意しなければならないとは思っていますけれども、その中で、今お話あったとおり、今まで無税だった方が課税されるとか、あるいは負担増になるとか、あるいは利用できた制度が利用できないとか、利用料がふえるとか、さまざまな現象も想定されます。したがって、これから、県を通じながらですが情報を得たり、あるいは声を上げられるときに声を上げながら、生保を受けていらっしゃる方のみならず、それ以外の多くの方々への影響も懸念される内容でございますので、今後とも注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 いずれ、そういった部分について十分注視をしていただきたいと思いますし、新聞報道ということもあります。この新聞報道の例をとって、例えば紫波町ではこういうふうになるというようなものはつくれないのかということ、そこを確認しておきたいと思います。そういった部分での試算といいますか、そういうものができないのかということを確認しておきたいと思います。

 あとは、就学援助の制度の部分についてでありますけれども、今、全国では2011年、平成23年度ですか、平成23年度のデータ、数字でいいますと、全国では1,006万人中の小中学生が157万人の、この就学援助の認定を受けたと。率にすれば15.6%と。この紫波町でいえば、平成23年度の就学援助の認定者は、認定された世帯といいますか、そういうところは、小学生が1,993人おるわけですけれども、その中で238人の認定を受けたと。約12%。中学校に至っては、1,046人中135人の認定を受けたと、13%というような数字であります。これは、23年度の決算からのデータでありますので、数字は誤差はないと思いますけれども、そういう状況になっているということであります。

 この就学援助の制度の中身でいいますと、世帯年収が生活保護基準の1.2倍、紫波町は1.2倍なわけです。こういったことで、このことについても、担当のところで何かこの情報ということで、データを示していただきたいということでも申し入れをしておりましたけれども、なかなか出てまいりませんでした。この就学援助は、国民の教育を受ける権利を国が保障するための制度でありまして、国民が子どもに教育を受けさせる義務を国が支えるための重要な制度であります。

 こういった中で、生活保護の中の教育扶助、要保護といいますけれども、この部分と、生活保護に準じる程度に困窮している家庭が対象の準用保護というものがあります。多くの市町村が、この準用保護と認定する基準を、家庭の収入が生活保護基準額の、紫波町では1.2倍程度と定めているということであります。生活保護の基準額が引き下げられれば、準用保護が打ち切られたり、基準が下げられれば、新たに受けられる家庭は一層生活が困窮している家庭に限られるということでありますから、貧困の広がりというのが広がるわけですし、ある一定の部分にしかこの制度が適用にならないというようなことになるわけです。そういうことであります。

 そういったことで、やはりここも基準の引き下げによってどの程度になるのかというデータも出せるのではないかということであります。いろいろとデータはありますけれども、岩手県内でもこの就学援助の認定児童は10%になっておるということでありますので、ぜひこの部分を加味しながら、いろいろとデータも出していただきたいということであります。

 もう1つは、この就学援助といいますか、就学援助を利用するに至るその状況でありますけれども、今子ども、小学生以上の子どもを持つ家庭は、教育費に年収の約4割、40%のお金がかかると言われております。そういった状況の中で、400万円未満、年収がですね、400万円未満の家庭が45%に達しているということであります。そういったことで、この就学援助にも大きな影響があると思いますけれども、ここの、先ほどの前からの質問とあわせて、確認をしておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 第1点目の、町の推計による影響額の把握はできないのかというご質問でございます。

 今回の生活保護の引き下げに当たりましては、生活扶助基準を中心に引き下げが行われるというふうに聞いておるところでございます。この生活扶助基準といいますと、1人当たり、その年齢に該当したとき幾らの月額の生活費になるのか、あるいは、それから世帯ですね、1人、2人、それによって求められた生活費、これを合算したものでございます。その引き下げが全体的には6.5%と言われております。ただ、かつて16年から18年までにおきまして老人加算が引き下げになって、18年に全廃されました。それから、母子加算のほうも段階的に引き下げになりまして、21年に全廃されました。その影響額等々を新聞報道でなされたわけでございますが、ちょっと当てはまらない部分もありましたので、6.5%をそのまま現在の、先ほど申し上げました生活扶助基準に掛けまして、その影響額ということを出すのはちょっと怖いところがあるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 生活保護基準切り下げに関する、いわゆる就学援助費の関係でございます。

 議員から先ほど質問ありまして、今年度の状況見ますと、12月末現在で、準用保護の率は小中合わせて11.1%という状況になっております。影響額を出せないかということなんですが、先ほど福祉課長も答弁いたしましたけれども、何せ、その基準の引き下げの内容が十分国でもはっきりしませんし、我々のところにも来ておりません。情報収集はしておりますが、いわゆる判断する数字が押さえられないので、幾らの影響額かということを聞かれても、現時点ではちょっと算出することは非常に難しいという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) いずれ、この引き下げによって影響を受けると、大きな影響を受けることは間違いありません。その憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活、これを保障するのが本当の意味で、今の生活保護の制度があるわけです。そういったことで、今度のこの引き下げによりまして、やはり子育て世代、受給されている方はもちろんでありますけれども、子育て世代にとっては大変な状況であるということでありますし、子どもへの支援というのは、貧困の世代間連鎖を断ち切る重要課題であると。いろいろと子どもへの支援があるわけですけれども、貧困の世代間連鎖を断ち切る重要な課題があると。

 そういったことで、ぜひこの生活保護基準引き下げについては、十分な情報を得る、また、いろいろな機関からのことも情報を得るということで、ぜひこの町民の貧困がますます広がらないように取り組んでいただきたいということを申し述べて、私の一般質問を終わります。



○議長(武田平八君) 以上で、11番議員、細川恵一君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。

 2時再開いたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時57分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐々木雅博君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第7陣、19番議員、佐々木雅博君、登壇願います。

 19番議員。

     〔19番 佐々木雅博君登壇〕



◆19番(佐々木雅博君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきました19番、佐々木雅博であります。通告に従いまして質問してまいります。

 まず、第1点目の公民連携事業についてであります。

 昨年9月会議におきまして、新庁舎整備特定事業契約の締結について議決がなされました。その後、10月からの基本設計に着手し、庁舎内での検討、あるいは町民との意見交換会が開催され、ことし1月に基本設計ができ上がってきております。2月からは実施設計に取りかかっているという状況でございますけれども、町民との意見交換会でどのような意見が出され、基本設計に盛り込まれたのか伺います。

 また、実施設計段階に入り、庁舎の使用する熱量はどのようになっているのか、現在の進捗状況について伺います。

 次に、紫波中央駅前町有地活用事業その3についてでございます。

 公民連携調査特別委員会で随時説明を伺っておりますけれども、事業実施方針が示され、事業者の募集を行い、提案書の受け付けが締め切られたと思いますけれども、提案内容はどのような内容であるのか。また、3月末には事業予定者の決定がなされるわけでありますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、昨年の10月に、役場庁舎への熱供給に関する基本合意の協定が締結されましたが、いわゆるエネルギーステーションの事業規模がまだ明確になっていない状況の中で、環境省との協議はどのようになっているのか。また、その熱源となる木材チップの供給体制の確立はどのように進んでいるのか伺います。

 次に、町の第三セクターでありますオガール株式会社の経営状況についてでありますが、昨年の6月にオガールプラザがオープンをいたし、産直部門の紫波マルシェの運営も開始されております。来客者数も多く、順調な滑り出しと聞いておりますが、その後、集出荷形態の課題やら冬期の出荷物の不足、あるいは組合員の育成、確保などの課題が浮かび上がっております。当町の産直のまちとしてのブランド、理念と少しずれ始めているのではないかという指摘もございます。現在は、町からの委託事業と産直経営を行っておりますが、現在の経営状況と25年度の経営計画についてお尋ねをいたします。

 最後に、役場庁舎移転後の跡地活用や保健センター移転後の跡地活用が課題でございますけれども、今後の新たな公民連携事業の取り組みについてどのように考えているのか伺います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 19番、佐々木雅博議員の一般質問の第1点目の答弁をしてまいります。

 最初に、第1点目の庁舎整備事業進行状況についてでございます。

 契約成立後でございますが、昨年10月から基本設計を行っておりまして、町民の皆様方により親しまれやすい庁舎の実現を図るために、各種団体の意見交換会、役場内における各課のヒアリングを行いまして、進行してまいったところでございます。12月には、一般町民を対象といたしました意見交換会を情報交流館、野村胡堂・あらえびす記念館、紫波公民館の3会場で開催をいたしたところでございます。当意見交換会におかれましては、延べ30人ほど参加をいただいたところでございますけれども、その際の意見といたしましては、屋根からの落雪対策、あるいは自然エネルギーの活用などについての意見、要望等をいただいたところでございます。今後は、10月から一連の意見交換会で寄せられたご意見、ご要望を参考にいたしまして、基本設計書に、1月31日に事業者の紫波シティホール株式会社から町に提出をいただいたところでございます。

 現在は実施計画に入っておりまして、9月の工事着工を目指し、構造計算、工事に必要な詳細な図面の作成作業を進めているところでございます。また、提出されました基本設計書については、役場庁舎建設審議会においてご審議をいただきまして、案の段階で一度意見交換会を行いましたが、女性団体連絡協議会など7団体への説明会を2月から3月にかけて開催をいたしておる現状でございます。

 次に、A棟、D棟、住宅用街区の進行状況についてでございます。

 A街区全部とD街区の一部につきましては、昨年12月4日に事業実施方針を、12月28日には事業者募集要項をそれぞれ発出いたしまして、事業者の選定を進めているところでございます。事業者の応募は2月末に締め切りまして、1グループから応募をいただいたところでございます。現在、外部委員会を含む事業者選定委員会において、町有地を活用する事業者としてふさわしいかどうかを審査をいたしておるところでございまして、3月末までには、事業予定者といたしまして可否を決定をすることとなっておるところでございます。

 住宅街区につきましては、住宅地販売の基本的な事項を定めた上で、本年9月からめどといたしまして、順次販売を行っていく予定といたしておるところでございます。D街区の造成につきましては、既に工事を完了いたしまして、12月に県の開発行為の完了検査を終えておりまして、A街区につきましてもおおむね工事が完了をいたしておるところでございますが、一部の仕上げ工事が繰り越しとなる予定となっておるところでございます。住宅街区につきましては、道路整備を先行いたしまして施工いたしておりますが、電線類地中化等の工事に時間を要しておるために、街区内の道路整備工事は繰り越しとなる見込みとなっておるところでございます。また、住宅街区の造成工事につきましては、平成25年度の事業として実施する予定となっておりますが、道路整備及び宅地造成ともに、第1期の宅地販売までには完成をさせる予定となっておるところでございます。

 次に、役場庁舎への熱源供給についてでございます。

 平成24年10月10日に紫波グリーンエネルギー株式会社と基本合意書を締結いたしましたが、利用料に関しては、今後業者間で検討を進めていくことといたしております。役場新庁舎といたしまして必要な冷暖房及び冷房、暖房のエネルギー量に関しましては、1月に基本設計が完了いたしまして、最大で476キロワットの熱量が必要となったのを受けまして、現在、最大供給を賄うための木質ペレットボイラーや、温熱を冷熱に変換いたします吸収冷凍機などの実施設計を紫波グリーンエネルギー株式会社で取り進めている状況にございます。木質チップの供給に関しましては、町内で木質チップを製造を目指すべく、現在チッパーやストックヤードの整備に関する補助事業を関係省庁に要望をいたしておるところでございます。

 4点目でございますが、オガール紫波の経営状況でございますが、オガール紫波株式会社は、大きく都市開発事業と産直運営事業に分かれておりまして、都市開発事業につきましては、新規事業の開拓にも努め、順調に推移をいたしておるところでございます。また、産直事業につきましては、1月に若干の赤字となったところでございますけれども、春に向けまして回復していくものと見込んでいるところでございます。平成24年全体といたしましては黒字決算を計上できるものというふうに見込まれておるところでございます。

 平成25年度の経営計画でございますけれども、産直運営事業におきましては、会員の皆様方のご協力とご努力によりまして、商品の安定供給を推進いたしまして、都市開発関連事業とあわせまして、経営の安定化に努めている計画と聞いておるところでございます。

 次に、新たな公民連携事業についてでございますが、平成20年度に策定いたしました紫波町の公民連携基本計画におきましては、紫波中央駅地区から日詰商店街区地区までの公民連携開発区域となっておるところでございまして、まずは最終段階を迎えております紫波中央駅地区を整備を完了したいというふうに今現在考えておるところでございます。

 次に、日詰西地区と日詰商店街区地区につきましては、遊休不動産等の利活用の課題につきましては、公民連携手法の可能性を模索しながら、新たなプロジェクトとして取り組んでまいりたいというふうに今現在考えておるところでございます。

