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岩手県 紫波町

平成25年  3月 定例会(3月会議) 03月04日−02号




平成25年  3月 定例会(3月会議) − 03月04日−02号







平成25年  3月 定例会(3月会議)



       平成25年紫波町議会定例会3月会議議事日程(第2号)

                 平成25年3月4日(月曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

       (1) 14番 藤原惠子議員

       (2) 13番 石川喜一議員

       (3)  5番 高橋 進議員

       (4)  3番 藤原修一議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       藤原博視君   産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       中村重雄君   経営支援部長     佐藤勇悦君

  教育部長       小田中 健君  福祉課長       鱒沢久年君

  長寿健康課長     高野 修君   商工観光課長     藤尾天右君

  土木課長       多田 薫君   都市計画課長     藤滝 学君

  下水道課長      石川和広君   総務課長       小田中修二君

  水道事業所長     佐藤 證君   教育委員長      高橋榮幸君

  学務課長       森川一成君   生涯学習課長     高橋 正君

  農業委員会長     浦田輝夫君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷浩次君

  書記         八重樫 健君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。

 条例審査特別委員会委員長、藤原栄孝君、副委員長、佐々木雅博君、議案審査特別委員会委員長、箱崎勝之君、副委員長、小田島英二君、予算審査第一特別委員会委員長、田村勝則君、副委員長、中川秀男君、予算審査第二特別委員会委員長、佐々木雅博君、副委員長、鷹木嘉孝君、予算審査第三特別委員会委員長、小田島英二君、副委員長、横澤敏男君であります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△一般質問



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△藤原惠子君



○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。

 第1陣、14番議員、藤原惠子さん、登壇願います。

 14番議員。

     〔14番 藤原惠子君登壇〕



◆14番(藤原惠子君) ただいま一般質問の許可をいただきました、14番、藤原惠子でございます。

 大雪から少しずつ万物が蘇生する春、3月ですが、あの3.11、東日本大震災から丸2年がたちました。改めて、犠牲になられた方へ哀悼の意とお見舞いを申し上げる次第であります。

 2年間のうちに、今、自分の精神的面や体力面で体調不良を訴える方をお見受けいたします。お仕事も、いまだ努力しても先行きが見えない方も、また、農業、漁業の方々は、ほとんどの人があのとき自分の人生はこれで終わったと心底思ったというのです。しかし、一つ一つ行動を開始し、国、行政の支援もあり、負けないとスタートを切った方もおります。今、国も地方も日本再建へと、新たな方向へと進もうとしておりますが、町民お一人お一人に希望という木の大綱を胸に、晴れ晴れと前進される一助となりますことを望み、質問いたします。

 最初に、高齢者対策についてお伺いいたします。

 日本の人口と高齢者の取り巻く環境の現状と動向から、全国各地において、地域で安心した生活が送れる対策がいろいろ講じられているように伺っております。昨年の総務省の人口動態調査によりますと、3年連続で前年を下回り、過去最大の26万人減の1億2,665万人ということです。総人口が減少する中で高齢化率は上昇を続け、ことし、平成25年には高齢化率が25.2%で4人に1人となり、さらに20年後には3人に1人と推計されているようであります。

 そのような中で、高齢者のいる世帯は全体の4割、2,000万世帯を超えておりますが、そのうち、単独・夫婦のみ世帯が過半数ということであります。さらに、65歳以上の高齢者が世帯主である世帯も年々増加傾向にあります。65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は、男女とも顕著であり、特にも男性でひとり暮らし高齢者の割合が大きく伸びることが見込まれているようであります。

 また、高齢者でひとり暮らしの方への調査によりますと、ほかの世帯と比べまして、健康や生活費などの経済的な心配など、心配事や悩み事がある人が多いことがわかっております。自分の健康、病気のときに面倒をみてくれる人がいないや、ひとり暮らしから孤独になるなどの思いから、夜になると眠れないなど、お聞きすることもございます。このような現状から、県内外で65歳以上の孤独死が聞かれるようになりました。最悪の場合は、亡くなった後、発見まで1カ月以上もたっていた例もお聞きいたしております。

 当町の高齢化率は約24%ですが、地区ごとに見ますと、30%を超えている地区が9地区のうち、5地区のようであります。今まで家族や地域社会を築き、支えてこられた大先輩の方々ですが、今、高齢者となられて、その地域社会から孤立する人を防ぐ対策として、民間事業から関連情報の提供を受け、町が対策を講じる見守りネット構築の事業ができないか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 14番、藤原惠子議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 第1点目でございますが、高齢者対策についてのご質問でございますが、町では、介護保険法に基づきまして、平成18年度以降、地域包括支援センターを長寿健康課内に設置をいたしまして、高齢者対策を進めておるところでございます。

 紫波町といたしましては、65歳上の高齢者は、平成25年1月現在の住民基本台帳によりますと、約8,500名が在住いたしておりまして、高齢化率につきましては25%で、若干増加傾向にあるところであります。

 このような状況を踏まえまして、町におかれましては、高齢者向け事業といたしまして、介護予防事業、そして介護者支援事業及び在宅高齢者支援事業を実施いたしておるところでございます。

 介護予防事業につきましては、高齢者が介護認定を受けることがなく、生きがいのある生活を送ることを目標といたしまして、憩いの場のサロンを町内3カ所に設置いたしておるところでございます。

 また、地域で高齢者を見守る地域意識の高揚を図るために、介護講習会や地域に出向いての介護出前講座等を実施いたしておるところでございます。

 また、地域包括センターには、高齢者虐待の疑いのある事例あるいは認知症によりますところの徘徊、行方不明になった事例等を含めまして、年間700件の高齢者相談が寄せられておるところでございます。

 このようなことから、家族が中心の介護には限界がありまして、それの一つの打開策といたしまして、地域での日常的に高齢者を見守る体制が必要と考えまして、今年1月に紫波町高齢者安全ネットワーク推進協議会を開催いたしまして、高齢者の見守りネットワーク事業を提案し、事業立ち上げを決定いたしたところでございます。

 この事業は、従来の地域の見守りのほかに、町内の事業所に見守り活動にご協力をいただきまして、日常業務の中で高齢者の異変を感じた際には、地域包括センターに情報を提供する仕組みでございまして、このことによりまして、早期に必要な支援を行うことが可能になってくるというふうに存じておるところでございます。

 現在、町内の事業所見守り隊のリストを作成中でございまして、4月以降、本格的に取り組みまして、地域の団体にもPRいたしまして、積極的に展開をいたしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 見守りネット事業が構築され、スタートするということでございまして、本当に感謝を申し上げます。この見守りネットの事業所の方々にでございますが、どのようなお声がけをし、そして、現在のところ、どのような事業所さんが上がっておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまの質問についてお答えいたします。

 町内の事業所、今のところ私たちが予定しておりますのは、町の医師会とか歯科医師会、それからタクシー会社等、ガソリンスタンドとかコンビニさんといったところで、38の事業所さんにお願いしようというふうに考えております。

 現在は、徘徊高齢者の見守りネットワークというのもありまして、そこで協力をいただいている事業所もございます。そういう事業所を訪ねて、私たちの見守りネットの趣旨を説明しながら、各事業所を回りながら、協力を得ていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 今ご答弁いただきました、38の事業所ということで、県内で見守りネット構築しているところは25事業所ということでございますので、スタートながらもすごい数だなと、今、感銘したところでございます。

 さて、その38事業所と今のところお考えであるということでございますが、その報告内容といいますか、そういう説明というか会議というか、また、それはどのような形で進められていくのか。一番先にご答弁いただいた点もございますが、改めてちょっと具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 今お話した38の事業所の方々は、町内でいろいろな事業を展開して歩いて、日中出歩いているというか、営業活動とかをしているわけでございますが、そういったところの中で、ご無理なく地域の方を見守っていてほしいなというふうなことをお願いしてまいりたいというふうに思っております。例えば、具体的なことになってきますが、そこの家で新聞がいっぱいたまっていたとか、ポストというか郵便受けのところが埋まっていたりとか、日中電気つけっぱなしだったりとか、あと、あそこの人はちょっと身なりが汚いなとか、そういうふうなこととか、あと、会って話をしてみても、つじつまの合わないような話をしている、何かおかしいよといったようなことがありましたら、私たちのところの地域包括センターに情報を提供していただいて、その情報提供をいただいたところをもとにして、今度は私たちがそこの方にお伺いするといったような方向で事業展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) そうすると、協力事業所さんからは常時ご提供をいただくという形になりますよね。そして、さらには、隔月とか1カ月とか、総合的な会議というか、打ち合わせといいますか、そのようなことはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 今は、1月のときに立ち上げて進もうということを考えている段階でありましたので、具体的に、じゃ、その事業所さんからの情報、今お話いただいたようなことも踏まえながら、この事業については展開してまいりたいと。したがって、年に1回とか2回とかということで集まってお話できるのであれば、そのような会も設けてまいりたいというふうに考えます。ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 本当に協力していただく事業所さんというには感謝なわけでございますが、認証授与とかそういうことはお考えになられているのかどうなのか、この見守りの協力事業所ということででございます。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 協力いただける事業所の方には、何かここはネットワークに入っている事業所ですよといったようなことで、ポスターか何か、ポスターというかステッカーみたいな何かそういうのも張って、PRしていきたいなというふうにも考えていますし、あと、できれば、そこの事業所の方にバッジみたいなもの、まだ具体的なことには進んでいないんですが、案の段階なんですが、そういったものもつけてもらって、私たちがこうやっていますというようなことで、町民の方にもわかるようにPRを重ねていきたいというふうに考えます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 町内の大体ひとり世帯はどれくらいで、この見守りをしなければならないなと思われる人数というのは、どれくらいにお考えなのか。というは、一番先の質問の中でも申し上げましたが、9地区のうち、5地区が30%を超えております。その30%を超えているというのが、どちらかというと、住宅が密集していない地域のところのほうが高齢化率が高いんですね。ですので、その方々がコンビニまで買いに来るとか、そういうこともちょっと考えられない場合も、もしかしたらございます。それで、そういう方々には、例えば郵便屋さんとか、それから宅配の方々とかということも考えられるのではないかと思いますが、いずれ高齢化率の高いところは、住宅が密集していないところのほうが多いという現状から、その点はどのように対策、この見守り対策でもどのように対策を講じようとされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 現在、65歳以上の町内での高齢者は、先ほどお話しましたが、8,500。そして世帯にすると1,000世帯ぐらいが65歳以上の高齢者だというふうに認識しておりますが、今お話したように、コンビニとかない地域どういうふうにするのかということで、今度は企業さんにも一つはお願いしているんですが、あとは、その地区にあるいろいろな団体、例えばそこの自治会、それから公民館だったりとか、老人クラブだったりとか、それから婦人のいろいろな団体、そういう団体に地域の見守り隊ということで私たちの活動を、それぞれの総会とか何か役員という機会を捉えて、このことについて説明をして、一つは企業さんにお願いする、もう一つは地域のそういう団体にお願いをして、この事業に協力していただきたいなというふうに考えております。そして、やがてはその地域の方々、その団体に所属していない方々もみんなで見守っていくような地域ができていけばすごくいいなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 地域全体が見守るという意識を高揚させるということは、非常に一つのいいチャンスかなというふうに捉えております。

 それで、虐待とか悪質商法防止とかということにもつながるという見守り隊のこのネットワークを既にやられているところは、このようなこともおっしゃっております。この虐待とか悪質商法防止というのは、見守りという中でどのようにやっていくのかなとちょっと私も、今現在やられているところの例なんですが、そのようなこともございます。その辺はどういうふうにされていくのかということが1点と、もう1点は、地区には民生委員さんとか、また、公民館長さん、行政区長さんおられますが、その方々とこの見守り隊との連携はどういうふうにやっていくのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 1つは虐待とか悪質商法のことですが、虐待については、この見守り隊の中では、例えば大声が聞こえてきたよとか、それから何か顔にあざつくっているなとか、そういったようなところに気づいていただければ、そういったような情報が私たちのほうに寄せられるのではないかというふうに考えております。

 それから、悪質商法については、警察のほうにお願いしたいというふうに考えます。警察の方もこの見守り隊の中に入っていただいて、一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えます。

 それから、民生委員の方とか行政区長さんの方については、それぞれ総会とか会議の場がございますので、その場でこの見守りネットワーク事業のことをご説明しながら、協力を得たいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) まず、民生委員さんとか行政区長さんなんですが、その会議のときだけではなく、やはり区域内のこういう方がこういう情報を得たよということを速やかに情報提供してあげたほうがいいのではないかなと、会議まで知らなかったというのは、ちょっと民生委員さんたちの腰を折るような感じがしまして、できるだけ見守り隊の方々が情報を得たときに、速やかに情報提供するというシステムができればいいなというふうに思っております。

 それから、悪質商法防止なんですが、何か紫波町独自の大きなべたんとか張るような何かがあればいいんですけれど、巧みに、悪質か、悪質じゃないのかなと境目のような年金受給したころを見計らって入り込む業者の方も、業者といいますか、そういう手法でやってくる方もおられるようでございますので、ぜひストップさせるような何かがあればいいなと。それで、高齢者の方々というのは、一生懸命頼まれると断れないという性質がどこかにおありになるんですね。ですので、その辺をちょっと何かないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) お答えいたします。

 このたびのこの高齢者見守りネットワーク、来年度から進めようとしていますが、考え方の原点にあるのは、これまで点とかで支え合ってきた部分を線なりになり、さらには面にしようということで、例えばですけれども、ガソリンスタンドの方々はよく周りをごらんいただきながら業務しています。ガソリンスタンドから結構ちょっと普通と思えないような身なりの方が歩いていますよとかという情報がきたりとか、あるいは、先ほど課長申し上げましたタクシー会社とか、あるいは郵便の集配される方とか、あるいは郵便局さん、そういった方々も結構周りをごらんいただきながら業務していますので、余りこの業務以外の負担をかけずに、気づいたことをみんなで助け合おうということでのスタートでございます。

 それから、地域におきましても、お話いただいた民生委員さんとか公民館とか、さまざまな方々には機会を捉えながら、協議しながら、今でも民生委員さん方は相当のご努力をいただいている中でございますので、少しでも早く高齢の方が安全といいますか、けが、病気のないような状態にいくためのシステムとしてスタートしようと思っています。そして、その中でいろいろな、例えば徘徊とか、それから悪質商法という話もありましたが、皆さんがそれぞれ気づいたら、それに対応していきましょうということで動きますので、そのジャンルに悪質商法まで完全にリカバリーできるかどうかはなかなか、おっしゃられたとおり、手口が巧妙であり、あるいはもう家の中に入ってのお話し合いされたりすれば、誰にもわからなかったということもありますけれども、いずれ地域あるいは地域に活躍されている業者さん方、あるいは消防署、警察はもちろんです。みんなでとにかくご高齢の方々を安全な状態に見守っていきましょうということでございますので、まずは来年度から第一歩進めさせていただきたいということでございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。ひとり暮らし老人の方々が1人じゃないんだよと、何があっても大丈夫だよという感じの安心の生活ができますことをお願いして、次に質問に入らせていただきます。

 次に、紫波町総合福祉センターについてお伺いいたします。

 社会福祉協議会は独立した組織であり、福祉センターの地域福祉事業や移送サービス事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、高齢者はつらつサロン事業と、また、就労継続支援事業所のけやき学園さくら製作所、そして虹の保育園、さらに福祉にかかわる各種の研修会も開催されているようでございます。

 このように、福祉センターの運営及び事業も、理事会や評議員会で意思決定されるものと捉えております。しかし、建物はことしで29年となるようですが、福祉センターの所在地は、春になりますと城山の見事な桜の花の中にあるような場所ですが、冬期間になりますと、特に車でも徒歩でも坂があり怖いと高齢者や障害者の方々からお聞きいたしております。私も実際車で行きましても、坂は要注意と感じました。また、夏は周りに木々があり涼しいのですが、今の時期は日当たりが悪く、路面もなかなかとけにくいのではないでしょうか。そして、福祉センターからの帰りは、今度は急なのぼりがあり、途中から城山からの道と合流になります。これからさらなる高齢社会も見据えましたとき、福祉の町、安心して暮らせる町として、移転場所も含めた将来の支援展望としてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 藤原惠子議員の2点目の答弁をしてまいります。

 紫波町の総合福祉センターは、紫波町社会福祉協議会を核とした福祉事業を推進する総合施設といたしまして、2億6,000万の事業費によりまして、昭和59年の3月に建設いたしたものでございます。

 社会福祉協議会の活動につきましては、今般の地域福祉計画においても紹介いたしておりますけれども、民間の社会福祉活動の推進を目的といたしまして、募金活動などの社会福祉事業、町から委託いたしました福祉事業、制度福祉に基づく事業の運営など、多岐にわたって活動を行っておるところでございます。

 所在地につきましては、城山公園に隣接いたしまして、閑静で落ちついた雰囲気の場所と思っておるところでございます。

 当センターは建築後29年を迎えますが、これまでペレットボイラーの交換、空調配管の取りかえ、補助制度を使いながら、社会福祉事業の円滑な実施を支援いたしてまいったところでございます。

 また、利用者の多くは車で来られますことから、平成20年に施工いたしました駐車場の舗装、障害者用の専用スペースの設置に際しましても支援を行いまして、利便性の確保に努めてまいったところでございます。

 町といたしましては、移転というご意見もございますが、当面は現在地における活動を継続していただきまして、協力し合いながら福祉のまちづくりを推進してまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 これからのユニバーサル社会の精神によりますと、ひらかれた、誰でもコミュニティーが図られる場所ということが望ましいのではないかと捉えます。そのときに、今、冬期間になりますと、やはり高齢者の方が車を運転するにしても怖いということで、福祉センターではない場所で会議をされておられる団体さんがおられるようでございます。

 また、高齢になりますと、どうしても車が心配という方はタクシーで行くと。そうしたときに、福祉センターは結構距離もございますので、タクシー代もちょっとかかるんだよねという形のお声もお聞きしております。その辺はお聞きしていないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) 私も障害者福祉協会のこの会議、しょっちゅうあの場所で行いますけれども、不便でどうも来づらいということは、今まで余り聞いたことないんですけれども、いずれにいたしましても、今の現状であれを移転するということについては、当面考えられないんじゃないのかなというふうに思います。

 夏になりますと、それなりな景観を擁しておりますし、あるいは周辺を若干補修いたしながら、あの場所を使っていただきたいと。それから、もしご都合悪ければ、交流センターを使っていただくというふうなことも視野に入れながら、現状維持で今後進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 今すぐということは、そういうことだと思います。ただやはり、再度申し上げるようでございますが、女性の方々からは、やはり高齢者の方々の団体ではなくても、別な団体の女性の方々からは、直にそういうお声をお聞きいたしております。今、町長からご提案がございました交流センターを、交流館を使うという形にやっていかざるを得ないのかなと、冬期間の間はですね。怖いとかそういう方々はそうなのかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ、すぐではないわけでございますが、何年後か、年十年後かにはやはり平らな場所に、できるだけですね、移転できればいいのかなというふうに思っているところでございます。

 最後に、多岐にわたった事業とか研修会とか開催しておりますが、年間の延べ人数はどれぐらいの方々がこの福祉センターをご利用されているのか、最後にお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) お答えいたします。

 前段でいろいろ福祉センターの位置とか、交通の関係の話いただきましたが、数値的な部分はあれですが、あそこの場所で、いわゆる福祉関係の団体の総会、民生委員さん方の会議とか、年間通じて相当の日数になると思います。今、数字は持ってきていないようですけれども、1週間に一度もないということはまずないはずです。多くの方々が来場するということで、福祉センターすぐわきに駐車場があったほかに、城山に近いほうにまで駐車場を設けるくらい、それだけ会議の際には多くの方々にご利用いただいていますし、冬場若干アイスバーン的になる時期はあるかもしれませんが、結構4号線から入って距離もあるせいもあるかと思いますが、日陰が若干は続いておりますが、除雪も結構されていますので、冬期間でもそこで会議を開いていただくということも今されているようですので、この辺の先ほどのご提言につきましては、今すぐにこういうふうに解決するという道筋は立てられませんし、建てかえについても同様でございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 駐車場の件なんですけれども、結構ご利用いただくというのは私も存じております。そして、その駐車場がもう手狭になっているんですね。本来の駐車場と城山に近いほうの、さらに設けた駐車場と両方使ってもまだ入れないというくらいご利用されるときがございます。というので、本当に使っているんだなというふうに思っております。ただ、今、部長さんから除雪もちゃんとされているというんですが、道路がこうのぼっていてぐんと下がるんですね。これが怖いと言うんですよ。ですので、やっぱり怖いと感じることはそうでないんだと否定することはできませんので、ぜひその辺も、急な下がる部分をどうしたらいいのかとか、ちょっとお考えいただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたして、次の質問に入らせていただきます。

 次に、野村胡堂・あらえびす記念館についてお伺いいたします。

 名誉町民の一人、野村胡堂先生は、ことしで没後50年になられるということであります。野村胡堂先生は銭形平次捕物控の作者として、また、経済面で学業困難になった学生等への奨学金交付を目的として、私財を基金に財団法人野村学芸財団を設立しております。

 日本の小説家、作家、音楽評論家として野村先生は、野村胡堂とあらえびすの2つのペンネームをお持ちでした。現在、ある85歳になられる世界的指揮者の方が若かりしころ、野村胡堂先生にお会いした、先生の思いは本当に心が温かく、いつも相手を思いやる方であったと話されておりますが、また、ソニーの創業者で野村学芸財団の理事長を長く務めた井深大氏は、野村さんは温かい善意の人情の塊のような人であり、昭和初期日本の音楽普及の相当大きな部分が野村あらえびすのレコード評論によって育てられたと言っても過言ではないと、また、バッハとロダンと北斎と捕物帳と推理小説が混然一体となった人と表現しておられます。また、野村先生と同期の金田一京助氏は、いつも私も友情で温かにかばってくれたとおっしゃっております。国内外の本当に偉大な人と思います。

