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岩手県 紫波町

平成25年  3月 定例会(3月会議) 03月01日−01号




平成25年  3月 定例会(3月会議) − 03月01日−01号







平成25年  3月 定例会(3月会議)



         平成25年紫波町議会定例会3月会議会議録

◯会議事件

(1)報告第1号 紫波町情報公開条例の一部を改正する条例の専決処分に係る報告について

(2)報告第2号 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について

(3)報告第3号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第9号)の専決処分に係る報告について

(4)報告第4号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第10号)の専決処分に係る報告について

(5)議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例

(6)議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例

(7)議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

(8)議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例

(9)議案第5号 紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

(10)議案第6号 紫波町税条例の一部を改正する条例

(11)議案第7号 紫波町公民館条例の一部を改正する条例

(12)議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについて

(13)議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて

(14)議案第10号 紫波農業振興地域整備計画に関し議決を求めることについて

(15)議案第11号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて

(16)議案第12号 辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて

(17)議案第13号 紫波町水防計画の変更に関し議決を求めることについて

(18)議案第14号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

(19)議案第15号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

(20)議案第16号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

(21)議案第17号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

(22)議案第18号 町道路線の認定に関し議決を求めることについて

(23)議案第19号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第11号)

(24)議案第20号 平成24年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

(25)議案第21号 平成24年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

(26)議案第22号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

(27)議案第23号 平成24年度紫波町水道事業会計補正予算(第4号)

(28)議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算

(29)議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算

(30)議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算

(31)議案第27号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計予算

(32)議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算

(33)議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算

(34)議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算

(35)請願第1159号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係わる意見書採択の要請について

(36)報告第5号 紫波町立紫波第一中学校西校舎耐震改修工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について

(37)報告第6号 紫波町デジタル移動系防災行政無線整備工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について

(38)議案第31号 紫波町・矢巾町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

(39)議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて

(40)議案第33号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書

(41)請願第1164号 TPP交渉に参加表明しないことを求める請願

(42)発議案第3号 医療費助成制度の現物給付方式に伴う国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書

(43)発議案第4号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める意見書

(44)発議案第5号 医療費助成制度の現物給付方式の導入等を求める要望書

(45)発議案第6号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

(46)発議案第7号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書

(47)発議案第8号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加の撤回を求める意見書

(48)発議案第9号 地域熱供給事業に関する要望書

(49)議会基本条例の策定に関する調査の依頼について

       平成25年紫波町議会定例会3月会議議事日程(第1号)

                  平成25年3月1日(金曜日) 午後1時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 町長演述

 日程第3 教育委員長演述

 日程第4 請願・陳情

      請願第1159号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復活に係わる意見書採択の要請について

               (福祉文教常任委員長報告)

 日程第5 報告第1号 紫波町情報公開条例の一部を改正する条例の専決処分に係る報告について

 日程第6 報告第2号 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告について

 日程第7 議案第3号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第9号)の専決処分に係る報告について

      議案第4号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第10号)の専決処分に係る報告について

 日程第8 議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例

            (条例審査特別委員会設置・付託)

      議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例

            (条例審査特別委員会設置・付託)

      議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

            (条例審査特別委員会設置・付託)

      議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例

            (条例審査特別委員会設置・付託)

 日程第9 議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについて

            (議案審査特別委員会設置・付託)

      議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて

            (議案審査特別委員会設置・付託)

      議案第10号 紫波農業振興地域整備計画に関し議決を求めることについて

             (議案審査特別委員会設置・付託)

      議案第11号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて

             (議案審査特別委員会設置・付託)

 日程第10 議案第19号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第11号)

              (予算審査第一特別委員会設置・付託)

 日程第11 議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算

              (予算審査第二特別委員会設置・付託)

 日程第12 議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

       議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算

              (予算審査第三特別委員会設置・付託)

 日程第13 議案第5号 紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

       議案第6号 紫波町税条例の一部を改正する条例

       議案第7号 紫波町公民館条例の一部を改正する条例

       議案第12号 辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて

       議案第13号 紫波町水防計画の変更に関し議決を求めることについて

       議案第14号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

       議案第15号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

       議案第16号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

       議案第17号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

       議案第18号 町道路線の認定に関し議決を求めることについて

       議案第20号 平成24年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第21号 平成24年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

       議案第22号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第23号 平成24年度紫波町水道事業会計補正予算(第4号)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       藤原博視君   産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       中村重雄君   経営支援部長     佐藤勇悦君

  教育部長       小田中 健君  町民課長       藤尾智子君

  福祉課長       鱒沢久年君   長寿健康課長     高野 修君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   土木課長       多田 薫君

  都市計画課長     藤滝 学君   総務課長       小田中修二君

  企画課長       佐藤美津彦君  税務課長       鷹觜千春君

  水道事業所長     佐藤 證君   教育委員長      高橋榮幸君

  学務課長       森川一成君   生涯学習課長     高橋 正君

  農業委員会長     浦田輝夫君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  議会事務局長     箱崎茂己君   議会事務局次長    熊谷浩次君

  書記         八重樫 健君



△開議 午後1時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) ご苦労さまでございます。

 一同、ご起立願います。礼。

 着席願います。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成25年紫波町議会定例会3月会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議の会議予定については、お手元に配付いたしました会議日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

 今期会議において町長から受理した議案は報告を含め34件であります。

 町監査委員から定期監査、工事監査、例月出納検査の報告を受けております。

 また、町長から請願、陳情の処理結果の報告を受理しており、それぞれの写しをお手元に配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。2月21日の議会運営委員会までに受理した請願4件を所管の常任委員会に付託いたしました。

 また、今期会議における一般質問の通告者は9名であり、通告書の写しをお手元に配付しております。

 なお、その他の事項については、お手元に配付したとおりであります。

 去る2月6日に開催された全国町村議会議長会定期総会において、しわ議会だより第158号が町村議会広報全国コンクール奨励賞を受賞いたしました。また、岩手県町村議会広報コンクールにおいては、しわ議会だより第160号が入選、2席を受賞いたしました。これに携わった議員各位並びにご協力をいただいた関係各位に敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。

 今後、町民に親しまれる議会報づくりにさらなる努力をしてまいらなければならないものと意を新たにしているところであり、皆様方のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(武田平八君) ここで、町長の行政報告をいただきます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) それでは行政報告をさせていただきます。

 1点でございますが、新庁舎整備事業の経過についてをご報告申し上げます。

 昨年10月から基本設計を行っておりまして、各種団体との意見交換会、役場内各課等を対象といたしましたヒアリングを行いまして、進めてまいったところでございます。12月には一般町民を対象といたしました意見交換会を8日土曜日に情報交流館大スタジオで、9日日曜日には野村胡堂記念館、志和公民館で開催をいたしたところでございます。当意見交換会においては延べ30人ほどの参加をいただきまして、屋根からの落雪対策、自然エネルギーの活用などについてご意見を、そしてご要望をいただいたところでございます。

 これから、10月から一連の意見交換会で寄せられましたご意見、ご要望を参考にしまして作成いたしました基本設計書は、1月31日に事業者の紫波シティホール株式会社から町に提出をいただいたところでございます。提出されました基本設計書については、役場庁舎、建設審議会においてご審議をいただき、また、女性団体連絡協議会など7団体を対象にいたしました説明会を開催しているところでございます。現在は実施計画に入っておりまして、9月の工事着工を目指して、構造計算や工事に必要な詳細な図面の作成作業を進めておるところでございます。

 以上、町政についての報告とさせていただきます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、

     4番 箱崎勝之君

     5番 高橋 進君

     6番 藤原栄孝君

を指名いたします。

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△町長の演述



○議長(武田平八君) 日程第2、町長の演述をいただきます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 平成25年3月議会開会に当たりまして、町政施策の一端を申し述べさせていただきますことに対しまして、御礼を申し上げる次第でございます。

 昨年を振り返ってみますと、8月以降の降水量が少なく高温続きで、水道事業所では異常渇水となり、多くの町民の皆さん方に節水協力をいただきまして、まことにありがとうございました。感謝を申し上げる次第でございます。

 東日本大震災発災から早2年を経過しようといたしておるところでございますが、昨年12月末現在、岩手県内の行方不明者は1,171名、全国においては2,700人、いまだ帰らぬ人となっておるところでございまして、その方々に対しまして心から哀悼を申し上げますとともに、お悔みを申し上げる次第であります。

 町内には1月末現在で被災者169名、71世帯の方々が避難をされておるところでございます。2年を経過しようとする今日でもふるさとに戻れないことは、今まで決められない政治が続いた結果でありまして、一日も早くふるさとに帰れるように支援をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、町といたしましては、被災地帯への支援につきましても引き続き継続してまいる所存でございます。

 地方自治体を取り巻く情勢は、少子高齢化で人口が減少いたしておるところでございます。平成24年度の出生者は全国で103万3,000人でありまして、前年対比で1万8,000人減となっておるところでございます。人口は21万2,000人の自然減となる見込みでございます。自然減少する人口の状況は厳しく、2060年には日本の人口が8,674万人に減少するというふうに言われておるところでございます。

 当町の人口移動状況を見ますと、平成22年の国勢調査結果においては、総合計画の予想より40名増加いたしておるところでございますが、少子高齢化が進む中で、どのようなまちづくりと政策で人口を維持していくのかを念頭に政策を進める必要がございまして、まちづくりを進化することから深める、進化するよう努めるべきだと言われておるところでございます。

 また、地域コミュニティーの活性化に住民が敏感になっておるところでございまして、賛同する方、拒否反応をする方が自由に往来をしながら、個性あふれるまちづくりで人口集積をすることが重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 また、貿易自由化を目指す環太平洋連携協定(TPP)は、日本の総理大臣とアメリカ大統領との会談で、一方的に全ての関税の撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことが確認をされたところでございます。TPPは聖域なき関税撤廃でありました。今回の会談で、重要品目の関税撤廃の例外が認められることを前提に、交渉参加に応じるかどうかが決定されようといたしておるところでございます。聖域なき撤廃は見送られたといたしましても、農業に対する影響は大なるものがありまして、今後ともこの動向を重視いたしながら、対応をいたしていく必要があると存じておるところでございます。

 農林水産省では生産現場の潜在力を引き出すとともにこの活性化を図り、農林水産業の中期的な展望を切り開く観点から、省内に大臣を本部長とする攻めの農林水産業推進本部を設置されたところでございます。

 目的の第1点は、農林水産業の多面的機能を評価した日本型直接支払いと経営所得安定制度を中心といたしました担い手総合支援でございます。

 2点目は、我が国の農林水産業の強みを分析し、内外市場開拓、付加価値の創造等、具体的な戦略の検討を通じて消費者ニーズの変化に即応し、多様な関係者を巻き込んだ農林水産業の新たな展開を図ろうとするものでございます。農業者の高齢化、耕作放棄地の拡大といった節目を迎えており、農業の競争力を強化し、持続可能なものにするために事業に取り組んでまいる必要があると感じておるところでございます。

 経済状況を見ますと、国においては日本経済再生本部を設置し、本格的な経済再生に向けて政策を打ち出し、大型補正予算が編成されたことにより、その効果が期待されるところでございます。岩手県内の中小企業動向調査においても、企業の景況感が示す業況判断指数においては、よい方向に向いてきたと回答いたしました企業が1年ぶりに増加をしているものの、県内小企業においては、復興需要に下支えされながらも先行きを厳しく見ており、予断を許さない状況と言われておるところでございます。

 岩手県においては、東北全体の発展と復興の象徴、そして新たな産業創設といたしまして国際リニアコライダー、ILCの誘致を目指しておりますが、ぜひ実現に向けていただきたいものと思っておるところでございます。

 これはこの素粒子衝突加速器、いわゆる宇宙の謎を解明し宇宙の将来をどう活用するのかを研究する施設でありまして、地下トンネルに設置した直線型加速器を中心といたしました素粒子物理の大規模研究施設でございまして、電子と陽電子を衝突させ素粒子の性質を詳しく研究するためのものであると言われておるところでございます。世界中の科学者が1万人集結するとも言われており、国際研究機関が立地することは国際科学都市として立地することでございまして、大きなプロジェクトといたしまして水準するべきであるというふうに存じておるところでございます。

 役場庁舎移転については、オガールプロジェクトのC棟エリアに建設することに決定をいたしたところでございます。これにつきましては、議会を初め多くの町民の皆様方にご理解をいただき、また、審議会の皆様方にもご理解を賜りまして、まことに感謝の念にたえない次第でございます。町にとりましては、限りなく発展するにふさわしい世紀の大事業といたしまして取り組んでまいる所存でございます。

 現庁舎は、昭和38年Y字型庁舎といたしまして建設され、大きな評価を受けたところでございますが、庁舎の分散化、町民に不便を来し、老朽化、耐震性等の問題を抱え、今回の移転に踏み切ったところでございます。新庁舎は、地域とともに歩む庁舎づくりとして紫波町の魅力的な価値を高め、地域密着型庁舎の計画といたしてまいります。そして、住民サービスを目指した機能性、効率性の高い庁舎、全ての町民に開かれた庁舎、防災拠点機能を備えた庁舎、環境のまちにふさわしい庁舎、町民に親しまれる庁舎を目指してまいります。