 以上申し上げまして、公民連携事業についての答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) ただいまの答弁の中で、A、D街区の進捗状況の中で、1グループからの応募はありましたということでございました。この応募につきましては、A街区、D街区、どの街区の提案なのか、また、その提案内容についてお尋ねをいたします。

 それから、住宅用街区の企画提案募集も行っているわけでございますが、この状況はどうなっているのか伺います。

 それから、今回提案がなかった街区につきましては、今後どのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(佐藤美津彦君) お答えをいたします。

 1グループということで、これにつきましては、A棟街区、D棟街区両方あわせての提案をいただいております。その内容ということですけれども、今月の16日に事業審査委員会が開催される予定になっておりまして、公表につきましては現段階では差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、住宅街区につきましてですけれども、ここについては、先ほど町長答弁にもありましたように、ことしの9月から販売を開始したいということで、現在そのデザイン会議を中心に、統一された外観、それからそのエリアの中の、例えば塀の意匠ですとか門扉の意匠ですとか、そういったものの可能性を含めて、統一デザインを考えていきたいということで、その内容を詰めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) 今、A、D両街区の提案だというお話でございましたけれども、公民連携事業の中のそのオガールプロジェクト事業の中で、まずオガールプラザが先に建設されたわけでございますが、そこに入る事業者によって、やはりさまざま町内の経済にも影響が出るということで、やはり今後、募集提案をする際に、そういった情報を町民におつなぎしていくんだというような、今まで答弁をされてきております。そういった意味では、どの事業体がということまでは申しませんけれども、どういった業種の関係でどういった提案がなされていくのかということは、やはり町民にも公開していく必要があるのではないかというふうに思っている。

 それから、今後審査をしていくということでございますが、審査の基準についてどのようなことを考えているのか伺っておきます。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(佐藤美津彦君) 1点目のお尋ねでございます。

 事業提案募集に当たって、住民の皆様に対してどのような周知が行われてきたとかということを含めてお答えしたいと思いますけれども、いわゆる関心を寄せられたグループについては、11社というふうに聞いております。いわゆる説明会の際に来場された業者の皆さんですけれども、11社というふうに聞いております。その中で、今回実際に提案書が出されたのが1グループというふうな内容でございます。

 それから、審査基準ということで、こちらのほうにつきましては、現在7名の審査委員の皆さんにお願いしております。そのうち4人については外部の方ということで、弘前大学の先生でありましたりとか、あとは不動産鑑定士の方、それから中小企業診断士の方等々含めまして、あと内部3名と合わせて7名の審査員でこれから審査をしていこうという段取りになっております。

 その具体的な審査基準の中身につきましては、現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えは難しい部分がありますけれども、あらかじめ定められた基準に従って審査をしてまいりまして、1社ですので、1グループですので、じゃそのまま通るのかというご懸念もあろうかと思いますが、一応赤点の基準を設けまして、点数がそれ以下であれば当然そこは審査には通らないということをあらかじめ確認の上、進めてまいっております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) ただいまの発言に補足する形で答弁をさせていただきたいと思います。私も一応内部委員ということでございまして、内部委員の立場からの発言でございます。

 まちづくり計画あるいは技術的な事項に関する部分での評価、つまりオガールプロジェクトをよく理解し、周辺の環境とすり合わせがきちんとできているかどうかといったあたり、そうしたこととか、あるいは事業運営、経営的な事項に関する評価ということで、いわゆる提案するプロジェクトが収支がきちんと明確にされ、事業として継続的に運営されていけるプロジェクトなのかどうかといったような、あるいは、テナントが入ってまいりますので、そうした貸し付け料ですとか、その床の譲渡価格に関する提案ですとか、そういう価格の評価、そして、全体としてオガールプロジェクトにふさわしい提案になっているのかというような趣旨での総合評価、そうした内容での評価基準となっております。

 詳細につきましては割愛をさせていただきたいと思いますが、以上でございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) いろいろ今までの説明の中にも、例の中で、例えばホテル関係だとか、あるいは教育施設みたいなものだとか、あるいは今のお話ですと、事業棟としてテナントを入れて、業者さんを入れて、そういった何かご商売関係をなさる事業なのかとか、いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、そういった意味でも、今の話を聞くと、どちらかというとテナントを募集してやる事業なのかなというのは、ちょっと勝手な想像するわけでございますけれども、いずれにせよ、先ほど申しましたとおり、やはり公共用地でございますので、それなりにやはり町民の理解も得られて、町民からも喜ばれる事業棟になってほしいなというのがまず第一前提でございます。

 そういった意味で、町有地を活用するにふさわしい業者ということで審査をしていくんだということでございますので、その辺は、後々こういったいろいろな事業者が来たときに、やはり後からなって反対だったといったようなことになれば、また本当に一つの片手落ちになってしまうような状況もありますので、その辺はやはり十分に配慮をして審査をしていただければなというふうに思っております。

 それから、住宅販売ではございましたけれども、以前の説明の中には、例えば住宅事業者への売買契約をして売り渡したり、あるいはハウジング事業者にやっていただくといったような2つの事業経緯を考えて進めるといった説明も、特別委員会の中ではされてきました。今のお話ですと、その企画提案も募集しないということですか。前だったら、いろいろ募集要項の中に、例えばハウジング事業者等は最低でも27年3月までは売買をしていくんだ、PR事業をしながらしていくんだとか、さまざまその16項目にわたっていろいろなことが提案条件に示されておりましたけれども、全くそれも提案募集しないということに方針が変わったのですか。町単独事業として売買をしていくという方針転換になったのか。その辺の転換がされたのであれば、どういった状況でそういうふうになったのかご説明を願います。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(佐藤美津彦君) お答えいたします。

 確かに、以前の説明の中では、可能性として複数の可能性を持たせた説明でまいりました。それで、今回熱エネルギーの供給ということが大きなポイントになってまいりまして、これを確実に、そして効果的に進めていくためには、町で住宅街区のコンセプトをつくって、それに循環型のまちと言うにふさわしい住宅街区を構築していくためにも、直接その辺のところを関与していこうということで、方針を打ち出した次第であります。現在9月に向けて、その販売開始に向けて、その辺の詳細なところを詰めている状況ということでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) 今度進めようとしているその地域の熱供給事業に対する住宅側の一つの導入担保を図っていくためというふうに理解してよろしいんですね。結局そういうことですね。民間だと、民間に任せると、うちは要らないって断られると、なかなかその事業自体にも影響が出るというようなことだというふうに理解しますが、今まで公民連携の中で、いろいろ町としての事業展開にさまざまな支障があるからということで、さまざま進めてきたわけでございます。また、オガール株式会社にも委託等を、事業発注をしながら進めてきましたが、町単独でやって、まず間違いなくやっていけるというような方向性できちっと定まったということでございますか。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(佐藤美津彦君) その方針で現在進めております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) それで、次のエネルギーステーション関係についてもう一度お尋ねをしてまいります。

 ちょっとさかのぼらせていただきたいわけなんですが、昨年の公民連携調査特別委員会の中で概略が説明されたわけなんですが、町長も昨年の予算の冒頭の演説の中に若干触れられていたわけなんですが、そもそも、平成23年度事業でエネルギーステーション構想の、構想作成の委託をしたということからスタートして、それが年度内に構想ができ上がってきたということからスタートしているというふうにも思うわけでありますが、そこで6月に、その特別委員会の中でエネルギーステーションの概略について初めて説明がなされたところでございました。

 その段階につきましては、直営でやるのか、民間事業でやるのかといったことがまだ決定はされていないという事業説明でございましたけれども、紫波町が委託事業として、町費を使って構想を環境エネルギー普及株式会社に委託した事業なわけですが、今、その後の説明の中で、ずっと9月、10月と特別委員会の中で説明されてきましたけれども、構想を委託を受けてつくった会社が、実はその構想をもとに国に補助申請をして、民間として補助採択になったということで、ちょっとそこに、業者に委託して構想を練ったものが、実際民間がそれを活用して補助事業を申請するというのに、私ちょっと違和感を感じるんですが、ちょっとその辺の経過についてもう一度説明をお願いします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいまエネルギーステーション事業の経過についてご質問がございました。

 確かに、町が委託してエネルギーステーションの構想を立てたと。ただ、その時点では直営でやりたいということで、今まで説明してきたとおりに森林林業加速化事業で県のほうに事業申請をして、いろいろ審査を受けてきたという経過がございます。ただ、その森林林業加速化事業が、さまざまな面でオガールエリア内の事業としてなかなか県のほうからお認めをいただけないという状況がずっと続いてございまして、その間に環境省の事業のほうに、結果的には民間のほうで手を挙げて採択になって、そちらのほうが、森林林業加速化事業のほうが落ちた関係でそちらのほうが通ったというような状況というふうに、私どもは今認識しているところでございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) それこそ、その6月の、今ご答弁いただいたわけなんですが、9月の段階でそういったことが説明されてきました。その段階では、まだその運営母体となる会社さえできていない状況だったわけですよね。

 そういった中で、少し順序を計画的な面から見ると、どっちに転んでどういうふうにやろうとしていくのかが本当にまだまだ見えてこない。あくまで本当に計画段階、素案段階ではないかなといったような状況下の中で、一方では、さや管工事だとかそういったものはどんどん進めていくというような状況で、10月には紫波グリーンエネルギー株式会社と提携をしたと。もう完全にそういう、もう道筋が既にその時点からできているんではないのかなというふうに思われるわけなんですよね。ほかの事業体、さまざまな提案を募集したわけでもなくて、たまたまその構想の委託業者がそのまま入ってしまったということでは、もう少しいろいろな方面にやはり検討してみるべきではなかったか、公正にですね、べきではなかったのかなというふうに感じております。その点についてもう一度ご答弁を願います。

 それから、10月の特別委員会の中で藤原惠子委員が申し上げておりましたが、母体になっている、紫波グリーンエネルギーの母体になっている会社は3社、信金さん含めると4社なわけでございますが、信金さんは10万円の出資というようなことでございますが、あとはアトム環境工学、それからサステナジーという会社、そして小泉不動産鑑定事務所という3社が環境エネルギー株式会社をつくっておりますが、この会社も御存じのようにできたばかりでございますけれども、紫波町のラ・フランス温泉館の事業が、はっきり言って初めての大きな事業ということで、それまでは新しい会社ですので実績等はないわけですよね。藤原委員の懸案事項の中には、その母体となる会社のさまざまな今までの住宅会社とのトラブル等も指摘したわけでございます。その時点で、きちっとした会社の調査をするべきではないかといったようなご意見も出されましたけれども、どのように調査されているのか伺います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) まず最初に、手法に問題がなかったかという点でございます。

 確かに、私どもは中央エリア内のエネルギー供給を木質バイオマスを中心としたエネルギーで供給したいという構想を持ちまして、委託事業も実施いたしましたし、それに向けて、当初は森林林業加速化事業で事業を推進したいということで、さまざま進めてきた経過がございます。ただ、それがどうも森林林業加速化、県のほうでは木質バイオマスを推進するといいながら、なかなか思うに任せなかったということで、当初の思惑とはちょっと違った方向に進んできたということで、ちょっとどたばたしたという経過はそのとおりだと考えております。従来私どもが進めてきましたPFI事業とかPPPの手法からすれば、少し違った道を進んでしまったかなという点で反省はしているところでございます。

 また、10月の特別委員会で、グリーンエネルギーの母体となるアトム環境工学の件につきましてご質問を受けたところでございます。その件に関しましては、私どものほうでもそのような実態は把握はしておりました。当然、帝国データバンクさんとかさまざまなデータを取り寄せた上で構成員となっておりますし、もちろん融資の後ろ盾となっております盛岡信用金庫さんと、それについて、本当に事業の継続が大丈夫な会社なのかどうかという点についても確認をさせていただいております。その点について、信用金庫さんのほうでは大丈夫、保証するということでございましたので、最終的にはそちらのほうの事業ということで進めさせていただいているという現状でございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) 銀行さんがとうについているから大丈夫だというお話でございましたけれども、その信金さんも出資は10万円ということで、本当にごくわずかなんですよね。あとは融資部門で利ざやを稼ぐというような方向だというふうに思っております。会社が一体となって、信金さんと一体となった会社ではないというふうに私は理解いたしております。

 普通、公共事業を発注する際は、入札等も行う場合は、それぞれ指名業者について工事実績やら経営内容をきちっと把握して、そういって指名をしていくというのは当たり前ですよね。将来においても間違いのない、やはり仕事を発注していただくんだという観点から、どこでもそういったように進めてきているというふうに思うんですよ。そういった意味で、今回はきちっと、やはり意味では、調査は不足しているんじゃないかなというふうに思うんです、実績から含めてもですね。