 そこで、今までも取り組んでこられたとは思いますが、町内の小中学生に身近で偉大な人に触れることは、1人の人間として大きな希望と使命ある生き方につながるものと思います。年間を通した学校のカリキュラムの中に、ぜひ野村胡堂・あらえびす記念館訪問学習の時間を取り入れることができないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田平八君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、14番、藤原惠子議員のご質問でございます、野村胡堂・あらえびす記念館訪問学習についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、野村胡堂氏を初めとする郷土の偉大な先人から学ぶという視点は大切であるというふうに考えております。小学校学習指導要領においても、社会科第3学年及び第4学年の内容において、地域の人々の生活の向上に尽くした先人の働きや苦心を考えられるようにすると書かれており、小学校学習指導要領で学ぶべきこととされておりまして、当教育委員会でも社会科副読本を作成し、名誉町民を紹介するなど、児童の郷土理解に努めているところであります。

 小学校においても、学校内での授業のほかに野村胡堂・あらえびす記念館への訪問学習を実施するなど、一層先人の功績の理解が深まるよう配慮して取り組んでいるところであります。

 本年度の同記念館への訪問学習実施校は、7小学校、1中学校でありまして、140名の児童・生徒が作家としての野村胡堂、音楽評論家としてのあらえびすについて学習しております。

 今後とも、紫波町の先人や歴史等に焦点を当てた体験的な学習が促進されるよう取り組んでまいります。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 今年度も取り組んでこられたということには敬意を表します。ただ、全体の中の7小学校であり、1中学校なんでしょうか。これ、児童・生徒の方が140名ということでございますが、1年間に140名の方が訪問学習されるということでございます。そうすると、全体の何%くらいになるんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 町内約3,000人の小中学生がおりますので、百四、五十というのは約5%ということになります。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 特に、この1中学校ということでございますが、そうすると、1中学校ずつ毎年交替で行っているということなのでしょうか。ちょっと確認したいと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) そういう認識ではありません。校長先生が学校の教育課程編成しますので、ローテーションで1年にこの学校ということではなく、恐らく地元の紫波二中を中心に、個々に訪問してやっているということであります。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 今、心豊かな子どもたちということが非常に重点を置かれ、そして、いじめとか、あらゆる点で負けない心というか、心豊かな人間づくりというのが非常に重要視されているように思います。ですので、その一番心の築かれる段階、そして、そのときの小学生、中学生の方が、子どもさんたちが、生徒さんたちが野村胡堂先生のこの心に触れる、そして音楽に触れるということが、どんなにこの人間づくりに必要なのかということと私は捉えます。ですので、ぜひ全小学校、中学校の子どもさんたちが1年に1回でも、この名誉町民である野村胡堂先生のすばらしさに触れるということは、読書を読むということと同じくらい、人間づくりには大切ではないのかと捉えますが、いかがでしょうか。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 全くそのとおりであります。いろいろな、特に徳育道徳の中身に関しては、学校教育全体でということで、1週一度の道徳の時間だけではなくということで、総合的学習の時間、教科、あらゆるところで道徳の学習対象となりますので、こういう心、特に先人の、先ほど委員長申しましたように、苦労した点だとか、どう努力したかということは全く学ぶべきことの対象でありますので、今後とも各学校の校長に対して、こういう教材があるのだよという、重要な中身が紫波町にもあるのだよということを示しながら、活用ですね、私たちの紫波町、先ほど委員長言いましたとおり、これに先人が記載されておりますので、行ったから勉強に値するかということだけでなく、各学校においても、教室の中でも勉強できますし、ご指摘のとおり、行けばなおさら鮮明に理解できるということ、2つの側面からあわせてやっていければなと思っているところであります。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 大変前向きなご答弁いただきまして感謝を申し上げます。

 野村胡堂記念館のあの空間と、まずそこから入り込むことが非常にすばらしいなというふうに私は捉えております。ぜひ子どもたちに貴重な時間をお与えいただきますようお願いしたいと思います。

 そして、さらには、このあらえびす記念館でも、非常にいろいろな行事を工夫して組まれておられるようでございます。ところが、来館者人数が非常に少ないんですね。平成7年のころは3万4,000人、それで今は、23年度で8,500人ということで、非常に少ないんですね。それで、もったいないなという気がいたしております。だからといって、子どもさんたちが行けば人数が多くなるとか、そういう数字合わせの部分ではなくて、先ほども申し上げましたが、あらえびす記念館のあの空間と、非常にいい、何とも言えない子どもたちが得るものがあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 芸術文化は町民の心の栄養素でもありますので、そこは子どもらだけでなくて考えていきたいなと思っています。

 なお、常設展示も含めて、子どもらが行きやすいプログラムといいますか、勉強の中身といいますか、そこは館と連携しながら、教育委員会等も含めて、大人向け、子ども向け、どうするかということも適切に考えながら進めてまいりたいと思います。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 ちょっと関連でございます、このあらえびす記念館の。今現在、月曜日が休館日となっているようでございますが、ある方に言われました。サービス業の方とか、それからディーラーさんとかは、どちらかというと、土日お客様対応ということでお仕事があると。月曜日行きたいけれども、必ずというほど月曜日は休館日になっているんですよねというお話がございました。この辺は、記念館との打ち合わせの中で何とかなるものなのでしょうか。すみません、お伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 今、県内、全国も含めて、公的な博物館、美術館等は月曜日が休館ということになっておるということであります。年間通しますと、3連休の土日月の部分、祝日も含めた、には開館しておりますので、年間を通してそういうところを利用して、当面は月曜日休館という原則を考えていきたいなと思っております。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) しつこいのですが、岩手県はそうなんですが、何と青森県は違うというんですよ。それで、住民の方から青森県は違うんですよという、岩手県の博物館にしろ、あれなんだけれども、青森県は違うんですということ言われました。ぜひ他県の状況も見据えながら、ご検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 最後に、インフラ(社会資本)総点検で、予防保全についてお伺いいたします。

 東日本大震災からの復興と福島の再生、そして日本再建は政治の責任であり、政府の重要課題として、復興に関する予算と体制を抜本的に強化され、復興予算を全政府の5年間で19兆円を、今回25兆円に拡大されました。

 また、国民の命と財産と生活を守ることこそ政治の一番の使命のはずで、多くのとうとい任命を失われた東日本大震災の教訓を生かし、私ども公明党も命を守る公共事業を推進する防災・減災ニューディールを主張してまいっております。

 国の予算が具体的に2012年度補正予算と2013年度予算案を合わせた15カ月予算に、国民の命を守るため、道路、橋、下水道、堤防など、インフラの総点検、老朽化対策がスタートするようであります。コストの面でも社会インフラの維持管理は、老朽化が進行する前に予防的に手入れして、寿命を延ばすほうがコストを大幅に抑えることができ、例えば地方自治体が管理する約65万の橋があるようですが、これを50年間、これまで同様、壊れたらかけ直す方法で維持管理すると、そのコストは40兆7,000億円かかるというのであります。小さな傷のうちにこまめな修繕をして維持管理した場合のコストは、23兆3,000億円で済むということです。前倒しの予防修繕で得られるコストの節減は、何と17兆4,000億円にも上がるようであります。

 ただ、例えば一般道の比率を見ると、国道はほんのわずかで、地方道が一般道全体の約95%であることからもわかるように、社会インフラの大半を管理しているのは地方自治体になります。しかし、その自治体の多くは財政難を抱えており、社会インフラの点検さえ十分にできる状況でないのが現実であります。そのことからも、政府は使い道をインフラの老朽化対策に限定した、地方向けの防災安全交付金をつくり、2012年度補正予算案と13年度予算案の総額で、1兆6,000億円を確保したように伺っております。あわせて、補正予算案で、公共事業による地方負担の8割程度カバーする地域の元気臨時交付金約1兆4,000億円が確保されるようであります。当町でのインフラ(社会資本)の総点検及び長寿命化修繕計画が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 14番議員の4点目の答弁をいたしてまいります。

 昨年実施されました衆議院議員選挙によりまして政権が交代いたしまして、12月26日に発足いたしたところでございます。第2次安倍内閣のこの緊急経済対策によりまして、議員ご発言の地域安全臨時交付金が創設をされたところでございます。

 私も先般の演説の中でも申し上げさせていただいたわけでございますけれども、我が町におかれましても、施設の老朽化が非常に目立ってきておりまして、そういう点におかれまして、特に今議会におかれましても、予算案でご提案申し上げたところでございます。

 当町におきますところの点検につきましては、以前からそれぞれの分野において実施いたしてまいっておりまして、適正な維持管理に努めておるところでございますが、具体的なものといたしましては、平成22年度に町営住宅の長寿命化を策定いたしました。また、平成23年度には橋の長寿命化計画を策定いたしたところでございます。また、次年度におかれましては、下水道の施設の長寿命化計画に取り組んでおるところでございます。また、平成24年におきましては、通学路の安全点検を実施いたしまして、その対策について検討をいたしまして、次年度計画における修繕を予定いたしておるところでございます。

 今回、国の大型補正予算が実施されることになったことから、平成25年に予定いたしておりました修繕計画の前倒しを実施すべく、今回の補正予算に継続計上させていただいたところでございます。

 今後におきましても、施設の状況を把握しながら適正な維持管理に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、4点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 町長の所信表明の中にも、リノベーションしながら長寿命化を図るというふうにおっしゃっております。全くそのようにお願いしたいものだなというふうに思っておりますが、まず最初に、この総点検というのは行うべきであろうと思いますが、これはされているのかどうなのかということと、それから点検をしたことによって、どれが優先かということがあると思うのですが、補修といいますか、修繕といいますか、それがしなければならないその項目が建物から、道路から、下水道といろいろあると思うのですが、どのように捉えているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) 総点検はされているのかということでございます。

 具体的に、全てについて総点検という話ではございませんけれども、例えば、先ほどの町長答弁にもありましたように、最初に建物、町営住宅につきましては長寿命化計画を策定しております。それは建物の状況を把握しながら、今後どうあるべきかというところで、その団地ごとの方向性を決めております。

 それから、橋につきましては、橋の長寿命化計画というものを策定しております。それは町内に330カ所ほどの橋がありますけれども、小さい橋全部点検というのはなかなか難しいところがございまして、現在、15メートル以上の橋が町内に45カ所ございます。それにつきましては、表面からの点検ということだけではなくて、下部も含めた点検ということで、本格的な点検を実施いたしまして、長寿命化計画を策定しております。長寿命化計画といいますけれども、現実には修繕計画のようなものでございます。

 さらに、先ほどの通学路の話がございます。

 通学路につきましては、昨年文科省が中心になりまして、学校、それから教育委員会、それから道路管理者、警察等が一堂に会しまして、点検をしたところでございます。そういった形での道路の安全点検というのも実施しているところでございます。

 それに、そういった分野ごとの点検に基づきまして、それぞれの修繕計画、当然のごとく、例えば危ないようなところから先に修繕していくというところで、現状を把握するという形では点検を行っております。

 修繕をどのようにやっていくかということについては、先ほど申し上げましたように、危険なところ、あるいは老朽化が進んでいるようなところから順次やっていくということで、全体の年次計画の中で進めてまいります。

 以上です。



○議長(武田平八君) 下水道課長。



◎下水道課長(石川和広君) 下水道部門についてお話を申し上げます。

 下水道部門、大きく分けて処理場と、それから下水道管、管渠ということになります。見直し対象としては、基本的に耐用年数ということで、そろそろもたなくなってきたなという部分から点検、検査、そして計画ということで修繕に向かうところでございますけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、下川原ポンプ場、雨水処理場につきましては、耐震計画を既に終えております。そして、浄化センターにつきましては、ここ3年をかけまして調査、それから診断ということを経まして、新年度に向けまして、その診断に基づいた修繕計画、長寿命化計画に基づく設計を実施するという段階でございます。

 ただ、人命、それから身体リスクを回避するという部分では、下水道管の陥没ということが一番危険な箇所でございますけれども、耐用年数は、こちら50年というふうに設定されてございます。本町の場合、古いところでも今30年程度ということでございます。今般の国の対策におきましても、今年度の補正、それから新年度予算の中におきましても、この50年経過というところの管渠に向けて補助金を出すという緊急対策でございまして、25年度限りの施策ではございますけれども、本省におかれましては、今後は事前の診断から交付金を出せるようにということで施策を展開するという方向ではございますけれども、本町におきましては、この50年を迎えるところはあと20年後となりますので、今から10年後ぐらいから調査、それから診断という段階に入ろうかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 ちょっとお伺いしたいのですが、今現在、このインフラ総点検として、防災安全交付金というのが打ち出されているようでございますが、これで総点検をする一つの財源というふうに私は捉えておりますが、これで全部が全部、それはあくまでも、結局その交付金というのは、今、下水道課長さんがおっしゃったように、耐用年数を超えようとするものに対してだけ来るということになるということは、当町としてはどれくらい見込んでいるんでしょうか。おわかりになりますでしょうか。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) 全般的な話の中の内容かなと思います。総点検というより、補助金というか交付金ですけれども、交付金制度が毎年変わっております。すみません、ちょっと長くなりますけれども、平成20年度には、例えば、今、道路のお話をしますと、地方道路交付金あるいは地方道路整備臨時交付金という交付金制度がございました。それが平成20年の話です。平成21年になりますと、地域活力基盤創造交付金という名前に変わりました。その翌年には、平成22年に社会資本整備総合交付金という名前に変わっております。それは政権交代が伴った中身の部分も含めて、そういった形で変わってきております。

 今回、昨年12月に発足いたしました安倍内閣のほうで新しく出したものが、今までの社会資本整備総合交付金についてはそのまま、全部中身を変えるということではなくて、社会資本整備総合交付金の中のものを、今度は防災安全交付金という形のものを創設すると。それは新しく足すものではなくて、社会資本整備総合交付金の中の一部分をそちらのほうに持っていくということで、それ以外のものについては、そのまま社会資本整備総合交付金として残ることになります。

 その防災安全交付金の中で、命と暮らしを守るインフラの再構築、それから生活空間の安全確保を集中的に支援していくということで、交付金制度自体が変わってくるということの中身なのかなと、お話なのかなというふうにちょっとお聞きしておりました。

 実際、最初の質問の中に出てまいりました8割を肩がわりするという話も出ましたけれども、それにつきましては、新しい内閣によりまして、日本経済再生に向けた緊急経済対策ということで、平成25年1月11日に閣議決定しております。その中に、議員ご発言の地域元気臨時交付金というものが創設されております。それが約1.4兆円ということですけれども、全てが8割出していただけるということではなくて、あくまでも大型補正に関する部分について、起債部分の8割を補填するということで、25年度予算に反映されるものではございません。したがいまして、その総点検の予算が来るかということではなくて、あくまでも今回出されました大型補正についてのみの、今回限りというのは明示されておりますので、大型補正のみに関してはそういった措置をするということで出てきた内容でございます。

 その背景としましては、本来、国の予算は3月中に成立して、4月からすぐ執行されるべきものですけれども、12月の選挙ということで、もうその時点で、3月は予算が成立しないということで、最初からスタートしております。先週、たしか議案が出されたと思いますけれども、それにつきましては、4月、ゴールデンウイーク前に成立するだろうということで、そうすると、そこの空白が出てまいります。そういった形を埋める部分、それから経済対策として現在のその大型補正が出されているというふうに理解しております。結果的には、それも含めた形でお話をしているので、12カ月ではなくて15カ月というお話が出てきているのだと思います。答弁になったかどうかあれですが、背景とすればそういう形でございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 そうすると、とりあえず今現在どうしても補修といいますか、修繕しなければならないというものがあると思いますが、それは具体的に、早急にしなければならないのは何なのかということと、それから、いろいろと建物とか道路とかあるわけでございますが、それを年次計画にしていきますと、切れることはないわけでございますが、どれぐらいの予定で考え、計画立てられておられるんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) まず、具体的な話ということになりますと、当初25年度に事業を実施したいということで、基本的には総合計画の実施計画の中で進めているところでございますけれども、それがローリングという形で、3年間ごと毎年見直しをしながら計画的に進めております。それにつきましては、既に立てております長寿命化計画等に基づいて予定をするわけでございますけれども、今回の8割の肩がわりというお話の中の部分からいきますと、25年度当初予算に予定していた部分として、土木課では、例えば道路につきましては歩道の設置ですけれども、2路線を予定しております。それから、橋の設計と工事、あわせまして、それも予定していたものを補正予算のほうに組み替えております。ただ、町営住宅の外壁の吹きつけ工事も予定をしておりました。それもあわせまして、大きく分けまして道路と橋と住宅ということで、それにつきましては、当初予算に予定していたものを大型補正のほうが有利といいますか、大型補正をとにかく先にやっていかなければならないということで、大型補正のほうに繰り上げて要求しているところでございます。

 それから、計画が何年かかるのかというのは、常に回っております。常に回っておりますので、常に状況を見ながらやっていかなければならないということで、いつ終わるという話、例えば道路修繕していくと、最初に修繕したものはまた修繕が必要になります。そういった形で、終わるということはないというふうに考えております。現状を常に把握しながら修繕をしていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 私は耐用年数が過ぎたものがどれぐらいなのかということをまずお聞きしたいなというふうに思ったわけでございますが、それから、言いました町営住宅等もかなり老朽化しているなという、ご答弁の中では直されたところもあるようでございますが、随分古くなっているなというところも多々お見受けいたしております。

 それから、橋に関してはやはり危険なことでもございますので、しっかりと点検をし、修繕していただきたいなというふうに思うわけでございますが、耐用年数の過ぎたといいますか、老朽化率の高いもの、これに関しては今回の交付金等で速やかに手がけできるのかなという部分を期待しているのでございますが、いかがなものでしょうかね。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(中村重雄君) 耐用年数のお話でしたけれども、点検あるいは維持管理に関する計画、その辺については、それぞれの分野ごとに長寿命化計画だったり、あるいは維持管理に関する計画だったり、その分野ごとに行っているというのが現状でございます。それは、町全体として総合的な計画にまとめているかというと、そういったものにまだ行きついていないというのが実際のところでございます。それぞれの分野ごとに、短期、中期、今、土木課長からお話したとおり、3年間のところまでは毎年ローリングしながら、維持修繕についても計画を立て、3年間については見通しを立てているわけですが、それを長期にというところには至っていないと、総合的にですね。それぞれの分野ごとの長寿命化計画なり、維持計画なりの中では、長期のところまでは踏み込んでいるわけですが、それを取りまとめて、町全体としてインフラの総合的な長期の計画までには至っていないというのが現状でございます。

 したがいまして、その分野ごとにそれぞれの耐用年数というのは異なってまいります。例えば、下水とか水道の管路については、地中に潜ってしまっていますので、なかなか点検もままならない状況の中で、一応決まりとしては何年、その後更新しなくてはならないんですよということはありますけれども、なかなかそこもコストの問題等がございまして、進んでいないというようなところもございます。あるいは、建築物についても、法律上の耐用年数等がございまして、じゃ、それが達したならば、すぐ改築しなければならないかというと、なかなかそこに行きついていない。例えば、町営住宅なんかについても、なかなかその耐用年数に応じて改築がなされているかというと、そうなってはいないというのが現状でございます。そうしたときに、やはり長寿命化するというのが一つのポイントでしょうし、それにはリノベーションしながら、より機能を向上させながら寿命を長くするというような方策が一つあるかと思います。あとは、改築ですね。お金があれば、改築あるいはその時点で更新するというのが一つ。ただ、今の財政的な事情からいうと、なかなか全て今言ったリノベーションとか改築、更新だけでは済まないのではないかなと。

 なかなか難しい問題ですけれども、例えばネットワーク化されている道路とか下水、水道、これらについても、あるいは間引き的なところもその時点では検討して、撤去なり、あるいは解体なりという手段というか、手法も考える必要あるのかなと。そうしないことには、議員おっしゃるとおり、今後の維持費なりというのは莫大にただふえるだけ、新規の施設がふえるだけ、そうなると、当然20年後、30年後、どうしても維持費についてはかさんでくるということでございますので、やはり長寿命化も必要ですし、改築あるいは更新も必要ですけれども、撤去というか、不要とは言いませんけれども、ないよりはあるいというような施設については、あったほうがいいというのは確かにそのとおりなんですけれども、撤去なり解体も含めて検討すべきではないかなと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) ありがとうございます。

 行く行くは建物から道路、いろいろなものが誤差あると思いますけれども、それに対しての総点検といいますか、耐用年数といいますか、この寿命化に対しての整理をした一覧を作成するということはできないものかなということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 以上で、14番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時22分



△再開 午前11時30分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△石川喜一君



○議長(武田平八君) 一般質問を続行いたします。

 第2陣、13番議員、石川喜一君、登壇願います。

 13番議員。

     〔13番 石川喜一君登壇〕



◆13番(石川喜一君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきました、13番、石川喜一でございます。よろしくお願いいたします。

 通告に従って、順次質問いたしますので、よろしくお願いします。

 水道整備計画についてでございますけれども、より安全で安心な水道水の安定供給を目指す水道整備計画について幾つか質問させていただきますが、火と水は生活の源であります。紫波町の水道は昭和29年から始まり、幾つものこれまでの変遷を経て、今日の上水道であり、また、簡易水道でございます。これら水道事業を円滑に、しかも安全に事業の拡張とその運営に努めてこられたことに改めて敬意を表します。

 昭和56年ごろだったと思いますが、大迫の岳川から水を引くとか、盛岡の梁川の水もあるとかいろいろあり、そうこうしているうちに県の方針が打ち出され、最終的には59年に岩手中部広域水道に参画することとなったと思っておりますが、また、平成3年から岩手中部広域水道事業から受水を開始し、水源が不足しているのではないかということから、入畑ダムの近くの北本内ダムの調査もやられ、結果的にはやめられた経緯もあります。

 事業団の構成議会の議員の中には、紫波は後から参加してきたから水不足になるとか、料金がどうとか、何を言うかという方もおられました。これまで時間をかけて、現状と課題を十分分析して、現在は単一ルートとなっている送水管のほかにもう1本引くという計画など、岩手中部広域水道事業とすることが望ましいという結論に至ったのですから、首尾よく進めていただきたいものだと考えます。