 跡地活用につきましては、現庁舎、保健センター、教育委員会等の跡地につきましても、町の将来の発展に期するためにも多くの町民の皆様方と協議をいたしまして、方向性を見い出してまいる所存でございます。

 次に、オガールプロジェクトは、公民連携が被災地の復興支援につながる手法といたしまして検討されつつございます。当町のプロジェクトは、都市と農村の新しい結びつきを創造するとし、注目を集めておるところでございます。統計を見ますと、当町は昨年1年間で人口が106名増加いたしております。そして、156戸の住宅が新たに完成をいたしております。オガールエリアでの住宅分譲が始まりますが、単なる分譲ではなくして循環型まちづくりを具現化した紫波型エコ住宅とし、町内事業者に技術を習得していただいて販売できるように目指してまいります。そして、その街区をオガールタウンと命名をさせていただきます。

 また、循環型まちづくりの観点から、この街区は木材の地産地消を通じ山伏と勢至との関係が見える形として築き、森づくりにかかわることできれいな水と元気な農産物が生産され、住む人たちが清潔で美しい町並み、おしゃれ感覚なランドスケープを重視した街区として住宅分譲をいたしてまいります。

 現在の商店街につきましても、オガールプロジェクトエリアといたしますので、順次取り組んでまいるところでございます。町がにぎわえば町の価値が向上します。今はまさにそのときでございます。未来の紫波町に向けた新しい歴史の始まりの一ページでございます。

 次に、5点について、重要施策を申し上げさせていただきます。

 1点目でございますが、町民が健康で安心して暮らせるまちをつくります。

 第2期紫波町特定健康診査等実施計画は、平成20年度から医療制度改革大綱の基本的な枠組みの一つとして生活習慣病対策推進体制の構築が義務化され、医療費の適正化を努めようと策定をいたしたものでございます。当町でも国民被保険者の糖尿病、高血圧症、脂質異常症の発症予防にメタボリックシンドロームの概念を取り入れ、計画的に進め、平成24年12月末の健診受診率については54.47%でありました。平成25年度の目標は56%でございますことから、努力をいたしましてぜひ完遂をしていきたいものだと思っておるところでございます。

 町民窓口業務につきましては、町民の最初の接点であり、特に戸籍窓口においては精通した職員の対応が必要であり、正確かつ迅速で満足度の高い窓口業務に努めまして、ワンランクアップした対応をいたしてまいります。

 また、諸証明発行の自動交付機については、早朝、夜間、日曜祝日を含めまして年末年始の4日間を除く361日間の稼働といたしまして、住民サービスの向上と利便性の向上に努めておるところでございます。利用率は、諸証明発行の47.9%でございます。

 国民健康保険制度につきましては、国民皆保険の趣旨に基づきまして、町民の健康と老後の安心のため、保険者が安定した運営をする必要がございます。団塊世代の高齢化や医療技術の高度化等によりまして、医療費は年々増大をいたしておるところでございますが、上昇率を5%以内に維持できるように努めてまいる所存でございます。

 介護保険制度については、要介護認定者数が年々増加いたしまして、延べ利用者数、サービス給付額ともに増額をいたしておるところでございます。給付額については、平成23年度対前年比6.2%増でございます。平成24年度は11.1%増が予想され、年々増大する傾向がありますことから、国に対しまして抜本的な見直しについて要望をいたしておるところでございます。

 後期高齢者医療制度につきましては、給付人口、給付額ともに年々増加いたしており、平成23年度の給付額は対前年比8.7%の増でございました。特に、ひとり暮らし老人の増加が目覚ましく、全世帯の13%が65歳以上の世帯となっておるところでございます。特に、健康管理が心配され、地域での連携のもとに問題解決することが必要でございます。また、関係機関との話し合いを先般重ねながら、高齢者、ひとり暮らしの方々の安全・安心の実現に向けてまいる所存でございます。

 紫波町地域福祉計画は、要支援者が疾病、心身の障害者、高齢者等の生活上の困難な課題を解決するために、個人や地域ボランティア、福祉団体、行政が一体となり取り組もうとするものでございまして、支えていただいております皆様方には感謝を申し上げる次第であります。この福祉計画は、幸せづくり福祉プランとして平成25年度から平成29年度の5カ年計画で策定し、誰もが安心して暮らせることができるまちを目指すとともに、地域が一体となり、困っている、あるいは悩んでいることをみんなで解決する社会を構築いたしてまいります。

 国においては、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されまして、平成25年度から施行されるところでございます。この制度は、障害者の範囲に難病等を加え、障害者支援区分の認定が知的障害者、精神障害者の特性に応じた区分設定となるように配慮したものでございます。障害者の日常生活、社会生活を総合的に支援するための改定でございました。

 子育て支援事業につきましては、少子高齢化社会の中で多様化する子育て支援の実現を目指した次世代育成支援計画が後期計画の中間年に当たる年になっております。次世代育成支援は、次代を担う子どもたちが環境を大切にし、健やかに育ち成長するために、地域の笑顔は子どもの未来として推進をしておるところでございます。あわせて、現在の環境を保全、創造し、100年後の子どもたちに確実に引き継ぎながら、町民、事業者、行政が一体となって総合的に展開をいたしてまいります。

 子育て応援センターは昨年7月に開所され、子ども広場の利用につきましては目標の138%であり、うち3分の1は町外の利用者となっておるところでございます。一時預かりについては目標の約半数でございますけれども、こどもの家につきましても今後、利用拡大が予想されておるところでございます。

 また、中央保育所移転につきましては、移転先を地域の方々、地域の保護者の方々と協議を重ねながら、決定をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。

 21世紀健康づくりにつきましては、第二次元気はつらつ紫波計画の2年目となり、米寿の88歳までは自分の身の周りのことは自分で行える人を増加することにございまして、それを目標といたしまして進めておるところでございます。国においては、健康日本21とし、県においては、健康いわて21として取り組んでおりますけれども、当町においては、7つの領域でのきめ細かな取り組みを行いながら健康寿命の延伸に努めてまいる所存でございます。

 介護予防事業につきましては、介護予防教室の参加者のうち状態が悪化して要介護認定された方は平成23年度は18名でございまして、参加者の11.9%でございまして、介護認定への移行率10%以内の目標をわずかに上回ったところでございます。

 また、包括支援事業は介護、保健、福祉、医療とさまざまな面から総合的に高齢者を支援しており、地域包括ケア会議で年間125件のケースを検討いたしておるところでございまして、713件の相談に応じ、関係機関と連携を図りながら対応いたしておるところでございます。

 なお、介護講演会においては、年3回開催いたしまして在宅介護の支援を行っており、多数の参加者が受講をされておるところでございます。

 次に、2点目でございますが、再生可能エネルギーを活用し、産業が共栄するまちをつくります。

 再生可能エネルギーは東日本大震災以降、特に重要性を増しておるところでございます。福島原発事故後、原子力発電に対する信頼性は失われており、その結果、再生可能エネルギーの重要性が高まったところでございます。現在、再生可能エネルギーとして太陽光、風力、地熱、木質、生物バイオ等がございますけれども、当町といたしましては、豊富にある森林資源と太陽光、太陽熱を利用した再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。この取り組みを通じ、マツノザイセンチュウ被害木の処理、地域材活用、雇用確保、林地残材活用で林家への資金の還流を図りながら、化石燃料で外貨を浪費するのではなくして、循環型まちづくりの理念に基づきエネルギーの地産地消による経済の循環を目指すとともに、CO2削減により地球環境の保全、向上に努めるために、今後は目標達成に向けて2つの事業を展開しようとするものでございます。

 1つ目は、エネルギーセンターの開設にございます。この施設は、オガールプロジェクトのオガールプラザを除く全エリアに冷熱供給するものでございます。この地域熱供給によりまして、環境にも配慮しながら快適な暮らしを実現しようとするものでございます。

 2つ目は、仮称でございますが、省エネルギーサポートセンターの設置にあります。これまで、木質バイオ利用を中心とした再生可能エネルギーの先進地でありますスイスとドイツから講師の来町を得る機会がございまして、知識を深める機会に恵まれたところでございます。ヨーロッパは26年前のチェルノブイリ原発事故以来、再生可能エネルギーの研究が進み、我が国は大震災後に注目を集めておりますので、約20年の技術の格差を生じておりますことから、当面は技術の導入を図りながら、日本の風土、文化に見合った技術の開発を急ぐ必要がございます。当町のような寒冷地でも、パッシブハウスなど日中は太陽の光を十分取り入れながら、暖房にかかわるエネルギーを極力少なくする住宅が開発、普及されようといたしておるところでございます。現在、今般の省エネルギーサポートセンターの役割は、新築のみならずに現在、住宅の改修においてもこの技術を普及することにより、町内企業の活性化と雇用拡大、産業の創出を図ろうとするものでございます。

 次に、太陽光発電施設導入促進事業につきましては、平成15年度から補助金制度を実施してまいったところでございますが、太陽光パネルの導入コストが低下いたしましたこと、あるいは固定価格買い取り制度が開始されたことにより補助金制度の役目は終了いたしましたので、平成25年3月をもって補助金制度を廃止させていただきます。

 水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会を統合いたしまして、紫波町農業再生協議会が設立をされたところでございます。産米生産量が公表されまして、全国需要見通しが791万トン、面積においては150万ヘクタールで、当町といたしましては1,492万3,750トン、面積においては2,679ヘクタールと決定をされたところでございます。現在、岩手中央農協とともに、農家に対しまして説明会を開催いたしておるところでございます。

 農業経営基盤強化促進に関する基本構想につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、町が定める計画において、担い手の効率的かつ安定的な農業経営の指標や農業構造の目標を明らかにいたしますとともに、目標の実現に向けて実施をしていく事項等を定めた総合的な計画であり、おおむね5年ごとに、その後10年間につきまして定めるものでございます。定める項目は、農業経営基盤強化の促進に関する目標、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の業態等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標、農用地利用集積に関する目標などで、県の基本方針に即しながら見直しを行いまして、農業従事者の年間所得目標などを変更いたしまして、農業経営の一層の安定を図ろうとするものであります。

 農林公社の設立につきましては、3年目を迎えたところでございまして、目的であります農林業の後継者と新規就農者の育成、確保は着々と成果が出ておるところでございます。農林業の窓口をワンフロア化することにより、各種事業について気軽に相談でき、農家の生産意欲向上、水田利活用の推進、農用地の利用集約に図られておるところでございまして、また、国の緊急雇用事業を活用することにより、農林業の後継者育成に努めておりまして、さらに環境調査、企業への森づくりのアシスト、収益事業といたしましては、まき販売、間伐材販売、ペレット販売等幅広い事業を展開いたしておるところでございます。

 循環型農業を推進するために、土づくりの基幹施設であるえこ3センターの果たす役割は大きく、議員各位からも多くのご指導を賜ったところでございますが、平成24年度は、さらなる展開を図るために、効率的な経営についての検討を進めてまいったところでございます。結果、経費を縮減いたしながら、良質な、そして均一な品質の堆肥を増産するために、どのようなシステムにしていくかを製造施設の視察等を行いながら研究調査を進めてまいったところでございますが、その結果、製造ラインを改修し、攪拌機を交換することで生産量をふやしながら効率的に製品を製造できるめどがつきましたので、施設改修するものでございます。今後一層、農家の皆様方に利用しやすい製品をつくりますとともに、収益性の向上を目指してまいる所存でございます。

 次に、6次産業化法に基づく認定事業計画認定者数は、岩手県内トップの6事業体が認定をされたところでございます。今後は農工商連携促進法も含め、紫波町の農林公社、農業関係団体、商工会、金融機関と一体となって事業体の掘り起こしを図ってまいりますとともに、6次産業化のための施設整備などにつきましても、6次産業化促進整備事業等を通じ支援をいたしてまいる所存でございます。

 また、2月に設立されました株式会社農林漁業成長産業化支援機構の成長化ファンド活用など、多段階にわたります支援によりまして、新たな産業の創造とそれに付随する雇用の創出、さらにはこれらが基点となって、他の事業と有機的につながりを持ちながら成長するエコシステムの構築を目指してまいります。

 紫波町では昨年、農林水産省林政審議会会長であります岡田修二岩手大学教授を座長とする紫波町森林整備計画を変更いたしまして、森林、林業再生に着手をいたしたところでございます。現在、森林経営計画を森林組合と一体となりながら、町内6団地、町外1団地で策定の準備を進めておるところでございます。この取り組みによりまして、国庫補助事業を導入いたしまして伐採から植栽、搬出のための路網の整備を加速させ、森林経営の確立を目指してまいるところでございます。

 また、赤沢団地においては、盛岡森林管理署内での初めてとなります民国連携に取り組んでまいるところでございます。この取り組みによりまして、森林管理署との情報交換、連絡調整を図りながら、基盤と体制の整備など森林整備を協働で進めまして、これまで手の入らなかった国有林周辺の分収林等の整備をいたしながら、森林、林業の活性化を図ってまいります。

 平成28年度で紫波町稗貫衛生処理組合が施設を解体し、一部事務組合の解散が決定されたところでございます。新たに矢巾町と当町とでし尿処理いたしますことから、平成25年度中に今後の施設整備運営について検討をいたしてまいる所存でございます。