 私も若干調べてみましたけれども、これは東京商工リサーチの情報でございますけれども、アトム環境工学さん、これ年度別の決算が出ておりますけれども、2007年は売上高が9,471万円、利益が148万円と、税込みでございますけれども。2008年、売上高が6,432万4,000円と。利益が赤字の、マイナスの3,038万円と。2009年、売り上げが1億1,813万1,000円と。利益はマイナスの5,403万2,000円と。2010年、売上高が1億900万と。利益がマイナスの2,800万と。11年、売り上げが1億3,030万7,000円、利益が黒字の192万8,000円。2013年、売り上げが8,921万6,000円と。利益はマイナスの1,211万7000円ということで、ここ6年間をトータルいたしましても、1、2、3、4期は赤字内容です。それで、東京リサーチの評点においても46点ということで、50点以下ということでございます。

 また、サステナジーさんも評価されておりますけれども、決算は2009年のものだけしかございません。売上高が850万と。利益配当等は決算書もなしということでございますが、評点は37点。それから、小泉不動産鑑定所さん、同じく売上高は毎年6,000万余り。ただ、決算書はないので利益等は調べられないということで、ただ評価点は45点ということで、いろいろ町内の事業者さんにもかなり、大丈夫かという指摘、私も随分されました。

 事業者さん関係では、50点を下った方々とのつき合いはしたら危ないというふうに私も指摘をされております。そういった意味で、行政がやる仕事の中で、こういった、これだけが全ての評価ではないとは思いますけれども、やはりきちっと大丈夫だという評価をどこかできちっとしていかないと、前回もラ・フランスの全館に導入して1年、2年、何も問題ありませんよということだけでは安心感が出ないのではないかなというふうに思いますが、改めてその点伺います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいま議員ご発言のあった内容につきましても、私どもも資料としては取り寄せてみたところでございます。確かに、50点を切る評点というのは議員ご発言のとおりだと感じております。ただ、今般のエネルギー事業を推進するに当たって、他に適切な事業者があったかとさまざま考慮した結果、現在の事業者を選定したというふうなことについてはご理解をいただきたいと思っております。

 ただ、当然このエネルギー事業というのは15年、20年と続く事業でございますので、その事業の継続性については、それは担保していかなければならないということで、今後のその、50点にどう上げていくかということにつきましては、先ほど10万円しか出資していないというお話はございましたけれども、当然融資先であります信用金庫さんともさまざま情報交換をさせていただいております。その中で、どう上げていくかという指導も現在行っているということでございますので、その点については、今後とも信用金庫さん等々と連絡を密にしながら情報交換をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) いずれにせよ、今部長が答弁したとおり、最低でも20年という、やはり事業継続が、やはりそこにエネルギーの供給を委ねるわけです。ましてや、民間住宅まで含めて、役場庁舎のみならず民間事業棟、あるいは民間住宅も交えて供給を担っていくんだということは非常に大きな責任があるわけですよね。また、そこを指名して事業推進をしている役場にとっても大きな責任が、何ぼ民間事業者の事業であっても、大きな責任があるということで、その辺をきちっと、やはり今後もとらえて、今後のさまざま原契約になっていくわけでございますけれども、しっかりとその辺を頭に入れて、また進めていただきたいなというふうに思います。

 それから、先般山形の最上町のほうに視察に行かせていただきましたけれども、山形の最上町におきましては、もうこの実験事業として5年間も取り組んでいる中で、きちっとした、やはりチップの供給からエネルギー利用までのシステムをきちっと確立している。その5年間のやはり実験事業が非常に重要なんだといったようなことが勉強させていただきました。紫波町は、私もちょっと感想を申し上げれば、ちょっと拙速かなと。確かに、役場庁舎の建設年次は計画はされておりますので、それに合わせなきゃいけないという事情はわかりますけれども、もう少し場数を踏んで、さまざまな実験事業研究しながらやはり進めていかないと、チップの供給やら何やらからも、これからも課題でございますが、もう一度、そのチップの供給面についての体制というのはどこが事業主体となって進めようとしているのか、前の図の中では森林組合あるいは間伐の運び隊とか、さまざまそういった方々から購入するといったような、製材商、チップ業者等を含めて、そういう図柄は示されておりますけれども、きちっと責任を持って、単価がきちっと決められた中で、やはり供給していくという、資源を供給するところが確立されないと、この事業は成り立たないというふうに思いますので、その辺についてもう一度伺います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 場数を踏んでいないというのはまさしくそのとおりだと思っております。ただ、私どものモデルといたしますのは、その場数を踏んだ最上町をモデルにしようということで、これまでも進んできたところでございます。議員さん方も見られたと思いますので、その状況については御承知のところだと思っております。特にも、燃料チップの供給については非常に見習うべき点が多いというふうに考えております。

 本来は熱供給会社とチップの製造業者が一体となって責任を負うというのが理想的な姿だろうなとは私も考えているところでございます。ただ、私どもは初期段階において、当然その、現状とすれば自前のチップの供給施設を持っておりませんので、そちらの段階を踏んでそれに近づけていくという計画が私は必要だと現在考えておるところでございます。現状では、図でお示ししたところがございますけれども、当初というか、チップ製造装置については、現在4つの補助事業ですか、に手を挙げているところでございます。そのうちのどれか有利な事業ということで考えているところでございます。

 チップの製造につきましては、現在の申請の内容からいたしますと、紫波町もしくは紫波町農林公社のほうで申請をしておりますので、紫波町がとった場合はどちらかの業者に委託という形になろうと思いますけれども、農林公社さんがとった場合は農林公社が主体となってチップ製造を進めるということになろうかと考えているところでございます。

 チップの価格、それから20年安定的に供給するというその体制の整備というのは、まさしくそのとおりだと考えております。私どもも、単に木くずを燃やすというふうな観点でこの事業をとらえているわけではございませんで、森林にいかにお金を還元していくかという観点から今回の木質バイオマス事業をとらえておりますので、そういうシステムがきちっと山元まで成り立つシステムということで、今後やはり検討していく必要があるんだろうなと思っております。議員ご発言の趣旨と意味については十分理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) この課題だけ時間とるわけにいきませんけれども、もう1点だけちょっと伺います。

 今部長が答弁したとおりなわけでございまして、本当に、まず間伐をして、間伐計画やら何やらをきちっとつくりながら、中長期的な収穫する計画がまず必要だなというふうに思っておりますし、我々もあそこで勉強してきたことは、いかに乾燥を均一化して機械に負荷をかけないかと、燃焼効率も上げるかというのが一つの、非常に技術だといったようなことでございます。それから、チップを製造する製材商あるいは事業体をきちっとやはり育成できるかといったことが非常に大きな課題だなというふうに思っておりますので、ただ、最上町の場合も、なかなか間伐等もおいても、国の補助事業等を活用しながらやっていかないと、チップ製造業者はなかなか間に合いませんよといった、現実的にはそういったようなお話でございました。

 そういったさまざまなことを導入して、チップ、トン当たり1,900〜2,000円だといったようなことで循環していくというようなことを勉強してまいりましたけれども、ただ、岩手県の指標で示しているのは、チップ3,000円とかそこらでも採算がとれるといったような指標は出しておりますけれども、山形の場合は2,000円といったことで、きちっと確立しているということでございますので、やはり持続的にそういった燃料供給、資源を供給していくためには、そうしたコスト面で、先ほど住宅の熱供給を担保するために町単独でやるんだと、入れなきゃ住宅は建てませんよといったようなことであれば、後から単価が高ければ苦情来るわけでございますので、きちっとした、やはりその体系をつくっていただきたいなというふうに思います。

 最後にもう1点だけ、今回オガールエリアの一番の街区、花形の街区の中に、そういったエネルギーステーションということで、ちょっと異業種の事業体が入るということで、いささか私も違和感を感じるわけでございます。この公民連携基本計画の中に、本当に人が多くさまざま行き来、交流が図れ、その中の広場を利用して憩いが保たれ、ゆとりのある空間、生活といったことが、紫波中央駅前におけるある一日ということで、本当に一部の話ですけれども、そういったことは描いて、あのオガールプロジェクトが進んでいるわけですが、はっきり言えば、山形も見てきましたけれども、ダンプカーが来て、どんどん資材を運んで、やはり煙は、やはり全然出ないというわけではなくて、それなりに水分等が、環境が違えば煙も出るし、ダンプ等の搬入もあったり、やはりそういった面では、オガールの街区に、あの正面にちょっとそぐわないのではないかと。もう少し公共用地ありますので、あの正面の大広場の前でなくても私はいいんじゃないかなというふうに感じるんですよ。なぜあそこにあえてしなければならないのかということをちょっと疑問に感じるんですが、その辺についてもう一度お願いします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) まず、1点目のチップの安定供給について少しお答えを申し上げたいと思います。

 当然、山形の最上町においても、計画を持って間伐をして、そこからチップを供給するという体制ができております。町においても、ことしですか、6つの林業の経営体計画を策定し、そこから順次木材を搬出するという計画、また、それに基づいて国の事業、補助事業を導入して作業道を開設するという計画を持って、計画的に木質バイオマスの原料となる原木を供給しようということで計画をしておるところでございます。当然、チップというのは副産物でございますので、当然A材、B材の行き先も含めた流通というのも含めて、その点については森林経営計画の中で検討して、計画を受理してまいりたいと考えているところでございます。決して、何の計画もなく、ただ単にやみくもに切って出すということではなくて、国の定められた6つの経営体計画というのを町の中で定めて、それに基づく補助事業も導入し、基盤の整備をしながら搬出をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、最後に、なぜあの場所かというご質問でございました。

 私どもは、これまで循環型のまちづくりということで、さまざまな再生可能エネルギーの導入について実践をしてまいったところでございます。当然、その事業の成果として、最終的にオガールエリア内でそのエネルギーステーションから熱を供給するという事業を実施するわけでございますけれども、その循環型まちづくりの再生可能エネルギーの利用方法について、より多くの方々にその展示をし、実態を見ていただきたいということで、あのエリアを選んだというふうにご理解をいただければと考えているところでございます。当然、ばい煙の問題とか、あとは搬出入時の問題等々ございます。今の計画では、4トン車で1日1回という計画で、搬入については1回という計画でございますけれども、それらの手法については、当然あのエリアの持つ特殊性というのを考慮しながら、今後の計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 議員は、この公民連携基本計画を出されてご発言なさいました。

 私どもは、公民連携基本計画を推進する部署の立場といたしまして、このたびのエネルギーセンターあるいはサポートセンターあわせて、D棟街区に施設されるということなわけですけれども、この計画書、公民連携基本計画の29ページには、開発の考え方として幾つか挙げておるわけなんですが、その中で、人にも地球にも「やさしい」まちというタイトルで、「紫波の豊かな自然を享受し、それを持続させるため、環境に配慮したまちを目指します。それは、エコライフを愉しく学び実践することを通じ、自然の恵みを後世に引き継ぐ心を育む街です」ということで掲げてございます。まさに、サポートセンターなどはそのエコライフを愉しく学び実践するということに通じますので、そうした、具体的にその建物の形がどうであるとか、実際の配置計画がどうであるかというふうなこと、具体のことまで及ぶ部分ではございますけれども、まず理念としてここに合致するなということで、部内といいますか、庁内協議させていただき、そのような方向で進めさせていただいているということですので、この点ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) 時間がなくなりましたので、次の点に移らせていただきます。

 2点目、農林公社について伺います。

 平成24年4月に、紫波町の農林業の振興・発展のために、人材の育成、経営生産技術の指導助言、販路の開拓や農林業振興に関する調査研究に努め、農林業従事者の経営の安定に寄与することを目的に設立されて、2カ年が経過いたしたところでございます。6つの事業を掲げ、事業計画しておりますけれども、特に窓口のワンフロア化の取り組みなど、当初計画に比べて、現在どのように進んでいるのか、成果と現状について伺います。

 農林公社の位置づけは、現状では農政を補完する機関として位置づけられているような気がしますが、私は設立時も質問いたしておりますけれども、ブレーンとなる経営手腕のある農家と連携するべきであると申し上げてきております。そういった意味で、営利を目的とせず、継続的かつ自由で自発的な社会活動を行うNPO的な発想も必要であるというふうに考えております。紫波地域農業に対するシンクタンク的な機能や、やはりコミュニティービジネスを中心とした流通戦略の提案などの役割も担っていただければなというふうに期待をするものでございますが、これからの取り組みについて伺ってまいります。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 佐々木雅博議員の2点目の答弁をしてまいります。