 そこで、1に質問いたしますけれども、平成26年度スタートする(仮称)岩手中部広域水道事業の統合に向け、事務は順調に進んでおられると思いますが、どのようになっておられるか、また、事業統合をにらんで、人事等各方面にわたって裏づけとなる地ならしなど検討が必要と思いますが、それらの見通しを伺います。

 2つ目に、船久保簡易水道、岩手県が策定している水道水供給事業の認可を昭和56年9月21日付で受けており、事業統合に合わせて、今後の施設の運営など、見通しをお伺いいたします。

 3点目として、大志田、山屋及び紫野簡水施設と中平飲料水供給施設の現状と今後の運営の方針はどうでありますか、伺います。よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 13番、石川喜一議員の一般質問の第1点目の答弁をしてまいります。

 水道事業の広域化統合についてでございます。

 ただいまご発言ございましたように、中部水道広域に加入するに当たりましては、非常に多くの歴史があるわけでございますけれども、もし、議員ご発言のように、紫波町は後から入ってどうのこうのということは今現在ございませんし、また、今、この広域に合併するに当たりまして、その歴史を知っておる方はこの中には恐らくいないと思います。私、当時、議員としていろいろ中部広域に参画するに当たりましては、多くの課題があったわけでございます。早池峰ダムの建築に当たりましては、町といたしましては、一番近い水源ではないのかというふうなことで調査を検討した経過があるわけでございますけれども、その当時、県のほうから地域住民にいろいろ感情的課題がありますので、バスで見るのはいいんですけれども、おりては見ないでいただきたいというふうなお話をいただいたところでございます。

 そして、県が主導でこの中部水道広域に加入をすることになったわけでございますけれども、そのように紆余曲折をいたしながら、町といたしましては、中部広域水道に加入をいたしたというふうに、今現在そのようになっておるわけでございます。

 しかし、将来を見まして、水道水源の確保ということはやはり発展する町を、水道水源を不足するようなことがあってはならない。昨年の少雨によりますところの給水のご不便をかけることのないように、今後していかなければならないというふうなことでございまして、そういう点から、我が町といたしましては、中部水道広域の中でいろいろ広域合併をいたしながら、将来に禍根を残さない水道水源の確保をしていきたいというふうなことで、今回の統合になったところでございます。

 中部水道広域の水道用水供給事業と北上市、花巻市、紫波町の水道事業を廃止いたしまして、平成26年の4月1日、広域といたしましてこの事業を推進することになる段取りになっておるところでございます。

 24年度におかれましては、4月1日に岩手中部水道広域統合準備室が企業団事務局に設置をされまして、水道事業統合までの法令等に基づく手続の準備、また、各水道事業体の業務分野別の調整作業を今現在進めておるところでございます。その中で、10月には統合企業団事務所を花巻市の交流会館に移転をいたしまして、職員定数が72名の組織定員計画案が策定されておるところでございまして、12月に統合企業団への移籍についての全職員に対しまして、第1回目の意向調査を行うとともに、移籍をした場合の給与、服務等の勤務条件につきましては、構成市町で検討が今現在進められておるところでございます。

 現在の作業といたしましては、統合水道料金案の検討作業を行っておるところでございます。

 平成25年度においては、4月以降の統合水道料金案の住民説明会を通じまして、9月には、仮称でございますけれども、岩手中部水道企業団規約の構成市町議会への上程をいたしまして、10月には事業統合協定を締結いたしまして、11月には企業団設置認可申請と水道事業認可申請が統合スケジュールとされておるところでございまして、統合準備室を核といたしまして、広域化推進協議会、同幹事会等に綿密に連携をいたしながら、企業団と構成市町の合意形成を図っていくことになっておるところでございます。

 次に、船久保簡易水道についてでございますが、昭和58年9月に簡易水道といたしまして認可を受けまして、計画給水人口300人、1日最大給水量が190立方で創設されまして、昭和59年から上水供給を開始いたしておるところでございます。現在の給水人口は179名となっておりますけれども、築29年が経過いたしまして、施設の老朽化の進行と特定物質によりますところの水質異常が発生いたしておるところでございまして、水質異常につきましては、仮設のろ過機を設置することにより解消されておるところでございますけれども、安定給水を確保いたしておるところでございますが、水道事業の広域化統合は、上水道事業を整理統合することになっておるところでございまして、船久保営農飲雑用水施設につきましては、当面の維持管理を統合企業団に業務委託をすることで協議が進展をいたしておるところでございます。将来的には、岩手中部水道広域事業に統合することを検討いたしておるところでございます。

 次に、簡易給水施設についてでございますが、紫野、山屋、大志田簡易給水施設につきましては、昭和60年から61年にかけまして、計画給水人口318名、1日最大給水量が70立方で水道供給が開始されておりますけれども、現在の給水人口は274名となっておりまして、施設の老朽化も進行いたしておる現状でございます。

 計装機器の定期更新等、適正な維持管理に努めておるところでございますけれども、今後につきましては、施設のあり方を検討いたしながら、将来的に上水道への編入を進めてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、石川議員の第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 13番議員。



◆13番(石川喜一君) 1つ、2つお聞きしたいことがございますが、質問させていただきます。

 広域化とか合併とか、事業統合することはよいことなんだけれども、サービスの低下を心配している町民もおられます。想定外だでは済まされないことが起きたとき、すぐできる対処の仕方が常に求められるものだと、特に水問題でございますから、統合により事務所も遠くに移りますことから、気持ちの上で、サービスの面で町民との距離が遠くなるようなことがないと思いますけれども、どのようなものかということでございます。

 また、町内の水道業者が集まって、協同組合ができておるようですので安心できますけれども、その中での取り決めということなどなどがあれば教えていただきたいことと、その組合の事務所がそういった相談とか何とかといったときに、請負の割り振り、今度はそいつはお前のほうでやれとかなんて、例えばそんなことなどとか、あるいは料金関係なんか、また、新しく町に入ってくる、住んでくる人たちのためにたゆまぬ周知というかな、安心だよ、安心だよというようなことをやってほしいもんですけれども、その点は大丈夫、進んで、これからのことでありますけれども、その辺はどんなふうにお考えの上、検討等されておるのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(武田平八君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(佐藤證君) 統合によります住民サービスの関係で、まず1点目、ご質問がございましたけれども、組織定員計画案の説明の際にお話しておったと思いますけれども、北上市、花巻市、紫波町、それぞれに住民お客様センターという形のものが設置をされることになっております。そこが水道に関するお客様の相談窓口ということで、民間に委託する形にはなると思われますが、いずれそういうことで、水道に関する相談窓口につきましては、お客様センターで扱っていただくということになっております。

 それから、水道の協同組合ですけれども、現在組織がされまして、漏水修理とか、今ですと凍結解凍とか、事業をやっていただいておるわけですが、水道事業所がなくなりましても、ここの協同組合はもちろん町内の水道業者さんで組織されているところでございまして、やはり紫波町で培ってきた今までの水道の施設は、町内、自分たちで守るという意識も強くて、きちっとやっていただけるものというふうに信頼をしておりまして、特に工事あるいは施設のトラブル等につきましても、いち早く対応できる組織ということで設置をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 13番議員。



◆13番(石川喜一君) 先ほども町長からご答弁がありましたけれども、着々と進んでいる様子を伺い、安心いたしました。また、簡易水道施設につきましても、将来的には統合とか編入を進めるということでございましたので、本当に力強いご答弁いただいたものと安心をいたした次第でございます。ぜひその点につきましては、実現されるようお願いを申し上げます。

 私は、思い出すのは盛岡市と都南村の合併のときのことですけれども、事務分掌は当然ありますが、あらゆる事務の面で盛岡方式になるために苦労があったという、盛岡から行った人たちの話、苦労があったと。一緒にやった、もしくは我々もそういうふうに聞かされていました。さらには人事の面で、都南村のほうから行った職員は誰も管理職につかされず、市場とか動物園とかというところに回されるということもありました。そういうことが起こらないように、最初に決めごとのときしっかりしておかないと困ると思うのでございます。

 先ほどありましたが、企業団事務所の職員定数は72名の案のようですが、大所帯となりますが、紫波町の事務所がそっくり移って、そのままの体制で事務をとるのか、縄張りはないでしょうし、管理職はどうだとか、給料はもちろんのこと、いろいろ起こり得ることがあるんじゃないかと思いますが、その辺は大丈夫なんでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(武田平八君) 町長。



◎町長(藤原孝君) 前段は答弁いたしますけれども、後段につきましては職員のほうからやらせていただきます。

 かつて都南村の合併の話をしますと、ちょっと今、議員ご発言のような経過でございますので、お話はしませんけれども、今回のこの広域合併につきましては、北上市が中心で行いますので、例えば管理職は北上市からとかということではなくして、やはりせっかく広域合併でやりますので、市長さんたちともお話申し上げておりますけれども、お互いの信頼の中でいい広域、そして地域で模範となるような広域合併を進めていきましょうというお話し合いをいたしておるところでございます。そういうことは起こらないんだろうなというふうに思って、信頼の中で進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 今回の中部の水道広域化に伴う職員の関係についてご説明をさせていただきます。

 企業局から説明をいただくことで、昨年の8月においでいただいて、その方向なりをお聞きしたところでございます。そのときに、その後、一度人事担当の職員が集まって打ち合わせをしておりますが、その職員の移行には3つの種類がございまして、構成団体から3つの北上、花巻、紫波町から職員が異動するという形、それから2つ目には、その3つの市町村から職員を派遣するという形がございます。最後には、新しい企業団が職員を新しく採用すると、この3つの形がございます。

 職員が移行するということに関しまして、私たちは町としまして、12月にその調査を全職員に行ったところでございます。回答、全職員からいただいておりまして、その中では、移行について条件を確認して、その先にまた判断をしたいという、希望する意向のある方が14名ございました。この方々に対しまして、今、北上市と事業団が北上市の給与体系をまず中心に人事担当と折衝しておりまして、その情報が今月、各市町に、紫波町にも来ます。そのいただいた情報を町の人事担当のほうで確認した上で、その14名の方におつなぎをして、さらに意向を確認するということで考えております。その移行の、最終的にどの時期が締め切りかといいますと、25年の5月から6月を想定しております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 13番議員。



◆13番(石川喜一君) ご丁寧に大変わかりやすくご説明いただきました。

 今の定数よくわかんない、14人でよかったのかよくわかりません。まず、それは後のことにしまして、12月に職員の意向調査を行ったということでございますが、ぜひその14名の方々も含めて、不利益をこうむるようなことのないように、それぞれが納得のもとに将来も安心して仕事ができる体制、そういったものを構築していただきたいものだと、そんなふうに思っておりますが、職員の皆さんはどんなふうに思っているのか、これから答えが出るということで、スケジュールも今お話聞きましたので、ご期待を申し上げる次第でございます。

 最後に、料金の改定等のこと、これからのことでございますけれども、町民に説明するときのことです。この間、2月16日の経営品質改善発表会のときの説明は大変わかりやすく、私は受けました。こういう人とこういう人だったけれども、大変。

 そこときにマスコットキャラクターの話があって、ああ、いいなと。私は単純な人間ですから、いいことはいいなと。どうやればいいかはまた別としても、そんなふうに感じましたが、職員は現場に出るときは、マスコットキャラクター入りのジャンパーを、安い、千何ぼで買えるはずですから、いろいろ身につけて、水道事業所職員が来たぞとほかの人からも見て、職員だぞと言えるほどの、自分自身もおれは水道事業所の職員なんだというような、言えるほどの存在感を持ってそのマスコットキャラクターを利用するとかというようなことで、後々の話でございますけれども、参考までに伺って終わりたいと思います。



○議長(武田平八君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(佐藤證君) せっかく皆さんからご応募いただいて定めたマスコットキャラクターということで、利活用につきましては、私ども職員はもちろんでございますけれども、水道協同組合あるいは町民の皆さんにも広報等を通じまして、いろいろな機会に水道周知の機会がありますので、そういう広報記事にも利活用していきたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 残余の質問につきましては、午後から行うものとし、昼食のため休憩をいたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後0時58分



○副議長(佐々木雅博君) 若干1時前でございますけれども、おそろいでございますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 議長が所用により議場におりませんので、議長職を務めさせていただきます。

 それでは、一般質問を続行いたします。

 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 今度は、教育問題についてご質問させていただきます。

 平成25年における教育の方針に関して2点お伺いいたします。

 新教育長のもとで新年度が始まることに当たり、教育行政万般に期待を込めて、今回は次の2点について質問いたします。

 1つは、大きな社会問題となっております、いじめ問題や体罰等の根絶を図るために、従来からの方針とは違った新たな規範づくりなど、例えば情報の共有化の徹底等が必要だと思いますが、改めて伺います。

 2つ目に学校給食センターのことでありますけれども、紫波町の学校給食はたしか昭和28年の佐比内小学校のPTAが始まりだったと思いますが、その後、町内小中学校でそれぞれ給食が行われ、県内でも早く、昭和48年にセンター方式の給食事業を始めたのであります。

 その後、器具・器材等も改善整備され、食育という分野の一翼を担うとともに、食材も可能な限り地元の農産物を活用するなど、各般にわたって努力をしてこられました。このように頑張っておられるときに、あれから40年ということもあって、建物本体の老朽化が目立っております。

 そこで、施設の整備計画が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか伺います。よろしくお願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、13番、石川喜一議員のご質問でございます、第1点目のいじめ問題や体罰等の根絶を図るための教育方針についてお答えいたします。

 初めに、いじめ問題についてでありますが、当教育委員会としては、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得ることを教育に携わる者全てに改めて認識させ、いじめの早期発見、早期対応に組織的に取り組むことの徹底を図っております。

 特に、いじめられている児童・生徒を守るとともに、いじめている児童・生徒や周りの児童・生徒に対し、いじめは絶対に許されないという観点から指導を行っております。

 一口にいじめと申しましても、その事例ごとの対応はさまざまであり、日ごろから教職員は児童・生徒の様子を観察し、子供が発する小さなサインを見逃さず発見するとともに、随時いじめに関するアンケートを実施するなど、情報収集に努めております。

 昨年11月に発表されました文部科学省の緊急調査結果では、ことし4月からの半年間に全国の小中学校などが把握したいじめは、14万4,054件にのぼると報告されております。岩手県の学校、小中学校、高等学校、特別支援学校の公立学校におけるいじめ認知件数は、2,004件と発表されております。同調査における紫波町の状況としましては、町内小中学校におけるいじめ認知件数が21件でありまして、いずれも現在はいじめが解消されております。今後もいじめの行為があった場合、当町におけるいじめに対する基本的な対応については、最悪の事態を想定して、慎重に素早く、誠意を持って、組織的に対応することを理念とし、教育委員会と学校が一体となり、関係部署との連携と協力により対応し、早期解決が図られるよう努めてまいります。

 次に、体罰についてお答えします。

 今般、大阪市の高等学校において、部活動中に顧問教諭から体罰を受けた生徒がみずから命を絶つという大変痛ましい事件が発生し、体罰が大きな社会問題となっております。体罰は、学校教育法第11条で明確に禁止されている行為であり、指導方法の一つ、厳しい指導の一環として正当化されるものではなく、いかなる場合においても、教職員が教育的指導の名のもとに体罰を行うことは絶対にあってはならないことであります。教職員等が児童・生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があります。

 現在、学校における体罰の実態を改めて把握することと体罰禁止の徹底を図るため、教職員、児童・生徒及び保護者を対象としたアンケート調査を実施しておるところでございます。町内各小中学校の教職員に対し、日々の指導において最も大切なことは、児童・生徒との信頼関係を構築することであり、体罰では決して人間は育たないということを改めて指導し、体罰を絶対に認めない学校づくりに努めてまいります。

 第2点目の学校給食センターの整備計画についてお答えいたします。

 現施設は、完全給食の実施を求める保護者からの要望により、昭和47年整備に着手し、翌48年4月から稼働して現在に至っており、その都度、補修や更新を行っているところです。当面は、計画的な施設設備の維持補修による延命化を講じ、児童・生徒への安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 侘美新教育長におかれましては、県庁10階の県教委指導課と中枢の部署において課長職経験も長く、町の教育の質の向上に向けて、大所高所からご指導いただけるものと大いに期待しておるところでございます。

 昨年の9月議会で、前教育長さんの答弁では、町内の学校でいじめは4件あって、いずれも解決済みということでありました。ただいまのご答弁の中に、時期がずれているのかわかりませんが、21件、いじめが認知されたと。いずれも解消されているので、これは安心なわけでございますが、件数が合わないようにちょっと感じますが、文部科学省の緊急調査ではそうだったということですから、それをどうこう言うつもりはありまませんが、私が9月の議会で質問したときですと、想像ですよ、想像ですけれども、石川から質問出たから、まず調べてみろ、そして答えておけばいいんでないかなというようなことではなかったんだと思いますけれども、ちょっと4件と21件では調べ方が違うのか、その辺まず、わかる範囲でといいますか、お答えいただのでございますから、ちょっとこのころ気になりましたので、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) お答えいたします。

 9月よりもちょっと後だったと思いますので、9月時点は調査の途上ということで、結構レベルが高い低いというわけでないんですが、認知している件数だと思いますが、最終的に県を通して国に報告した秋の、9月以降なのですが、21件と認知しております。16件が小学校、5件が中学校であります。10月くらいに1件がまだ未解決と報告されておったと思いますが、全て解消して、21件中21件解消と捉えております。これが平成24年度、現在ありませんので、この数がことしの現段階での数字であります。



○副議長(佐々木雅博君) 13番議員。



◆13番(石川喜一君) わかりました。学力テストだと学校ごとにしゃべられないとか、さまざまあるんだけれども、成績のことは出されない、公表できないとかとこうなんだけれども、このいじめの数、例えば学校はどこそれとかいうことは余りしゃべられないことなんですか。それをどうこう言うつもりはありません。町民の方々はおらほの学校でないんだなと、おらほの学校でないのなと、やっぱりそう思いたいのが人情だと思います。もしよければ、お聞かせいただければと思います。

 次に、それはお答えいただければと思いますが、今の答弁の中にもうかがわれますけれども、いじめに関してですけれども、学校現場において非常にそれぞれがあって、それぞれの判断の難しさは本当にどういうことなのか。生々しいところと言えばあれなんですけれども、また、対処がおくれるということの怖さ、どういうふうなものなのかということを学校現場のほうではこれについてどのように捉えておられるのか、改めてお伺いする次第でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 個々の学校については、ここでは発表しないこととして、先ほど委員長話したように、どこの学校でもあり得ると、だから小さい学校だからいいとか、そういうレベルではないので、全く個々の問題でありますので、ないところもありますが、実は文科省のいじめ調査のときに、結構今までよりも詳細に調査された部分ありますので、レベルが上がったといいますか、それなりに。そういうことで、小学校の認知件数も多くなっていると思います。そういうことです。

 それから学校現場では、これも委員長話したように、起きれば大変なことであります。紫波町、幸いその後、今、何も起こっていないわけですので、いずれ全ての教員、関係者が危機感を持って、最悪のケースもあり得るということを想定して取り組まなくてはならないと思っていました。未然防止、早期発見、それから即対応する、早期対応、それから学校だけの理解でなくて、かかわる親御さんとか地域、民生委員等も含めて共通理解、それから情報の共有、この5つの視点というのはものすごく大事なことで、これからも学校に対しても指導しながら、教育委員会としても危機感を持って取り進めてまいるところであります。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) ありがとうございました。去年の9月の議会でも申し上げましたので、同じようなことは申しませんけれども、いじめのない学校づくりをテーマにした学校運営を展開しておられると思いますけれども、さらにそれを強固なものに、確かなものにしていただければなとそう思いますし、先ほどお話ありました随時アンケートを実施すると。随時実施するということは今までも余り聞いたことがありませんでしたが、本当に臨む姿勢というのは新しく進められておるのだなというような感じを受けて聞きましたが、教育委員会と学校が情報の収集、先ほどありました情報の収集は怠るものではないわけでございます。その努力は認めますが、その得た情報をどう扱うかだと思います。学校の中で、あるいは学校から教育委員会にどう上がってくるか、教育委員会でどうそれを扱うかというようなこと。緊急調査のときはこうだったからと、それはそれとしても、本当に身近な自分の守備範囲の中でそういったことのないようにということに努めておられることに敬意を表しますとともに、さらに、今申し上げたように情報、正しい情報だと思いますが、それをどうちゃんとやるかと。さらに、その集まった情報を一元化を図ると。そっちにも情報ある、こっちにもあると。そうでなくて、教育長なら教育長、学校長なら学校長、副校長なら副校長、そこにぴたっと両方が一元化されて、どこから何があったにしても、ぱっと対応の指示、命令もできるとかというようなそうなっているんだろうと思いますが、一元化というようなことは余計なことなんでしょうか。ちょっとお伺いをして、いじめの問題は終わりたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 基本的に一元化というのはとても大切な結果でありますので、これは議員ご指摘のとおり進めていきたいと思います。

 一元化図るためのことですが、どっちかというと、学校中心にという意見が出てくると、これまた大変でありますので、かかわった者、親、子ども、それぞれのいわゆる主張といいますか、言い分も確認しながら、教育委員会はそういう役目も担っていると思いますので、多くの人の意見を調整しながら、まさに一元化を図って進めていかなくてはならないと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 次に、体罰問題についてお尋ねをいたします。

 新聞に載っておりましたけれども、県教委では教育事務所、そして市町村教諭を通じて、子どもたちを対象に体罰に関する実態調査を行い、今月、3月8日が学校からの提出期限となっておるようでございまして、体罰の問題についていずれ集計が出てくると思いますので、後で機会があったら、その状況をお聞かせいただければと思います。

 昔はですが、野球だと勝たせたいために、続けて優勝したいために、野球のバットで生徒の尻をたたいたり、バスケットだとボールをびゃっとぶつけるとか、どなったりしているのを見たり聞いたりしてきました。保護者も、ある程度それは認めて、盛んに鍛え上げてきたものだと思いますが、今はどのようになっておるものだかなと。

 また、スポーツ少年団、非常に活発でございますけれども、スポーツ少年団等ではないんだろうと思いますけれども、本当のところどうなんですか。お聞かせいただければと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 大阪の事案が発生した後も、教育関係機関等では当然話題になっていますし、教育委員会でもアンテナを高くして情報収集しているところでありますが、平成24年においては、紫波町では教育委員会で認知しているのはありませんので、紫波町はそういう部分では大変安定して、いい教育がなされているものだと思っておりました。