 企業の森事業につきましては、現在7社と契約を締結して進めておるところでございますが、間伐、下草刈りといった作業のみではなくして都市と農村の交流、特産品の交流、国学院大学との交流、幅広い交流が展開をされてきておるところでございます。この点を重視しながら、今後は企業や大学の持つ多様な機能に注目し、さらなる拡大と新たな展開に努めてまいる所存でございます。

 平成24年度、平泉世界遺産登録を機に展開されましたいわてディスティネーションキャンペーンは、一部地域での効果が上がったものの、県内全般の普及がないまま終了されたことは残念でございました。当町といたしましては、平成25年度7月から9月までの重点期間に実施されますアフターディスティネーションキャンペーンに向けて、平泉関連史跡を中心とした歴史資源や豊かな自然、そこから生産される農畜産物をいかに生かした加工品、特産品、癒しの温泉、四季の景観、さらには国内最大の杜氏集団であります南部杜氏などさまざまな資源を生かしながら、観光の振興を図ってまいる所存でございます。

 また、オガールプラザ完成以降、紫波中央駅を基点とした客の流れが活性化され、新たな交流の場が形成されておるところでございます。オガールプラザの見学者、研修者、オガールエリアの利用者が多数来庁されておりますことから、日詰商店街への取り組みを図りながら、交流人口の拡大につなげてまいる所存でございます。

 次に、3点目でございますが、生活基盤がつながる快適で安心なまちづくりでございます。

 大雨災害を初めとし、あらゆる災害に強いまちづくりに向けて備えることが必要でございます。生活道路に対する要望が多く出されておりますが、ふるさとのみちづくり事業を併用いたしながら、財政状況を勘案いたしながら計画的に進めてまいる所存でございます。

 ことしは寒波が厳しく、降雪量も多く、除雪につきましては町有車両、そして事業者との協力を得ながら進めておるところでございますが、新年早々、県道上におかれましてスリップ事故によります交通死亡事故が発生いたしましたことから、安全確保に努力するとともに、町民満足度向上に努めるためにも万全を期して対応いたしておるところでございます。除雪事業はサービスを受ける側、与える側ではなくして、両者が信頼のもとに協働の精神の中で行っていくことが大事でございます。ぜひともご協力をお願いいたすところでございます。

 国道4号線、日詰駅入り口交差点の右折レーン設置につきましては、長年、国に要望をいたしておったところでございますが、現在、予備設計は実施されるに至っております。今後、あわせて紫波インター線の入り口交差点についても、早期に着工できるように要望をいたしてまいる所存でございます。

 北上川上流無堤地帯の解消については、廿木地区の築堤についても用地交渉が始まり、工事に着手する予定となっておるところでございます。また、日詰地区築堤は、平成24年度に堤防の位置が決定いたしまして、地元説明会でも計画が示されまして、地区の皆様方の同意が得られたところでございます。計画的に事業が推進されるものと存じておるところでございます。地権者の方々のご協力を得ながら、早期に事業が完了するように要望いたし、安心して住める環境をつくってまいります。

 公園安全管理につきましては、77カ所の公園を管理いたしておるところでございますが、うち58カ所については、遊具が設置されておるところでございます。安全点検は常にいたしておるところでございますが、安全性に欠ける遊具につきましては今後、撤去し、安全を確保してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 都市計画につきましては、行政経営理念に基づき100年の未来の社会情勢をイメージし、優良な都市の整備に当たることが必要でございます。都市計画マスタープランは現在、市民参加活動によりまして意見集約に努めておりまして、その後、素案説明をいたしまして、6月議会に提案をいたしてまいります。

 北日詰・朝日田線街路工事につきましては、長年ご不便をおかけいたしてまいりましたけれども、住民の皆様方のご協力を得ながら家屋移転を進め、紫波インター線までの区間について、平成26年度完成に向けて実施いたしてまいります。日詰駅前につきましては、面的整備は終了いたしましたけれども、今後については、日詰駅前まちづくりについて地域の方々と協議をいたしながら進めてまいります。

 また、紫波中央駅都市整備事業については、都市再生整備計画によります事業の最終年度を迎え、中央駅前2丁目7号線及び仮称でございますが、紫波中央駅前大通り公園の整備を最後に終了する予定となっておるところでございます。オガールプロジェクトにより整備される、ランドスケープにすぐれた町並みを持つこのエリアのにぎわいを町全体に普及させる機能を果たす場といたしてまいります。さらに、古館駅前整備につきましては、暫定的に北側に迂回路を設置いたしておりますけれども、駅前整備につきましては、地区住民説明会を開きながら、手法についての協議を行ってまいります。

 下水道事業につきましては、生活環境の改善と自然環境の保全、そして浸水被害の解消のための大きな貢献をいたしてまいりました。また、下水道普及率については、全国県平均よりも高く、88.8%でございます。

 しかしながら、設備投資が多額であり、資本回収に長期間を要することから、一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況でございまして、財政は赤字体質にございます。

 町といたしましては、経営体質の各種改善を進めるとともに、下水道事業に地方公営企業法を適用し経営計画を検討した結果、持続可能な下水道として維持していくためには、経営の合理化と料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況でございます。

 昨年4月から、この件について町民に説明をいたしてまいったところでございますが、新年度から料金の値上げを実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくご協力をいただきたいと思います。平均改定率は15.9%を予定いたしておりますとともに、経営改善のために人件費の削減、処理場の運営管理等で経費の節減を図ってまいります。

 また、紫波町下水道事業中期計画につきましては、平成24年から平成27年までの4年間を期間といたしまして策定をいたしたところでございます。現在、経営回収率は47.89%となっておりまして、半分以下という状況でございます。平成23年度の赤字は1億8,000万円となったところでございます。この対策といたしまして上げられますのが維持管理費の縮減、水洗化率の向上、そして情報公開と使用料の適正化でございます。計画達成のためには満足度向上と住民理解を向上する必要がありますことから、人材マネジメントの職員のスキルアップ、また下水道価値提供プロセス、そして情報マネジメントを完結することで経営合理化を図る健全経営に転換をいたしてまいります。

 なお、平成25年度は全国下水道推進大会が本町で開催することが決定されております。全国から首長、下水道関係職員が多数集合し、研修会が開催されるところでございます。当町の情報発信の場とし、また、公民連携手法の発信が要望されておりますことから、実り多い全国大会を目指して取り組んでまいる所存でございます。

 紫波浄化センターは昭和62年完成し、既に四半世紀が経過をいたしたところでございます。平成25年度は、既に策定いたしました長寿命化計画に従いまして、汚泥の重力濃縮設備の改築更新並びに機械濃縮施設の新設について、詳細設計を実施いたしてまいります。今後は、長寿命化計画によりまして7カ年の期間で更新工事を進めてまいります。

 水道事業につきましては、安全、安心、安定した水道を効率よく効果的に、持続的に推進することを目標に運営をいたしてまいりました。国の水道ビジョンは、新たな概念の広域化推進に努めることとなっております。当町の将来を見越した結果、広域化することが将来に禍根を残すことなく大きく発展する我が町のとるべき姿であると決断し、仮称でございますが岩手中部水道企業団とし、平成26年4月発足する準備を進めておるところでございます。広域統合することにより、東部地区の簡易水道施設につきましてもあり方を検討いたしながら、上水への編入を進めてまいる所存でございます。

 また、古館水源施設更新事業につきましては、平成27年度完成に向けて工事が進行いたしておりまして、完成することにより中央地区の水圧不足が解消されまして、さらに安定供給が図られるものと期待をいたしておるところでございます。

 次に4点目でございますが、将来を担う子どもたちの育成に努めてまいります。

 全国的にいじめや体罰の問題が教育界に大きな波紋を投げかけたところでございますが、これが拡大いたしましてスポーツ分野にも波及し、スポーツ強化の面にも影響が出ておるところでございます。どこまでが体罰で、どこまでがいじめであるかであります。教師と生徒のかかわりを初め、スポーツ強化の指導方法に多くの問題を抱えております。体罰はあってはならないことでございます。いじめは教師、生徒、父兄との関係を構築しながら、早期に発見し、それに果敢に対応することが問題解決になるというふうに個人的に思っておるところでございます。

 将来を担う人材育成につきましては、一人一人の資質、あるいは能力の向上する学習指導に積極的に取り組み、学力向上に努めてまいります。平成25年度も複式学級が増加いたしますけれども、複式学級指導講師の増員を図ってまいります。また、何らかの支援の必要な児童・生徒に対しましては、町の就学支援委員会の意見に基づきながら、町独自のスクールヘルパーを配置し、決め細かな支援ができますように努めてまいります。

 さらに、児童・生徒の国際化に関するコミュニケーション能力の外国語学習意欲の向上のために、学校の枠を超えた夏休み、冬休みを活用し、学習レベルごとに指導体制を構築するなど英語学習教育の充実に努めてまいりますとともに、国際社会に対応できる子どもたちの育成に努めてまいります。

 学校給食センターにつきましては、効率的な維持管理を行うためにボイラーの改修が必要とされ、配管を含め施設の長寿命化を図るための準備をいたしてまいります。

 平成28年度開催されます岩手国体は、自転車競技が予定をされておるところでございます。競技場バンクの劣化が著しく改修が必要であるために、関係機関並びに県に対しまして改修要望をいたしてまいりましたが、ご理解が得られたところでございますので実施をいたしてまいります。ロードレースにつきましては、コース内に駐車場がなく不便を来しておるところでございますが、これを機に整備をしてまいります。今回の国体につきましても、前回同様、町民皆様方にお願いいたしましてご理解を得て、民宿を中心とする心温まるもてなしの大会にするよう努めてまいります。

 次に、5点目でございますが、対話と協働で豊かな公を実現し、発展する町をつくってまいります。

 紫波町行政経営理念に基づく経営資源の確保と最適投資につきましては、持続的に自立できる行政経営計画を基本とし運営する、厳しい財政状況にあって抑制せざるを得ない部分がございました。安全・安心なまちづくりにつきましては、非行件数、補導件数は大幅に減少いたしておりまして、交通事故発生状況につきましては、物損事故が増加し、人身事故は減少いたしましたけれども、事故死者が4名と倍増いたしたことから、関係機関、団体と一体となりながら交通安全運動を強化いたしておるところでございます。

 また、自主自立を基本とする自主防災組織は、現在20地区で結成されておるところでございます。現在進行中の佐比内地区においては、全地域が一つの組織として自治公民館で運営いたしまして、今後予定されております22地区の組織が結成されますと約4割強の組織率となりますけれども、火災予防につながるために、自主防災組織が町内全域でカバーされるように努めてまいる所存でございます。さらに、平成25年度も総合防災訓練を実施いたしてまいりますけれども、年々新しいメニューを加えまして、常に防災意識の高揚を図りながら対応をいたしてまいります。

 紫波町水防計画につきましては、水防法に基づき定められておりまして、平成24年6月に見直され、水防法と紫波町地域防災計画との整合性を有するものでございます。東日本大震災の教訓から、水防団員の安全確保と水防訓練の義務化、県の水防計画との整合性を図ることが主な改正点となっておるところでございます。

 また、紫波町国民保護計画につきましては、武力攻撃の事態等において町民を保護するために関係機関と連携し、的確かつ迅速に対応するための組織等の見直しをするものでございまして、今回は安否情報システム運用の修正が大きな改正点でございました。

 持続的に自立できる紫波町行財政計画につきましては、厳しい行財政の中から策定以来、安定的に発展することができました。長期的財政運営の方向性を確立するためにも、計画方針に従って着実に進行した結果、実質公債費比率が14.2%まで低下することができましたが、経常収支比率が84.9%と悪化をいたしておるところでございますことから、当面は85%以下を目指し計画を改めて策定してまいる所存でございます。

 次に、町有施設が多数ございますけれども、施設管理費が増加してきております。そのようなことから、ファシリティー・マネジメントによりまして施設の延命化をいたしながら、リノベーション、リファインを検討いたしながら、将来に向けての施設の長寿命化事業に取り組むとともに、公的資産を速やかに把握し、経営手法の確立、管理手法の確立をしてまいります。

 財政の基本は歳入に見合った歳出にございます。現在、水道事業、下水道事業においても発生主義会計システムが採用されております。財務情報の適正、的確な公表の面からも、一般会計の発生主義会計制度の導入に向け準備を進めておるところでございます。わかりやすい情報提供と信頼される行政を目指してまいります。

 コミュニティーバスすこやか号につきましては、路線の見直しを行ったところでございます。広い町内をカバーするために現在、最長で90分乗車する方もございます。また、停留所の要望も出されており、検討いたしました結果、現在の2台運行から3台運行といたしまして乗車時間の短縮を図り、路肩の狭いところ以外は要望されました停留所の設置に対応し、住民サービスに向けてまいります。今回の改定から紫波中央駅が発着となり、温泉そして医療機関、ショッピングの3方向に、各方面に乗りかえて目的地に行けるように配慮をいたしたところでございます。

 次に、財務会計システムの更新時期が過ぎておりますけれども、平成27年度の新庁舎の移転に伴いまして、新しい財務会計システムを導入いたしまして、新たな行政情報を具体的に検討いたしてまいります。また、不測の事態に対応し、住民票、税務等基幹システムをバックアップするための自治体クラウドに取り組んでまいります。庁舎移転とともに稼働できるように調査研究をいたしてまいります。