 紫波町農林公社につきましては、農林業を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、紫波町の農林業の振興を図るために平成23年に設立をいたしたところでございますが、農林公社の平成24年度における実施事業を分類いたしますと、町から事業委託と国からの緊急雇用事業の2つがございまして、町の事業委託につきましては、農林業窓口のワンフロア化関連5事業でございます。担い手育成関連3事業となっておるところでございます。緊急雇用事業は、農林業再生支援事業のほか4事業となっておるところでございます。

 農林業窓口については、当初総合窓口をイメージいたしておりますが、相談内容を見ますと、新規就農、補助事業に関する相談が多くて、農林業者のニーズの実態把握をするために、平成23年度に認定農業者、農業法人、集落営農組織に対しましてのアンケート調査を実施いたしたところでございます。アンケート結果では、農家の関心が高いのは担い手確保、そして補助事業、販売流通、そして6次産業化というふうになっておるところでございます。農林公社では、この結果を受けまして、相談内容を絞り込みまして、平成24年度から毎月1回、関係団体と合同の相談日を設けまして、農林業の課題解決を図るべく対応を行っておるところでございます。

 次に、緊急雇用についてでございますが、設立年度から緊急雇用事業に取り組んでおりまして、その中の一つとして農林業再生支援事業があります。この事業は、町内農林業組織に対しまして、直接的に支援を行っているもので、農業体験や研修も兼ねておりまして、この事業によりまして農業を体験し、その後新規就農するなどの後継者確保にも成果があらわれているところでございます。今後とも、これら緊急雇用事業を継続し、農業支援を行いますとともに、農林業者に対して支援できることについて調査研究を行いながら、町内農林業振興を図ってまいるところでございます。

 これまでの2カ年を振り返ってみますと、農林業者のニーズを的確に把握すること、そして、サービスの提供者であります農林公社のスキルアップ、それから農業関係団体との密なネットワークの構築を農林公社が求められておるものというふうに認識をいたしておるところでございます。平成26年度以降につきましては、町の6次産業化事業と連携した取り組みといたしまして、木質バイオマス活用など、林業振興支援が重要と考えておるところでございまして、農林振興のなお一層の振興を図るために、町と農林公社が連携し、取り組んでいく必要がございますので、ご認識をいただきたいと思います。

 以上申し上げまして、2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) ただいまご答弁いただきましたけれども、設立時の質問にも、私も質問もいたしておりましたけれども、いろいろ各種団体がある中で、やはりそれぞれの団体によっての事業をやっているわけなんですが、ワンフロア化による、やはりワンストップ事業といったのがやはり一番大きなものかなというふうに感じておりますが、各団体による同じような事業、二重化を解消するために取り組んでいくんだといったような、設立当初のご答弁をいただいておりました。一つの例でいえば、農地集積化等JAが今やっておるわけでございますが、特に規模拡大加算等においては、円滑化団体ということでJAがやっているというようなことでございましたけれども、看板は看板として、実質的に公社に集めていくんだというようなことがご説明されております。この点についてはどう進められてきているのかということ、1つ伺います。

 それから、この農林公社の中に、今農業助成が厳しい、厳しいといいながらも、着実に意欲を持って工夫をしながら実績を伸ばしている農業者、紫波町にたくさんあるわけでございますけれども、やはりそういう人たちと連携しながら、農林公社の一つの大きなブレーンとして抱えて、新規就農者に対する支援やらシンクタンク事業といった、そういったことにもやはり取り組むべきだなというふうに思っておりました。定款の中に、会員というふうにうたわれているんですが、残念ながら、この会員というのは社員というふうな規定があるようでございますけれども、やはり、その農林公社に集うそういったさまざま意欲のある方々、あるいは実績のある方々を集めて、会員となっていただきながら、そういった組織づくりをして、紫波町の農業を後押ししていくような形態になれば、非常にいい効果が出るのかなというふうに思っておりますが、改めてその件について伺っておきます。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 農林公社について2点質問いただきました。

 1点目につきまして、やはり農業者が求めているものはワンフロア化、スピード化ということで、二重化、そういった部分は敬遠されるというご質問でございました。まさしく、担い手に関しても、営農組織あるいは個人、そういった部分は二重になるのかという懸念はしておったところでございますが、個人の担い手の部分については、従来どおり役場と農林公社のほうで経営改善計画とかそういったもの、そして集落営農とか法人については農協さんのほうで中心にという形で、今現在も進めてきておりますし、さらに毎月1回相談日というものを設けまして、そういった部分、一堂に会してそういった部分、余り行ったり来たりしないように、そういった部分も配慮しているところでございます。

 それから、2点目ですね、まさに私たち農林公社に期待するものは、そのブレーン、そういった方々とのネットワークをつくって、農林公社自体もスキルアップする必要はあると思いますが、やはり農家の方々、優秀農家の方々を集めてブレーンとして、なお一層農家の方への波及効果を求めていくというのが非常に肝心であるというふうに考えております。実際に農業振興計画基本構想、これを策定する段階でも、町のほうでは町内の中心的担い手になる方、そういった方々も集めて、少しずつ、今ご発言のあったそういった部分の構築を図ろうとしているところでございますし、まさにその部分が一番求められているところかなというふうに考えております。今後ともご支援よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) まだ質問ございますが、委員会等でまたお伺いしたいと思います。

 3点目の教育問題についてお伺いをいたします。

 昨年の12月に、普通学級に通う公立小中学生の6.5%に注意欠陥多動性障害、ADHDなど発達障害の可能性があると文科省の調査の報道がございました。この調査は岩手県、宮城県、福島県が除かれておりますけれども、40人学級で1クラスにつき二、三人の割合であるとしております。発達障害の可能性があっても学校で特に支援を受けていない児童・生徒は約4割にも上っているとのことでございます。発達障害といいましても、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥障害、起立性調節障害など、さまざまあるわけでございますけれども、文科省は教員研修を充実させるなど、現場の意識を高めることに取り組むといたしており、広く支援できる政策を進めてまいるとしております。当町において、現在の状況についてと対策について伺うものであります。

 次に、昨日藤原議員の質問でも取り上げられておりますけれども、通学路の緊急合同点検についてでございます。

 昨年、京都府亀岡市を初め、相次ぐ登校中の児童が巻き込まれる事故が発生しております。ことしに入って、岩手県内の奥州市でも、登校児童の列に車が突っ込み、5人の児童がけがをした事例が発生しております。町におかれましては、昨日の町長答弁がございましたが、緊急点検で45カ所の危険箇所の報告をしたとのことであります。対策としては、国の交付金を活用して順次整備を進めると答弁がございました。しかしながら、歩道の整備に関しては、これからも長い時間を要するとのことでございます。今回の緊急点検におきまして、児童・生徒の登校の安全を守るためには、もちろん施設の整備も重要でございますが、整備のみならず、それぞれの安全に対する意識の啓蒙、学習などの複合的な対策が重要であるというふうに考えてございます。この点につきまして、当局の対応についてお伺いをいたします。

 それから、最後に給食センター整備につきましては、昨日の石川議員の質問で答弁をいただいておりますので、質問を省略いたしますけれども、後に再質問に対する答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、19番、佐々木雅博議員の第1点目の発達障害の児童・生徒の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。

 発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等に分類され、障害の程度も子ども一人一人によってさまざまであります。文部科学省の平成24年12月の調査によると、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒が推定で6.5%程度いるとの報告がなされております。現在、本町の小中学校においても、おおむね5%程度の児童・生徒が発達障害等の可能性があるものと把握しております。

 本町では、それぞれの子どものニーズに合った支援を行うために、紫波町就学支援委員会及び医療機関の意見や指導に基づき、町独自のスクールヘルパー及び適応支援相談員を各校に配置し、きめ細かな支援に努めております。また、教職員やスクールヘルパー及び適応支援相談員の専門性を高めるために、担当者研修会を随時実施しております。各学校におきましては、一つの例として、話し言葉による理解が苦手な児童・生徒に対し、言葉だけでなく、視覚的に文字や画像を適切に提示するなど、誰にでもわかる授業づくりを行う、いわゆる学びのユニバーサルデザインを取り入れた指導法の改善に努めております。

 次に、第2点目の通学路における緊急合同点検実施に伴う今後の対策についてお答えいたします。

 このたびの緊急合同点検は、平成24年4月の京都府、千葉県、愛知県における登校中の児童の死傷事故を受けて発せられた、学校の通学路の安全に関する文部科学大臣緊急メッセージに端を発し、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携して実施した点検であります。当町においては、7月下旬から8月上旬までの期間に、文部科学省が定めた実施要領に基づき実施いたしました。各小学校区において、小学校保護者、道路管理者、警察署及び教育委員会が一堂に会し、学校で危険性が高いと判断した通学路の49カ所へ実際に赴いて点検した後、対策案をさまざまな観点から検討及び協議し、その五者で対策案をまとめ、県を通じ国に報告いたしております。その対策案の多くは、新たな歩道設置や交通安全施設の改善など、道路環境の改善が伴うものであり、実現するためにはさまざまな課題があると認識しております。

 今般、国においてこのハード面の改善のための整備事業が実施されるとの情報がありますが、教育委員会としては、今後も関係機関と連携を密にしながら、児童の危機管理意識を高めるための安全指導を継続して実施するとともに、これまでと同じく、地域住民に見守りをお願いするなど、多くの方々に協力を仰ぎながら、通学路における児童の安全確保をより一層努めてまいります。

 第3点目の学校給食センターの整備等についてのご質問については割愛させていただきます。

 それでは、以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) ただいまの答弁で、町内にはおおむね5%程度の児童・生徒がいるということでございましたが、全学校、全クラスで調査し、把握されたものなのかということを伺っておきます。

 私も学校訪問の調査、委員会で行いましたけれども、ある学校に訪れて調査いたしましたけれども、全学年に、実は疑わしい方も含めていらっしゃるということでございました。1年生で、この学校については、1年生3クラスで6人、2年生3クラスで5人、3年生2クラスで10人、4年生3クラスで3人と。5年生3クラス5人、6年生3クラス8人ということで、17クラス中37人ということでございました。非常に深刻な状況だなというふうに思っております。

 そういった意味で、その調査しているときに感じましたけれども、いろいろ、紫波町においてはスクールヘルパーの加配やら、さまざまな人数をふやしていただいているというふうには感じますけれども、ただやはり、こういった状況の中ではまだまだ、残念ながら支援体制が不備な面もあるのかなというふうに感じておりました。そういった意味で、今後もやはり、もう少しきめ細やかな対応が必要なのではないかなというふうに感じております。その点についてもう一度お願いします。

 それから、発達障害というふうに判断するということは非常に難しさを感じるわけです。やはり、ある程度専門な知識やらそういったことも要求されるわけでございますが、教員の皆さんの、やはりそれに対する研修等も全教員対象ですね、もちろん、含めて、きちっとした専門知識を持って、間違いのない見きわめというのが非常に重要になってくるのかなというふうに思います。この点についてはどうなのか伺います。

 以上。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) では、お答えいたします。

 冒頭に、議会において発達障害をお取り上げいただいたということは、いわゆる、実は広く町民、大人、子ども、親、全ての方が理解するべきことととらえておりますので、その一端として議会でお取り上げいただいたこと、大変うれしく思っておりました。

 1つ目の、全部の学校でやっているかということでありますが、各学校には、いわゆる特別支援教育担当、いわゆる昔の特殊学級担任だけではなく、全体を束ねている教員もおります。それから、特別支援にかかわる校内委員会といいますか、校長を筆頭にしてみんなで考えながら、この子はらしいよねということも含め、そういう組織がありますので、いろいろな教員が日常見ている部分と、そういう組織的に学校で束ねる部分と総合しながら、まさに先ほど言ったように、医療の確実な診断があるかないかというのは、それは最後の問題ではありますけれども、そういう傾向を帯びた子どもがいるかどうかという把握は大変な問題であります。5%ということでありますので、3,000人の5%ですから、150人から約200人の子らがかかわっているかな、らしいな、あるいは確信的にアスペルガーと診断された子もおりますので、用意周到にやっていかなくちゃないかなと思っております。

 それから、発達障害の研修においては、これは今日の、つまりいろいろな子どもが普通の学級で過ごすという教育志向が今日行き渡っております。片や、やはり特別支援学級、昔でいう特殊学級に入って、適切に小さいころからきちっと指導されるということも必要なことであります。レベルが高くなりますと、いわゆる特別支援学校ということで学校外の県立のほうに行くわけですけれども、と、インクルーシブといいますか、みんなの中でいろいろなそういう障害を持った子が一緒に過ごすっていうこと自体がまた意味あることですので、両方の視点をとりながらやっているところです。