 体罰は加えることはできないというので、先ほど学校教育法第11条で定められておるところでありますが、今後、いわゆる懲戒は加えることができるとあります、教員は。つまり、のべつ幕なし、子どものいいなりになるわけではないと。やっぱり指導すべきことは毅然として指導しなくてならないという認識でもあります。ただ、どのレベルが体罰までレベルが及んでしまうのか、どのレベルまでが懲戒、いわゆる叱ったり、指導したりということも、これまたすごく重要なことでありますので、ここはケース・バイ・ケースやっていきたいなと思っております。いろいろな裁判になった判例等もありますので、それも後日参考になるのではないのかなと思っておりました。

 スポーツ少年団に関しましては、社会教育のほうでやっている部分でありますが、例えば、昨年勤めておりました紫波一中では、スポーツ少だけでなく、保護者が主体となった支援団体もあるわけですので、関係する大人が集まって、学校の願い、それから体罰等も含めて、こういう指導方針でいきましょうねということをやっておる学校が多いと聞いておりますので、今後、社会教育、学校教育ともに、これもまた連携図りながら、体罰に及ばないように進めてまいりたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) ないということでございますから、ほっとしました。3月8日の学校から上がってくる集計でも、ないということであろうなと思います。危機感とか、学校教育法11条はもちろんのことでございます。それは学校の先生方がよくわかっていての上でやられることもあったということに理解をしておきます。

 次に、今の国会、国におきまして、体罰の根絶に向けて法制化を第三者委員会とか何とか組織化の話、法制化の検討をしているようでございますが、私は個人的には、この法制化も必要なんでしょうけれども、守らないようでは何もならないし、法制化よりも、先ほどの委員長の答弁のように、教師と児童・生徒との信頼関係をしっかりつくることがまず基本だと思います。法制化をしても、あらゆる法律、違反しているのがいっぱい、違反するためにつくるのではないんだけれども、違反を認めるためにつくるんじゃないんだけれども、それはそれとして理解することにしても、もっと、それより前に必要なものというようなことで、先ほどの先生と児童・生徒、信頼関係をしっかりつくるという、先生方としては子どもの点数取りや、まずちやほやするものじゃなくて、本当にしっかりと学習指導、勉強の上でも学習指導しっかりできる、子どもたちが誇りとするような先生、つまり先生の姿勢だと思いますけれども、教員の指導を強化するなど、特にも教育委員会の立場で初任の先生や若い先生のご指導をいただきたいものだと、そんなふうに思いますし、絶対侘美教育長さんならばできると信じておるところでございますが、去年、一昨年までですか、彦部小学校におられた、町外から来ている校長先生でしたけれども、土・日・月とかと3日間ぐらい休みがあるとき、あるいは長期休業のときなどのことでございましたが、何でもないのにひょこっと彦部に見えて、私も野良犬みたいにあちこち歩いているもんですから、びたっと行き会ったりなんかして、あら、校長さん何だすと。いやいや、まずまずと言って、本当に地域を回って歩いて、ふだん紫波町に住んでいないもんだから情報が入りにくいのかな。そういう大変温かい心の人だなと思って私は接して、いろいろなことを教えてもらいましたが、子どもたちを見たり、地域の人たちと、親子たちじゃなくて、全く普通の人と会話をしたり、それが学校への目の向け方が町民、地域の人たちもいいなと言ってくれたことを私は喜んでおりました。そんなことや、どこでもそうやれということは申しません。余計なことだと思いますので、学校が地域に顔を向けるということなんですか。そういったことからいえばよいことではないかと思うんだけれども、学校の先生方はそういうところは無理なんでしょうか。そういうために、校長先生は時間あるかもしれませんが、あるかどうかわかりません。一般の先生方も地域のほうにはなかなか忙しくて、地域の行事等にも出ておられないようなこともあると思いますが、その辺あたりはどんなふうなものかなと、そんなふうに思っておりましたので、教えていただければとそう思いますので、お願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 信頼関係が最大のことでありますので、それに向けて、今後とも学校指導してまいりたいと思いますが、町内在住だから土日に、あるいは休日に学校のそばにおれるということでもないと思います。多分、昨年までの外山校長ということだと思いますが、町外におられた方ですが、やっぱりそういう気持ちを持っていたということで、どこに住んでいるかというよりも、市町村立の学校でありますので、今現在、紫波町の学校に勤務していることでありますので、いっそお祭りとか、地域行事とか、そういう部分も含めてかかわれる範囲で、先生方にも多く出られるような指導は、今後ともしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 最後に、学校給食センターの整備計画についてでございますけれども、先ほど詳しくご答弁いただきましたので、再質問はいたしませんが、延命も必要なわけでございますので、金もかかる、かからない、さまざまある観点でそういうふうに、安全を確保しながらというようなことの大変当たり前のことでございますけれども、総合計画にまず検討課題としておくかなというような、名前でも上がってくるようであれば、この給食センターをどうしようかなというようなことで検討しようというような芽を出させてほしいものだなということを要望申し上げて、教育問題について終わりたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 答弁いいですか。



◆13番(石川喜一君) もしご答弁あればいただきます。でも、なければ次の福祉の問題に入っていきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) ただいまの給食センターの整備関係のご質問でございます。

 議員ご質問のとおり、昭和48年に建設されまして、40年が経過しております。給食センター運営する上で一番の大きな心臓部といいますか、あれはボイラーでございます。ボイラーにつきましては、平成4年に入れかえをしておりまして、その後、当然毎年定期点検等を行っております。

 そろそろ給食センターの建てかえといいますか、更新というお話は、これは部長会議等、過去にも何回か議論はしております。そこで、総合計画のローリング、いわゆる3年ごとの見直しの中なんですが、一応芽出しはしております。芽出しと言えばちょっとあれなんですけれども、ただ、その建て方等いろいろ他町村の建設の例を見れば、建て方等とか運営の方法にもよるんでしょうけれども、10億とか、10億を超えるとか、大変多額な金額というふうに聞いております。

 そこで、今すぐ使えなくなるかということではありませんし、毎年それなりに手をかけております。そこで、ことしのローリングの席上では、延命化していきましょうということで、ついこの間、学校給食センター運営審議会も開かれましたけれども、延命化の方針でいくということで今は進んでおります。具体的な詳しい計画等はこれからになると思いますが、全体的な方向としては延命化でいくというような取り組みの現状でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 最後の質問でございますけれども、福祉計画についてご質問させていただきます。

 1つ目として、中央部には中央保育所の移転整備が計画されており、子育て応援センターの開所など、子育て環境は順調に整備されつつありますが、東部地域のことで伺います。

 5年の期間で策定しておられます次世代育成行動計画において、東部地域の保育幼児施設の整備計画を26年には方向づけをすることになっております。今年度の、今、前年度になるですけれども、25年度の取り組み計画を伺います。

 それから、次に福祉計画についてですが、地域の人々が主体となる地域福祉計画の推進は、これからの社会福祉の向上のためには欠かせないことだと思います。地域に組織されている社会福祉協議会の活動がより充実、拡充されることによって、福祉の輪が広がると考えますが、町として具体的に考えられる支援策などをお伺いします。よろしくお願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 13番、石川議員の3点目の答弁をしてまいります。

 3点目の第1点目でございますが、次世代育成支援行動計画についてでございますが、ご質問いただきました東部地区の保育施設の整備につきましては、本計画におきまして、平成26年までの方向性を示すというふうになっておるところでございます。

 そうした中で、昨年8月にですけれども、子ども・子育て支援法が成立いたしまして、保育の仕組みが大きく変わろうといたしておるところでございまして、これらは社会保障と税の一体改革によりまして行われるために、実質的には平成27年度から実施となっておりますけれども、新しい法律に基づく町の計画を平成26年に策定することとなっておるところでございます。その準備段階といたしましては、来年度において保育ニーズの調査を実施いたしてまいる所存でございます。

 町といたしましては、新しい制度の詳細がわかり次第に、地域に出向いて説明会を開催いたしまして、その中で東部地区の児童施設についてのご意見もいただきながら、保育ニーズ調査の結果とともに、新しい計画に反映をさせていただきたいと思っておるところでございます。

 次に、地域福祉計画についてでございますが、本計画につきましては、近年薄まりつつあります地域における助け合いについて、地域の皆さん方に再考していただきまして、福祉団体が実施する福祉事業の活用、そして行政が行う制度福祉の利用とともに、バランスのとれた福祉を展開いたしていくために策定したものでございます。

 計画の推進に当たりましては、地域の方々、福祉事業に携わる方々、そして行政と、みんなで協力し合いながら福祉の向上を図ってまいります。その中で紫波町の社会福祉協議会の活動は、地域福祉を推進する上で不可欠なものでありまして、本計画においても、その活動内容を紹介させていただきたいところでございます。また、町内9地区に組織されております社会福祉協議会は、紫波町社会福祉協議会の下部組織という形をとっておりますが、その運営や活動につきましては、地区の自主性によりまして、地区に見合った実施がされております福祉団体というふうに認識をいたしておるところでございます。町といたしましては、これまでと同様に活動に対する補助を行うほかに、協働の立場で支援をいたしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、3点目の答弁とさせていただきます。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 東部地域の施設についてのお尋ねをいたしますけれども、ただいまご答弁いただきました。保育ニーズ調査の実施や説明会の開催等を予定し、地域の意見を計画に反映するということでございました。大変ありがたいことでございますが、いずれも大変大事な、基礎的なことでございますので、大切なことと思います。

 心配なのは、いろいろな説明会などを開いても、昨今は人が集まってきません。インターネットの普及とか何か、会合なれなのか、会合疲れなのかわかりませんが、非常にいろいろなものでも出席率が10名前後だとか20名以下だとかというのは、そういう芳しくないように感じておりました。だからやめろという意味ではありません。いずれ大変そういう状態だということを感じておりました。

 そこで、保育ニーズのお話ございましたけれども、どこの地域でも大体同じようなことではないかなと、そんなふうに思います。それで、提案というかな、申し上げたい私の気持ちですけれども、例えばでございます。名前まで言って生意気だと思いますけれども、東部地域保育等施設整備検討委員会なんていうようなものを設置して、そこから提案を受けるというようなことも一つの方法ではないかなというふうなことを感じているところでございますけれども、そういうことで、どんなものかなというようなこと、事務的なことも含めてお伺いできればと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 新しい保育体系におきまして、児童館、今行われております児童館がどうなるのかというのが一番我々にとって心配でございます。まず、新しい保育体系がどうなるのかというのを地域の皆さんに理解していただく必要があると思いまして、その児童館がどうなるのかと。国のほうで示した案では、認定こども園とか幼稚園、保育所、これは施設型給付に分類されると。それから、地域の裁量で小規模保育もできるというのがまず第1点で示されております。

 それから、その認定こども園の中には4種類ございまして、幼保連携型認定こども園、それから幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、そして地域裁量型認定こども園というふうな種類がございます。

 この児童館、東部地区には1つの保育所と3つの児童館がありますけれども、これらが将来的にどういうふうにもっていったらいいのかといったのがまず検討されるべきということで、施設の保護者の方に集まっていただきまして、まずそこでの説明から始めて、その後で、議員おっしゃられる検討委員会等の設置もあり得るかもしれません。そういったことで、まず第一段階といたしましては、今申し上げた形の説明会を行っていって、その中で保育ニーズの調査を行いたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) わかりました。その新しい方式の複雑な話もわかりました。今のお話のように、施設の運営や対象者は、保育所と児童館の違いがそのとおり現実にあります。見てみてもそんなわけですが、何といっても施設の老朽化が進んでいるということ、それから私らもちょこちょこ行くんですけれども、行事のとき、運動会でも発表会、さまざまなことがございまして、喜んで行くんですけれども、非常に狭い。じいちゃん、ばあちゃん、そいつに誰かと、一家五、六人で行くもんだから、1人しか来ないでくれと書かれないもんで、いっぱいで入られないと、そういうような現実です。そういう実態です。さらに、子どもたちが減っているのも現実で、3人か4人しか入所しないということ、また、最近余計気をつけているのだかわかりませんけれども、民間の幼稚園のバスが玄関先まで送迎してきております、川東の。このような現実をまずどう捉えるかというふうなことを私は思います。今の職員体制は、保育所だと所長さん、あるいは児童館だと館長さん、あともう1人の補佐職員は正職員ですけれども、そのほかは臨時職員です。保護者は子どもを預かっていただけるだけでも助かるとも言っております。頭から我が子の担任は臨時の先生だということに、ええと言う方もおられます。さらには、少しでも幼稚園みたいに教えてもらえるようであればありがたいな、なおありがたいなといういろいろな意見があります。そういう現実だということをただ私が申し上げるのでございますので、それをこうだということはありません。

 そこでですけれども、先ほど国の法律の話がありましたが、国の動向。国の法律が云々ではなくて、今まで中央地域における子育て環境整備の方針は非常に明らかにこうだという、トップのすばらしい考え方のもとに進んできてよかったなと思っていますけれども、そこで、この東部地域についても同じはずだと私は思っておりました。そこで、東部地域における子育て環境も同じように整備することを強く望みながら、国の動きも大事でございます。金が入ってくる、財政的な面が大きいわけでございますから、そういったところ、大事なところでございますが、まず自分のところで、主たるところは紫波町の考え方なわけでございますので、そこに住む、あるいは住もうとしている町民や子どもを中心に考え、子どもたちをどう育てるかということであると私は思います。何たらと言われるかもしれません。私の気持ち、何だかこっちのほうばかりよくなるなというとき、東部地域のほうはどうでもいいということはないと思いますけれども、国のほうが先ではなく、本当のところ、紫波町でこうだというようなことで、それに国の制度に乗っかるというかな、そういうふうになったらどうかなというふうなことでございますので、生意気な発言かもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) お答えいたします。

 次の時代を担う子どもさん方のことです。町の考え方は、中央部も西部についても東についても一貫した考え方そのものは全く変わりません。ただ、議員さんおっしゃるとおりでございます。町の考え方で子どもさん方をお預かりする施設をこうしたい、あるいはこうあるべきだという部分を町としてそれを固めた上で、手段として国の交付金なり、補助金を使うという考え方です。国がこう動いたからこう動くということじゃなくて、紫波町には紫波町として適切な施設規模とか、あるいはお預かりする時間、体制、その他さまざまありますので、その部分については、中央部に整備した施設あるいはこれから整備しようとする施設と、考え方、方向性はずれることなくというのは変なんですが、一貫性を持って対応していきたいと思っています。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 私の勘違いでしたか。どうぞひとつよろしくそのようにお願いを申し上げます。本当に一貫してというお話でございますので、ありがたいことでございます。偏見、ひん曲がった話思っているわけでございません。早くなというのがそっち側のほうの人たちの声なんですので、このお話を申し上げてお願いしているのでございます。

 大変前向きの将来の子どもたちというようなことのお話でございまして、そのとおりですが、子どもたちにとって、幼児期、就学前の環境、教育環境とお聞きすればそうなんでしょうか。そういう動きというか、そういうことがそういうつくられた環境、そこで育まれるわけでございますけれども、子どもたちが成長発達していく段階の過程において、これらの環境が非常に少なからずも、あるいは、うんと私は思いますけれども、影響してくるんじゃないかなと、そんなふうに思うんでございますけれども、教育長さんのお考えがあれば参考にしたいもんだなと思いますので、お教えいただければと思います。



○議長(武田平八君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) お答えいたします。

 幼稚園は学校でありますので、もし公立幼稚園があれば、紫波町教育委員会が直接その指導なりすることになっていけるわけですが、あいにくありませんので、しかしながら、保育所もありますし、児童館もありますし、今、議員ご指摘のとおり、就学前教育というのはものすごく重要なことだなと思っております。三つ子の魂百までであります。この6年間、1年生に入るまでのこの6年間を決して子どもらにとって無駄とは言いませんが、適切に小学校1年生を迎えるまでの時期というのをやっぱり保育所、いわゆる福祉のサイドと教育委員会のサイドと力を合わせてやっていくということは、とても必要だなと思っています。いずれ、幼児期の教育、生涯にわたる人格形成の基礎を築くわけですので、家庭教育ととともに、一義的に課程教育は父母の責任でありますが、昨今の若いお父さん、お母さんも含め、教育の部分も必要であると考えますので、子育てにかかわる部分に関しましては、教育委員会もできる限りのことを一緒になって福祉サイドと考えながら進めていければ、いい小学生になっていく、それまでの間の見とりをしっかりとやっていきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 突然お願いした格好で、大変ありがとうございました。

 時間もないですので、最後に地域福祉についてお伺いいたします。

 いわゆる社会弱者ということになんですか、福祉の対象者は複雑な気持ちを持っておられ、人には話したくないとか、知られたくないとか、役場の人にはなおのこと話したくないとか、いろいろ複雑なことがあると思います、一般的な話も含めてでございますが。

 一昨年でしたけれども、彦部で孤立死の状態で若い人が発見され、関係者の方々からいろいろ聞いてみても、それぞれ言い分があり、誰にも見とられずに亡くなっていたのが事実でありました。

 そのときに感じたんですけれども、個人情報は守らなければなりませんが、情報より、まず命をどう守るかのほうが大切ではないかというようなことを思い当たったんでございますけれども、どんなもんですかと聞くのも何だけれども、福祉の観点からこの受けとめ方というかな、しっかりしているぞというようなお話があれば、あればというかな、お聞かせいただければ大変さらに安心するところでございますが、どうぞお願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 相談を受けた全部にきめ細かく当たるというのは、やはり限界がございます。その中で、地域のお力も借りながら、行政が全部そっちのほうに投げてしまうというわけではなく、一緒にそういった方々を見守っていこうという考え方のもとで策定されたのが地域福祉計画でございますので、今後とも、その趣旨をご理解の上、ご協力を賜りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) 大変ありがとうございます。

 取り急ぐような話でございますけれども、福祉のことで。

 福祉の心、福祉の輪を広げたいという私の気持ちでございますが、行政も同じで、その教えをこうむっている立場でございますけれども、福祉の輪を広げたいというもので、地域のきずなをまず強めるために、地域福祉協議会に情報がまとまって一つに集まるようにして、地域に住んでいる人、先ほども話がありました。大変方向がいいわけでございます。地域に住んでいる人、それから、そういった関係する事業主がそれぞれできる、それぞれ果たしておられるわけでございますけれども、一人一役活動、一人一役運動といいますか、そういったイメージで物を申し上げるんですけれども、対価を求めない、活動が認められことは誰でもうれしいんです。そして、飲んだときに特に自慢もしたり、自己満足にもなったり、また、生きがいにもつながることであります。そして、さらには仲間がふえてくれば、住みよい町ができるのではないかなと、そんなふうに思う次第でございまして、一人一役活動ができる方のそういうこと、銭を出すだけでなく、さまざまできることあると思います。そういった方々のご本人のご承諾などをいただきながら、登録制度にしていて、情報もちゃんと整理しておきながら、何かあったときには、活動してほしいという方々にすぐ活動してもらえるような、きずなで結ぶ地域になったらいいかなと思ったりしております。最初はそんなことは面倒だという声もいろいろあると思います。今後において、そういったのを進めるときに、今、彦部だと、公民館のほうで大変やっていただいています。公民館の職員にやっていただいていますが、そういうような登録制度で地域に輪を広げるというようなときに、行政面から事務的な支援というかな、やってやってとこう言ってもらうようなことあれば大変いいなと、地域福祉計画が議論されているときでございますので、いいんじゃないかなと思ったりもしておりましたので、再度伺います。



○副議長(佐々木雅博君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 先ほど町長答弁でもありましたとおり、町内9つの地域に社会福祉協議会が組織されております。町からは、わずかではありますが、事務費として2万ほど支給といいますか、補助しております。それから、社会福祉協議会からも活動費として幾らかが出ているというふうに聞いております。そういった中で、地域にはそれぞれ特徴やら、その地域に合った形というものがございますので、そういった地域に合った形の活動の中で、議員おっしゃられているとおり、きずなが深まっていって、そして地域内の結びつきが強くなっていくことを望んでおるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 13番、石川議員。



◆13番(石川喜一君) いろいろとご質問させていただきました。最後の最後に申し上げますけれども、新しく庁舎が建設されたとのことでございます。福祉も医療も含めた総合窓口の設置ということで伺います。

 福祉活動を進めるという方も含め、あらゆる方々の相談ができる相談の窓口というようなことで、何かそういうふうにお聞きしたような気もしますけれども、相談される方々が1つの窓口に行けば、腰の曲がった人、歩けない人、さまざまな人たちが相談に来たときに、そこのところでもう何でもかんでもやってくれると、来談者というかな、受けるほうから言えば来談者、訪問者さん。そこで、1階のフロアだという計画でありますから、大変うまくいくと思いますけれども、そいつはそっちだ、こっちだと余り階をまたいで歩かない、またいでいるうちに死ぬかもしれませんので、そういったことのないように、そこに行ったらもういいよいいよと皆集めて、そしてこの人を守るような、職員たちがわっと行ったら、何ぼも調べるものでない。そういったことをできたらなと、検討していると言えばそのとおりでございますので、そのことをお願い申し上げまして、きょうは終わります。ありがとうございました。



○副議長(佐々木雅博君) 以上で、13番、石川喜一君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 再開は2時10分といたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時09分



○副議長(佐々木雅博君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△高橋進君



○副議長(佐々木雅博君) 一般質問を続行いたします。

 第3陣、5番議員、高橋 進君、登壇願います。

 5番、高橋議員。

     〔5番 高橋 進君登壇〕



◆5番(高橋進君) ただいま一般質問の許可をいただきました、5番、木鶏会の高橋 進でございます。

 今回2つのテーマで通告をさせていただいております。通告の順に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1のテーマとして、学校教育と土曜日の活用ということを取り上げさせていただきました。平成14年度から学校の週休2日制が実施されておりまして、間もなく11年が経過しようとしています。この週休2日が学校関係者におかれましては定着したものというふうに受けとめておりますが、一方で、子どもたちの学力の低下をもたらしたのではないかというふうな指摘もあります。