 平成25年度は、町の通信簿として2年ごとに実施いたしております住民満足度調査の実施年でございます。今回で6回目の調査を実施することになりますが、事業評価を行い、将来の計画に資するものでございまして、調査項目が多く面倒であるというふうに町民から不評をいただいておるところでございますが、重要調査でありますのでぜひご協力をお願いいたしたいと思います。この調査は、町政発展につながる基幹資料でございまして、次年度以降の各種計画に反映されますので、重ねてご協力をお願い申し上げます。

 地区創造会議は、最後の1地区で始まりまして全地域で創設されたところでございます。今後は地区コミュニティーの支援とし、地区ビジョンから地区計画への策定に向けてステップづくりを検討し、地区創造会議の成果が定着することを目指してまいります。

 男女共同参画計画につきましては、紫あ波せあっぷるプランとし、平成16年から平成25年までの10年計画で進めておりまして、男女がともに参画するまちづくり、男女がともに支え合う安心のまちづくり、男女が共に元気なまちづくり、男女が互いの個性を尊重するまちづくりの4点を基本目標といたしたものでございます。今後10年間を見据え、これまでの取り組みにより見えてきた課題について、多数の皆様方からご意見をいただきながら改めて策定をいたしてまいります。

 情報交流館は、昨年6月開館以来、2月末現在で23万7,000人、図書館におかれましては、8月末から2月末までの利用者数、来館者につきましては11万7,000人の入館者でございました。予想を超えるものとなっており、見学者、研修者も多数来町されておるところでございます。多様化する社会教育分野において、交流館と図書館は、相互の情報を共有化することにより連携による運営体制を構築いたしながら、それぞれの特徴を出しながら定期的に講演会やイベント、そして企画展示を開催いたしながら、学習意欲の向上に寄与いたしてまいります。また、交流館は創造的機能を拡大し、新しいライフスタイルを定着させまして、研修や町の情報発信ができるようにいたしてまいります。そして、この交流館の果たす役割を世界に向けて情報を受発信いたしながら、世界にはばたける人材を構築する拠点といたしてまいります。

 さらに、図書館運営については、他の図書館との独自性を明確に打ち出しながら、紫波町ならではと言われる図書館を目指してまいります。子どもたちと本のつながりときずなをはっきりさせまして、親子の読書を大切にし、住民皆様方の協力を得ながら地域の資料を収集してまいります。また、地域の産業が支援できる図書館とし、ビジネス支援の面からも活用できる図書館を目指してまいります。

 結びになりますが、名誉町民である野村胡堂先生の没後50年に当たる年になりました。胡堂先生は苦学の末に最後の学業を終えることができず、同じことを後継者に味わわせたくない思いから、晩年に奨学金の返済を求めない野村学芸財団を創設いたしました。その育英制度を活用された方々は約1,000名を超えておりまして、現在も学生が利用されておるところでございます。

 このように社会に大きな貢献をされたことから、昭和34年12月、当町の名誉町民7名中の第1号の名誉町民となられたところでございます。

 今後は、没後50年と野村学芸財団創立50周年を記念事業とし、先生の作家並びに音楽評論家としての企画展を開催するとともに、ゆかりのある作家の皆様方に執筆をお願いし、野村胡堂・あらえびす記念図録を出版いたし、胡堂先生を顕彰いたしてまいりたいと思います。

 東京株式市場は日経平均株価が連日高値更新し、2月1日まで12週連続の上昇はリーマンショック以来の回復でございました。過去、1958年12月から1952年4月まで連続17週の高値更新をいたしたのが、岩戸景気と呼ばれる54年ぶりのことであると言われております。同時に、円高から円安となり、企業にとりましては一長一短がございますが、株価高騰が日本の総資産の拡大につながっておるところでございます。

 現在、政策が変化している点が2つございます。

 第1点目は、施設が老朽化いたしております。当町の場合、下水道、橋梁、構築物等が経年劣化しておりますことから、施設をどのようにリノベーションいたしながら長寿命化を図るか、施設の延命化に取り組んでいく必要がございます。その対策が打ち出されてきておるところでございます。

 2つ目は、地域産業の振興のために、市民ファンドを活用した事業におきまして、民間産業振興に寄与することを目的とする制度が散見されてきておるところでございます。産業誘導を図ることからも、利便性が向上いたしておりまして期待できますことから、機会あるごとに研修会等を導入いたしながら努めてまいりたいと思っております。

 曹洞宗の開祖、道元禅師は「身、初心なるを顧みることなかれ」という言葉を残されております。一たび挑戦したからには、初心を忘れることなく初心を貫く決意が必要であるというふうな表現だと思います。今、町が置かれておる状況を踏まえ、初心を忘れることなく難局を切り開き、新しい公共の実現を目指して町民とともに歩む平成25年度に向けて、議員各位を初め町民皆様方のご協力を得ながら、限りない発展を遂げる紫波町づくりに誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 最後に、この国から日常を奪った東日本大震災や各地の災害でいまだ傷痕癒えぬ皆様方に、今改めて哀悼の誠をささげ、一日も早い復興と心の安寧が訪れることを願ってやまない次第であります。

 平成25年度を迎えるに当たり施策の一端を申し上げましたけれども、議員各位並びに町民の皆様方のさらなるご指導、ご協力を切にお願いを申し上げまして、所信の表明とさせていただきます。

 大変ご清聴ありがとうございました。



○議長(武田平八君) 暫時休憩をいたします。35分再開いたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時35分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△教育委員長の演述



○議長(武田平八君) 日程第3、教育委員長の演述をいただきます。

 教育委員長。

     〔教育委員長 高橋榮幸君登壇〕



◎教育委員長(高橋榮幸君) 紫波町議会定例会が開会されるに当たり、発言の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。

 我が国の教育基本法において、教育すなわち学校教育、家庭教育、社会教育においては人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うことをその目的とすることが定められています。その目的を達成するためには、紫波町の大人も子どもたちも、町民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、学校時代だけでなく、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる紫波町の実現が求められております。

 平成25年度紫波町教育委員会といたしましては、第2次紫波町総合計画に基づき、町を誇りに思える子どもを育てることを根底に据え、次の4つの視点に立ち施策の推進に邁進してまいります。

 1、次代を担う元気な子どもを育てること。

 2、生涯学習の充実を期し自発的な学習活動を支援すること。

 3、歴史や風土、遺産を守り後世に継承すること。

 4、スポーツを通し健全な心と体を育てること。

 この4点であります。

 さて、昭和50年4月1日、紫波町の英知を結集して紫波町民憲章が制定されました。この憲章は、私たちが今置かれている現状に気づき、考えるとき、私たち紫波町民が何のために何を目指しているのかという明確なビジョンや目標になると考えます。このことから、町民憲章は第二次紫波町総合計画で目指していることと軌を一にするものであります。

 一つ、健康に努め明るい町をつくりましょう。

 一つ、自然を愛し美しい町をつくりましょう。

 一つ、決まりを守り安全な町をつくりましょう。

 一つ、教養を高め心豊かな町をつくりましょう。

 一つ、温かく交わり住みよい町をつくりましょう。

 町民憲章の一つ一つの語句には多様で大切な意味が内包されており、この憲章は、紫波町としての具体的な教育指針、言いかえれば人づくりの目標として位置づけられるものであります。今後、教育施策の推進に当たり、学校教育、生涯教育、教育振興、芸術、文化、スポーツなどそれぞれを並列的に捉えるのでなく、教育委員会として一体的で整合性のあるものとして捉え、現下の教育課題や状況を洞察しつつ鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 それでは順次、平成25年度の紫波町教育行政重点施策等の概要を申し上げます。

 初めに、学校教育について申し上げます。

 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしています。県内の学校現場においては、復興教育の取り組みの広がりや学校施設の復旧工事など復興に向けた歩みが進んでおりますが、仮設校舎での授業や校庭が十分に使えないなど、いまだに教育活動が制限されている学校も多くあり、一刻も早い学校の正常化が求められております。

 本町学校教育におきましては、町民憲章の実現に資する学校教育の展開によって知・徳・体のバランスのとれた力の育成を推進するとともに、社会の変化に対応できる能力と国際的な視野を備えた心豊かな人間の育成を目指してまいります。

 また、いじめ問題や体罰問題等、直面する学校教育の課題に積極的に取り組んでまいります。その際には、岩手県教育委員会並びに盛岡教育事務所の基本方針や重点施策との整合を図り、本町の実態や特性に基づいて、紫波町教育目標の具現実行に力を注いでいきます。

 以下、8つの重点施策について申し述べます。

 第1に、効果のある・力のある学校づくりであります。

 平成24年度から、小・中学校において新学習指導要領が適用されております。指導要領の改定の趣旨を十分に踏まえた上で、各学校においては知・徳・体を統合する一体的な教育課程編成に努めてまいります。

 学校経営の推進に当たっては、家庭、地域との協働による目標達成型の学校経営の一層の推進を図ってまいります。各学校において作成する学校経営計画について、設定した目標や取り組みを自己評価するとともに、その結果と改善方策について保護者や学校評議員、地域住民などの学校関係者が教育活動の観察や意見交換を通じて評価を行い、その評価結果を広く公表することにより目標達成型の学校経営を学校、家庭、地域との協働により推進してまいります。

 あわせまして、地域に開かれた学校づくりのさらなる推進のために、学校ホームページ等での情報発信、町内学校一斉参観日における学校公開等を実施するとともに、教育振興運動との連携を進めてまいります。

 第2に、確かな学力を培い、生き抜く力を育成する学校づくりであります。

 児童・生徒の学力向上についてでありますが、わかる、できる、楽しいと、確かな学力を保障する授業づくりの推進を図ってまいります。職員の資質向上の取り組みとして、教師一人一人の課題や経験、職種に応じた教員研修の機会の確保と内容の充実を進めてまいります。

 また、各学校の研究成果を教師間、学校間で共有し授業改善に資していくため、平成25年度は古館小学校、佐比内小学校の2校が学校公開研究会を行います。さらに、各学校においては、確かな学力の定着状況や国や県などの諸調査を実施して把握をし、調査結果を活用して課題改善の取り組みを行い、確かな学力の伸長を図ってまいります。

 指導体制の整備としましては、複数の教員による少人数指導やティームティーチング並びに複式学級を持つ学校への複式学級指導講師の配置を行います。加えまして、今年度実施した小学校1、2年生及び中学校1年生における35人以下学級を小学校3年生でも導入実施してまいります。

 本町が力を入れて取り組んできたグローバルな人づくりを目指す外国語活動、英語教育につきましては、一層の推進を図ってまいります。各小・中学校にネイティブスピーカーとしての外国語活動指導助手を配置し、学級担任、教科担任との連携を密にした授業づくりを進めていきます。加えまして、町職員ALTによる紫波町英語塾を長期休業中に開催し、対象者の拡大や対象レベルの見直しを図りながら、英語検定取得率向上など英会話力の向上を図ってまいります。また、国際感覚を養い、コミュニケーション力を高める場として、オーストラリアへの海外派遣事業を継続して実施します。

 第3に、豊かな人間性を育成する学校づくりであります。

 自然体験や社会体験など体験活動を初め、全教育活動を通じた道徳教育を推進し、正しい規範意識や豊かな人間性の育成に努めてまいります。また、生徒指導の充実と学級担任力向上のために、町内全小・中学校で学級生活での対人関係や満足度などを探る心理検査を実施いたします。児童・生徒一人一人の状況と学級全体の状況を客観的に把握し、検査結果を活用して児童・生徒へのきめ細かい指導を図り、いじめや不登校の防止にも役立ててまいります。

 心の教育の指導体制の充実に当たっては、児童・生徒の悩みに助言を行うスクールカウンセラー、家庭への支援も行うスクールソーシャルワーカー、いじめなどの相談や不登校児童・生徒の指導に当たる適応支援相談員などの専門家を全中学校に配置し、多角的な視点で子どもたちを支援する体制を構築してまいります。

 第4に、健やかな体を育成する学校づくりであります。

 児童・生徒の体を動かす機会の減少や食習慣の乱れが、心身の健康に悪影響を及ぼしていることが指摘されています。本町においても、諸調査の結果により、体力の低下や肥満傾向の状況が見られることから、関係部局と連携し、運動の習慣化や食育、健康教育に力を注ぐとともに、家庭の協力を得ながら、子どもたちの生活習慣の改善を推進してまいります。特にも、弁当の日を各校で設定し、子ども自身の食に対する関心や家族や生産者への感謝の気持ちを育ててまいります。

 第5に、岩手の復興教育の充実を図る学校づくりであります。

 岩手復興教育の推進につきましては、各学校の学校経営方針に復興教育を位置づけ、3つの教育的価値、生きる、かかわる、備えるに基づく教育活動の推進を図ってまいります。

 また、児童・生徒が自然災害に対し、みずから命を守り抜くため、主体的に行動する力を育成するなど、震災の記憶を風化させず、震災を踏まえた教育を展開することにより、郷土を愛し、岩手の復興を担う人材を育成してまいります。