 そういう点から、教員研修というのは、その見方といいますか、例えば自閉症とかそういうことに関していきますと、視線が合わないとか他者への興味がないとか、将来他人の気持ちが全然つかめないとか、それは会話していると日常的にわかりますし、コミュニケーションがとれない、それからこだわり、アニメとかキャラクターに対してはすごくこだわるとか、ほかのことには全く無関心とか、あるいは光とか音に対して物すごく敏感である子とか、逆に全く能天気といいますか鈍麻っていいますか、とか、用意ドンで走り出せないとか、いろいろな現象というのが診断結果からの散見されますので、そういう兆候といいますか兆しを把握しながら、教員は子どもらを見ているところです。

 なお、県のほうに特別支援教育研究会、いわゆる先生方の勉強するサークルといいますか、レベルの高いものがありまして、県内回っておりますけれども、25年度、紫波郡、矢巾と紫波町でそのもとといいますか、仕掛ける立場でありますので、授業を提案したりということで、去年、ことし、紫波町にとっても大きくその特別支援、発達障害も含めた子どもらに対する勉強の機会ととらえておることで、これはますます町教委の責任としても進めなくちゃならないことととらえております。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) 詳しくご答弁いただきました。

 教育長がおっしゃるとおり、大人の、大人、保護者も含めてですけれども、大人の認識が非常に大切だというふうに、私も改めて感じておるところでございます。発達障害によって、不登校やらいじめの温床にもなりかねないといったようなこともあろうかなというふうに思います。この調査の中で、載っていましたけれども、特に個別の教育の支援計画をつくっていますかというものに対して、つくっているのは7.9%と、つくっていませんというのは88.2%。あるいは、個別の指導計画を作成していますかという問いに対しては、策定しているのが9.9%、作成していませんよというのが85.6%にも上がるということで、まだまだこれからなのかなというふうに改めて感じております。その点についても現状を伺っておきます。

 それから、学校に入る前の幼児教育の中にも当然大きな課題があるわけでございますけれども、特に母子健康法では、1歳6カ月、あるいは3歳児健診というのが定められて、その一番初期段階であらわれるのがその年齢時期だということで定められているわけでございますけれども、保育所、幼稚園、先ほどの若干の質問、一般質問の中にも触れられておりましたけれども、そういった幼児教育の中で健診あるいは保育所、幼稚園、児童館、そういった子どもたちの、そういった障害に対する対応というのは現状ではどのようになっているのか伺っておきます。

 それから、もう1点だけ。

 済みませんが、給食センター再質問しますと言いましたのでしておきますが、きのうの答弁の中で、施設設備の維持補修の延命化を講じていくんだという答弁でございましたけれども、25年度予算にも計上されておりますけれども、これからの維持補修計画はどうなっているのかということで、その維持補修計画にのっとって改修していけば、どれだけの延命を図ろうとしてそういった計画を立てていこうとしているのか。その辺伺って。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) ある本にこういうのがありました。実は親のあなたが発達障害というキャッチコピーです。センセーショナルでした。つまり、近年、ここ10年、20年が発達障害に関して知見とか医療のほうでも発達しています。昔、落ち着きない子どもは、ああ、それは昔からこうだからねって処理されていたのが、実は脳のある部分の器質に障害があるというのがわかりまして、薬で治るという部分もこう出てきているわけですね。ということから、議員重要なご指摘なされたのは、反社会的行動だとかいじめだとか、そういう子の多くが発達障害の器質を担っている、持っていると。

 先ほど言ったLD、学習障害だとかアスペルガー、つまり言葉は出せるけれども人づき合いが悪いとか、幾つかの障害があるんですが、それは多くの子が複合的に持っているというのがポイントであります。1つ持っている、2つ持っている、3つ持っているということで、まさに、これは訓練とか対応の仕方、つまりかかわる大人たちが適切にやれば、大きくなるとそれなりにパーセンテージが少なくなる、社会性を帯びてくるということありますので、大変重要な指摘であるかなと思います。個別の支援計画に係りましては、これは今学校における重要なことでありますので、個人のカルテが小学校から中学校、もっと言うと高校まで及ぶような段取りは今立てておるところであります。

 幼児教育については、多分発見の、まさに三つ子の魂でありますので、幼児あるいは3歳児健診等でわかると思います、ある程度。そういうことから、これ全く福祉との連携、学校教育とどう連携するかってあたりは、大変、大変重要な問題でありますので、今後町としても取り上げていければなと思っているところであります。

 それから、維持補修に係りまして、ちょっと部長のほうから。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 給食センターの関係です。

 現在のところ、具体的な整備計画というのは詳しいものはこれからでございます。当面はボイラーの配管類とか、例えばそのほかに、25年度は調理室とか洗浄室の環境整備とか、そういうものに携わっていきたいと思っています。その他詳しいことは、延命化というのは昨年のローリングで方向性を出したということでございますので、詳しくはこれから進めていきたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 以上で、19番議員、佐々木雅博君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。

 35分再開いたします。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時35分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△及川ひとみ君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第8陣、1番、及川ひとみさん、登壇願います。

 1番議員。

     〔1番 及川ひとみ君登壇〕



◆1番(及川ひとみ君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきました1番、及川ひとみです。通告の順に従って質問していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、今回は2つの大きな教育問題についてと農業問題について質問させていただきますが、教育問題について最初に質問させていただきます。

 3月は、卒業、入学、進学、就職と新たなスタートを迎えます。新しい進路に不安と期待が入りまじり、子どもたちだけでなく、親にとっても心の揺れる季節だと思います。その気持ちも生きていればこそ感じられるものです。昨年10月、滋賀県大津市で起きた中学2年生の自殺、このニュースを見たとき、自分の息子だったら、これは普通ではいられないんではないか、逆にいじめたほうだったらどうしたらいいのだろうか、どちらの親も苦しんでいるのではないかと思いました。いじめは、当事者間だけでなく、多くのものを巻き込んで人の人生を変えてしまいます。

 いじめ、自殺が各地で起き、報道で目にするたびに、多くの人たちが我が事のように心を痛めていると思います。深刻化するいじめをとめることが日本社会の切実な問題であり、対策が求められ、各地で取り組みが進められています。

 岩手県教育委員会では、文部科学省の依頼を受けて、昨年、県内公立小中高等学校及び特別支援学校を対象に調査を行い、いじめの早期発見、解消につなげるために、各学校のいじめの認知件数などをデータで出しています。町内の学校の調査結果を把握しているとは思いますが、実態を伺います。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、1番、及川ひとみ議員のご質問であります、本町の小中学校におけるいじめ調査の結果等についてお答えいたします。

 昨年11月に発表されました文部科学省の緊急調査結果では、ことし4月からの半年間に全国の小中学校などが把握したいじめは14万4,054件に上ると報告されております。岩手県の小中学校、高等学校、特別支援学校の公立学校におけるいじめ認知件数は2,004件と発表されております。同調査における紫波町の状況としましては、町内小中学校におけるいじめ認知件数が21件でありまして、いずれも現在はいじめが解消されております。

 文部科学省では、いじめを、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義し、どの子どもにもどの学校でも起こり得るものとしてとらえております。当教育委員会といたしましても、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得ることを教育に携わる者全てに改めて認識させ、いじめの早期発見、早期対応に組織的に取り組むことの徹底を図っております。特に、いじめられている児童・生徒を守るとともに、いじめている児童・生徒や周りの児童・生徒に対し、いじめは絶対に許されないという観点から指導を行っております。一口にいじめと申しましても、その事例ごとの対応はさまざまであり、日ごろから教職員は児童・生徒の様子を観察し、子どもが発する小さなサインを見逃さず、発見するとともに、随時いじめに関するアンケートを実施するなど、情報収集に努めております。

 今後も、いじめの行為があった場合、当町におけるいじめに対する基本的な対応については、最悪の事態を想定して慎重に素早く誠意を持って組織的に対応することを理念とし、教育委員会と学校が一体となり、関係部署との連携と協力により対応し、早期解決が図られるよう努めてまいります。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。大変失礼いたしました。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 答弁ありがとうございました。

 昨年のこの岩手県のデータなんですけれども、これは本当に数字では出ていますけれども、アンケートという、子どもが書くアンケートですから、なかなかこれをうのみにすることはできないんじゃないかなというふうに感じています。大人でも、何かしらのアンケートが来たときに、言葉で話するのと違って、非常に書きにくいという部分があるかと思いますので、まずこのデータは一つのものとして受けとめたいと思います。この冷やかしやからかいなど、そのいじめの対応は、本当にこの中では8項目ぐらいしかありませんけれども、このアンケートの中では8項目ぐらいしかありませんが、本当にその中身は答弁のとおり多種多様であるというふうに感じますが、この子どもたちがいじめに向かわせるものは何が原因かというふうに考えていられますでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 先ほどの発達障害も実は一つの大きな原因、視点の一つかなと思います。それはさておきまして、昨今、幼少のころから人と人がぶつかったときの解消の仕方といいますか、私たちは、大きく言うと一般的にけんかだとかいざこざだとかということがあるわけですけれども、幼少のころから、けんかレベルではなくても、人と人とがどうかかわって、痛みだとか感情的におもしろくないだとか、そういうことを感じる間もなく、地域の中に子どもがいないだとか、そういう原因もあるかもしれませんが、いずれ、夜遅くまで親とともに生きている今風の生活習慣も含め、何かそういう、子どもの生活自体の変化、やはり基本的な部分は、昔ながらに必要な部分は必要だと思いますし、ということで、まとめますと、どうぶつかって、ぶつかっただけじゃなくて、どう解決するかというあたりを幼少のころから家庭教育あるいは就学前のあたりから、そういうあたりというのは、かかわる大人、若いお父さんお母さん方も含めて、とても重要なことでないのかなと思います。自分の子のことだけの情報で判断してしまいますと、例えば学校機関にそのことに関していろいろ指摘があるだとか、そういうことも含めて、いろいろな、まさにいろいろなかかわる人たちの声を聞きながら、適切に対応していかなくちゃならないなと思います。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 子どもの権利・教育・文化全国センターっていうところからの資料がありますけれども、その中に、子どもたちの心に不満、不安、むかつきがたまること、それが子どもたちをゆがんだ行動に走らせる原因ではないかというふうにも書かれています。先ほどの佐々木雅博議員の発達障害の中の答弁の中からも、それは自分でどうしようもできない病気の部分というか、障害の部分でのものがあることもわかりましたが、それ以外にもこういったことがあるということが書かれてありました。

 私は、このいじめの問題をニュースで見るたびに、自分の子どものときのことや、それから私が育てた子どもたちの友達、そのときの様子がフラッシュバックというかよみがえってくることがあります。スポ少のお世話係をやっていたこともあったので、よその子も見ていましたが、どうも仲よくできない、友達とトラブルを起こすという子がいたこともありました。そのときはちょっとわからなかったんですが、チック症状も出てきて、どうしたのかなというふうに思ったらば、実は親が離婚して、大好きだったお父さんが家からいなくなったという、そういうことがありました。それから、同じクラブの子どもに、やはり攻撃的な態度をとる子がいましたが、その子の場合は、本当はその部活を続けたかったんだけれども、親の仕事の都合でなかなか送り迎えや夜の練習に参加できない。その自分がやりたくてやれない、でもほかの子はやれている、そういういらいら、不満が攻撃的な態度に出ていたというのも、後からそういうのがわかりました。子どもたちのいらいらやむかつきが相手に、攻撃的な形になって向かっていっているというのを感じてみました。

 それから、今虐待ということも言われていますけれども、放課後児童の施設に行って指導員さんの話を聞いたときにも、指導員に対してキックやパンチ、暴言、それからおんぶやだっこ、そういうことをしてくる子がいますということでした。それ、だっことかおんぶとか、お母さんにしたらと言うと、お母さんは疲れているからだめなのっていうふうに、親が大好きな子どもなんです。子どもは親に気を使っている。その自分のありのままの姿を出せない。学校でも家でもいい子にしている。学校の先生がたまたま暴れている子の様子を見て、学校との違いに驚く、そのような話を聞いています。ですから、その子どもたちの中にたまっているものが攻撃となって出てきているんじゃないかなというふうに感じました。

 若いお母さん方にもちょっと話を聞いてみたんですが、つねってくる子が同級生の子どもにいて、どうしてかということを聞いたらば、実はそのつねってくる子も誰かにそのようなことをされて、そして自分も痛みを知りながらも、その不満やストレスを、自分に対して刃向かってこない子につねる形であらわした、そういうことを聞きました。自分のつらさを紛らわすために、人に対しても暴力、暴力というか、そういう痛みを与えるようなことをする。だから、その暴力というのはつながっていくんだなというふうにも感じました。友達のおなかを蹴った子は、家庭訪問で先生が行って親から話を聞いたら、悪いことをしたらたたいていいですよというふうに親が言った、やはりそういうふうにつながるんだなというふうに感じました。