 去る1月15日、下村博文文部科学大臣が公立小中学校で実施されております学校週5日制を見直し、土曜日も授業を行う学校週6日制の導入に向けた検討を始めたことを明らかにしたという報道が、翌日16日付の新聞各紙で報道されております。首都圏、その他の都市部では、土曜日にも授業を行う私立学校に保護者の関心が高く、そうした私立学校に子どもたちが流れているという指摘もございます。あるいは、土曜日の塾通いが定着し、塾に通うお金のある家庭の子どもたちと、そうでない家庭の子どもたちとの間で学力に差が出ているというふうにも言われております。これらの事象は、教育の機会均等を脅かすものというふうに言えるのではないでしょうか。こうした観点から、土曜日の活用に関しまして、数点に分けてお伺いをしてまいります。

 1つ目、町内の小中学校の子どもたちの土曜日の過ごし方について、教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

 2つ目ですが、東京あるいは大阪、埼玉、福岡等々の自治体の一部では、土曜授業を復活させております。こうした動きにつきまして、当町教育委員会としてどのように捉えていらっしゃるのか、この点もお伺いをいたします。

 3点目、本町におきましても、土曜授業の施行について、保護者等から意見徴収をしてみるべきではないかというふうに考えるところでございますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。

 4点目でありますが、本町で土曜授業を実施しようとする場合、教職員の増員を初め、幾つかの課題が生じるものというふうに思います。実際、教育委員会として土曜授業を実施しようとする場合に、どのような課題あるいは問題点が浮かび上がるというふうに考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。

 5点目でありますが、土曜日あるいは日曜日は、町内の中学校では部活動が行われております。顧問の教員は部活動に立ち会っているものというふうに思いますが、勤務時間の管理は、誰がどのように行っているのでありましょうか。また、体罰に関して調査あるいは防止策は講じられているのでしょうか。

 以上、1点目のテーマでお伺いをいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、5番、高橋 進議員のご質問でございます。

 第1点目の町内小中学校の子どもたちの土曜日の過ごし方についてお答えいたします。

 現在、学校では学校週5日制に基づき、土曜日、日曜日は家庭や地域で過ごしております。完全学校週5日制は、児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育むものを狙いとして、平成14年度より実施されております。この趣旨に沿って、子どもたちは地域活動やスポーツ少年団活動、部活動、家庭におけるさまざまな体験活動を行っております。

 第2点目の県外における土曜授業の復活についてお答えいたします。

 土曜授業については、既に特例として実施に踏み切っている自治体があるとの報道は承知しております。本町といたしましては、学校週5日制の趣旨に基づき、月曜日から金曜日までの学校生活の充実と、土曜日、日曜日の地域等での自然体験、社会体験活動の充実を推進し、めり張りのある生活が行われるよう支援してまいります。

 第3点目の土曜授業の施行に当たり、保護者等から意見聴取することにつきましては、学校からの要望や今後の国の動向も踏まえて検討していきたいと考えております。

 第4点目の土曜授業を実施しようとする場合の課題等についてでありますが、土曜日授業の実施に際しては、児童・生徒のライフスタイルの変化を初め、地域行事等との調整、教職員の勤務条件の整理、学校における教育課程編成の見直しなど課題が多く、多方面にわたって影響が及ぶものと推察されます。

 第5点目の部活動に係る教職員の時間管理及び体罰調査等についてであります。

 教職員の勤務時間については、県の条例で決められておりますが、部活動の指導など、勤務時間の具体的な割り振りは、各学校の地域的実情、年間教育計画などを考慮し、管理監督者である校長に権限が委ねられております。

 なお、部活動については、学校教育計画の一環として計画、実施されるもので、校長の指示のもとに行われるものについては、公務災害認定の対象とし、その勤務については教員特殊業務手当が支給されているところでございます。

 現在、学校における体罰の実態を改めて把握することと体罰禁止の徹底を図るため、教職員、児童・生徒及び保護者を対象としたアンケート調査を実施しているところであります。町内各小中学校の教職員に対し、日々の指導において最も大切なことは、児童・生徒との信頼関係を構築することであり、体罰では決して人間は育たないということを改めて指導し、体罰を絶対に認めない学校づくりに努めてまいります。

 以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 答弁いただきました。ここから先、少し掘り下げて伺ってまいりますが、いわゆる週休2日制は、ゆとり教育と同時に実施されたというふうに承知をしておりますけれども、一方で、週休2日の導入のその背景といたしまして、当時、私が受けた印象の部分が大きいんですが、学校の教職員、教員さん中心とする教職員のいわゆる週休2日を実現させるという目的もあったような気がいたしております。

 そこで、この週休2日、平成14年度からの導入以前と導入後で、教職員の皆さんの休日の取得にどのような変化があったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 最初に、週休2日制ということは、学校教育では使わないこととしております。学校週5日制であります。勤務の部分に関していいますと、議員ご指摘のとおり週休2日制。それも引き金となったと思いますが、その当時、今から10年ほど前ですね。先ほど委員長答弁にもありましたとおり、学校教育の中には限界もあると、一番限界は何だったかというと、人とたわむれるといいますか、社会体験、学校の中のことでなくて、いろいろな人とのかかわり。それから自然体験、山に登るだとか、満天の星空を眺めるだとか、そういう崇高な自然に対する向き合う姿勢の場も、学校教育ではちょっと不可能なことであります。少子化の折、そうしたことをどこで実現するかということで、やっぱり地域に返して、学校ではできないこともいっぱいあるというので、土曜日、日曜日、学校に返して、そこでまた経験したことがまた学校に戻ってきて生かされて、学校で習ったことがまた土日に生かされる。これがもともとのといいますか、学校週5日制の趣旨と捉えております。

 学校教職員の勤務に関してでありますが、小学校はおおむねいわゆる学校週5日制、教職員にとっては週休2日制の趣旨をとって、それなりの家庭での生活、あるいは先ほどの議員のご指摘もありましたが、地域に行っていろいろ活動することも含めてあったと考えますが、中学は部活動の問題がありまして、抜本的に大きく勤務のやり方が変えられているとは認識しておりませんが、土曜日、日曜日、例えば県の校長会のほうでは、第2・第4日曜日は多忙化解消、それから子どもの体力を温存するということも含めて、第2・第4日曜日、部活動休止日という概念で捉えておって、要請がありまして、学校ではおおむねそれで捉えております。子どもの部活動、大変な人材育成の場でもありますので、中学の場においては若干土日勤務、ただし、お手当で措置しておる部分もありますので、そういうふうに捉えておるところです。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 中学校の部分、後ほど別な部分でもお話を申し上げたいと思いますが、少なくとも小学校の教職員の皆さんは休みが確実に取られるようになったということだろうというふうに思うんですよ。一方で、今、教育長ご発言の学校週5日に当たって、土曜日なり週末を社会体験あるいは自然体験、そういったことに充てるんだというふうな、確かに導入の趣旨はそういうことだったと思いますが、実際こうやって11年やってきて、その趣旨どおりの活動ができているのかどうか、その辺の教育委員会さんとしての受けとめがあれば、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 過去十数年の学校週5日制の総括といいますか、今時点での所感ということでありますが、5日制になることによって、いわゆる学校に拘束されるといいますか、学校に行かなくちゃならないという部分から土日は外れますので、若干そういういろいろな活動において気分的にも解放されて、それなりの人間関係を構築しながら、特に中学の場合には進めておると捉えております。

 また、教育振興運動と相まって、毎週ではありませんが、適時、いろいろな季節に応じて各実践区において親と地域の方と子ども同士と、それから中学生に関しても、社会参加活動を通して5日制の趣旨、つまり土日の活用を含めて、それなりにやっていると思います。ただ、先ほど申しましたけれども、部活動の部分は、議員の皆さん方の幼少時代も含めまして、やっぱり一つの大きな人間形成と捉えておりますので、それも一つの大きなくくりでの社会体験ということで捉えつつ、今、学校週5日制が推進されているものと認識します。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 非常に評価の尺度がほとんど漠然としたものしかないので、評価がしづらいというのもよくわかるんですが、いわゆるゆとり教育の反省もあって、23年度から24年度にかけて新学習指導要領の全面実施に入っているわけでありますね。それに伴って、小中学校の授業時間が結果として旧学習指導要領のときよりふえているというふうに報道で伝えられております。子どもたちに無理なく授業を受けさせるという意味では、土曜日に授業を行うということも一つの有効な手立てではないかというふうな指摘も出ているところでありますけれども、各種指導要領の実施と土曜日の部分でお考えになっているところがあればちょっとお尋ねをいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 指導要領改定のときにも、おおむね5日の範囲の中で学習が実現されるということを大前提に組まれておりますので、今、中学の場合におおむね毎日6時間授業であります。放課後、部活動に入るのが4時過ぎくらいからとなりますが、ゆとり教育の反動とは申しませんが、それなりの教育課程を組んで推進されているものと認識します。

 先ほど言ったように、めり張りといいますか、5日間、せっかく子どもらも体制としてもなれてきましたので、5日間は学校で、放課後若干の部活動をしながら、土日は解放された中で部活動及び社会体験を行う。この5日と2日のめり張りというのは、大変重要なことかなと思います。

 かつて、夏休み、冬休みに、毎日毎日あなたどう過ごすのということがありました。それは、私は校長時代も含めて、ちょっと違うかなと。少なくとも1週間単位のサイクルというのが人間結構うまく機能するかなと思います。月曜日から日曜日までどう時間を使うのか。テレビを見る日、読書する日、部活動を頑張る日、そういう部分では学校週5日制の5対2ということで、先ほど言っためり張りの一つの実現の仕方かなと思っておるところであります。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 本当におっしゃるように、めり張りをつけるということ自体は大変大事なことだろうというふうに思うんです。ただ、ちょっと視点を変えて、保護者の部分の環境の変化もちょっと指摘しておきたいんですが、景気の長期にわたる停滞と製造業を中心とする2次産業の製造拠点の海外移転といったものが進んだために、2次産業あるいはその関係の雇用が大分以前より減少しておりまして、結果として、3次産業のような雇用の場で働く親御さんがふえているというふうにお見受けているところです。

 3次産業、特にもサービス業なり流通業のような場合に、むしろ土日が忙しくなるというのが普通でありまして、そういう家庭の場合、例えば両親ともサービス業なり流通業というふうなところで仕事をなさっている家庭の場合において、子どもだけで週末を家庭で過ごさなければならないというふうな家庭もあるのではないかというふうに推察しております。こういう家庭におきましては、先刻来、ご答弁いただいているような家庭における体験活動というものが、結果として希薄なものになってしまうのではないかというふうな心配がどうしても出てまいります。制度の導入に当たって期待した効果、この場合でありますと、家庭のさまざまな体験活動というふうになりましょうが、この部分において期待した効果が生まれていないケースが出てしまうというふうなことになってしまうんだろうと思うんですけれども、こうした部分についてのご見解がありましたら、お伺いをいたしておきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 十数年前、学校週5日制が導入されるときのまだ実施前でありましたが、一番懸念されるのは今の論議でありました。まだ土日、特に日曜日等、親が働いている場合にどうするのだということで、いろいろ議論したことを覚えております。その際どうしたかといいますと、一つは学校や、あるいは社会教育施設等を土日開放して、いわゆる世話をする大人たちが指導しながら、面倒みながら過ごす時間帯を1つ核にしようというのが一つの議論でありました。当初そういうことをやりましたが、だんだんに社会もこういう世の中になってきました。楽しみもいっぱいふえてきました。親の生活のあり方も変わってきましたので、実は最終的に学校なり教育施設を使うといいますか、そういう親御さんがどんどん少なくなっていったという経緯もあります。議員ご指摘のとおり、大変重要な視点でありますので、そこで今度は家庭だけでなく、子どもらを誰が見守るかという視点になりますと、まさに地域とか、あるいは子ども会とか、社会参加活動の概念がここでいっぱい使われると、今後とも5日制の趣旨に合った、土日の子どもらの適切な過ごし方につながるんでないのかという一つの考え方はあります。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 今、指摘申し上げているのは、たまたまご答弁いただいて、ご認識が一緒だというふうに思いましたが、やはり制度が狙った効果というものが必ずしも100%実現されるものではないし、特に教育部分では非常に重要な問題をはらんでしまうというふうに思っているところです。

 そこで、先ほど県外の事例の部分も申し上げましたが、岩手では、ほとんど私立の小中学校というのは余り数はありませんけれども、高等学校に入る、あるいは大学の受験というふうな段階になりますと、結果として、そうした私立学校出身者と受験で競合するというふうなことも出てくるんだろうと思うんですね。その際に、結果的に私立学校出身者が土曜中心とした授業時間の多さに起因して優位を保ってしまうというふうなことが起きることが考えられるだろうと思うんです。こうした事態は、教育面での格差の拡大を生んでしまうというふうに考えざるを得ませんで、東京なり大阪、そういった先刻挙げた自治体で土曜授業を実施するに至ったという背景には、こうした格差拡大を抑止しようというふうな意図があったのではないかというふうに推察するんでありますけれども、この部分でご見解がありましたら、ちょっと伺っておきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 仮に土曜日に授業したとしても、授業時間が格段にふえるということではないと思います。今、法的に最大値の時間割決められておりますんで、それを土曜日に移行して、ウイークデイの普通日にどのくらいゆとりを持って学校生活を過ごせるかということになると思います。これも皆、学校長が教育課程を編成するといいますが、責任においてやっていることでありますので。

 2つ目の私学とのかかわりでありますが、それを売りにしておりますので、経営方針としておりますので、それはそれで理解できるところでありますが、公立学校であります紫波町立学校でありますので、公立学校としての責任をどう果たしていくかということが重要でありますので、委員長所信に表明いたしましたように、公立学校において、今の枠組みの中でいかに生きる力とか、効果の出せる学校としていくかというあたりは、校長とも議論しながら、より格差是正といいますか、もしも格差があるんであれば、それは大変なことでありますので、経済だけでない、もっと本物の力をつけるための学校経営ということで焦点を当てて、学校運営指導してまいりたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 先刻申し上げたことのちょっと続きになりますけれども、実際に土曜日に授業をしている自治体、今取り組んでいらっしゃる自治体でも、全部の土曜日を使っているわけではありませんで、月に1回、多くても年に何回かというぐらいにとどまっています。そうした取り組みをなさっている自治体から、メリット、デメリット含めて、成果あるいは状況といったことをやはり聞き取りをするとか、調査するとかというふうなことをする必要もあるんではないかと思うんですが、その部分でお考えがありましたら承りたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) ご指摘のとおりでありますので、いつか、どういう形でするのがベターなのか、子どもらのいわゆる体調とか1週間の暮らしぶりどうなのかということも勘案しながら、少し情報収集に努めてまいりたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) ぜひその取り組みをしていただきたいなというふうに思うところです。

 新聞報道でたびたび出ておりますが、横浜市の教育委員会では、2011年の1月に土曜授業に関してアンケート調査を実施しております。土曜日に授業を実施したほうがよいというふうに回答なさった保護者さんが69.9%であったと。ところが、同じ質問を教員のほうにしたところ、実施しないほうがよいというふうに回答した方が70.5%あったと。土曜授業を実施しないほうがよいという理由を複数回答で尋ねたところ、子どもや教員にとって負担になるからというふうにお答えになったのが66%であったと。保護者のほうでこれを理由に挙げたというのは30.4%であったので、子どもよりも教員自身の負担が大きいというふうに教員の皆さんがお考えになっているというふうになるんだろうと思うんですけれども、こうした報道がされているという中で、教員全体に対する一般の方々の批判が起こるんじゃないかというふうな心配をしてしまうんでありますけれども、ちょっとこの部分で、もしご見解がありましたら承っておきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 批判となるかどうか、職員も親でありますし、地域の人でありますし、そういうことからすると、今どっちかというと学校教育も多忙感といいますか、やることが非常に多くて、それの削減、軽減を図っているところでありますので、ちょっと今、それに関するコメントはありませんが、いずれもし、土曜日に職員が出てきたとすればどうなるかというと、1日7時間45分勤務掛ける5日間でやっておりますので、先ほど委員長答弁したとおり、5日にもしも学校が開く、月1であったとしても、誰がそれを担うのか。中身をどうするのかという大変な勤務日の振りかえとか、大きな大きな課題もクリアしなくちゃならないなと捉えているところでありますので、そのことも含めて、今後重要な検討事項として認識していきたいなと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) いろいろな局面でご検討いただきながら進めていただきたいんですが、さすがに文部科学大臣がやるんだというふうな決意を報道でしておりますけれども、当該下村大臣も、世論の理解はあると思うというふうに言っていらっしゃるんですね。つまり、現場の教員の皆さんの負担は負担としてあるにしても、やはり保護者のような方々からすれば、ゆとり教育が批判されているように、学力の低下そのものを心配なさっていると。それから、加えて、先ほど申し上げたように、家庭によっては週末になかなか子どもの世話なり相手なりができないというふうなケースも出ているわけでありますから、そういうことを考えると、一定要望される家庭なりそうなりはあるんだろうというふうに思うんです。

 私自身も、先刻教育長おっしゃったように、我々の幼少のころは当然週6日でありましたし、そういう経験を踏まえて感じているところでありますけれども、平日の負担をある程度減らすというふうなことを前提に、月1回程度あるいは年に何回かという機会でもって、やはり土曜日を授業するというふうなことを取り組むことを真剣に考えたほうがいいんではないかというふうに思っているんですよ。今後、政府の検討なりがどこまでどういうふうに進むか、ちょっとなかなかわかりませんが、仮に前向きにといいますか、前進に向かって進行するというふうになりますと、当然各自治体あるいは各教育委員会もそれ前提に検討していかなければならなくなるんだろうと思うんです。その場合、そういう事態をある程度想定するという前提に立ってしまいますが、思うに、通常の、今、平日やっていらっしゃる国語、算数といったこともありましょうが、社会体験につながる、あるいはよその自治体で一部やっていらっしゃるようですが、学校関係者以外の方を講師に招いてお話を伺うとか、そういう取り組みをなさっているところもあるようでありますけれども、そういったところを含めて、やはり土曜授業を前向きに考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと改めてこの部分で伺っておきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 今の現行の教育課程の枠内でできることもいっぱいありますし、社会人先生とのかかわりも教育課程の中で組むことも可能であります。今すぐというわけではありませんが、10年に一度、学習指導要領も改定されます。そうなると、授業時間数だとか、制度が変わってくる可能性もありますので、今後、学校、PTA、何よりも子どもらの意見といいますか、そこも聞きながら調査といいますか、少しずつ考えていければいいなと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) さて、先刻中学校部活動の部分のお話に、一部答弁の中でも触れていただいておりますけれども、実際部活動の顧問をなさっている教員の先生方のいわゆる超過勤務の実態というのはどうなっているのか、あるいは実態把握がなされているのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。つまり、そうした拘束時間が結果として長くなることが当該の教員の先生にストレスになって、場合によっては、それが体罰につながるというふうな可能性がないのかというふうな視点でお尋ねをするところです。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) 中学の教員は、それもわかっていて中学の教員になっているという部分もありますから、勉強だけでなく、そういう人間形成の場としての部活動も適切に捉えている教員があります。ただ、子育て真っ最中の若い母親教員とか、老齢のこうを抱えた教員だとかいっぱいありますので、一中みたいに大きな学校であると、補完しながら2人体制でもできますが、二中、三中のような1人1クラブの体制であると、なかなか学校の中での協力もしにくいということで、議員ご指摘のとおり多忙化といいますか、業務負担になるというケースもあると思いますが、そこは学校の中で、例えば隣のクラブを一緒に見るとか、そういういろいろなことをしながら、アイデアといいますか、工夫しながら進めておるところであります。

 あくまでも命令をかけるのは校長でありますが、昨今自由に自分がここはできないよということはきちっと述べていただきながら、学校の中で中期展望を持ちながら進めているところです。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) いわゆる教職員お一人お一人の物理的な負担、これが例えば週6日制を政府肝いりで進めて実現に至るというふうになる場合に、やはり教員そのものの増員がどうしても避けて通れない課題だろうというふうに思うんです。その場合に、例えばになりますけれども、定年で退職なさった先生方を何らかの形で活用できれば、それほど人件費を多額に増額させずとも実現できるんではなかろうかというふうに思うんですが、そうした仮定の話で恐縮なんですが、導入に至る場合に教員の増員確保について、やはり何らかの措置は必要になってくるんだろうというふうに思うんですけれども、その部分でお考えになっているところがあればお尋ねをしたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) まさに社会体験の部分になりますね、もし部活動の支援を外部の方にお願いするとなれば。今でもコーチだとか、いろいろな部分は学校長の責任でボランティアとしてお願いしている部分もありますので、それをまた有効に活用できるのかなと思います。通常の教員は県費負担、県費のお金が入っている先生方でありますので、手当とか制度上いろいろ措置されておりますが、それは県に要請できないことでありますので、もしも部活動のために町で何かという策を講じた場合には、当然なりの人件費だとか、制度だとか、そういうものがかかるということでありますので、町長部局とよくよく協議して進めなくちゃならない部分なのかなと思っております。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 冒頭の私の通告部分の質問の中で、本当に最後のほうでしたが、体罰のことをちょっと入れておりました。実際、体罰なりいじめの部分は、ほかの議員も取り上げていらっしゃいますので、これを表立って取り上げるつもりもありませんが、ちょっと最近非常に意外というか、ある意味恐ろしい実態があるんだなということを、ちょっとネットでニュースを拾っておりまして、行き当たったのがあったんですけれども、岡山市の公立の中学校の男性教員、30歳の方のようですが、産経新聞サイドに寄せた体験談といたしまして、体罰は教育者としての敗北という論には違和感を覚えますというふうにつづっていらっしゃるんですね。続いて、これ実態のようですけれども、廊下を自転車で暴走する、エアガンを友達に向けて打つ、力の弱い女性教師を押し倒す、最近私が遭遇した学校現場の光景ですと。この現場を見たときに、生徒に切々と訴えるだけでその行為をやめさせられるでしょうか。こういう実体験を寄せたという報道をちょっと目にしました。東北なり、少なくとも私どもの目に入る範囲ではそういうことはほとんどないと思うんですけれども、やはり荒れた学校というのがやっぱり全国にはあるようでありまして、そうした荒れた学校の生活指導においては、一定の体罰もやむを得ないのではないかというふうな問題提起が少なくないというふうに産経新聞が伝えているところです。