 第6に、キャリア教育の充実を図る学校づくりであります。

 キャリア教育の取り組みとしましては、各学校において作成するキャリア教育全体計画をもとに、子どもの発達段階に応じ、学校教育活動全体で計画的、組織的に取り組むことにより、社会人、職業人として自立できるための総合生活力、人生設計力の育成を図ってまいります。

 また、職場見学、体験活動の実施やキャリアアドバイザーの招聘などを通じた地域、関係機関との連携した体験活動の実施を取り入れてまいります。

 第7に、特別支援教育の充実を図る学校づくりであります。

 各小・中学校においては、多様な障害に対応できる学びのユニバーサルデザインに基づく実践を深め、ともに学びともに育つ教育の実現を推進してまいります。適正な就学支援を図る取り組みといたしましては、紫波町就学支援委員会の専門的な見地からの指導、助言に基づき、本人や保護者の意向を尊重しながら就学相談を進めてまいります。

 また、近年増加傾向となっている発達障害についての理解を深めるための教員研修の充実を図ってまいります。さらに、発達障害を抱えた子どもたちへの支援に際しましては、生活や学習のサポートを行うスクールヘルパーの配置を行うとともに、各校に配置されている特別支援教育コーディネーターの機能の充実化を図り、組織的な指導、支援が図られるよう取り組んでまいります。

 重点施策の最後、第8は、安全・安心な学校づくりであります。

 登下校時における児童の安全確保については、これまでスクールガードの配置など地域の理解並びに関係機関との協力体制により進めてまいりました。今後においても、児童・生徒自身がみずから判断し行動できるよう、安全教育を実施するとともに、関係者と情報を共有し、協力を得ながら安全の確保に努めてまいります。

 また、学校における放射線対策につきましては、学校施策に対する安全・安心の確保を図るため、小・中学校の放射線の空間線量率の定期的測定、公表に努めてまいります。

 学校施設設備の整備についてでありますが、平成24年度をもって町内全ての学校の耐震化が終わりました。今後も児童・生徒の安全確保を最優先に、計画的に順次整備してまいります。

 次に、食育の推進を担う学校給食について申し上げます。

 児童・生徒を取り巻く食の環境は、全国的に見ると朝食の欠食や孤食などによる食生活の乱れや栄養摂取の偏り、生活習慣病の低年齢化などの課題が指摘されています。このような状況において、児童・生徒が食に関する情報を正しく選択し、自分の健康をみずから管理していく自己管理能力を身につけ、生涯を通じて健全な食生活を実践できるよう、教育の一環としての学校給食を推進してまいります。

 そのため、第1に、食育推進への積極的な取り組みであります。

 食育基本法や紫波町食育推進基本計画の趣旨にのっとり、理想的な栄養の摂取や伝統、郷土食などに配慮した生きた教材としての学校給食を通して、食べ物を大切にする心を育むとともに、望ましい食習慣や食事マナーの向上を図ってまいります。さらに、栄養教諭を中心に学校と連携し、食に関する指導の充実に努めてまいります。

 第2に、安全・安心で魅力のある学校給食の提供であります。

 千葉産農畜産物の食材については、関係団体と密接な連携を図りながら、より一層の利用促進に努めてまいります。

 第3に、衛生環境の確保であります。

 安全・安心な学校給食については、衛生管理マニュアル及び学校給食衛生管理基準を遵守し、施設設備の適切な保守点検を行うとともに、良好な衛生環境の保持、衛生管理の徹底を図ってまいります。

 第4に、現施設の維持管理であります。

 築40年が経過する施設設備につきましては、学校給食の提供に支障が生じないよう、修繕、更新について年次計画を策定し、能力維持を図ってまいります。新年度は調理環境の改善と向上を図るため、調理室及び洗浄室の冷房化工事、劣化が顕著となっている配管類の布設がえを行うための実施設計を取り進める予定です。

 続いて、生涯学習について申し上げます。

 本町の生涯学習の振興に当たっては、町民憲章の理念の実現に基づき、生涯学習の推進を図ってまいります。そして、町が目指す将来像である、楽しく活力ある「環境と福祉のまち紫波」の実現に向け、学校、家庭、地域と連携を図り、子どもから大人まで一人一人が主体的に取り組むことができる学習環境を整備充実し、町を担う人材の育成を目指すものでございます。

 以下、4つの重点施策について申し述べます。

 第1に、子どもの成長を見守る地域活動の支援であります。

 教育振興運動については、地域ぐるみで子どもの健全育成を推進する取り組みであり、子どものみならず、親、地域の方々の生涯学習の場でもあります。平成25年度から平成26年度までの2年間は、運動の原点に立ち返って確かな定着を図ってまいります。これまで取り組んできた理念を継承し、読書活動や家庭学習に重点を置きながら、社会参加活動、放課後子ども教室を中心に積極的に推進してまいります。

 第2に、快適に学び続けられる環境づくりであります。

 今日の変化の著しい社会にあって、自己の充実、啓発や生活向上のため、適切かつ豊かな学習の機会の提供が求められております。これらの学習活動を支援するため、魅力ある講座の開設、学習情報の提供、安全で快適な施設の整備など、学習環境の充実を図ってまいります。

 なお、平成25年11月には芸術文化活動の普及を目的とし、岩手県民会館、埋蔵文化財センター、博物館及び美術館が合同で実施する、岩手県文化振興事業団プレゼンツ「文化・芸術が集うとき」が当町において開催されます。その機会を捉えながら、町独自の事業を連携させ、より学習機会の提供を図ってまいります。

 第3に、学習成果を生かす場づくりであります。

 生涯学習の成果を活用して社会の諸活動に参加することは、個人の喜びであると同時に、社会の発展にとっても必要なこととなっております。学習成果の発表の場として、町芸術祭、音楽祭などを開催するとともに、学習成果を生かす場の提供を図ってまいります。また、地域住民の方々がみずから行う活動を支援するため、まちづくりに積極的に参加する個人、団体の育成を図ってまいります。

 第4に、郷土の文化的財産の保全と有効活用であります。

 当町には有形文化財や無形文化財、天然記念物など国、県及び町の指定する文化財のほか、多くの埋蔵文化財包蔵地があります。これらの適正な保存、保護に努めるとともに、郷土芸能の伝承活動及び先人顕彰活動を引き続き支援してまいります。

 また、平成25年は野村胡堂没後50年に当たる年であります。これまでにも増して胡堂の功績を広く顕彰するため、図録の出版を初めとした記念事業を開催いたします。なお、これまでご寄附いただいた貴重なレコードの活用を進めるとともに、所蔵している資料の調査研究をあわせて行いながら、積極的な公開に努め、町内外に情報を発信してまいります。

 第5に、スポーツに親しむ機会の提供であります。

 スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人の権利であり、生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において行うことができるよう推進される必要があります。そこで、町民誰もが参加できるスポーツ・レクリエーション事業を開催し、健康増進や体力づくり、基礎体力の向上など、スポーツ推進委員や関係団体の協力をいただきながら、スポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。

 また、社会体育施設や運動公園については指定管理者と連携を図り、安全で快適なスポーツ環境の提供に努めてまいります。

 重点施策の最後、第6は、スポーツ競技力の向上であります。

 平成28年には2巡目の岩手国体が開催されます。地元の選手が活躍する姿は、皆さんに大きな感動と喜びを与えてくれます。国体開催を契機とした競技力の向上に取り組んでまいります。取り組みといたしましては、県民体育大会や上位大会などへ出場する選手及び競技団体への支援とともに、次世代の選手である児童・生徒を対象として、走る、跳ぶなどの基本動作を習得することを目的としたスポーツ教室の開催やトップアスリートと触れ合う事業など、スポーツへの動機づけとなる事業を展開し、財団法人紫波町体育協会や各競技団体などと連携を図り、選手の強化育成に努めてまいります。

 なお、平成28年に開催される希望郷いわて国体の推進に当たっては、町民各層から成るオール紫波で取り組み、地域に活力と希望があふれるようなすばらしい大会にするため、民間、競技団体、関係機関と連携しながら、町における開催方針、基本計画を策定し、広報活動を積極的に推進するとともに、紫波自転車競技場の改修工事やロードレースコースのフィニッシュ地点の整備計画などについて、岩手県自転車競技連盟と連携し進めてまいります。

 以上、重点施策の一端を申し上げましたが、激動する社会の中にあって、いつの時代においても教育の仕事は人づくりが基盤であります。ここに改めて教育の重要性を強く認識し、紫波町の未来を担う子どもたち、今を生きる全ての町民のための人づくりに力を傾けてまいる所存でありますので、議員各位を初め町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、演述といたします。

 ご清聴いただきましてありがとうございました。

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△請願第1159号の委員長報告、質疑、討論、採択



○議長(武田平八君) 日程第4、請願・陳情を議題といたします。

 請願第1159号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係わる意見書採択の要請について、福祉文教常任委員長の報告を求めます。

 7番議員。



◆福祉文教常任委員長(北條喜久男君) 報告書を朗読いたしまして報告とさせていただきます。

 請願審査報告書。

 本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第93条の規定により報告いたします。

 付託年月日、平成24年12月7日。

 件名、請願第1159号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係わる意見書採択の要請について。

 審査結果、採択すべきもの。

 意見、なし。

 措置、意見書を提出。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 福祉文教常任委員長の報告に対する質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑、討論を終結し、採決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 採決いたします。

 請願第1159号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係わる意見書採択の要請については、委員長報告は採択すべきものであります。

 よって、委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1159号は採択と決しました。

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△報告第1号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第5、報告第1号 紫波町情報公開条例の一部を改正する条例の専決処分に係る報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 報告第1号 紫波町情報公開条例の一部を改正する条例の専決処分に係る報告についてご説明申し上げます。

 本報告は、国有財産の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律が平成25年4月1日から施行されることに伴いまして、国が経営する企業がなくなることから、紫波町情報公開条例につきまして、国が経営する企業に関する記載を削除する改正を行うものでございます。

 平成25年2月20日に専決処分をいたしましたので報告するものでございます。

 この施行期日につきましては、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 別紙でございます。

 現行の表中の下線部分がございますが、この部分を削除するものでございます。

 説明は以上でございます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

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△報告第2号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第6、報告第2号 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 報告第2号 暗渠排水設置工事の変更請負契約の締結に係る専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 暗渠排水設置工事の変更契約の締結について、地方自治法第180条第1項及び紫波町長専決条例第2条第1号の規定により、別紙のとおり専決処分をしたことから、ご報告をするものでございます。

 次のページをお開き願います。

 工事名は、暗渠排水設置工事。

 工事場所は、町内、志和、長岡地区でございます。

 請負者は、岩手県盛岡市神明町7番5号、公益社団法人岩手県農業公社、理事長、千葉英寛でございます。

 変更の事項でございます。変更前の契約金額5,533万5,000円から106万5,136円を減じて5,426万9,864円で契約をするものでございます。

 変更の事由でございます。地権者の申し出により、施工耕作区を変更したことにより施工面積及び設計内容に変更が生じたことから減額でございます。

 次のページをお開き願います。

 紫波町の暗渠排水位置図を掲載しております。志和地区でございます。工事の増減につきましては赤丸、青丸で表示をいたしております。変更前28.8ヘクタールを2ヘクタール増加いたしまして、30.8ヘクタールで施工いたしております。面積は増加いたしましたが、設計内容の変更により工事費は減額したものでございます。

 次のページをお開き願います。

 こちらのほうには長岡地区の排水位置図を掲載してございます。変更前の面積が10.7ヘクタール、0.8ヘクタールを減じまして9.9ヘクタールで施工いたしております。

 専決処分をした年月日は、平成24年12月5日でございます。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(武田平八君) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

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△報告第3号及び報告第4号の上程、説明、質疑



○議長(武田平八君) 日程第7、報告第3号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第9号)の専決処分に係る報告について、報告第4号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第10号)の専決処分に係る報告について、以上2案件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) ただいま議題となりました報告第3号、第4号につきましては、いずれも大雪に対応する除雪経費として必要となります予算について、一般会計予算を専決処分にて補正いたしましたので、そのことにつきまして報告をするものでございます。

 では、報告第3号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第9号)の専決処分に係る報告につきまして、別紙予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成24年度紫波町の一般会計補正予算(第9号)は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,200万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億5,783万5,000円としたものでございます。

 事項別明細書4ページ、5ページをお開き願います。

 4ページの歳入では、財政調整基金から補正財源を求める内容でございます。

 5ページの歳出でございますが、職員手当や除雪委託料など、所要の費目につきましてそれぞれ補正を行っております。給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。

 次に、報告第4号の別紙予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成24年度紫波町の一般会計補正予算(第10号)は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,200万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億9,983万5,000円としたものでございます。

 事項別明細書4ページをお開きください。

 歳入では、財政調整基金から補正の財源を求める内容でございます。

 歳出でございますが、職員手当、現場用消耗品、除雪委託料につきまして所要の補正を行っております。給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。

 以上をもちまして、報告第3号、4号の説明とさせていただきます。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) これより一括して質疑に入ります。

 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) ことしは本当に、先ほどの説明にもあったとおり大雪ということで、担当課におかれましては日夜をたがわず除雪活動、本当にご苦労さまでございました。