 この子どもたちのこのいらいら感や不満をどうやって解消していったらいいのかということは、なかなか社会全体のこともあって難しいとは思いますが、こういった事例というかはお聞きになったことはありますでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) よくあります。それで、先ほど申したとおり、不満とかむかつくとか、いわゆる喜怒哀楽でいうと怒りに近いといいますか、それは人間としては当たり前の感情であります。ただ、大人になるに従って、それをどうコントロールしたりだとか、自分ひとりのこと、あるいは分かち合うことも含めてですね。だから、先ほどから申しておるとおり、かかわる大人、つまり幼稚園、保育所、学校も含めて、小学校も含めて、それらをどう子どもの心情、きょうちょっと顔が曇っているよね、何かあったのというところから多分、1年生の、小学校1年生の担任は見ると思います。きょうは声かけたほうがいいのか、かけないほうがいいのかからスタートして、よほど、余り、いわゆるむかついたり担任に攻撃が向かうことであれば、それはそれなりに、その事実から対応していかなくちゃならないですね。

 中学になるまでほっておかれると、いわゆる反社会的行動に結びつく可能性も多分にありますので、その際、学校ではいろいろなことを総点検します。1つは、やはり大事なのは成育歴、その子がどういう境遇の中で育ってきたかということを知ることはとても大事なことです。親、おじいちゃんがいたのかおばあちゃんがいたのか、いわゆる親の養育姿勢だとか社会的な立ち居振る舞いだとか、そういうことまで及ばないと、なかなか子どもの、たったの一つの子どもの、A君の殴ったという行為が、殴っただけで終わってしまわないようにしなくちゃならないなと。だから、かかわる大人たちがその子どものために本気で考えたり協力し合ったりっていう行為が、先ほどの発達障害と同様に、結構大人の責務としては大きいんでないのかなと思います。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 平成24年度、心と体の健康観察の集計結果というのが岩手県の教育委員会から出ています。これは、いじめのアンケートと似通った時期にとられたものです。平成24年9月3日から9月24日の期間に計画したものということですが、この中でも、心のストレスを感じているパーセントが出ています。数字で、先ほども言ったようにこれをうのみにはできないし、数だけではとらえられないと思いますけれども、沿岸12市町村で、13.6%の小中高等学校の子どもたちが震災でのストレスを抱えている。内陸21市町村では、12.3%の子どもたちが競争ストレス、競争に関するストレスなのか、何かストレスを感じている。この差がすごく少ないことに、私は内陸も沿岸も、そのものの原因は違うのではあるけれども、ストレス度はそんなに違わないんだなというふうに感じていますけれども、この辺のところの分析はどのように思っていますでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 県では、当初はいわゆる沿岸市町村の、震災でダメージを受けたPTSDを含めて、フラッシュバックも含めて、そういう子らの状況を、1年半くらいたった後どうだろうかなということも含めて調査した。だけれども、議員ご指摘のとおり、沿岸では13%くらい、内陸はもっと少なくなるんでないかという予想が12%くらい、大体同じ数字になっているということでありますね。

 だから、見方を考えれば、岩手の沿岸の子どもたちは、思ったよりもけなげに未来に向かって頑張ってやっているという一つの分析、内陸は、従来どおり内陸においても震災にかかわらないで、いろいろな人間関係だとかいろいろなことに関してストレスといいますか、ストレスは悪いかいいかという議論はまた別としまして、私は必要な部分もあるんではないのかなと思いますけれども、そういうことで、それぞれの地域において、それぞれの子どもらがいろいろな悩みを抱えながら大人に向かっているなというふうに認識します。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) そうしましたらば、このいじめのこと以外にも、この心と体の健康ということでのストレスに対しては、先生方ではチームを組んだりとか、何かそういうことはしているんでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) そういう県とか国の調査報告に関しては、必ずフィードバックといいますか、必ず学校にも行っていますので、校長を中心に、こういう実態だよと、それを自分の学校に当てはめて、そういう子はいないかという、さらに視点が強化されたといいますか、そういうふうに取り扱っていると認識します。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 矢巾に、岩手医大の施設に、子どもの心のケアの強化のために5月に開所するこどもケアセンターということが新聞に載っていましたけれども、これは、沿岸地区だけではなく内陸もというようなことがちょっと書かれていますけれども、こことの連携などもとれるものなんでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) こどもケアセンターの中身に関しては、私自身は承知しておりません。ただ、医療機関、岩手医大ですので、そういうところとの関係、いわゆるみちのく療育園だとか、いろいろ民間あるいは公的な機関も含めて、子どもと相談できる部分がありますので、それとの連携の中で、例えば高度な部分だとか、ちょっとレベルが高いということに関しましては相談できる可能性も当然含まれているなと思います。

 なお、花巻の県立総合教育センター、そこもそういう機能を担っておりますので、だから、どこに行ってもいろいろな相談ができる施設なりセンターができるということは、町民あるいは県民にとって喜ばしいことであります。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) ぜひこの情報収集して、使えるようであれば使ってもらいたいなというふうに思います。

 先ほどの答弁から、大人のかかわり合いということが重要であるということを聞いていますけれども、それで、子どもたちにとって、学校の現場ではその大人というのは先生方、職員の方になると思います。今、学校の先生方からちょっとお話を聞いたりもしたんですが、まず、学習指導要領が変わって、学習の中身が多く、なかなか教科書を終わり切れないとか話を聞いているんですが、あと、全国学力テストのほかに県の学力調査テストやCRTということで、学年によってはテストを受けない子もいますけれども、3年生以上、高学年であれば3つのテストを受ける。それが県との比較で低いと、やはりここが低いねということになって、補習テスト、テストのためのテストになってしまうような状況もあるっていうようなこともお聞きしました。

 それから、教師の免許更新のことや、査定のABCランクで給料がふえたり減ったりすることとか、教職員の多忙化が、結局子どもたちに目をちゃんと向けられないような状況になっているのではないかなと思いますけれども、その教職員の多忙化という点ではどうでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 済みません。そうですね、テストに関して冒頭に出ましたので、今子どもの実態を探るために国、これは中学校3年生と小学校6年生です。それから、あとは県ですね、それ以外の学年。低学年はともかくとして、それから町でもやっていました。それで、近年いろいろな調査がありますので、子どもの負担感をなくそうと思いまして、ちょっと教育委員会では整理整頓をして、見て、重複を避けるとか、別なことをもっとよりよく調べるとか、そういう予算どりもしていますし、事業として進めようと思っているところです。

 免許更新は、これは教員の資質を確認したり高めていこうという営みですので、岩手県においては県教委が直接担って、本来は各出身大学だとかっていうところで10年に1回、35歳、45歳、55歳の者が免許更新。一定のこまの授業といいますか講義受けまして、最後にはそのことに関する検証の調査があるわけですけれども、おおむね100%の者が、いわゆる次に向かってやっていくというので、ただ、これを受けなければ免許失効になりますので、教員ができないということのシステムがもうここ七、八年、六、七年でしたか、そこから稼働しているわけですけれども、教員としてやるべきことがいっぱいありますが、直接多忙感、仕事はどこのお仕事でもいっぱいありますし、あとは使命感と、いわゆる学校の中の精選っていいますか、仕事の縮小も含め、削減も含め、新しい時代の学校教育の段取り方をどうするかということも含めれば、多忙感の解消につながっていくのでないのかなと思って。ただ、学校現場にとっては永遠の課題の一つでもあるかもしれませんが、鋭意多忙感解消に向けて取り組んでいるところです。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 1クラスやはり35人以上のクラスも町内にはありますけれども、私が聞いた先生の話では、毎日のようにそのクラスの中でけんかがあってって。でも、それは別に私も悪いとは思わないし、その中で解決するとかわかり合うとか、一つの経験になるのではないかなと思うんですけれども、その起きることはしようがないにしても、そのときに先生が話を聞けるかどうかということが問題だというふうに言っていました。話を全然しないで帰してしまうこともあると。やはり、サポートする教職員をふやすとか、やはり子どもに目をかけるのであれば、人数がやはり少ないほうが子どもに目は向けられるなというふうに思います。

 私も子どもを育てていたときに、先生から放課後呼ばれたことがありました。お宅の息子さんの顔が腫れているので、どうぞ病院に連れていってくださいということを、保健の先生と担任の先生が真剣な顔で言いましたので、いや、うちの子はこういう顔ですよと言ったんですが、いや、いつもとは全然違う、目が腫れているとかということで、病院に連れていきましたらば何ともなくて、ただの何かむくみだったようなんですが、でも先生たちは、本当にもしか腎臓が悪いこともあるからということで一生懸命声をかけてくれました。そういうふうに、先ほども気づくとかって、1年生の担任であれば顔色が曇っているねということに気づく、そこの部分だったんだなというふうに今は感じたんですけれども、なかなかそうやって気づきをしてくれるほどの余裕があるかどうかっていうのを、私は今の先生方を見て感じています。

 勤務実態調査というものを、ほかの学校ではパソコンに打ち込んでやっているという話もありますけれども、紫波町の教職員の勤務実態調査とかというのはやっているんでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 人数が少なければ全て教育がいいかというと、それはまた、それは一つの論でありますし、多いほうがいいこともありますし、少ないほうがいいこともありますし、いずれにしても、教諭はプロでありますから、それに向けて資質、どんなときでも、100人いても見えるときには見えますし、2人いても見えないときは見えませんし、それは困りますので、いわゆる向かい合っている子どもらに対してどう見て観察できるかという資質は、これプロとして大事なことでありますので、研修等々していく、それはますます頑張っていきたいなと思っています。

 勤務状況調査でありますが、数年前に試行的に、県教委との連携の中で小学校1、中学校1やったことあります。町教委としては、近年、町教委としての勤務状況調査は今は実施しておりません。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) そうすると、残業がある程度の量を超すと何か健康相談に呼ばれるというところも話に聞いていますけれども、そういう勤務実態調査がなければ、残業が多いかどうかというのは把握できないのではないでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 小学校においては、おおむね勤務時間プラスアルファくらいでお帰りになれる実態があると思います。問題は中学、部活だとか、特に夏場の大会前だとかということに関しては、ちょっと残らなくちゃならない部分もありますし、それから自分の仕事として残らざるを得ないこともあると思いますが、いずれ、自分の時間の段取り方、全て外のせいに、環境のせいにするだけじゃなくて、自分の仕事の段取り方というのもまた大事なことでありますので、ご指摘のそのわかるかということに関しては、恐らく、まさに管理職、どちらかがそれなりの時間まで残っている、あるいは主任級の先生方が残っているということで、実態はおおよそ見当はつきます。

 あと、学校によっては退庁時の、誰が何時まで残ったかという、いわゆる警備保障会社ですか、それとの関係で最後の時間もわかりますので、あるいは日誌がありますので、学校には、誰がどこまで残ったかという把握は推測あるいは可能な部分があります。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 矢巾のある小学校では、きちっとデータをパソコンで打ち込んでいるということだったので、本当にそのデータがあると、どのくらい働いているかっていうことがわかるのかなというふうに思いまして、私はこれは紫波町でも取り組んだほうがいいのではないかなと思いますが、先生方がどう考えているかわからないんですけれども、そこはその先生方の就業実態をつかむために必要だという声があれば、ぜひとっていただきたいなというふうに思います。

 それから、子どもの権利条約っていう、私もこのいじめの問題をちょっと見ることで、子どもの権利条約っていうのに当たりました。それで、ユニセフの調査によると、この先進国における子どもの幸福度、この15歳の各国別割合というので、自分を孤独だと感じているという子どものパーセントが、日本が断トツに多くて29.8%ということでした。ほかの先進国のところで、一番高いところでアイスランドの10.3%に比べれば、本当に倍以上ということで、寂しいと感じている、40%が親との会話がない、19%しか幸せと感じていないという、このユニセフの調査結果に、その日本審査の担当委員がびっくりしたということでした。そして、子どもの貧困率も右肩上がりに上がり、ふえ続ける児童虐待の相談件数は、2011年で5万9,862件、これも相談に来た数ですので、隠れている数は含めればもっと多いのではないかなというふうに思います。

 この子どもの権利とかというところで、子どもの権利・教育・文化全国センターのこの冊子で見ましたらば、子どもの権利とは何か、新しい命の誕生、その命と生存の権利である。子どもというのは成長していきますから、人間とは子どもであり、青年であり、成人であり、老人だという。したがって、人間の権利とは子どもの権利で、青年の権利、老人の権利、だから、子どもの権利というのは本当に最初のスタート、人権の基礎になる部分だというふうにこの本には書かれていました。そう、私もこれを見たときに、ああ、本当にそうだなということを感じましたけれども、いずれ、命と生存の権利がこのいじめやさまざまな問題、虐待とかで失われつつあるということを感じました。