 また、大阪市立中学校の教員の提供情報といたしまして、器物損壊、授業離脱、校内浮遊、授業妨害、対教師暴力といった問題に向き合う毎日だというふうにつづっているというんですね。教室が娯楽施設、いわゆるアミューズメント施設化していて、授業や行事が成り立たない状況であって、非行に走る生徒だけでなく、周りの生徒の学力の低下にもつながっていると。こういう事態は口頭の指導だけで解決するんでしょうかというふうに投げかけているというんですね。大変恐ろしい話でありますけれども、これも仮定の話で恐縮ですが、例えば当町の中学校でこういった事態が生じたときに、現場の教員あるいは教育委員会としては、その場合にどういうふうに対処することになるのかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) あってならないことでありますので、今、町内の、特に中学においては、いわゆる安定して学校経営が推進されていると思いますが、生徒等への懲戒、大変な子どもがいたときには懲戒を加えることができるという法律上の文言があります。それを適用していく。ただし、体罰だけ、手を出すことだけは絶対だめだよというのはそのとおりだと思います。昨今、いろいろな報道等でもありますとおり、何も残らない。そのひと時だけの対応であるというふうに捉えて、最後に、10年後にトラウマになる子どももいると捉えていますので、ここは今風な子どもらに対応する一つの姿勢として、体罰だけはやめたほうがいいなと、ただし、懲戒は認めると。

 1つだけ、児童の出席停止という学校教育法で定められた伝家の宝刀ではありませんが、これがあります。これは、例えば、今、議員ご指摘のとおり、器物損壊だとか、周りの子どもの学習の障害、妨げになるだとか、そういう部分に関しては、学校長ではなく、教育委員会がリーダーシップです。教育委員会の権限でやると。つまり、学校任せにしないで、地域といいますか、みんなで一緒になってその子と、自宅謹慎という概念は中学校にはありません。高校にはあるかもしれませんが、義務教育ではないわけです。そうすると、一時家に囲うだけじゃなくて、ある教育施設なり、あるいはどこかで別な場所でそういう場所を設けるとか、いずれ学校と教育委員会と一緒になって、その子の適切な指導のために考えていくという措置ができますので、最悪のケース、これも仮定でありますけれども、そういう場面も当然必要となると考えます。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) まさに、たまさかこうした東北、少なくとも我が町ではそういう事態がないので、ある意味一つの覚悟というか、準備といいますか、そういう部分での話にはとどまってしまいますけれども、おっしゃるように、その場合であっても体罰のようなことに頼らずに、可能な範囲での懲戒で対処していただきたいというふうに思いますし、その場合の教育委員会としての速やかな対処をご期待いたします。

 以上、1点目の教育部分のお話は、とりあえず終わってまいりたいというふうに思います。

 第2のテーマに移ってまいります。

 商業の振興ということを取り上げさせていただきました。いわゆる町内に大型商業施設というものができるようになりまして久しいわけでありますけれども、大型スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアが町内の消費者に浸透し、かなり身近なものというふうに捉えられるようになっているんだろうというふうに思うんです。

 一方で、日詰商店街を初めといたします既存商店には活気が見られません。第二次総合計画で商工業の振興を図るということの中で、幾つか施策方針、まちづくり指標を掲げておられますけれども、振興がどのぐらいどうなっているかということを伺ってまいるものであります。改めて施策のあり方に関しまして、3点ほどについてその見解をお尋ねいたします。

 1つ目でありますが、町内消費者が町外の商業施設等にどの程度流出しているのか把握する必要があるのではないでしょうか。そのための調査を商工会と連携して実施すべきではないでしょうか。この点の見解をお尋ねいたします。

 2つ目でありますけれども、近年の大手のチェーン店で取り扱う商品というものは、どうしても似通ってしまいます。往々にして、そのために価格競争に流れやすい現状にあります。既存の個人商店等は、大手のチェーンさんが取り扱わないような商品を発掘して取り扱う等の努力をすべきなんだろうというふうに思うんですけれども、この点のご見解をお尋ねいたします。

 3つ目でありますけれども、近年、まちづくりでとかく話題になりますのが、いわゆるB級グルメというふうに呼ばれる地域限定のご当地メニューであります。最近では大型商業施設におきましても飲食で特徴を有するテナントを誘致する等、飲食の面で誘客の特徴を打ち出そうとする事例が大変多く見られるようになっています。本町の飲食店におきましても、こうした努力をしている店があることは承知をいたしておりますけれども、まだまだ改善すべき余地が大きいなというふうに見受けているところでもあります。こうした部分での取り組みを商工会等と実践していくべきではないかというふうに考えるところでありますが、ご見解をお尋ねいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 5番、高橋 進議員の一般質問の2点目の答弁をしてまいります。

 消費者動向につきましては、岩手県の広域消費購買動向調査が公立小学校5年生の児童世帯を対象にいたしまして、5年ごとに実施されておるところでございます。調査内容につきましては、買い物12品目につきまして、それぞれどこで購入するかを調査するものでございます。

 最新の調査は、平成20年6月に実施されまして、その結果を見ますと、盛岡ブロックの11地区におかれましては、旧盛岡市の97.5%、西根地区が73.2%でございまして、紫波町の地元購買率は72.6%となっておるところでございます。

 5年前の平成15年度の調査と比較いたしますと、4%の減少となっておるところでございまして、他市町村への購買流出につきましては、全体で23.4%、盛岡市が18.8%という結果になっておるところでございます。

 最近の盛岡市に大型ショッピングモールができまして、今年6月に実施予定の調査では、地元購買率がさらに低下することが予想されておるところでございます。

 既存商店街の活性化につきましては、専門家の派遣や国等補助事業、プレミアムつき商品券の発行などを行ってまいりましたけれども、今後とも商工会と連携をとりながら進めてまいる所存でございます。

 次に、大型チェーンが取り扱わない商品の発掘努力についてでございますが、本年度商工会の商業部会におきまして、東京の戸越銀座で対面物産販売を行ったところでございまして、これは町の物産の販売のみではなくして、人的なネットワークの構築が目的となっておりますので、このような機会を捉えてまいりたいというふうに存じておるところでございます。

 また、地元商店街の強みは、値段以外の魅力であると思いますので、高齢化社会に対応した販売、接客力や商品力を向上するための研修会などを商工会を中心として強化してまいる所存でございます。

 次に、ご当地メニューへの取り組みについてでございますが、新たな特産品の開発は観光振興計画にも掲げておりまして、町でも支援をいたしながら進めているところでございまして、24年度商工会が主導いたしまして、ツルニンジンや米粉の商品化をすべく取り組みを行っておるところでございます。

 ご当地メニューといたしましての取り組みにつきましては、まちづくり企画の商品開発商品あるいは6次産業化による商品開発がなされておるところでございますが、町全体の販売戦略として考えていかなければならないと思っておりますので、既存の商品も視野に入れながら、商工会とともに品目等の検討をいたしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁とさせていただきます。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) ご答弁いただきました。

 ご答弁で触れていただいております県の購買動向調査については、私もよく承知をしております。これはこれで参考にはなりますし、実際業務でも使うことがございますが、町外で実際買い物なさっている方々に理由を聞いておく必要があるんだろうというふうに思うんですね。いろいろな理由もあるんでしょうが、例えば現状の町内の商業施設に対する不満であったり、こういうのを置いてくれればとか、こういうサービスがあればというふうなことがもし出てくれば、それはそれで地場の商店街にとっては打てる対策を考える材料になるんだろうというふうに思うんです。その意味で、町内消費者を対象とした調査を行うことの意味というか、必要性も出てくるんだろうと思うんでありますが、この部分でご見解があったら承りたいというふうに思います。



○副議長(佐々木雅博君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 今、高橋議員おっしゃるとおり、いわゆる県の消費動向調査につきましては統計ということで、5年ごとの流れを見るということで、同じような調査スタイルでということで、これはこれで商工会のほうでも、その結果につきましては活用しておりますし、いわゆる統計以外の手法といいますか、考え方ということで、おっしゃられるように、どうして町外に行って買い物をするのかというような調査は確かに必要だと思います。それで、住民満足度調査でも商業については大分皆さんの評価が低いわけですけれども、我々が考えると、旧商店街がさっぱり活性化していないというような格好で捉えるんですけれども、中には、いわゆる盛岡の大型ショッピングモールみたいなのが近くにあればいろいろ便利だというような、町外等から町内に引っ越して住まわれている方はそういった意見もありますので、そういった理由といいますか、希望といいますか、そういった調査は必要かなと思います。それを既存の商店街等に投げかけて、商品ぞろえとか、そういったことも検討していく必要があると思います。

 それから、平成21年に自立的まちづくりモデル事業というもの、県の事業なんですけれども、手上げをして、よんりん舎のほうで行いまして、その結果としては、なんバザ・ホールの営業日の拡大等をという結果につながったわけですけれども、それを検討する際に指導員の方、1年間毎月派遣をいただきまして、地元の方々にもどういったことで商店が栄えていくのかというような講演会もやっていただいて、その際には、ほかで売っていない、例えば日詰商店街のどこそれ商店に来ると、そのブランドものが全部そろっているとか、そういった特徴を出す必要があるんではないかとか、あと、町長答弁にもございましたけれども、高齢者の方々等々をターゲットに絞ってということで、どうしても品ぞろえ等が全部そろうわけじゃないので、そういったことで考えていく必要があるのかなという指導も受けていただいておりますんで、その辺ちょっと商工会とまた詰めながら進めたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 課題なり難しさもあろうとは思いますが、やはりある意味、商店街の方々に問題意識を持ってもらうというふうな意味では、できれば実施にもっていっていただきたいなというふうに思います。

 これは我が町に限りませんが、商工会と行政一体でやる例が多いんですけれども、いわゆるイベントのようなものを実施して、それを集客の材料にしようという意味でイベントを企画する商店街は、実に全国で多く見られます。

 しかしながら、香川県の高松市に丸亀町商店街というのがあるんですが、そこの理事長をなさっている古川さんという方が、大変この世界では高名な方でありますけれども、その古川理事長の言として、「商店街は既にビジネスモデルとして消費者の支持を失いつつある。消費者は圧倒的に郊外店を支持している。なぜなら、彼らはものすごい経営努力をしているからだ。無為無策でこのまま消費者が商店街に帰ってくるなんてあり得ない。僕は商店主に問いたい。イベントをやって売り上げが上がりましたか。今まで一生懸命まちづくりに取り組んで、居住者は町に帰ってきましたか。」こういう発言なさったというんですね。なかなか痛いといいますか、いい指摘だなというふうに思うんですけれども、いわゆる商店街活性化とイベントというものに一石を投じる発言だなというふうに思いますが、そういう方のそういう認識を踏まえて、今現在取り組んできた我が町の中の商店街活性化及びイベントのあり方についてご見解がありましたら、ちょっと承りたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 今お話がありましたよんりん舎を中心にして、日詰商店街を中心にして、平成17年から3年間、県の補助事業あるいは20年、21年には経済産業局の補助をもらって、空き店舗対策あるいはイベントを行っております。それはそれで、日詰等の商店街にそのイベントで人に来ていただいて、知っていただくというようなそういった意味はあったのかと思いますけれども、そこで次になかなかつながっていかない。1日からきのうまでひな祭りをやって、ちょっと土曜日は天候の関係であれだったんですが、きのうはかなりの方々が日詰を歩いていたんですが、来ていただく分から次のところにつながらないというところで、その辺のところはちょっとこうすればというような、そういったことはなかなかすぐには出てこないわけですけれども、そういったせっかく来ていただいた方を次につなげていくような方策は考えていかなければならないと思いますし、イベントで終わって、いわゆる経費対効果を考えるとそのとおりなので、イベントも知っていただくという部分ではあれですけれども、それ以降につなげないと、打ち上げ花火が終わって消えてしまうというような感じもありますので、その辺も、言うのはあれなんですけれども、実際にどうすればいいのかというのはなかなか難しい問題ですけれども、いろいろな事例等も検討しながら、あるいは専門家の方のまた機会があればいらしていただいて、その指導をしていただくというようなことで、今後とも考えていきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) まさに打ち上げ花火とともに熱が冷めてしまうということでも、やはり困るんだろうと思うんですね。

 そういう中で、たまさか3月1日付の紫波新聞で、私もちょっと存じ上げなかったんですが、産直のまち「紫波」加工品フェアをやったんだという記事が出ています。いわゆる6次産業化の推進あるいは地場農産品づくりの支援ということが目的だというふうに思いますが、大変いい取り組みだなというふうに思ったところでした。

 こうした事業を通じまして、町外から注目されるような産品あるいはメニューが生まれればいいんではないかと思うんですね。例えば、今回のフェアでこういう最優秀あるいは優秀として賞をお受けになった産品なり、メニューなりについて、これが例えばこういう紫波新聞ごらんになったような人が、これどこで売っているんだろうというふうにやっぱり関心を持ってくださる人が出ると思うんですね。なので、例えば産直施設のみならず、これを日詰商店街のなんバザなら、なんバザで売っていますよというふうな打ち出しをやっぱりする必要があるんだろうと思うんです。これをできるだけ続けていっていただきたいし、本当にいい産品なりメニューが出た場合に、どこで売っていますと、どこで食べられますということをいろいろな手立てでもってアピール、PRする必要があるんだろうと思うんですが、その部分でちょっとご見解を承りたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいまの産直のまち「紫波」加工品フェアについてご質問がございました。これについては、私も審査委員で加わっておりますので、その部分を含めてちょっと見解を述べさせていただきたいと思います。

 実は、5部門に35品の出品をいただいております。餅加工から、あと漬物、スイーツ、あとは総菜、民芸品というふうな5部門でございました。応募の点数については、おのおの多寡がございましたけれども、その中でも最優秀賞ということで、スイーツの赤沢地区から出品いただきましたホオズキのジャムというのが最優秀賞に輝いたところでございます。

 その中で、今、議員ご発言のあったように、じゃこれをどこで買えるのかという話は多分次の段階で出てくるんだろうなと思っております。私も、この産直のまち「紫波」加工品フェアをところで開いたというのは、もちろんこういう産品が町の中にあるんだというのをオガールに来たお客様にもちろん見ていただくし、投票もしていただくということもございましたし、あともう一つは、これまでああいうフェアをやりますと、それで終わっていたわけなんですけれども、最優秀のその食品、今回は最優秀の食品のみでございますけれども、その商品力をいかに行政とその出品者とかかわってアップしていくかというのを商品としてつけたところでございます。どうしても幾らおいしいものでも、棚に並んでいたときに普通のジャムの瓶に入っていたらとか、ラベルがどうもなと、ぱっとしないとかというのは、やはり今までいろいろな方からご意見をいただいたところでございます。そういう意味も含めて、そういう商品力のアップというのを一つ一つ図りながら、それを今度は町全体で共有していくというようなシステムを今後つくっていければいいのかなと、現在考えているところでございます。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) まさに商品なんですよ、やはり。飲食におけるメニュー含めてですね。

 これも最近、たしかNHKだったかと思いますが、静岡の熱海の事例をテレビで拝見しました。その中で、従来化粧品用として取り扱われてきた椿油ですね、これをてんぷら用に使ってみたと。大変美味で、かつ、見た目も美しいてんぷらができるということで、評判になっております。ネットでも、新たにこうした打ち出しをされておりました。こういういわゆる視点を変えることによって、新たな商品開発につながったわけでありまして、こういう取り組みというのはやっぱり必要だろうし、非常に大事だなというふうに思ったところでありました。この熱海のてんぷら油の件では、商店経営者さんたちを支援なさっているのが市役所の商工室の職員さんでありました。名物づくりに当たって、行政ができることもまだまだあるなというふうに気づかされたほどであったわけですけれども、申し上げたいのは、従来のような商工業振興から、やはり若干ずつでも視点なり力点を移していく必要があるんではないかというふうに思いましたし、こうした事例を見るにつけて、行政としてもできることがあるなということなんですよ。この部分でお考えになっているようなところがありましたら、承りたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 従来の、これまで私どもが気づかなかったものを新たな視点を入れて商品化していくと、それを商売にしていくということだろうなと思います。この点に関しましては、実は国のほうで、25年度予算で6次産業化のほうでございますけれども、ネットワーク化事業というのを新たに打ち出しております。これについては、私どもも応募をする予定で、今、準備を進めているところでございますけれども、これについては従来、これは加工品でも何でもみんな同じだと思いますけれども、どうしてもつくる側はこういうものがあるからこういうものをつくる、ある商品をつくるというようなことで言っておりますけれども、これは実は出口のほうから考えていく必要があるんだろうなということで、事務局を町なりどこなりがもって、その中に流通から、加工から、観光から、全ての業者さんを入れて、商品開発について検討していくと。それは、もちろんただ単に産品をつくるということだけではなくて、その流通も、それからそれを観光まで発展させるとか、さまざまな視点でご検討いただいて一つのものをつくっていくという事業が今回25年度の予算で、国のほうで打ち出しております。ぜひこちらのほうに応募した中で、今おっしゃったようなことも含めて、町として進めてまいりたいと現在考えているところでございます。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 今ご答弁なったようなことだろうと思います。

 これもまた全国的な傾向ですけれども、本当に食の部分でのエンターテインメント化というのは大変に進行していまして、インターネットで人気になっているような飲食店には、県外、結構遠くからもかなり来客がある店が実際あります。そうした飲食面の部分を底上げ、てこ入れしていくことによって、ストレートに来町者がふえていくんだろうというふうに思うんです。そうしたその部分での施策なり取り組みをやはり重点化してやっていく必要があるんでないかというふうに思うんですが、もし今の部分でお考えになっているところがあったらお伺いをしておきます。



○副議長(佐々木雅博君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 議員ご発言のとおり、食の占める割合というのは、非常に大きいと思っております。先般、滝沢村のところでS−1グランプリですか、開かれて、当町の加工業者さんたちも参加したわけでございますけれども、やっぱり1店舗で1日に70万以上売り上げるとか、そういうようなやはり食については集客力があるものだと、私どもも認識をしているところでございます。

 これまでも食についてはいろいろやってきたわけでございますけれども、これからはやはり地域の特色を出したというか、それが確かに単なるお店の反映だけではなくて、それがその地域に波及効果を与えるんだという観点で今後は見ていく必要があるんだろうなと思っております。実際には、オガールエリアに現在飲食店が2つほどオープンしているわけでございますけれども、それらが新たな集客を生んでいるという面は、これは外せないところだと思っております。やっぱりそういうような拠点を、逆に言えば、今度は日詰商店街の中につくっていけることができれば、そこに新たなお客さんの流れができてきて、そこのところにまた違う商売が成り立つというような、こういう波及効果といいますか、エコシステムといいますか、そういう有機的なつながりというのができてくるんだろうなと考えているところでございます。そういう視点に立って、今後、食について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(佐々木雅博君) 5番、高橋議員。



◆5番(高橋進君) 今の産業部長ご答弁のように、多面的な視点でお取り組みをいただきたいなというふうに思います。

 たびたびこういう場で申し上げておりますが、やはり町内でとれる、あるいはつくられる材料、原料をもって、それが名物メニューになって、それが例えば加工品であれば、町外に売り出していく、あるいは飲食メニューであれば、ネットその他で有名になる店舗ができて、県外から随分食べに来るというふうな状態をやはりつくっていくことを目指すべきだろうというふうに思うんです。そういうお取り組みをしていただくことを期待して、私の今回の質問を終わってまいります。ありがとうございました。



○副議長(佐々木雅博君) 以上で、5番、高橋 進君の一般質問を終結いたします。

 ここで、説明員交代のため、暫時休憩をいたします。

 再開は15時35分といたします。



△休憩 午後3時24分



△再開 午後3時35分



○副議長(佐々木雅博君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△藤原修一君



○副議長(佐々木雅博君) 一般質問を続行いたします。

 第4陣、3番、藤原修一君、登壇願います。

 3番、藤原議員。

     〔3番 藤原修一君登壇〕



◆3番(藤原修一君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました、3番、藤原修一でございます。

 通告に従いまして、順次伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、防災質問についてご質問いたします。

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災ですが、3月11日で丸2年が経過しようとしております。特にも沿岸地区の被害は大きく、たくさんの方々が被害に遭われ、亡くなられました。いまだ1,000人以上の方が行方不明のままの現状であります。改めて、心より哀悼の意を表します。

 当紫波町では幸い大きな被害もなく、2日間ほどの停電で済んだわけですが、電気が使えない生活がいかに不便なものか、痛感させられたところでございます。今後、地震だけではなく、住宅や森林の火災、異常気象による風水害など、多岐にわたる災害が心配されるところです。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1つ目、消防団の現状と安全・安心な町を担うために、どのようなお考えで取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 2つ目、恒常的に消防団員が不足しておりますが、団員の確保に向けた取り組みや待遇改善についてのお考えはどうなのかということをお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、日中は消防団員のほとんどが勤めに出ている現状があります。全国的には71%の方が勤めているというデータもございます。このような状態で、平日の昼火災などには出動団員の不足が懸念されるところでございます。紫波町には機能別団員という制度がございますが、そのほかにも対策が必要ではないかと思います。

 以上のことについてお伺いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 3番、藤原修一議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 第1点目でございますが、消防団員の現状と安全なまちづくりについてでございます。

 先般の大震災につきましては、特に人命を救助するという観点から、多くの消防団員が被害に遭ったわけでございますけれども、その消防団員のあり方というのは非常に変化をしてきておるところでございまして、そういう点を踏まえながら、今後、消防団員の団員確保に当たっていかなければならないと思っておるところでございます。

 また、一昨日の北海道の事故につきましても、大雪によりますところの多くの死者が出たわけでございますけれども、これにつきましても、今、災害が非常に大きな課題になっておるところでございまして、そういう点を鑑みながら、いろいろ対応していかなければならないんではないのかなというふうに思っておるところでございます。