 非常に大雪だったわけでございますけれども、住民の皆様方からもですね、ご苦労されて、役場のほうにも大変な苦情も来ているかなというふうにも思っております。そういった中で、若干住民の皆さんに伝わっていない部分があるのではないかというふうに思うんですよ。

 1つは、除雪計画がきちっとやっぱり住民の皆さんに伝わっていないんじゃないか。例えば、除雪路線、あるいは担当する業者だとか、その辺が伝わっていないで、うちのところには何か雪降っても誰も来ないよといったようなこともあったり、その辺が住民の皆さんにきちんと伝わっていないことでのトラブルもあるのかなというふうに感じております。

 また、それから今回のタイミング、深夜から降れば深夜からの除雪になるわけですが、朝方から日中にかけて降ったあたり、除雪がおくれて踏み固まって残雪として道路に残ったと。それがまた後から解けて、解けた後、夕方にかけて、それからまたしばれるときにかけてがりがりとやられて、特に高齢者の人から言われたんですが、がじんとした塊の雪を押しけつられて、固まってしまって何ともならなかったといったような苦情も、私らにもありました。そういった意味で、除雪計画をきちっと住民の皆さんに情報公開をしていく必要があるのではないかと、その辺について確認をしておきたいと思います。

 それからもう一点、高齢者だけの世帯やらひとり暮らしといった世帯もあるんですが、今までスノーバスターズ等ボランティアを含めたいろいろな活動もあったわけですが、そういった世帯もふえてきている現状の中で、やはり対応も深刻になってきているのではないかなというふうに思っていますが、どういった形の中でこれから対応していけばいいのかなということを考えるわけですが、その辺の考えもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) ただいまの除雪に関するご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、ことしは非常に雪が多くて、職員も大変な思いで除雪をしております。業者の方々にも大変なご負担をかけております。さらに、除雪に対しまして、特に市街地におけます除雪の仕方というようなことでさまざまご意見をいただいております。12月、1月、2カ月ぐらいで300件ほどいただいております。2月に入りますと、さらにもっと多くなっておりますけれども、実際、議員お話のとおり、確かに除雪計画というものにつきましては事細かく住民の方に説明しているわけではございません。ただ、ある程度の部分につきましては、区長さんを通じたりといったような形でお知らせすべきかなというふうに、以前にも多分ご指摘いただいたかと思います。その辺につきましては、今後も検討してまいりたいと思います。

 それから、除雪の仕方でございましたけれども、先ほどお話ありました、確かにことしは降る時間帯によりまして、雪が降っているときの除雪はもちろんなんですけれども、実は雪が降っていなくても除雪したケースが何件かございます。というのは、圧雪状態になったところが気温が上がりまして、高温なときに雪が解けてしまったと、ぐざぐざして車が歩けないというような状態も発生しております。それを言葉というか情報いただきまして除雪したところが、今度は夕方になってそれが凍ってしまったというような例もございます。その辺につきましては、路線ごとに対応しているものですから、個々にというのはなかなか難しいところがありますけれども、なるべくそういったことのないような形で対応していきたいと思います。

 それから、2点目の高齢者に対する配慮できないかということでございましたけれども、立場の話で大変申しわけございませんが、土木課の除雪というお話でお答えさせていただきますと、やはり個々のお宅のうちの前というのはなかなか難しいものがございます。路線ごとに対して除雪、業者委託しているものですから、ここの家は高齢者、ここは大丈夫だというふうな分け方はなかなか難しい。ただ、置き雪をなるべく残さないようにというような形の配慮は必要かと思っております。

 それから、これは市街地ではございませんけれども、ずっと奥まったところに家が1軒だけあるといったところについては町道でございますので、そこの部分については、全然大きい道路まで出て来られないという状態がないような形での対応をしているところもございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 19番議員。



◆19番(佐々木雅博君) ぜひ除雪計画、区長さん方が除雪の説明会の中で会議等でやられているというふうにはもちろん理解はされるんですが、残念ながらそこから先も、住民に関しては区長さんがそういうことで説明会にも事前に会議等で参画しているんだということさえ知らない、まだまだ住民には伝わっていないということで、やはりその辺は住民にそういった除雪計画、あるいは委託する業者等の情報もやっぱり出すべきだなというふうに思っておりました。

 特に、除雪後のじゃ確認というものも、除雪でございますので委託事業とはいえ、なかなか確認するのには大変かなというふうには思いますが、なぜそういうことを言うかというと、業者によっての除雪の後の仕上げ、できばえというのが差があるというふうに、やっぱり現地の住民から見るとそういうことも言われるんですよ。こっちの路線とこっちの路線全く違うぞといったような、また機械の差も当然あるのかもしれませんが、そういった面である程度、毎回とはいかないまでも、確認あるいは指導といったもの、そういったことを調査する何かそういったことが必要なのではないかというふうに思うんですが、その点は何か考えておりますか。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) 除雪の仕方、あるいはできばえということでございます。除雪につきましては、以前にも何回かお話をいただいておりまして、町内建設会社のみならず造園業者さん等も含めまして25社ある業者さん、町内にある重機全てを動かしていただいております。

 ただ、それにつきましては、必ずしも除雪対応の重機だけではございません。例えば、排土板ではなくてバケットの状態の重機もございます。除雪対応の重機ではないものですから、どうしても舗装すれすれまではなかなか取れないという機械もございます。ただ、それを全て動かさないことには除雪が終われないというのも現実でございます。

 そういった形で、業者さん全てにお願いをして動かしている中で、ことしのように雪が多く降ったり続けて降ったりしますと、どうしても雪を寄せるところがなくなったり、厚く残ったりというところがございます。それにつきましては、業者さんは路線で請け負っているわけではございませんので、ある程度、稼働時間に応じて支払いをしておりますので、早く終わったから得するというやり方ではございませんので、できるだけ丁寧にしたいということはやまやまなわけでございますけれども、委託した部分がある程度の決まった時間で終わらないことには朝の出勤に間に合わないとか、そういった状況でございます。

 そうした中で、今現在お願いしている業者さん全て、それから重機全てということになりますけれども、やはりその辺の重機の能力に応じた見直しとか、そういったものについては必要かなということで、その都度見直しをしながらやって、割り振りをしているところでございます。どうしても、ことしのように立て続けに雪が降りますと、なかなかそれもちょっと難しいという状況で、大変住民の方々にはご迷惑かけております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) 深夜から早朝にかけての除雪にかかわる作業に対しましては、本当に感謝申し上げます。胆沢とか県内でも、山岳地帯のところはグレーダーが2台並んで除雪するというのは見ておりましたが、紫波町内でもグレーダーが2台並んで除雪しているのを見て、本当にことしは多いんだな、大変なんだなというのをつくづく感じているところでございます。

 先日、国交大臣のコメントの中から、東北地方の大雪に対してもしっかりと対策を講じていきたいというコメントがございました。大体、日本海側と北海道においては豪雪地帯、こちらのほうにおいてはどんなに降っても大雪地帯ということで、最初から交付金という捉え方の差があるようでございますが、情報として、22年度だったでしょうか、大変な大雪といいますか豪雪に対しまして特別な交付金が、3月だったでしょうか、おりたことがございますが、そのような情報が入っているのかどうなのかという、これからだと思うのですが、まず1点お伺いしたいと思います。

 2点目でございますが、この除雪費の中に職員の方々の夜勤といいますか時間外といいますか、これが何%ぐらい占めているのかお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) ただいまの藤原議員のご質問でございます。

 1点目の交付金が出るのかどうかということでございます。

 先ほど議員ご発言のとおり、通常は除雪費というものは単費でございます。町単独費でございますけれども、最近では平成22年度に大雪だったということで、2,500万円ほどの交付金を後でいただいております。今年度におきましては、多い多いと言いながら、それより多いのが日本海側、それから北海道でございます。それらに基づきまして、ことしも豪雪ということで、それに向けた調査が来ております。どれぐらいの雪、積雪量があるか、除雪費をかけているかということで調査が来ております。毎月それを報告しているところでございます。ただ、交付金が出るかどうかにつきましては、ちょっと今後、国のほうの見方になるかと思います。

 それから、2点目の時間外でございますけれども、何%というとり方はちょっとできないんですが、なかなか実は除雪といいましても、除雪以外にも冬の間は凍結というのがございまして、常に雪が降っていなくても職員は夜パトロールをいたしまして、凍ってスリップ事故が起きないかどうか、そういった危ない箇所には融雪剤をまいたりということで、土木課の職員だけでは足りなくて、隣の都市計画課のほうからも応援をいただいてパトロールをしております。そういった形は超過勤務ということになりますけれども、職員手当といたしまして、例えば報告第3号の予算書の5ページにございますけれども、当初そんなに多く取っているわけではございませんので、専決において職員手当として345万6,000円を補正させていただいております。

 すみません、前の部分につきましては90万円ほどだったかなと思います。数字すみません、ちょっと今資料ぱっと出せませんのであれですけれども、そういった形で、どうしても除雪につきましては災害ということでやらなければならないことですので、必要に応じて補正予算をいただいているところです。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) ほかにございますか。

 14番議員。



◆14番(藤原惠子君) すみません、この職員手当の件でございますが、ちょっとパーセントはお教えいただいていないのですが、例年に比べて今年度はどういう傾向ですか。



○議長(武田平八君) 資料持っていないようですけれども、答弁できますか。

 土木課長。



◎土木課長(多田薫君) 職員手当ということでございます。おおむね職員手当というのは例年とそんなに変わりません。ただ、すみません、職員手当の分だけでの集計はとっておりませんので、除雪費用のほうでちょっと今お話させていただきますので、先ほどの交付金の関係がございますので、そちらのほうで概要を答えさせていただきたいと思います。

 ちなみに、先ほど話しました平成22年におきましては、除雪費用、委託の分でいきますと1億800万円ほどの除雪費がかかっております。23年が6,000万円ほどの予算になっております。平成24年、今年度が幾らかと申しますと、実は11号補正のほうにも除雪費のほう、補正予算のほうを計上させていただいておりますので、それを合わせますと1億600万円ほどの委託費になります。したがいまして、約平成22年度と同じぐらいの規模になるかなというふうに思っております。

 それに対する職員の率といいますと、すみません、予算書全て合わせた形で計算機置かないとちょっと出てまいりませんので、おおむねそれぐらいの額で除雪費用がかかっているというふうにご理解いただければと思います。もし必要であれば後でお示ししたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 質疑を終結いたします。

 以上で報告を終結いたします。

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△議案第1号〜議案第4号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第8、議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例、議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例、議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例、議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例、以上4案件を一括議題といたします。

 順次提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 最初に、議案第1号でございます。紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例についてご説明申し上げます。

 新型インフルエンザ等の対策特別措置法の制定によりまして、新たな感染症の発生時に政府の緊急事態宣言後、速やかに町に対策本部を設置することが義務づけられたところでございます。

 本案は、この対策本部の組織構成や会議等について定める条例に関し、議決を求めるものでございます。

 なお、施行期日は、新型インフルエンザ等特別措置法の施行の日といたしまして、その法の施行の日は、公布の日であります平成25年5月11日から起算いたしまして1年以内というふうに定められておるところでございます。

 詳細につきましては生活部長より説明を申し上げます。

 次、議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地域主権改革一括法によりまして道路法等の一部改正がされたことに伴いまして、道路にかかわる構造基準について必要とされる技術的基準等を定める条例に関し、議決を求めるものでございます。

 施行期日は、平成25年4月1日とするものでございます。

 詳細につきましては建設部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地域主権一括法によりまして河川法の一部が改正されたことに伴いまして、準用河川にかかわる河川管理施設等の構造について、管理上必要とされます技術的基準を定める条例に関し、議決を求めるものでございます。

 施行期日につきましては、平成25年4月1日とするものでございます。

 詳細につきましては建設部長より説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 次、議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例についてご説明申し上げます。

 本案につきましては、紫波町の名誉町民である野村胡堂の没後50周年記念事業に要する経費の財源に充てるために、新たに基金を設置しようとするものでございます。

 詳細につきましては教育部長よりご説明申し上げます。

 いずれ4議案ともにご賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 議案第1号についての補足説明。

 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) 議案第1号 紫波町新型インフルエンザ等対策本部条例について補足説明を申し上げます。

 本条例案は5条から成っておりまして、第1条におきましては条例制定の趣旨、第2条には対策本部の組織構成、第3条には会議の招集等、第4条には対策本部内の部の設置、第5条にはその他必要事項についてそれぞれ規定するものでございます。

 なお、新型インフルエンザ等とは、季節性のインフルエンザとは異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を持っていないため、人から人へ容易に感染し、世界的大流行となるおそれのある新感染症でございます。

 また、本条例案の背景には、新型インフルエンザ等対策特別措置法の目的である、全国的かつ急速に蔓延するおそれのある新感染症に対して対策の強化を図り、生命及び健康を保護し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小限にとどめようとする考え方がございます。

 以上、申し上げまして補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 続きまして、議案第2号、3号につきまして、建設部長。



◎建設部長(中村重雄君) 議案第2号 紫波町道の構造の技術的基準等を定める条例について補足説明を申し上げます。

 この条例は4章から成り、第1章は総則、第2章は道路の構造の技術的基準、第3章は道路に設ける道路標識の寸法、第4章は移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めております。