 ですから、この子どもの権利ということに関して、教育委員長の話の中で、4つの、話というか答弁の中には4つの視点が載っておりましたけれども、その中に、やはりこの子どもを守るという文言というか、町を誇りに思える子どもを育てることを根底にして、この4つの視点に、やはり人を大切にするということを入れていくのも大事ではないかなというふうに考えますが、どうでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) ご指摘のとおりであります。児童の権利条約に関しては、私も調べてみました。なぜかというのは、体罰にかかわりまして、いわゆる大人といいますか、かかわる者がどう対応していくかということで、19条あたりには重要な文言があるととらえています。それから、孤立の部分に関しましては、子どもが孤立という状況は誰がつくったかということも含めると、家庭とか、いわゆるかかわるまさに大人がどういうふうな生活状況にあるかということまでも含まれますので、家庭教育ということを大切にしながらいかなくちゃないなと思っていました。

 子どもを守るということに関しては、今冒頭に話したとおり、非常に重要な視点でありますので、人と、町民憲章でいうと、人と交わるということの中には、交わるということはどういうことかというと、上下関係も生まれますので、大人は小さい子を守るとか、そういう概念も含まれると感じますので、重要な指摘だと思います。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) このいじめ問題は、本当に学校だけの問題で、学校にお任せすればということではないと思います。本当に、そのかかわる大人ということが、わかりますけれども、今、国自体が国民を分断する政策をとっていて、立場の違いで対立させて結束をさせないように、ばらばらにするような政策をとっている。生活保護をバッシングして、公務員をバッシング、そして会社でいえばリストラ、雇用形態でいえば正規職員、非正規職員、社会全体がもういじめ社会の中で、子どもたちは言葉で教わらなくても肌でそれを、いじめを学んでいるような状況の中にいると思います。そして、その親のストレスがやはり子どもに向かっていることで、子どももそのストレスを違うところに向けるということが感じられます。本当に、学校現場はそこの現場ですので、大変なこととは思いますが、本当に社会を巻き込んで、地域、そして行政、保護者と学校と協力して、少しでも本当にこれを解決していけるようにお願いして、次の質問に入りたいと思います。

 農業問題について伺います。

 3点について伺います。

 人・農地プランは、高齢化が進み、担い手が不足するので、農業の中心的な担い手を定め、そこに農地を集める計画をつくるものです。基本方針では、稲作などは平場で20から30町歩、傾斜地、山間地では10町歩の大規模経営に農地を集める農業構造となっていますが、町における計画の進行状況を伺います。

 2つ目に、地域農業の担い手確保は重要課題です。新規就農者の支援対策についてと、青年就農給付金の準備型と経営開始型の状況について伺います。

 3つ目に、TPPについては、政権がかわり、日米共同声明も発表されました。安倍首相は、野田前内閣時代の試算を、役所ごとに数字が違うまちまちの発表で、国民に混乱が生じたとして、新たな試算を発表するとしていますが、町への影響の試算に変化があるのかを伺いたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 及川ひとみ議員の、農業問題について答弁をしてまいります。

 国においては、力強い農業構造の実現に向けまして、我が国の食と農林漁業再生のための基本方針、行動計画に基づきまして、土地の利用集積と担い手、後継者支援によりますところの農業の体質強化を目指しておるところでございます。土地利用型農業においては、安定した農業経営に向けて、一定規模の経営体が占める状況を目指しておりまして、現在作成を進めております人・農地プランでは、地域の中心となる経営体の集積計画が盛り込まれておるところでございまして、一層土地の集積が見込まれておるところでございます。

 町内の農業生産組織につきましては、国の目指しております規模以上になっているところが多く、地域の農用地の利用割合においても、県の目標を上回っている状況になっておるところでございます。町では、平成24年度から人・農地プラン作成に取り組んでおりまして、町内のプランの策定は28を予定をいたしておりまして、2月現在において25プランが提出されておるところでございまして、今後は、組織と地域の中心となる経営体がない地域につきまして、農業後継者確保や農地保全をどのように進めるかを話し合いを重ねる必要があると思っておるところでございます。

 次に、新規就農者の支援対策についてでございますが、地域農業の抱える大きな課題の一つといたしまして、後継者不足が挙げられておるところでございまして、今後とも地域農業を継続していくには、担い手の確保が急務となっておるところでございます。国では、本年度より青年の就農意欲の奮起と就農後の定着を図るために、青年就農給付金事業が行われておるところでございまして、この事業は、研修を受ける者に対しまして給付金を給付する準備型と、経営開始直後の新規就農者に対しての給付を行う経営開始型の2種類がございます。準備型の対象者は県が決定するもので、最長2年間交付をうけることができますし、経営開始型の対象者は町が決定いたしまして、最長5年間の給付となっておるところでございまして、現在、この準備型に2名、経営開始型には4名が交付を受けておるところでございまして、今後地域の中心となります担い手といたしまして役割を果たしてくれるものというふうに存じておるところでございます。今後とも、新たに就農する方の掘り起こしを取り組んでまいる所存でございます。

 次に、TPP影響についてでございますが、関税の撤廃によりまして、農業分野が壊滅的打撃を受けることとなる環太平洋戦略経済連携協定について、これまで農協、農業委員会など関係農業団体とともに、TPP交渉参加について反対する立場でこのことを強く訴えてきたところでございます。TPPに参加することによります町の農業に与える影響は大きく、平成22年度に国の試算方法に基づきまして町の農業産出額の減少額を計算いたしましたところ、約50%減少するといった結果が出ておるところでございます。

 その後、新たな試算方法等は示されておりませんが、平成23年度のJAいわて中央受託販売実績をもとに減少額の試算を行いましたところ、農業産出額は60%減少するという結果が出ておるところでございまして、また、2月23日には、安倍首相がオバマ大統領との会談後の、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないとの共同声明が発表なされまして、交渉参加については近く表明するとの報道もされておるところでございます。

 農林水産省では、農業を取り巻く環境の大きな変化に対応するべく、現場の実態を把握いたしながら新たな展開の具体化を検討いたしていく、攻めの農林水産業推進本部を設置いたしておりまして、町といたしましても、これらの情報収集に努めながら、さまざまな場面に対応いたしながら、農家の不利益をこうむることのないように対応いたしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、農業問題の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 答弁をいただきましたけれども、先ほど藤原栄孝議員も、人・農地プランのことや、それから新規就農者のことで質問をしていましたので、大体のことはお聞きしましたが、ちょっと気になった部分を質問したいと思います。

 この人・農地プランなんですが、地域の中心となる経営体への集積計画が盛り込まれているから、一層土地の集積が見込まれるということと、国の目指している規模以上となっているところが多いというふうに答弁されていましたが、この国の目指している規模以上となっているということは、かなりの量が農地集積が集まっているということでいいんでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 人・農地プランの中の集積ということでございますが、基本構想にもございますとおり、担い手が既に利用権の設定とかそういったものをしているのが73%ということで、この数字は、岩手県の目指す数字65%、これ既に超えているということで、やはり紫波町は農業の先進地ということで、圃場整備等が終わったこともありまして、非常に集積が進んでいる、特にも西部地域においてはそういった、皆様のほうで集落営農の効率化を目指すということで進んでいるというふうに理解しております。

 ただ、やはり中山間とかそういったところについては、まだまだ集積が困難なところもございますので、そういった部分もあわせまして、今後この人・農地プランを契機に、地域農業の振興のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 人・農地プランのほうの視点から見れば、農地集積がうまくいっているということになると思いますが、反対側に、個人で頑張っている人たちから見ると、この人・農地プラン、そしてその農業の就労人口をふやすというほうから見れば、この大規模化することによって、働き手、農業を今までやっていた人もやめていくというような状況が、やりとりの中で見えてきたというか感じたことなんですが、実際その集落営農組織ができるときにも、個人で米のほうの乾燥の機械とかをそろえたりトラクターをそろえたりして、15町歩から20町歩をやっていた人がいましたけれども、小作料を払って米の作付をしていたんですが、その集落営農組織ができたことによって、その人たちがそっちのほうにかだるからということで抜けていって、本当は30町歩ぐらい、規模拡大したいし、それぐらいの能力を持っているけれども、それができなくなってきたという人も中にはいます。

 ですから、この人・農地プランにのっとって大規模化、大規模化ということで農地を集めると、本当に農業人口が減っていくんではないかなというふうに考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 水田については、かなり集落営農とか、あるいは個人でも農地をお借りして農業をしているという方もございます。その中で、やはりこれは当地、水田だけではなくて畑地、そういった部分も含めてということになりますので、やはりそういった中で、水田、土地利用型だけではなく、やはり果樹とかそういった畑地、そういった部分の有効活用も、この人・農地プランの中では位置づけております。そういった中で、やはり議論している中で、そういった果樹とかそういった畑の部分については、女性の果たす役割も大きいですねという意見もございましたし、やはり、さらに、去年できましたファンド法、6次産業化、そういった部分を含めて、地域の中で生産、そして加工、販売、そういった部分をぜひこのプランの中で検討あるいは協議して、よりよくしていく必要があると。

 また、国のほうで申しておりますのは、あくまでもこれが最終のプランではないと。やはり、地域の中で話し合いをして順次改正をしていくと、訂正をしてよりよいものにしていくということでございますので、短絡的に集積だけを進めていくのではなくて、やはり地域農業のあり方を考えるというのがこの人・農地プランの一番の骨子でございますので、ぜひその部分は十分地域の皆様と話し合いながら進めていく必要があると。ことしじゅうに、年度内には28プラン全てでき上がりますけれども、さらに新年度、14年度以降についても、そういった部分を訂正をしながら、よりよいものにしていきたいと。

 さらに、今まで個別、個人で集めてきた人もいるけれどもというお話もありました。その中で、やはり人・農地プランの中では、そういった方々もその域外の、プラン全体の、そのほかのエリアから来た人も中核の担い手と位置づけられておりますので、決してそういった方々を疎外するものではないと。やはりその地域の中でということになります。もちろん、その1カ所だけじゃなく、3カ所、4カ所にもかかわってくる方もいらっしゃるというふうに見ておりますので、やはりそういった部分、十分に地域の方と話し合いながら、よりよい農業振興に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 疎外するものではないけれどもということなんですが、実際には疎外感を感じているということです。結局、その集落営農組織ができたときに、小作で請け負っていた人たちが抜けていったということで、この、また担い手ができて大規模化とかっていうことになったときに、もしかしたらまたそっちに移行することも考えられるのではないかというふうに不安を持っている方もやはりいましたので、この規模拡大の、大きいところだけを残していっても、やはり本当に農業を発展させることにはならないんじゃないかというふうに思います。

 2月15までの提出期限のもので、農地集積協力金及び分散錯圃解消協力金事業活用というものが回っております。やめる、離農する農業者やその土地を貸してもいいですよとか、あと経営転換する農業者などに対するお金を出しますよということなんですが、もう既に、それこそずっと議論になっていますけれども、農業者の高齢化で、本当にもうみんなゆるぐなくなっているので、ちょっとでもやめたいな、じゃお金出すんなら今やめようかなっていうところにお金出しますよって出されれば、そっちを選択する人がふえてくると思います。飼料米というか餌米のときがそうでしたが、もうゆるぐないけれども田んぼはあるしって、薬かけも少ないし、余り手もかからないんであれば餌米にするかなって、1反歩8万も出るしっていうことで、そっちに流れていった人もいます。

 そのように、もうせつなくなっている中で、甘いささやきというか、じゃ、もう今ならお金出るよというようなものを出されれば、やはりそれは、それを責めることはできないですけれども、ゆるぐない人たちはそのようになっていかないかな。そうすると、先ほど藤原栄孝議員の中の答弁で、農家戸数2,045戸っていうデータがありましたけれども、この戸数が、この人・農地プランが策定されることによってどれくらい減ってしまうのかなというふうな危機感を感じます。大きいところだけが残って、じゃどうなっていくのかなって。

 そして、まだ話し合いも、それほど議論はされていませんが、もう駆け込み的に、この2月に25カ所ばたばたとプランをつくって、今度3月で残りの3カ所がこのプランを作成する見込みとなっていますので、確かに乗っからなければその補助とかいろいろな面でいただけないことがありますけれども、ただただそこに乗っかっていったときに、じゃ振り返ってみたら農家が減っていたとか、土地は荒れていないけれども、大きい大規模経営のところだけになっていたとかということにならないかというふうに思いますが、そういうデメリットの面はどうなんでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 協力金あるいはそういったその関連の部分について質問ありました。