 平成23年の3月の東日本大震災におかれましては、町内全域が2日間の停電で終わったということは幸いであったわけでございますけれども、町におかれましては、避難所を開設あるいは災害応援協定に基づきながら、民間からの発電機のレンタルで対応をいたしたところでございますが、また、消防団のご協力をいただきながら、被害状況の確認あるいはひとり暮らしの高齢者などの災害時要援護者への訪問、安否確認、消防車両によりますところの広報などを実施いただいたところでございます。

 団員の皆様においては、小学校等での児童と地域の方々を含めた訓練、また、水害に備えた北上川流域市町村が持ち回りで実施いたします水防訓練など、日ごろから多くの訓練を積み重ねて災害に備えていただいておりまして、毎年消防演習等においては、その成果をご披露いただいておるところでございます。

 町では大震災の経験を踏まえまして、災害時におきまして一般市民はもちろんのこと、消防団員の活動時における命の安全確認を図るために、今年度地域防災計画、水防計画、国民保護法の3つの計画の見直しを行っておりまして、安全・安心なまちづくりのための防災体制を一層強化してまいりたいと存じておるところでございますので、ご理解を、そして、ご協力を賜りますように、お願いを申し上げる次第でございます。

 次に、2点目の団員確保についてでございますが、町の広報紙等によりまして、団員の必要性を住民に啓発いたしまして、行政区長、地区公民館長の皆様方にもご協力をいただきながら、団員募集の周知を行っておるところでございます。

 平成21年度には、消防団員確保検討委員会を4回開催いたしまして、紫波消防署及び消防団のOBの方々からもご意見をいただきながら検討を重ねまして、新規団員の積極的な勧誘の方策、消防職員退職者の入団勧誘などを盛り込んだ要綱を定めまして、団員確保に取り組んでおるところでございます。さらには、事業所にも協力を求めまして、町職員にも入団説明会を実施するなど入団促進を図りながら、引き続き団員確保を積極的に進めてまいるところでございます。

 消防団員の待遇改善につきましては、消火活動に必要不可欠な消防用ホースあるいは防火衣などの安全装備品の配備ももとより、水防活動時におけるライフジャケットの配付、または、災害時における消防団員の負担を軽減いたしまして、円滑な活動を推進するための消防自動車の更新や消防屯所建設等の改善に努めておるところでございます。

 次の、日中あるいは平日の火災対応でございますが、町の消防団員539名のうち、勤務いたしておる方が450名の約85%の高い割合でございまして、その多くの方々が町外に勤務されておりますことから、平日の日中、町内にいる団員を補完する上でも、機能別消防団員といたしまして、消防団あるいは消防職員OBあるいは町内事業所に勤務いたしておる方々の入団促進を図りまして、今後とも火災への十分な対応を図ってまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1つ目の質問の内容からでございますけれども、再質問をさせていただきます。

 消防団におきましては、総合防災訓練、また、水防訓練を積み重ね、災害に備えていると。それから、町民はもとより、消防団員の安全確保を図るため、地域防災計画、水防計画、国民保護計画を見直して、安全・安心のまちづくりのために防災体制を一層強化しているんですよというご答弁でございました。

 たまたまということではないですけれども、昨日も火災防御訓練を行ってきたところでございます。平成9年と17年に、当時は石鳥谷町・紫波町山林火災という名称で呼ばれておりましたが、今回は大瀬川・片寄地区山林火災防御訓練ということで、初めて花巻市と紫波町が合同で山林火災に向けての訓練を行ったということでございました。私も団員の1人といたしまして、統監、町長に大変お世話にいただき、ご指導いただいたところでございます。ありがとうございます。

 沿岸地区の方々ですけれども、地域住民のほかに消防団員にたくさん犠牲者が出たということで、津波が到達する前に、10分、15分ぐらい前にはもう、消防団員であろうとも避難しましょうというようなルールを各自治体で決められて、安全確保を図っているということでございます。消防団員も不足しておりますし、けがもせず、犠牲にもならずに、また次の活動をしっかりやって、地域のために頑張るんだということで、大変いいルールなのかなというふうに感じております。

 我々の消防団の活動の状況でございますが、現状はどのようにお考えかということの質問でございましたが、消防団員は毎週のように広報活動に出ております。私の地区でも週1回、輪番制で広報活動を行っております。春と秋の火防点検、消防演習、予習、総合防災火災防御訓練、水防訓練、いろいろな活動がございます。改めて消防団員も正義を持ちながら町のために頑張っているんだなということを、この質問を考えながら思ったところでございます。

 2点目の消防団員の確保、それから待遇改善について、町といたしましては、町長から今ご回答いただきましたけれども、改めてもう一度お聞きいたしますが、具体的にはどのような形で消防団員を確保しようと思われているのか、また、待遇的なものをどのようにお考えなのか質問いたします。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず、団員の確保につきましてでございます。

 これは、先ほど町長答弁にもありましたとおり、町といたしましても、団員が減少しているということに関して何とかしなきゃならないなということで、平成21年に団の幹部等の方のお力を借りて、会議をもったところでございます。やはり消防団の勧誘というのは、地域に活動を通して根ざしている団員の方の力が一番大きいというのがそのときの話でございました。そういったことから、現在においても団員の方々の口コミを含めまして、地域に何とかこういった活動にご協力していただけないかなというふうな形でお世話になっているところが大変大きくございます。

 任期が4年でございます。その4年で多少変わる方、退く方、そしてまた、その後に新しく入っていただく方ということで、その対応が出てくるわけですけれども、その年1年に限らず、その4年間の間にまた継続してお願いをするという、大変いろいろと取り組みをしていただいている消防団の皆様方にお力をいただいているというのが現状でございます。

 さらには、加えてOBの方でございます。消防団においては、ある一定年齢のところで退団される方がございますけれども、先ほどご質問にもございましたが、機能別団員ということで、初期消火あるいは水利の確保ということで、その地元の方々のご協力をいただくという形で、そこの力を生かして何とかやっているところでございます。

 また、加えて、町の職員は、平日はといいますか、町内におるわけでございます。今現在、その団員数、各地区分団に所属している団員でございますけれども、18名ございまして、こういった18名に加えて、新たな団員を確保するというような形の取り組みも今現在進めているところでございます。

 そういったことで、具体的にということになりますと、実際取り組んでいただいている消防団員の皆様方に大変お力添えをいただいているというところでございます。

 もう1点、待遇の改善でございます。

 待遇の改善につきましては、それぞれ先ほどお話いただいておりましたけれども、消防演習のとき、あるいはきのうも取り組みをしておりますが、春と秋の防火活動、そして年の初めに出初め式ということで、いろいろ大きな事業にご協力をいただいております。

 そういった分に加えまして、消防車の更新等しておりますけれども、やはり大事なのは、日ごろの消防活動において防火衣とか、小さなものでございますけれども、そういったところの命の安全を図る、守るための道具については、加えて準備をして、おつなぎしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) ご答弁ありがとうございます。

 消防自動車の更新とか、屯所の建設とかに関しまして、いろいろなホース、その他、本当に手厚く、紫波町では消防団のためにやっていただけているというふうに感じております。その点に関しまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。

 ただ、それで十分かというと、そうでもないのかなというふうな気持ちもございましたので、待遇の改善についてということで、またご質問をさせていただきますけれども、近隣の市町村に比べまして、報酬のことで、大変失礼なんですけれども、出動手当というものがございます。いろいろ調べるに当たり、何かこの辺がちょっと紫波町で不足しているのではないのかなというふうな思いもございました。その出動手当のことについて、ちょっと詳しくご回答のほうお願いをいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 出動手当ということでございます。特に火災でございます。昨年も8件、それから一昨年は11件ございました。そういったときに出動いただいておるわけですけれども、そういったときの手当というものにつきましては、近隣、隣の矢巾町等を見ますと、1回につき1,500円という金額ではございますが、そういった手当を出しているというふうな形で把握はさせていただいております。また、他の市町村においても、ややそれと同額か、あるいは若干それより上回る額となっているところでございます。町といたしましても、そういった場合の火災のケースあるいは風水害の出動もございます。風水害につきましては、そのとおり、ここの場合には大雨が降りますと、北上川の氾濫が心配になるわけですけれども、そういった部分においての金額も同様な形で、他の市町村においてはやっているというところでございます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) 他の市町村ではやられていますが、紫波町ではないという解釈でよろしかったでしょうか、はい。

 実をいいますと、出初め式ですとか、春と秋の火防点検とか消防演習、それから総練習みたいな形には出動手当はいただいております。ただ、山林火災とか、実際の災害の大きな出動をした場合には、やはり一大事でございます。小さな火災が一大事ではないという意味でございませんが、時間の単位ではなくて、日にちの単位になってしまうことがございます。特にも、平成9年の山林火災には4日ほどでしたかな、大分詰めて、なかなかお勤めしている方も勤務とのやりくりで大変だったことだと思いますが、そのような経緯もございます。全部が全部というわけにはいかないとは思いますが、せめて盛岡広域の中に並ぶぐらいの手当はあってもいいのではないかなというふうに個人的に考えているものですので、その辺のところ、くどくて申しわけありませんが、もう一度ご回答のほうお願いをいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 今ご質問いただいたとおりでございます。安全・安心な町をつくる、その活動にいろいろと出ていただいて、ご活躍いただいて、ご協力いただいているところでございます。今お話いただいた盛岡広域に並ぶ金額ということにつきましては、今いただいてすぐお返事するわけにはいきませんけれども、その分、十分確認した上で、紫波町の場合にはどの程度の火災の件数例えばあって、どの程度出ているのかというふうなことも含めまして、調査・確認をして進めてまいりたいと思っております。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 あと、団員の確保のほうでございますが、戦後間もなく、全国では200万人の消防団員がいたということにお聞きしております。それが1990年、平成2年でございますが、100万人を下回ったと、半分でございます。さらに、平成21年には89万人を割っている状況でございます。さらに、団員の平均年齢も毎年少しずつ高くなっている。2009年のデータでございますが、38.5歳というふうにお聞きしておるところでございます。団員の増加と若者の入団促進が必要となっているということでございますが、我々も地域で声がけはしているんですが、なかなか大変な状況で、僕入ります、私入りますという人が少なくて苦慮しているところでございます。

 そこで、近年見直されておりますのが女性の団員でございます。女性団員は、年々増加しているようでございます。それに対して、紫波町におかれましても、いろいろお話は聞いているところでございますが、屯所の改善とか、トイレとかレストルームとかみたいなところを考えながら、女性団員にも入ってもらえたらいいねというふうな試みをしているんだという話はお聞きしております。そこのところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 消防団員の数でございますが、町におきましても、昭和30年に合併したときには、その数が1,382名ということでございました。その後、消防分署が消防署となったのが平成6年4月でございます。そのことによりまして、常備消防の体制がとられたということから、その定員が604名となって、現在に至っているところでございます。

 そうした中で、いや、機械はうんとよくなっても、やはり機械とも同時に訓練をしながら、その団員を確保するということが当然重要でございます。

 町の今現在の平均年齢でございますが、先ほどは38.5歳という全国平均でございました。当町におきましては、計算しましたところ43歳ということでございます。そうしたことを含めまして、女性の団員のお話がございました。婦人消防協力隊もございますけれども、さらに、もっと積極的にということで、女性団員というものも今現在紫波町では7名ございます。また、ラッパを吹いていただく、行進のときの女性隊員も、ここ何年かで女性もふえてきておりまして、その中には町の職員も2名ほど入って活動をしているところでございます。

 そういったこともありまして、地区の屯所等に戻った場合、あるいは男性ばかりではなく、女性もふえた場合ということのご質問でございました。まず、そういった面では、水洗トイレ化をしながらも、今は屯所については整備をしております。むしろ、今のお話ですと、紫波消防署もそういった面で、今現在は男性が全てですけれども、そのようなことも想定をすることで、今後の準備には備えなければならないのかなというふうに考えさせられたところでございます。そういったことで、女性団員はゼロではなくて、7名おるということ。今後もまた、その数をふやしていけるように、また努力していきたいと思っております。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) ありがとうございます。

 紫波町のほうにこのような話するのも、団員の1人として心苦しいところでございましたが、ありがとうございました。我々も、一生懸命団員確保に向けて日々努力していくつもりでございますので、どうぞよろしくご協力のほどお願いをいたします。

 今、ラッパ隊の話が出ましたので、関連でお話をいたしますが、ラッパ隊の方々は我々消防団員に比べますと、随分出動回数が多いように感じております。我々が出ないようなときにも、ラッパ隊みんな出て、いろいろ活動されているということで、ラッパ長とお話をする機会が何度かあるわけでございますが、いや、ラッパが足りないんだよねと。自分のラッパも出しているんだけれども、紫波町で買ってもらえればうれしいなというような話も伺っております。あと、個人的には、紫波町のラッパ隊は大変技術も上なようで、立派なラッパ吹奏ができるというふうに評判だというふうに聞いております。ただ、他の消防演習などを見にいきますと、ラッパ隊だけ特別に、何というんでしょう、水兵さんじゃないな、甲種だと思いますけれども、立派な背広のような服装をしている市町村がほとんどでございます。我々団員と同じ活動服を着てラッパ吹奏をしているのは、紫波町ぐらいなのかなというふうに今考えているところですが、先般、その話をラッパの関係の人たちと話したらば、その辺はどうなのかなと言ったらば、できるものなら欲しいけれども、その前にラッパが欲しいんだと。ラッパが手に入ったらば、次はやっぱりその辺のところも将来に向けて考えていただければうれしいねという話でございました。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 消防活動に必要ないろいろなものがあるわけですけれども、その中の一つには、このように、ご質問のとおりラッパもございました。その件につきましては、今年度でございますが、年が明けてから新しく5組のラッパを購入いたしまして、ラッパ長のほうにお渡しをしたところでございます。

 また、あわせて、服装等につきましても、そのほか先ほどから出ております、いろいろな活動に必要なものとして同じように認識をいたしまして、今後、改善、整備になるように進めてまいりたいと思っております。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) じゃ、ラッパのほうはもう手配済みだということで、ありがとうございます。

 そうしますと、私のほうでは、あと一つだけ気になっている点がございますので、お話をさせていただきたいと思います。

 日々訓練に使います活動服というものは、新しくつくっていただきました。非常に若い団員からも好評なようでございまして、すばらしい活動服を用意していただいたものだというふうに感謝をいたしております。ただ、祝賀会とか県の公式な行事に行きますと、乙種正装といいまして、はんてんに腹当て、乗馬ズボンのような服装をいたします。これにつきましては、はんてんのことでございますが、本部と分団長には新しいはんてんをこの間用意していただきまして、3年ぐらい前でしょうか、大変立派なはんてんをお借りしております。ただ、祝賀会とか、幹部会とか、そういうふうな席には、分団長、副分団長、ほぼセットで出席するわけでございますが、副分団長とか部長もそうなんですけれども、非常に今の人たちの体格が昔に比べますとよくなりまして、はんてんが非常に小さく見えます。お尻が半分出るような、背広よりも短いようなはんてんを着て、副分団長、部長たちが祝賀会に出席してというような状態を見るにつけ、何とかならないのかなと。いずれ計画的に、多分アンケートとか何か話を聞けば、消防団員のほうからもいろいろな話が出るのではないかと思います。とっていませんのでわかりませんが、そのときに、もし要望があるのであれば、一気には無理だとしても、計画的にこんなふうに進めていく予定ですよというようなことをお示しいただければ、我々は待っておりますし、どうしても待てないものは自腹でということもやぶさかではないと思いますので、その辺のところのご見解をお願いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) いろいろとご要望がございまして、そのとおり準備を確認しながら、そういった希望に沿っていけるように体制を計画的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) いろいろ子どもみたいにあれも欲しい、これも欲しいという話で大変恐縮でございました。一応、私の耳に入っている要望はお伝えしなければならないなということで、続けてお話をさせていただきました。いろいろお聞きいただきまして、ありがとうございます。

 それで、3点目の平日、日中の火災などへの対応についてということで、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 町長答弁にもございました機能別消防団員ということで、紫波町にもございます。私は、この機能別消防団員というだけで本当に大丈夫かなというふうにちょっと心配をしているところでございます。まず最初に、その機能別消防団員という内容というか、仕組みといいますか、それをちょっと説明をお願いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 機能別消防団員という形のもの、これにつきましては、消防署の職員であった方あるいは消防の団員であった方で、各地区分団の中において、班長から下の方においては、ある一定のところでおやめになる方があるという方等につきましては、改めてまた団員としてご協力をいただくというふうに解釈をしております。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) この機能別団員という解釈がいろいろ調べましたらば、ございました。各自治体によりまして、いろいろな考え方でやられているところでございます。紫波町におかれましては、部長以下の退団される団員で、地元にいる可能性の高い団員、そして、もちろんやる気のある団員であれば、元部長であろうが普通の団員と、機能別団員と、役職はないよということで、訓練に出なくてもいいから、いざ地域の地元の火災、災害に遭ったらば、駆けつけて消火活動をやってくださいねというものだというふうに解釈をしておりますが、それでよろしかったでしょうか。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) はい、今お話いただいた形のものと認識しております。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) わからなかったのが、年齢は別にないし、ただ部長以下ということで、副分団長、分団長、それから本部に行かれている副本部長とか、それらの方でも、おれやりたいなという人たちは対象外だったと記憶しております。もし、そのとおりなのであれば、そこのところは撤廃して、体が動いて、やる気があって、地元にいる可能性があるんだという方もその機能別団員の中に含めてもらったほうがいろいろ、昼火災などの対応に対してもいいのではないかなというふうに考えますが、その件につきまして、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) 今の件につきましても、新たに団員を確保するという一つの考え方だと思っております。また、こういった形につきましては、内容につきましては、また本部とも協議した上で、再度検討させていただきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) わかりました。この機能別団員というのはこれで、じゃ、後で検討のほうよろしくお願いをいたします。

 私が思っているのは、実はこの機能別団員というくくりから外れるのではないかなと思っているんですが、数年前にもう消防団退団されて地元にいらっしゃると。若干高齢にはなられましたが、まだ足腰は何とかなるんだというような方が、我々消防団員が、いざ本当に地元の火災のときに消防車両を動かす人がいない、1分1秒でも早く駆けつけて消火したいんだけれども、団員が来ない。たまたま来たけれども、1人だと。1人では出動できません。3人以上、ポンプにあってはもっと、4人必要でございます。そのようなときに、ホース担いだりとか、その最前線に行って消火しなさいということは毛頭考えておりませんが、そのような地元のお手伝いをしてくれる、機能別団員という名前ではなくて、消防団OBのような形だと思いますが、その方々に万一のことがあっては大変だから、おれはできねえよということを何度も言われたことがございます。そのような方にも対応をちゃんといたしまして、とりあえずいつまでもというわけではございませんが、団員が確保でき、昼火災にも何とか対応できるレベルに上がるまでお願いをするようなことも考えていただきたいなというふうに思います。お考えを伺ってよろしいですか。お願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 総務課長。



◎総務課長(小田中修二君) ありがとうございます。いろいろと災害の現場に行くことですので、その団員の安全等を確保しながら、そういった状況でまた、先ほども申し上げましたけれども、本部とも協議した上で進めたいと思います。大変ありがとうございました。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 岩手国体自転車競技についてご質問をいたします。

 1つ、平成28年の岩手国体において、紫波町では自転車競技の開催が予定されているところでございます。選手たちが自分の力を十二分に発揮できるということは、もちろんのことでございます。当町に訪れた誰もが笑顔になってくれるような大会を望むわけですが、町としての基本方針をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、昨年開催されましたぎふ清流国体では、選手と監督の参加人数が500人を超えておりました。当町にも同じぐらいの参加者が予想されるところでございますが、そのほかにも応援団や選手の家族、親戚なども含めた場合の宿泊施設、さらに競技場周辺の駐車場や観客席などの不足が心配されるところでございます。この点につきまして、お考えをお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、トラックレースは県内唯一の紫波自転車競技場で行われることだと思います。一般道路を使用いたしますロードレースのコースには、選手の技量や駆け引き、持久力、精神力が試されるアップダウンやストレート、テクニカルコースなどいろいろ豊富にあるわけでございますが、例えば協議に熱くなった選手が万一転倒したり、コースアウトしたとしても大事に至らない安全が確保されるような配慮をお願いしたいと思います。

 また、応援者の駐車スペースや安全な広さを持った観戦ポイントなどが必要だと思われますが、お考えを伺いたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) それでは、3番、藤原修一議員の岩手国体自転車競技のご質問につきまして答弁させていただきます。

 ご承知のとおり、当町においては自転車競技のトラックレース及びロードレース競技を予定しているところです。開催に向けた準備として、昨年8月には紫波町準備委員会を発足し、現在、当町における開催方針及び基本計画の策定について、各専門委員会で検討しているところでございます。

 開催方針として、町民のきずなを連携できる基盤を整え、町民各層から成るオール紫波で、おもてなしの心を持って大会を行うこととし、協働による大会、かかわる人の循環が図られる大会、スポーツ推進につながる大会、環境と福祉のまち紫波町を全国に発信する大会を目標としていきたいと考えております。

 2点目の宿泊施設、自転車競技場についてでありますが、先催県での実績から、選手団及び競技役員の宿泊人員を最大で約630名と見込んでおります。これらにつきましては、既存施設への宿泊とあわせ、地域の理解を得ながら民泊を進めてまいりたいと考えております。また、応援団の宿泊につきましても、あわせて準備委員会で検討してまいります。

 また、競技場周辺に必要な駐車台数につきましては、最大で約550台と見込んでおります。不足が見込まれるものにつきましては、周辺の公共施設の活用や民間施設の協力を得ながら、輸送による対応が必要であると考えております。

 なお、競技場は固定観客席と外周路の立ち見席を合わせると、800人程度の観戦が可能であると考えております。仮設観客席の設置につきましては、今後、先催県の観客数を参考にしながら検討を進めてまいります。

 3点目のロードレースについてであります。

 ロードレースは、彦部・佐比内地区を周回するコースを計画しております。なお、ゴール地点に大会本部、大会役員及び観客者の駐車場などの整備について検討しているところでございます。コースにつきましては、関係機関と協議を進めながら、立哨員の配置や防護壁などの配置について検討し、選手の安全確保に努めてまいります。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) ご答弁ありがとうございます。