 第1章では、第1条でこの条例を定める趣旨、第2条では用語の定義、第3条で、道路の区分は道路構造令第3条による旨を定めております。

 第2章は、第4条から第43条までとし、道路構造の技術的基準を定めております。この技術的基準につきましては、地域主権改革一括法により国の定める基準を参酌し、条例で定めることとなったものでございます。国の基準は、道路構造令等において、道路のある地域、地形、道路の種類、計画交通量に基づき道路を区分し、各区分に応じて道路の構造要素ごとに設置規定や幅員規定等が定められており、また、緩和や特例を採用するための規定も定められております。したがいまして、この参酌基準である道路構造令の基準と同等の内容を定めたものでございます。

 第3章の第44条では、道路標識の寸法に関する基準を定めております。

 第4章は、いわゆるバリアフリー法における特定道路及び努力義務が生じます特定道路以外について、構造基準を定めております。この構造基準につきましては、現在の基準である省令を参酌し、同等の内容としております。

 施行期日は平成25年4月1日とするものでございますが、第45条第1項の規定につきましては、市街化の状況等によりやむを得ない場合において、当分の間、歩道にかえてその他の措置を講じることができることとしております。

 以上を持ちまして補足説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第3号 紫波町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例について補足説明を申し上げます。

 本案は、河川法で定められております1級河川及び2級河川以外の河川で町長が指定したもの、いわゆる準用河川の河川管理施設または許可工作物のうち、堤防等の主要なものの構造について技術的基準を定めるものでございます。

 この条例は、9章で構成されております。

 第1章は総則でございます。第1条はこの条例の趣旨、第2条では定義を定めております。

 第2章から第8章までは、管理施設または工作物ごとに構造等の技術的基準を定めております。第2章では堤防について、第3章では床止めについて、第4章では堰について、第5章では水門及び樋門について、第6章では排水機場について、第7章では橋について、第8章では伏せ越しについての規定となっております。

 第9章は雑則で、適用の除外、適用の特例の規定となっております。

 なお、技術的基準につきましては、地域主権改革一括法により国の定める基準を参酌し、条例で定めることとなったものでございます。現在管理している準用河川は、河川法等に基づき整備されてきたところであり、既存施設との整合を図る必要があることから、河川法等の基準を参酌し、その基準に準じた技術的基準にしたところでございます。

 以上をもちまして補足説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 議案第4号につきまして補足説明。

 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 議案第4号 野村胡堂顕彰事業基金条例について、補足して説明を申し上げます。

 条例の内容でございますが、第1条で、紫波町名誉町民である野村胡堂の没後50年記念事業に要する経費の財源に充てるため基金を設置すること、第2条では、積立額は予算で定めること、第3条では、基金の管理について、第4条では、運用益金の処理について、第5条では、繰りかえ運用について定めるものでございます。

 施行期日及び執行でございますが、施行は公布の日とするものでございます。

 また、効力につきましては、平成26年3月31日限りとするものでございます。

 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第4号までの審査方法については、議長を除く議員全員で構成する条例審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのようにさせていただきます。

 なお、お諮りいたします。

 条例審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのようにいたします。

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△議案第8号〜議案第11号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第9、議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについて、議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて、議案第10号 紫波農業振興地域整備計画に関し議決を求めることについて、議案第11号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に関し議決を求めることについて、以上4案件を一括議題といたします。

 順次提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 議案第8号 第2期紫波町特定健康診査等実施計画に関し議決を求めることについて、概要を申し上げます。

 平成20年4月に策定いたしました第1期計画については、平成24年度をもって終了いたしますことから、高齢者等の医療の確保に関する法律第18条第1項の規定に基づきまして、平成25年度から5年間の計画を策定しようとするものでございます。

 本計画については、国において、平成20年4月に医療制度改革大綱の基本的な枠組みの一つに生活習慣病対策推進体制の構築が盛り込まれまして、医療費適正化の総合的な推進に向けて実施が義務づけられたことによりまして策定するものでございます。

 計画の目標は、第1期計画同様に、生活習慣病の発症、重症化を抑制いたしまして、将来的な医療費の適正化を図ることでございます。具体的な実施につきましては、第1期計画においては実施状況を踏まえまして、第2期計画においても引き続き特定健康診査を積極的に推進してまいります。

 また、事業評価は、国から示された目標値を達成すべく各年度の目標値を策定し、毎年進捗状況を評価し、よりよい実施方法を検討して推進をいたしてまいります。

 次に、議案第9号 紫波町地域福祉計画に関し議決を求めることについて概要を申し上げます。

 本案は、社会福祉法第107条の規定に基づく市町村地域福祉計画で、地域福祉を推進するための理念や支援方策を示す計画でございまして、高齢者、障害者、子ども等に関する福祉分野の個別計画を内包しつつ、これらの計画を下支えする計画といたしておるところでございまして、本計画は、一人一人がそれぞれの生き方を尊重し合いながら、住みなれた地域で安心して生活できるように地域に視点を置いて、地域住民自らが自主的となりまして、地域団体や関係行政機関との連携をいたしまして、みんなで支え合い、地域福祉を推進するための仕組みづくりを目指しておるところでございます。

 本計画案は、各地域で実情を踏まえ、地域の持つ力を生かしながら取り組めるように基本的な地域福祉の推進の方向性を示しておるところでございまして、具体的には資料編に事項が盛り込まれておりまして、これらの取り組みを参考といたしていただけるような内容といたしておるところでございます。

 次に、議案第10号でございます。紫波町農業振興地域整備計画に関しまして議決を求めることについてでございますが、概要を申し上げますと、農業振興地域整備計画は農業振興地域の整備に関する法律に基づくものでございまして、優良な農地を保全するとともに、農業振興にかかわる各種の施策を計画的に実施するために、町が定める総合的な農業振興計画となっておりまして、農地利用計画と農業振興地域の整備のためのマスタープランから構成されておるところでございます。

 本計画は、昭和46年度に策定し、平成19年度に前回見直ししてから5年目となりますことから、今回見直ししようとするものでございます。

 見直し内容といたしましては、地域の振興方向、農用地利用計画及び農業生産基盤の整備開発計画、農用地等保全計画、その他の農業振興地域の整備のためのマスタープランにおける各種施策等におきまして、農業を取り巻く情勢を踏まえた計画に変更しようとするものでございます。

 次に、議案第11号でございますが、農業経営基盤強化促進法に関する基本構想に関し議決を求めることについてでございますが、概要を申し上げさせていただきます。

 農業経営基盤の強化促進に関する基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づく計画で、今後、町で育成していこうとする担い手の効率的かつ安定的な農業経営の指標や、目指すべき農業構造の目標を明らかにいたしますとともに、この目標の実現に向けまして実施していく事項を定めた総合的な計画でございます。

 この基本構想は、農業の認定農業者の制度にかかわる見直しに伴いまして、岩手県において基本方針の変更が行われたことから、今回、当該基本構想の見直しをしようとするものでございます。

 見直し内容といたしましては、農業経営基盤強化促進に関する目標、効率的かつ安定的な農業経営の指標、農用地の利用集積に関する目標における各指標について変更しようとするものでございます。

 以上、4案件ともに、本件に関しましてご承認賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第8号から議案第11号までの審査方法については、議長を除く議員全員で構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのようにさせていただきます。

 ここで暫時休憩をいたします。

 4時に再開いたします。



△休憩 午後3時53分



△再開 午後4時00分



○議長(武田平八君) 会議を再開いたします。

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△議案第19号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第10、議案第19号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 議案第19号 平成24年度一般会計補正予算(第11号)は、既定の予算の総額に3億903万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億886万7,000円とするものでございます。

 詳細につきましては、経営支援部長よりご説明申し上げますので、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 議案第19号 平成24年度紫波町一般会計補正予算(第11号)につきまして補足説明をしてまいります。

 本案は、4条で構成されております。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、3億903万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億886万7,000円とするものでございます。

 第2条、繰越明許費につきましては、第2表の繰越明許費のとおりでございます。

 また、第3条、債務負担行為の補正につきましては、第3表債務負担行為補正のとおり、第4条、地方債の補正は、第4表地方債補正のとおりでございます。

 5ページにお進み願います。

 予算書の第2条関係、第2表繰越明許費補正は、2款総務費におきまして1事業227万2,000円でございます。4款の衛生費におきましては2事業4,145万1,000円、6款の農林水産業費におきましては3事業1億7,716万5,000円、8款の土木費におきましては11事業ございまして、合わせて2億9,285万1,000円でございます。

 次のページにまいりまして、9款消防費でございますが、1事業372万3,000円、10款教育費におきましては1事業1億3,743万4,000円でございます。最後、11款の災害復旧費でございますが、1事業で286万円となってございます。合計で20事業6億8,349万6,000円となってございます。各事業名、事業ごとの金額は記載のとおりでございます。

 7ページにお進みを願います。

 予算書の第3条関係、第3表の債務負担行為補正でございます。変更は2件ございます。繁殖牛緊急増頭対策事業利子補給におきまして、限度額を融資総額270万円といたしまして、年15%以内の割合で計算した額に変更するものでございます。もう一つ、船久保浄水場仮設ろ過機借り上げにおきまして、限度額を1,155万円に変更するものでございます。

 次に、廃止、これが1件でございます。災害復興住宅資金利子補給でございますが、融資実績がないことから廃止するものでございます。

 8ページにお進みください。

 予算書の第4条関係、第4表地方債補正でございます。追加が1件でございます。学校教育施設等整備事業債(小学校施設整備事業)、限度額8,760万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。

 また、変更が3件ございます。災害復旧事業債(現年補助災害復旧事業)におきまして、限度額4,180万円を限度額4,510万円に、また、地方道路等整備事業債(地方道路等整備事業)におきまして、限度額2,560万円を2,770万円に変更、また、3つ目でございますが、上水道事業債(上水道事業出資)におきまして、限度額1億3,290万円を1億7,380万円にそれぞれ変更するものでございます。

 次に、事項別明細書の主なものを拾って見てまいります。

 10ページにお進みください。

 歳入でございます。1款1項2目、これは町税関係でございますが、法人税でございます、補正額3,422万円、町民税法人現年課税分の増ということでございます。

 下にまいりまして、10款1項1目地方交付税1,269万円の補正でございますが、特別交付税の増を見ております。

 12ページのほうにお進みを願います。

 12ページの14款2項国庫補助金の関係でございます。これは国の補正関係でございます。3目の農林水産業費の国庫補助金でございますが3,583万8,000円、右欄のとおりでございます。

 4目土木費国庫補助金でございますが、3,952万8,000円でございまして、社会資本整備総合交付金、あるいは下のほうにまいりまして、社会資本整備総合交付金(住宅)関係でございます。

 5目にまいりまして、教育費国庫負担金でございますが、1,876万4,000円となってございますが、これは右欄、安全・安心な学校づくり交付金ということでございます。

 14ページにお進みを願います。

 15款2項県補助金関係でございます。5目の農林水産業費県補助金でございますが、7,361万3,000円ということでございまして、農業費補助金の農業経営体育成交付金、あるいは下のほうにまいりまして、林業費補助金、林業整備加速化・林業再生事業費補助金などとなっております。

 16ページにお進みを願います。16ページは繰入金でございます。

 18款1項1目繰入金、これは補正額が1,450万6,000円の減ということでございますが、右欄のとおり繰入金の調整を行っております。

 1つ飛ばしまして、20款4項5目の過年度収入でございます。1,055万1,000円の補正でございますが、内訳は右欄のとおりでございます。

 また、次のページにまいりまして、21款1項町債関係でございます。幾つかございますけれども、大きいところでは1目の衛生債4,090万円、水道広域化促進事業出資債でございます。

 それから、1つ飛ばしまして、4目の教育債8,760万円、日詰小学校プール建設事業ということでございます。

 18ページにお進みください。

 18ページから歳出ということでございますが、ほとんどの費目が執行の残、使わないで残った額を調整するための補正などとなっております。ふえているあたりを拾って申し上げます。

 18ページの中ほど、2款2項1目一般管理費でございますが、380万2,000円となっていますが、これは次のページに飛びまして中ほど、19節の負担金、補助及び交付金のところでございますが、震災に伴う市町村非常勤職員に対する公務災害の補償の関係の追加負担がございまして、市町村総合事務組合への負担金1,269万円が計上されてございます。

 24ページにお進みください。

 3款1項3目の心身障害者福祉費でございます。これも1,823万1,000円の補正でございますが、主なものといたしまして、次のページの最初、20節の扶助費でございます。障害者自立支援給付事業におきまして、右のとおりの増減があったものでございます。

 では、32までページお進みを願います。

 32ページにつきましては、6款1項の農業費でございますけれども、下のほうにまいりまして、3目の農業振興費でございます、2,996万9,000円の補正でございます。これは、次のページのほうにまいりまして中ほど、19節負担金、補助及び交付金におきまして経営体育成の補助金、国補正絡みでございます、3,177万1,000円が計上されてございます。

 34ページにお進みください。

 同じく農林水産業費の1項6目農村整備費でございます、2,780万円の補正でございます。これも次のページにかかっておりますけれども、次のページの最初のほうのところですが、19節の負担金、補助及び交付金関係でございます。右欄のとおり、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金が計上されてございます。