 確かに、今農村では高齢化あるいは担い手がいないということで、このままでいくと耕作放棄地、そういった部分もかなり地域の中で心配されております。したがいまして、この人・農地プラン、一番中心になっている考え方は、今の自分たちの地域の農村、農業はどうなっているのかというものをもう一度再点検すると。その中で、将来的に耕作放棄地あるいは担い手がいなくなる、そういった部分を総合的に地域の中で考えて、今選択肢としてどのようなものがいいのかというのを検討していただくと。そして、担い手、そういった部分を、誰が担い手になってくれるのかというのを考えるという中身というふうに私は理解しております。その中で、やはり将来的に高齢化が進んで耕作できないと、そういった方については、先ほど甘いお金を出してというふうにおっしゃいましたが、やはりそういった部分も踏まえながら、ある程度踏み切りも必要だというふうに考えております。

 やはり、その中で一番大事なのは、その個人で行っていたという、そういった集積していた方の位置づけとかそういった部分、さらにそういう規模拡大することによって、今まではかかわっていた方が今度はどうなるんでしょうかと、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、その中で、やはり水田の部分についてはある程度集積を進めるけれども、6次産業化とかそういった部分の中で、今度は園芸作物、新たな重点作物、そういった部分に今度は取り組んでいただいて、収益を上げるとかいろいろな手法、その地区によって取り組み内容があろうかというふうに考えておりますので、ここの部分はやはり、人・農地プランだけではなくて、6次産業化とかそういった部分とあわせて考えていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 人・農地プランを、仕方がない部分も多少あるかとは思いますけれども、これを進めていくときに当たって、これだけじゃない視点で取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 6次産業の話も出てきますけれども、私もジャムづくりを15年前からグループでやっておりました。そのときに、立ち上げのときには、本当に町長さんと懇談をさせていただいて、励ましていただいたり、じゃこうアドバイスをいただいて立ち上がってやりました。どこからもお金をもらわないで始めましたので、最初は自腹を切ってみんなで1万円ずつ、本当に苦しかったんですが、そうやって出して、普及所さんの世話になりながら、試験場を使いながら、失敗を繰り返しながら今に至っていますけれども、6次産業だけを特化してみても、正直利益には上がってきていません。現実、私たちは片手間にやっているから、幾分その分の利益が上がるようなもので、自分たちで栽培したものを自分たちで加工して、自分たちで包装して自分たちで販売するから、幾らか利益にはなってきていますが、1瓶のジャムで試算したときに、人件費を入れないで200円ぐらいの利幅だねというふうに、私たちは素人判断でやっているので、果たしてきちっと合うかどうかはわかりませんが、そういうジャムをつくっています。年間1,000個まではつくらないですけれども、在庫がはけるように、大体の売れ筋の個数をつくって販売するというような方法をとっています。

 なかなか、その6次産業といっても、やはり大きいところに頼めばそれなりに手取りは残らないとか、さまざまな問題があると思いますけれども、今回この人・農地プランを策定しながらも、そして傍らでは6次産業、そして個人で働く農家の人たちのことも考えながら進めるのであれば、そのようにお願いしたいなというふうに思います。

 2番の担い手の、新規就農者と青年給付金の質問なんですけれども、これは本当に栄孝議員さんのやりとりの中から聞きましたので、何点かだけの質問になりますけれども、ちょっと確認なんですが、別居の子ども、別居の子どもといいましたかね、農業を継ぐために帰ってきた後継者とか、既に就農していても5年以内ならば給付というものがある。それは1人150万で、2人だと75万というふうなものが制度的にはありますというふうに答えたと思って聞いたんですが、それでよかったでしょうか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 農家の後継者が実際に就農して、その途中で承継、農業の承継をしたという場合については、その段階、承継を受けた段階で対象になると。その場合、1人について150万、2人目、ご夫婦の場合については150万プラス75万、225万が対象になるというふうに制度的にはなっております。ただ、もちろん、その中できちんと手続を踏んでという形が条件になりますが、そういった部分になっております。ですから、例えば2年前に就農して、2年後の今に承継したとなると、結局5年の中の枠の中でいきますと、2年が経過しておりますので、残り3年が対象になるというふうに私のほうでは制度を理解しております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 今のその制度を使っている方はいらっしゃるんですか。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 今現在そういった方はいらっしゃいません。この分もう少し詳しく申しますと、1つ要件としまして、家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者であること。2番目が、主要な経営資産を夫婦でともに所有していること。3番目が、夫婦ともに人・農地プランの中心となる経営体として位置づけられていることという3点が基本的な要件になっております。今現在はこういった要件を満たしている方がいらっしゃいませんが、将来的にはやはりそういった部分、手挙げする方も出てくるものかというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 今のこのお話を聞いて、ちょっとこれ難しい要件なのかなというふうに感じたんですが、ここの中では、新規就農と青年給付金ということの通告だったんですが、実は、農業人口をふやすということから考えれば、新しい人だけに補助金、給付金を出して、そしてやってもらうっていうのも一つの手なんですけれども、やはり、藤原栄孝議員からも出ているように、後継者という問題が出てくると思います。

 せっかく親の土地、畑があって、それを継いでいこうというときに、実際継げないのはなぜかということを話を聞くとというか、それは多分皆さんわかると思うんですが、引き継いだとたんに給料の収入が減ってしまう、なくなるので、生活できないということが問題になっています。ですから、せっかく跡を継ごうと、やはり親も年とったりして跡を継ごうと思って仕事をやめて家に帰ってきても、結局は暮らせないということで、奥さんの扶養になっているという方だったんですが、どこか仕事を見つけなきゃない状態にもなりかねない。そして、農業継ぐということは、やはり採算が合わなければ暮らしていけないので、やめていくことにつながるんですけれども、これ、兼業農家の場合でも、結局月曜から金曜まで働いて、土日だけ家の手伝いをするというと、1年間の流れがわからない方が多いというのを感じます。だから、仕事をやめて農家を継ぐといったときに、やはり1年生っていうことになって、1年間はまずやってみてということで、自分でひとり立ちするにはやはり5年ぐらいかかるというふうに言われています。

 ですから、新規の人たちはもちろん、やってもらうには本当にいいなというふうに思いますけれども、問題は、せっかくその土地を荒らさないために継ごうと思っているのに継げない状態というところをやはり解消していかなきゃないんじゃないかなというふうに思います。ですから、人・農地プランに合わせると、じゃそういうところはできないんだったらば、担い手さんにお願いしますかというふうなことになっていくと、やはり農家が減っていくんだなというふうに感じます。ですから、この後継者ということでは、家の農業を継ぐっていう人の部分の支援についても本当に真剣に考えていかなければいけないと思いますが、どうでしょうか。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) この件に関しましては、藤原栄孝さんにお答えしたとおりでございますけれども、確かに議員ご発言が実態だというふうに考えます。ただ、お答えしたように、国のそもそもの制度設計に基本にある考え方がそのようなことを想定していなかったと、というか、そのような方を対象にしていなかったということなんだろうなと考えております。今、いろいろな解釈の仕方でいろいろもらえる窓口は広がってはきましたけれども、まだまだそれは十分ではないということで、先ほどお話ししたとおり、東北農政局との会議の中でも、全市町村からその要望は出されたところでございますので、それを重く受けとめて、局のほうでも本省のほうにおつなぎするものだと理解しているところでございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) この人・農地プランや青年給付金に関して見れば、後継者は後継ぎというところでは合わないということなので、それとは別に、やはり政策を町としても考えていってもらいたいと思います。それをお願いして、次の質問に入ります。

 TPPに関することなんですけれども、町長の所信表明にもありましたけれども、このTPPは、紫波町の農林業に対する影響がかなり大きなものがあるから、やはり今後とも動向を注視しながら対応していくということを言われております。この日米共同声明の中で、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであるから、TPP交渉参加に際しては、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する、これを私は読んだときに、何のことを言っているかがわかりませんでしたが、国会議員から聞くと、交渉の場で例外を求めることは言えるというぐらいのものだということでした。

 ですが、この声明が出されてからの25日の新聞には、TPPの賛成60%にふえるというふうな報道が載りました。首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないと認められたというのを受けて、賛成論が広がった形だということです。本当は、このTPPは全くそういうことはないはずなんですが、この声明が出されてこの言葉を聞いたときに、どこかで国民の中で、ああ、じゃもしか米は大丈夫かな、大丈夫なものが出てくるんであればいいのでないかなというふうに揺れたんじゃないかなというふうに思います。ですから、この63%という人が、賛成は24.9、どちらかといえば賛成が38.1なので合わせて63%なんですが、これで急にふえてしまったと。報道に操作されたのかちょっとわかりませんけれども、そのようになりました。

 でも、実際のところ、内閣官房資料っていうものがありますけれども、安倍総理はそのように、全部が撤廃ではないよというような言い方をしましたけれども、内閣官房が配付した資料には、全品目の関税撤廃が原則であることを確認しているということでした。この産業競争力会議という中で配付されたその資料の中に、TPP協定のデメリット、欠点としては、1項目めに、原則として即時に全品目の関税の撤廃が求められるというふうに書かれているので、もう本当にこれは、何ぼか例外があるというものではないということがはっきりしているものです。それを、テレビでこういうふうに言ったことによって、新聞で報道されたことによって、世論が操作されたなというふうに感じています。

 紫波町では、去年パーフルパレスで、TPP参加阻止紫波町民集会が400人参加する中で、本当に熱気あふれる集会となりました。これは、実行委員会から紫波町民会議へと移行しましたけれども、今後、この紫波町民会議が本当にTPP反対運動、そして阻止するための力になると思いますが、どのようにこの紫波町民会議、今進んでいますか。ちょっとお知らせいただきたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 昨年、そのTPPに反対するということで、関係機関、団体、そういった中で、400人の方を集めて反対集会を行ったと。その後、新政権になって、この参加表明、そういった部分が目前となっておるわけですけれども、その協議会のほうでは、反対署名活動を行うという日程になっております。その中で、もう一度町民、多くの方々にTPPについて内容を知ってもらって、きちんと判断してもらう必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) ありがとうございます。

 先ほど答弁書の中で、ちょっと1つ言い忘れたことがあったんですが、TPPの試算の公表するということで、安倍総理が言っていますけれども、役所ごとに数字が違う、まちまちの発表で国民に混乱が生じたというふうに言って、だから、試算を出してくると思います。まだそれが出ていないというさっきの答弁だったんですけれども、これがまた低く出たときに、また国民のその気持ちを揺れ動かして、そしてまた賛成のほうがふえたというふうな報道になるのではないかなって。そして、今いろいろなところでデモ行進やいろいろな反対署名など集めたりしているそれを弱らせようとしている姿が見えてきます。ですから、本当にこの紫波町民会議、紫波町としては頑張っていこうというふうに思いますけれども、ここでもう一度、町長からこのTPPに関する反対の気持ちというか、どのように考えているかを改めてお聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) TPPにつきましては、農業のみではなくして、やはり全業種にかかわることでございまして、特にこの医療、それから自動車産業等におかれましても大きな打撃を受けるものというふうに思っておるところでございます。特に自動車関連におかれましては、一般自動車と軽自動車の問題も含んでいるわけでございますけれども、やはり、そういうことをいろいろ、やはり国民が判断をして、この課題に取り組んでいくというふうになると思いますけれども、我が町に至りましては、一番大きなのはやはり農業の課題であるというふうに思います。その中で、やはり米農家であると思いますし、また先般の報道等によりますと、米と砂糖については現状どおりでやるとかっていう、いろいろ揺れ動いておるところでございますけれども、いずれにしても、我が町といたしましては米中心でございますので、今後ともそういう方向に立って、この運動を進めていかなければならないなと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) ありがとうございました。

 なかなか、心で思っていても、TPPを全面的に反対ですよという主張が少ない中、本当に敬意を表したいと思います。紫波町独自の、本当にルールというか循環型のまちづくりや農業、そして学校給食になるたけ地場産のものをとかという、そういう食の安全やルールがこのTPP参加によって全部崩れていくということを、やはり私は心配しています。このTPP反対集会を終えてからの紫波町民会議を、ますます運動を起こして、そしてこの署名活動も成功させて、このTPP参加の歯どめになるように、私も頑張っていきたいと思います。TPP参加反対の請願も出ていますけれども、紫波町議会では何度も意見書を出していますが、今回も意見書を出して、そしてこれが波及して、どこの自治体でも出てきて、そして阻止できるようになっていけばいいなという期待を込めて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、1番、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。



△散会 午後4時52分