 希望郷いわて国体の開催と、オール紫波でおもてなしの心を持って大会を行うということでございました。ぜひこの大会を成功させて、みんなが笑顔になってくれる大会にするように私たちもぜひ協力してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 2点目の宿泊施設のことについて質問をさせていただきます。

 宿泊につきましては、既存施設と民泊を考えているということでございました。既存施設といいますと、ラ・フランス温泉館とかがすぐ思い浮かぶわけでございますが、それらの既存施設への宿泊できる可能人数とか、あとは、何軒ぐらいの民泊、また、何人ぐらいをというふうな予定をされているということがもし大体わかっていらっしゃるのであれば、お聞きしたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) ただいまの藤原議員の既存施設への宿泊可能人数でございますが、当初計画しておりましたのは500人と見込んで、既存の施設は275名が一応受け入れが可能な宿泊のキャパシティーを持っております。

 それからもう1点。じゃ、足りない分というか、不足する分225について、民宿、民泊、いろいろあるとは思います。昭和45年の国体は民宿でございました。我々が民宿とあわせて民泊を考えているのは、いわゆるその当時と旅館業法だとか、消防法だとか、衛生の関係だとか、法律の観点がかなり厳しくなっております。そういったことから、例えば民宿をやるといったときに、そこら辺の受け入れの方々の家庭のご負担だとかそういうことを考えれば、いわゆる民泊と民宿の違いは、民泊の場合、岐阜県でもそうでしたが、地区公民館に食事を提供して、その地域の方々のおうちに泊まる。お風呂をそこで賄ってもらうというような考え方の民泊というのもこのごろ出ております。

 食事についても、全町的に同じような統一メニューで、カロリー計算をして岐阜県では出されたようなので、そういったことも、今後、準備委員会、それから県の方針もございますので、そういったところで、まず県の方針、県からは、そこら辺の具体的なのが準備委員会から示されておりませんので、今後、ことしじゅうに決まると思いますが、そこら辺が決まりましたら、地域の方々と一緒になって盛り上げていくよう方策を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) よくわかりました。昔、選手で出た人がございまして、お話を伺ったことがございます。できたばかりのホテルのようなところに泊まったんだけれども、カーテンもない、テレビもないというようなところだと、やっぱり随分気持ちが下がるねというようなお話もございました。今、そのようなことはないと思います。各家庭には宿泊とお風呂だよと、食事はコミュニティーセンターでというのが、ぎふ清流国体ではそうやられたということで、多分このような形になれば、不公平感もないし、選手も体調を十分管理して、力を発揮できるのかなというふうに考えます。

 それから、民泊等ありまして、競技場周辺の駐車台数の不足が心配されるところでございます。その辺の駐車場の件もございますし、昔、養鯉場があったところに、今、雪捨て場になっているんでしょうか、あのような広場があれば駐車場にできるのかなと当初思いましたが、各都道府県から来ている選手たちが、選手村もつくらなきゃならないと思っております。紫波町では、いろいろ全国規模の大会も何度か経験しているところでございますし、過去にはこのようにやっていたんだよと、それから、これからこのようなことを考えているんだというようなことがございましたらば、お示しをお願いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) ただいまの自転車競技場周辺の駐車場につきましては、既存のエリアの中で、当然、今お話されましたように、各県の選手村、大体テントで135張りぐらい必要かなというお話もございます。残りの分は物販スペース、イベント広場等々使えば、最大で200台とめられるかなというのが今のところの検討のところでございます。

 不足する分については、例えばJAいわて中央さん、それから一中さん、それからちょっと遠いですが、三中、あそこは高速道路を下りてというとこら辺もありますので、そういったのを今後、輸送計画の中でどういう配置をしながら、それから町民の方々、当然皆さん来ていただくことを前提にしますので、そういったことの輸送のことも考えて、バス輸送ですね、そういったのも考えて取り組むこととしてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) わかりました。過去にも、JAの本所のあたりからのバスでピストン輸送されたという話は伺っております。ただ、可能であれば、近くに駐車場があれば、なおいいもんだなというふうな感じがいたしましたので、広げるとかというようなことは難しいかとは思いますが、その面も踏まえまして、ちょっとご検討をお願いしたいと思います。

 あと、教育委員長答弁にもございましたが、競技場の中の観客席が私は不足しているのではないかというふうに思いまして、質問させていただきました。そうしましたらば、回答では800人程度の観戦が可能であるということで、私が想像しているよりも随分思ったより多い人数が観戦できるものだなというふうに驚いているところでございます。ただ、立ち見のほうがかなり多くなるような気持ちもいたしますので、私、競技場にはホームとバックと2つあるらしいんですが、紫波町にはホームにしか観客席がないと。他の競技場にはバックというほうに、反対側ですけれども、そちらにも観客席があるものですから、もし、つくるとなると大変ですし、土地の手当のこともございますので、仮設みたいな観客席もつくればどうなのかなと思って質問させていただいたところでございました。ただ、800人ほど入れるんであれば十分であるというお考えなのか、やっぱりもっと来る可能性もある、または、もっと余裕を持って観戦したいというようなことがあったときに、仮設の観客席のことはどのようにお考えなのか、お示しをお願いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) ただいまの仮設のスタンドの設置でございますが、岩手県の国体準備室でいろいろ要項を出しておりまして、仮設スタンドについても運営補助の部分で手当をすると。ただ、例えば800席をつくりたいと言われれば800席認められるかという問題がございますので、これは今後、うちのほうでもまだ詳細な、先ほど基本構想あって、基本計画、競技運営計画というものの中では、今考えているところでは、仮設のスタンドの設置は考えております。それを一番、さっき藤原議員おっしゃったように、バックストレートの部分のところは一応必要かなと。それから、第2コーナー、第4コーナーというコーナーがございますが、あそこのところについては傾斜もありますので、なかなかそこについての仮設スタンドの設置は難しいのかなというところで、そういったことも今のところ計画に入れて、今後、25年の7月に国体の開催が本決定されると、今度実行委員会というふうな話になってございます。そうすると、そういった計画についても今後順次定めて、県のほうに要望というか、提出をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) よくわかりました。

 これに関連してのことなんですが、すみません、実は何も根回しもしておりませんが、全くただ思いつきでお話をさせていただきますが、もし、その仮設観客席をバックのところにつくるというのであれば、Aというんですか、オークション会場が競技場のすぐ南側にあるわけですが、そちらの事業所にお願いをいたしまして、駐車場みたいな形でご協力をいただければ、もちろん道はありませんので、そこに仮設のスタンドをつくりながら道もつくるような形にすれば、駐車スペースもとれる、非常に便利な形になるのではないかなというふうに勝手に思っていたところでございますが、その辺につきまして、もし、そちらでいろいろお考えがあるのであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) ただいまの岩手オート・オークションの車置くところのお話だと承っております。確かに、あそこは駐車場としては近いですし、いいなというのは我々も感触は持っています。ただ、具体的な交渉はしておりませんが、もう一つは、一番なのはあそこら辺の、普通オークションやるときにはすごい車いっぱいですが、オークションやらないときには結構あいているように見えますが、そこの大会期間中との関係がどうかというところがちょっとございます。ですから、そこら辺もちょっと考えなきゃならないということ。それから、意外と難しいのがあそこから会場に来る仮設道路の設置でございます。これについては、どのくらいかかるかも全然まだ検討もしてございませんが、そこのところがどのくらいかかって、安全に競技場に来ていただくということを考えれば、どういう道路構造、どういう仮設道路が必要だとかというのも必要かと思いますので、そこら辺については、やはり検討材料にはなると思います。そういったことも含めながら、今後の競技運営計画について考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) わかりました。ぜひ検討の上、よろしくお願いをいたします。

 それでは、3点目のロードレースコースのほうのお話を伺いたいと思います。

 先般の2月26日に全員協議会でお話がございました。ロードレースコースのスタートとゴールという地点に駐車場をつくるような計画がお話をされました。そのことにつきまして、具体的にというか、どの辺の場所になるのか、ちょっといまいちはっきりわからなかったので、この辺だよというところの場所をお示しいただきたいと思います。

 それと、ロードレースコースというのは、今現在もう本決まり、岩手県自転車競技連盟というところが運営をいろいろされると思うんです。紫波町といたしましては、それに一緒に相談を受けながら、協力できることは協力するというスタンスであると思います。それに対して、コースがこのような案があったので、ここに駐車場があればいいねということでのお話だったと思いましたが、それでよろしかったでしょうか。それと、今、検討されている場所がこの辺だということをお知らせ願います。



○副議長(佐々木雅博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) それでは、ロードレースコースの、先ほど具体的な場所とお尋ねがございましたので、その具体的な場所、佐比内の外ケ沢地区というところで、396に佐比内の産直さん、峠の駅ございますが、あそこから西のほうに行く道路をこう来ますと、ちょうどもう一つそちらと、佐比内の県道から、旧佐比内小のところから、日詰のほうから行くと右に右折するところがあります。あそこを行ったちょうど交差点のところ、ちょっと奥に行くと亀ケ森に抜ける道路がございます。舗装しているところでございますが、あそこの交差点のやや北側というか、あの交差点から見れば右側の場所のところの山林部分がございますが、あそこに駐車場を設置、あわせてロードレースコースのコース部分をつくろうと。道路ではなくて、既存の町道を使いながらフィニッシュラインだけはどうしても直線距離で300メートルの視認距離が必要だということ、それから、現況の町道でも当然そのぐらいの長さはあるんですが、勾配もあっていいんですけれども、どうしてもそのままゴールして、抜ける場所の確保というところを考えて、駐車場の整備予定地の中に走路をつくるということで検討しております。検討しておりますが、そこの中で、今ちょっと現地の調査、測量、設計の部分まで一応、今度3月26日だったか27日にあたりの、すみません、ここは定かでないんですが、工期で、一応、今、発注をしております。

 もう一つ、いろいろとコースの設定に当たっては、岩手県自転車競技連盟の方々と去年の4月、当然全日本の競技委員長もいらしていただいて、コースをかなり半日以上かかって歩いたり、車で回ったりして見ていただきました。特にコース部分、フィニッシュラインについては、300メートルのほかに幅員、10メートルが望ましいといいますが、6メートルから8メートルということで、現道が5.5メートルぐらいしかなくて、大体7メートルか8メートルぐらいのところで、7メートルぐらいでちょっと整備しようかなというふうに思っていますが、それの幅員を確保しながら、フィニッシュラインをつくりたいというふうに思っています。

 それからもう一つは、今回このコースの場所にしたのは、大会本部とか駐車場にしたのは、競技が始まっても、そこに出入りはできる場所でございます。従来のコースですと、一旦競技が始まりますと、もう出入りができません。今回は亀ケ森、それから佐比内の産直さん、396から自由に出入りできるというところで、物販スペースだとか、そういった分も確保できるということで、そういったところで一応選定をしております。地権者の同意を得て、今、測量だとか何かやっておりますので、そこら辺ができてから本格的に、平成25年度で進めたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) わかりました。ただ、私いろいろ考えまして、私も実はコースを何度か車で走らせていただきました。非常に緩やかな曲がりくねった道路、適度なアップダウン、風光明媚なブドウ畑を、選手は景色は見ないでしょうけれども、非常にいいところだなというふうに感じております。牛の頭が多分、あの辺が一番端になりまして、ルート396の間で使うという解釈でよろしいかと思いますが、そうすると、今使われているコースよりも、もうちょっとルート396側に広がると、同じかな。同じか、ちょっと広がるような解釈になるわけでございますね。

 昔は、ルート396が使えたときには、今の峠の産直ですね、佐比内産直がある観光ぶどう園のあたり、ルート396も走ったというふうに聞いておりますけれども、今の駐車場をつくるに当たりまして、コース設定が第一でございますけれども、地域住民の方々とか、いろいろな方々からの聞き取り調査といいますか、そういうふうなことはされたのでしょうか。

 また、さらに、大会が終わった後の利活用などもちょっとお知らせいただきたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) 今のご質問2点ほどございましたが、まず、第1点目のコースの選定に当たって、地元の方々からご意見を聞いたかということでございます。

 最初、今のコースを設定する前には、396をメーンとして、赤沢の産直あるところ、あそこが一応発着の場所だというふうに聞いておりました。そこで1回決定はしたようですが、396を通って、佐比内を回りながら大きな周回コースを設定したようですが、震災の後、あそこの396が復興道路だということで、とめられないということがございまして、急遽、今のいわゆるロードレースコースを基本として、若干456のほうについては長くとります。それから、396側については、既存のロードレースコースをそのまま使ってやるということで決めてございます。

 それから、地元の方々というところについては、既存のロードレースコースを若干彦部側のほうでは456を通る分なので、広がるというか、コースは大きくなりますので、たしか既存のコースが13.何キロぐらいですか。今の設定しているのが16.1キロぐらいだったと思います。それに周回コースをつくるということでやってございます。

 それから、もう1点の後のあそこの利活用につきましてでございます。皆様にどういうものをつくるというので、実は手元に図面がございません。それから、坂道にどういう駐車場で、斜めの駐車場つくれないので、3段にするか、2段にするか、4段にするかという、そこが例えば土量とか、対費用効果と言えばおかしいですが、工事費の関係が全くわかりません。こちらのほうで示しているのは、大体1億ちょっとぐらいはかかるのかなというところで、今それで積算をしていただいております。当然、佐比内の地区の方々とそこら辺について、今後の活用について、例えばイベントをやってもらえませんか、うちとすれば、今度の大会、あそこのコースを確定させて発着地点をつくれば、全日本級の大会を毎年やっていただきたいというふうな、全日本の自転車競技連盟にはお願いをしております。そうすると200人ぐらい、全日本ロードレース10戦やるそうですが、そのうちの1ステージを今、八幡平でやっております。それを紫波町で何とかできないかなと。特に、全日本の実業団ですので、お金を持っている方々ですので、そういった大会をもってこられないかなということで、それについても一応自車連とも競技をして進めているところでございます。そうしたところで活用だとか、そういったものをやっていただきたいと。それから、そのほかについては、地元の方々と今後協議をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(佐々木雅博君) 教育長。



◎教育長(侘美淳君) いずれ25年でいろいろなことが決まってくるようでありますので、その施設の件、ソフトもハードも、おもてなし委員会だとか、各委員会もまた起動させなくちゃなりませんので、議員の皆さんのご意見だとか、町民の方のいろいろなご支援賜りながら、計画を策定してまいりたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) わかりました。時間もだんだんなくなってまいりましたので、手短にもう1点だけお聞きしたいと思います。

 ごめんなさい、まだ自転車ロードレースの駐車場の件でございますが、この場所が、お話伺ったときに想像で多分この辺だろうなと思ってお聞きいたしました。もし、今の利活用の話ですと、全日本級のロードレースということで、あと、そのほかにはないのかな、別のお話が伺えればよかったなという気はいたしておりますが、もう少しルート396寄りに、もし駐車場をつくることができるのであれば、産直にも便利であるし、水道とか電気もまた持ってこなきゃならないようですので、その件に関してもいいのかなというふうな気がいたしております。今、教育長からのお話にもありましたけれども、本決まりにはまだなっていないということでございますが、このような整備に関しては、でも、今の時点からもう決めていないと間に合わないのではないかなという気もいたしております。

 最後にもう1点、ああ、もう2点ですね。これはもうこの場所に決定ですよということなのか、まだ変更できる余地があるのかないのか、これが1点。もう1点は、利活用として、ああ、ごめんなさい、その1点だけで結構です。お願いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋正君) いろいろ検討した中身では、今のところになる経緯として、例えば農業振興地域の中にそういうのをつくるとなると、やはり面積的なものもございますので、結構難しいと。転用は要りませんが、農振地域から外すということであれば、かなり時間も要すると。

 それからもう1点、全日本自転車競技連盟には、こういったところでお墨つきは、ここのコースであればこういう7%勾配をつけた道路をつくってというのはお示ししております。さらにそれをもう1回やり直すということになれば、自転車競技連盟にもう1回コースの設定についてご意見を伺わなければなりませんし、開催できるかできないかという詳細なところのビジョンも示さなければなりません。果たしてそうなると間に合うかなということで、確かに396沿いにというのはわかりますが、300メートル、7%ぐらいの勾配でゴールをさせたいというところをやれば、今のところがベストではなくてもベターかなというところで検討したものでございますので、ご理解のほどを賜れればと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) わかりました。いろいろな話を伺うにつけ、なかなか大変な作業を続けていらっしゃるということで、ありがたいことだなというふうに思っております。

 ただ、大金をかけて整備して、それのためだけに使ってもいいのであれば構わないんですが、維持管理をしながらということになれば、地域の方々とのお話もちょっともう少し詰めれば、なおよかったのかなというふうな気持ちはございました。これからでもいろいろお話をして、地域との理解を得ながら進めていただきたいと思います。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 最後になります。安全な通学路の確保についてご質問いたします。

 昨年度開催されました小学生議会でも多くの要望がありました通学路の安全確保は、遅々として進んでいない状況に見えます。しかし、昨年政府から緊急調査で各学区の通学路危険調査を行いまして、先般、学校ごとに対策箇所を表示した地図もできております。

 小学生議会のときの要望でありますが、歩道の設置、信号の設置、舗装してほしい、ガードレールもつけてほしい、除雪もちゃんとやってほしいというふうな多岐にわたっております。この件につきまして、町の考えをお伺いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 3番、藤原議員の3点目の答弁をしてまいります。

 通学路の確保についてでございますけれども、昨年の登下校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が相次いで発生いたしましたことを受けまして、文科省、国土交通省及び警察庁の連携のもとに、全国の小学校の通学路についての交通安全の確保に向けました緊急合同点検が実施されたことは、ご案内のとおりでございます。

 当町におきましても、7月末から8月上旬にかけて、教育委員会、小学校、PTA、道路管理者及び紫波警察署等によりまして合同点検を実施いたしまして、対策箇所の抽出、それから対策案の取りまとめを行ったところでございます。

 対策の必要な箇所についてでございますけれども、議員ご発言のとおり、昨年1月に開催なされました小学生議会においても多くの要望がございました。歩道、信号機設置あるいは多岐にわたるものでございましたが、点検結果を踏まえた対策の実施に当たりましては、地域における総合的な生活空間の安全確保として、国土交通省より集中的な支援が示されたことから、児童の安全確保のために早期に実施する必要がある箇所につきましては、国の交付金の活用を図り、順次整備を進めるべく、今回の補正予算及び平成25年度の当初予算に計上いたしておるところでございます。

 安全な通学路の確保につきましては、今後とも最優先の課題といたしまして、通学路における危険個所の情報収集に努めますとともに、関係機関と連携いたしまして、安全対策を実施し、児童の安全確保を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上申し上げまして、3点目の答弁にかえさせていただきます。



○副議長(佐々木雅博君) 3番、藤原議員。



◆3番(藤原修一君) ご答弁ありがとうございました。

 国の交付金の活用を図りながら、順次整備を進めたいということでございました。通学路の安全確保につきましては、今後も最優先の課題であるというご答弁でございました。

 ことしは雪が多うございます。ただでさえ狭い道路で、その歩道がないところを集団登校している子どもたちの姿を毎朝私も見ております。今のところ事故がない状態でよろしいんですが、将来を担う子どもたちの安全のためにも、できることから順次早急に対策をしていただきたいなという気持ちでございます。

 そこで、歩道でございます。いろいろ交付金の問題もございましょうが、どれくらいの歩道の、ことしは2路線予定しているというお話も伺っておりますが、どれぐらいの距離の歩道設置ができるものなのか、それが1点。

 それから、歩道ができなくても、交差点なので、子どもたちが信号待ちをしたり、または車が行き過ぎるまで集団で待っていなければならない状況がございます。ただでさえ狭いときに、雪の塊が邪魔をいたしまして、非常に危険な状態であるというふうに感じておりますが、せめてその交差点、子どもたちの集団登校のときに信号待ち、もしくは車が流れるのを待つ間の退避所みたいなところの、若干のスペースでも結構ですから、特別に雪を払ってあげるというふうなことはできないのだろうかということを、この2点お尋ねしたいと思います。



○副議長(佐々木雅博君) 本日の会議時間は、議事の進行上、あらかじめ延長いたします。

 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) ただいまの藤原議員のご質問でございます。

 歩道がどれぐらいできるのかというお話でございました。2路線というのは、先ほどの答弁の中でちょっとお話した中身でございますけれども、実際、緊急合同点検につきましては、小学校11校につきまして49カ所の現地を確認しております。その中で実際多いのは、歩道の設置ということでございます。それが10カ所ほどございました。それ以外の道路に関する部分につきまして、町道に関するところにつきましては、さらに14カ所ほどの安全対策というものがございます。歩道の設置につきましては、やはり道路の整備計画と一緒になるものでございます。どれぐらいかというお話で、その具体的な話になりますと、24年度の補正予算に計上いたしましたのは、赤石地区のところでございまして、それは歩道というよりは歩行空間の確保ということで、今ある道路敷地のところ、水路敷きを含めました道路用地につきまして、約300メートルほどを歩行空間を確保したいというふうに考えております。

 それから、もう1カ所につきましては、紫波高の線路の東側になります。そこにつきましては、2年前に大震災があったわけですけれども、東北新幹線をまたいでいる弧線人道橋というのが2カ所ございます。東北新幹線を超えている橋というのはまれでございまして、それが紫波町に集中しております。そこの部分が人道橋が古くなりましたので、それを撤去しなければならないというのが将来出てまいります。それも計画の中にございますけれども、撤去する前に、今度はじゃ日詰小学校の小学生はどこを歩くかということになりますと、やはりそれにかわる歩道も必要になってくるということで、必ずしも点検によるものだけではございませんけれども、歩行者の安全確保という観点から、そういった形で進めているところでございます。

 それから、冬の間の除雪、信号機待っているところの退避所の除雪ということでございます。点検した中には、やはり退避する場所がないというところもございました。そういった形については、現地を確認しながら、できるだけ早い時期に対応していければなと思っておりますし、除雪につきましても、そういった部分で、除雪の部分での配慮ができるかと思います。今後とも検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐々木雅博君) 以上で、3番、藤原修一君の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(佐々木雅博君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時03分