 37ページにお進みいただきたいと思います。

 8款2項2目土木費関係でございますが、2目の道路維持費でございます、6,542万円の補正でございます。これは、このページの下のほうでございますが、13節委託料、除雪委託料が計上されてございます。

 38ページにお進みを願います。

 38ページの比較的上のほうでございますが、15節工事請負費でございまして、交通安全対策工事費、これ国の補正の関係で計上されてございます。

 それから、4目の橋梁維持費でございます、2,000万円の補正でございます。これも右欄のとおりでございまして、国の補正絡みでございます。

 40ページにお進みを願います。

 8款4項6目の都市整備費でございます。補正額は1,313万1,000円の減額ということでございますが、このページ右欄のとおりいろいろ動きがございまして、道路整備等の進捗を図ろうということでございまして、減額をいたしまして、中ほどの電線共同溝整備工事実施委託料ですとか、そのほか工事請負費のところで、都市基盤整備事業工事費などを見ているものでございます。

 次のページ、41ページをお願いいたします。

 8款5項1目住宅管理費でございます。300万4,000円の補正でございますが、右欄のほうにまいりまして、国の補正関係でございますが、15節の工事請負費890万円が計上されてございます。

 事項別明細につきましては以上でございます。

 給与費明細書、それから債務負担行為支出予定額、それから地方債の現在高見込み調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。

 説明は以上でございます。どうぞご審議方、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第19号の審査方法については、議長を除く議員全員で構成する予算審査第一特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたしました。

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△議案第24号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第11、議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億8,480万4,000円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして3.4%増でございます。

 概要につきましては担当部長よりご説明申し上げますので、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算につきまして概要を説明してまいります。

 本予算は、5条構成でございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、町長説明のとおりでございます。

 第2条は債務負担行為、第3条は地方債を定めております。関連する第2表、3表につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。

 第4条は、一時借入金でございますが、これは一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。

 また、第5条、歳出予算の流用でございます。これは、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を各項に計上した給料、職員手当及び共済費、賃金に係る共済費を除きますが、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用に限定するものでございます。

 予算書につきましては以上でございます。

 お手元に配付されております資料、平成25年度一般会計当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。これからは、この概要書に基づきまして簡単にご説明を申し上げたいと思います。

 予算の総額でございますが、115億8,480万4,000円でございまして、前年度と対比いたしますと3億8,131万円、3.4%の増でございます。

 歳入関係では、地方交付税を減額、町債、県支出金、繰入金などが増額となっております。歳出のほうでは、農林水産業費、事業の拡大、岩手国体への対応による教育費、普通建設事業の拡大による土木費が増加しております。

 次に、歳入歳出の特徴でございます。

 歳入では、地方交付税が大幅に減少いたしまして、町債、県支出金、繰入金などがふえております。町税は調定の見込み状況から5,102万1,000円、1.8%の増といたしまして、29億3,979万7,000円といたしました。

 地方交付税につきましては、地方財政計画における給与費削減を加味した上で1億9,200万円、4.5%減じまして41億2,400万円を見込んでおります。

 国庫支出金につきましては、制度改正に伴う児童手当負担金が減となりますが、普通建設事業の拡大によりまして、全体では1,907万円、2.1%増の9億1,876万8,000円となっております。

 県支出金におきましては、新規農林水産業事業、あるいは岩手国体施設整備の着手、緊急雇用創出事業の拡大によりまして1億5,931万6,000円、22.8%増の8億5,857万3,000円となっております。

 繰入金につきましては、地方交付税の減少に対応するため、財政調整基金からの繰り入れを大幅にふやしたことで1億3,840万3,000円、68.8%増の3億3,947万9,000円となりました。

 町債につきましては、普通建設事業の拡大、臨時財政対策債の増加によりまして2億1,210万円、26%増の10億1,240万円となっております。

 では、2ページのほうをごらんいただきたいと思います。

 2ページは主に表でございます。中ほどの文章のところをごらんいただきたいと思います。中ほど、下でございますが、自主財源についてでございます。前年度と比較いたしまして1億7,172万4,000円、4.4%増の41億1,316万3,000円でございます。依存財源は2億958万6,000円、2.9%増の74億7,164万1,000円となってございます。構成比で見てまいりますと、自主財源が35.5%、依存財源につきましては64.5%でございます。自主財源は前年度比較で0.3ポイントの増加ということでございます。

 7ページにお進みを願います。

 7ページから歳出でございます。初めに、目的別歳出の特徴でございます。増加しておりますのは農林水産業費9,708万6,000円、8.7%増、教育費8,564万5,000円の7.5%増、土木費で8,460万9,000円、5.4%増、続いて総務費、民生費、衛生費、労働費となっております。減少しておりますのは、公債費4,040万8,000円、3.8%減、商工費1,263万1,000円、8.4%減、続いて、消防費、議会費であります。

 新規事業といたしましては、岩手国体施設整備9,057万2,000円、町道長岡・徳田線ほか4路線、道路新設改良の関係で5,020万円、林内路網整備3,850万円などであります。

 継続事業は、紫波中央駅前の整備事業といたしまして2億6,811万3,000円、北日詰・朝日田線街路整備事業といたしまして1億6,630万円、水道広域化促進事業出資の関係で1億5,005万円、それから緊急雇用創出事業1億6,662万3,000円、町道下川原・向山線道路改良の関係で6,800万円などであります。

 16ページにお進みを願います。

 性質別歳出の特徴でございます。前年度と比較いたしまして、普通建設費、物件費が大幅な増額となっております。普通建設費につきましては、目的別でも説明申し上げましたが、紫波中央駅前都市整備関連事業、北日詰・朝日田線などの道路建設事業の拡大、岩手国体に向けた自転車競技場の整備による増であります。

 物件費の増につきましては、林内路網整備の着手、緊急雇用創出事業の拡大などによる委託料の増加によるものでございます。

 ほかの費目につきましては、下の表をご参照願います。

 以上で、議案第24号 平成25年度紫波町一般会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第24号の審査方法については、議長を除く議員全員で構成する予算審査第二特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△議案第25号〜議案第30号の上程、説明、委員会付託



○議長(武田平八君) 日程第12、議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算、議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算、議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算、議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算、議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算、以上6案件を一括議題といたします。

 順次提出者の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) ただいま議題となりました6案件についてご説明を申し上げます。

 初めに、議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算においては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億6,271万4,000円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして4.7%の増でございます。

 次に、議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,621万3,000円と定めるものでございます。これは、前年と比較いたしまして4.6%の増でございます。

 次に、議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算においてご説明申し上げます。

 平成25年度の紫波町介護保険事業特別会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億5,866万円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして6.3%の増でございます。

 次に、議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算においてご説明申し上げます。

 平成25年度の紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ799万6,000円と定めるものでございます。これは、前年度と比較いたしまして2.7%の増でございます。

 次に、議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 平成25年度の紫波町下水道事業会計予算において、収益的収入及び支出においては、事業収益を12億9,226万9,000円、事業費用を13億9,335万4,000円と定めるものでございます。

 また、資本的収入は4億1,594万7,000円でございまして、前年度と比較いたしまして46.4%の減でございます。資本的支出は11億871万9,000円で、前年度と比較いたしまして21.2%の減となるものでございます。

 次に、議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算においてご説明申し上げます。

 平成25年度紫波町水道事業会計予算において、収益的収入及び支出においては、事業収益を6億6,045万円、事業費を7億2,343万5,000円と定めるものでございます。

 また、資本的収入は12億2,957万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして119.2%増でございます。資本的支出は15億4,479万3,000円でございまして、前年度と比較いたしまして83.5%の増でございます。

 概要につきましては、それぞれ担当部長並びに水道事業所長よりご説明申し上げますので、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げまして提案とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) 議案第25号から4案件につきましては、それぞれ予算の骨子、歳入の傾向、それから特徴的な事業について、それぞれの会計ごとにご説明を申し上げます。

 初めに、議案第25号 平成25年度紫波町国民健康保険事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。

 初めに、予算の骨子でございます。歳入歳出予算については、町長が申し上げたとおりでございます。内容にいたしましては、前年度比較で保険給付費が2.5%の増加であったものに対しまして、各種拠出金でございますが、後期高齢者支援金が10.8%、介護納付金が8.1%、共同事業拠出金が11.5%などと大きく伸びてございます。

 それから、国保財政調整基金からの繰入金は今回見てございません。ただし、給付の状況を見ながら、繰り入れも検討しなければならないこともあると考えております。

 次に、歳入の傾向でございます。国民健康保険税は前年度比較で341万1,000円、0.5%の増を見込んでございます。被保険者数等を勘案したものでございます。

 それから、滞納整理システムを導入いたしまして、現年度医療分の徴収率は94.6%となっておりますけれども、今後とも収納率の向上に努めてまいります。

 特徴的な事業等でございます。特定健診の受診率は県内でトップクラスとなっておりますが、今後とも一人でも多くの方々に特定健診を受診していただき、健康増進に努めてまいります。

 最後になりますが、肝炎対策については、継続してまた25年度も事業推進を図りたいと考えております。

 次に、議案第26号 平成25年度紫波町後期高齢者医療特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 初めに、予算の骨子でございます。予算総額については、町長説明のとおりでございます。平成25年度におきましては、保険料率が据え置かれていまして、均等割額3万5,800円、所得割率6.62%として予算編成をしております。

 歳入の傾向でございます。後期高齢者医療保険料は前年度比較で8.2%の伸び、金額といたしまして1,202万円の増としてございます。

 それから、特徴的な事業等でございますが、広域連合負担金が前年度比較で5.5%、金額といたしまして1,153万3,000円の増でございます。

 なお、東日本大震災の被災者の一部負担金の免除については、12月31日まで延長されるものでございます。

 次に、議案第27号 平成25年度紫波町介護保険事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 予算の骨子でございます。予算額は町長が申し上げたとおりでございます。

 要介護の認定者につきましては5.2%の増、認定者数1,501名を見込んでございます。

 保険給付費におきましても、要介護認定者の増加に伴い6.7%の増加を見込んでございます。

 先ほどと同様ですが、被災者の利用者負担免除については、平成25年12月まで行う予定としております。

 歳入の傾向でございます。保険料は、65歳到達者の増加に伴いまして、前年度比較2.4%の増加を見込んでおります。保険給付費の増加によりまして国庫支出金で7.7%、支払基金交付金で6.5%、介護給付費分の一般会計繰入金6.7%の増を見込んでおります。

 なお、介護給付費準備基金からの繰入金5,087万3,000円を計上しております。取り崩し後の残高は5,100万円程度を見込んでおります。

 特徴的な事業等でございます。訪問介護利用料の町単独軽減制度は、低所得者の利用がより図られるよう継続実施の予定でございます。

 地域支援事業においては、家族介護者の負担の軽減を図るべく、内容の充実に努めてまいる予定でございます。

 次に、議案第28号 平成25年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 予算の骨子でございます。予算総額は町長説明のとおりでございます。

 ケアプランの作成件数につきましては、年間1,860件を見込んでおります。

 要支援認定者の介護保険利用率は、24年度と同じく約75%と想定しております。

 次に、歳入の傾向でございます。介護予防給付費において、前年度比較で2.7%の増としておるところでございます。

 最後に、特徴的な事業等でございます。ケアプランの作成の約6割を民間事業所に委託する予定でございます。これにつきましては、ケアプランナーの確保が難しいことから、民間にお願いしようとするものでございます。

 以上、4案件の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(中村重雄君) 続きまして、議案第29号 平成25年度紫波町下水道事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。

 予算書1ページをお開きください。

 第2条では、業務の予定量について定めております。汚水処理戸数は、公共下水道、農業集落排水事業、小規模集合排水事業及び管理型浄化槽事業を合わせまして8,501戸としております。

 次に、年間総処理水量は235万3,013立方メートルとし、1日平均処理水は6,447立方メートルとなります。

 次に、主要な建設改良工事ですが、公共下水道が2億3,040万9,000円、管理型浄化槽事業につきましては3,675万2,000円でございます。主な事業といたしましては、公共下水道の管路施設の工事、浄化センターの機械設備の更新、それから雨水でございますが、大坪川雨水幹線かさ上げ工事、そして浄化槽の購入費を見込んでいるところでございます。

 第3条では、収益的収入及び支出について定めております。収入の下水道事業収益は、営業収益、営業外収益及び特別収益を合わせまして12億9,226万9,000円としております。

 次に、支出の下水道事業費用につきましては、営業費用、営業外費用、特別損失及び予備費を合わせまして13億9,335万4,000円を計上しております。

 次に、第4条でございます。これは資本的収入及び支出につきまして定めております。収入の資本的収入は企業債、国庫補助金、それから受益者負担金及び分担金、他会計負担金、他会計出資金を合わせまして4億1,594万7,000円といたしております。

 次に、支出の資本的支出でございます。これにつきましては、建設改良費、企業債償還金合わせまして11億871万9,000円としております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億9,277万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。

 2ページにお進みください。

 第5条でございます。債務負担行為について定めております。水洗便所の改造資金利子補給につきまして、平成25年度から30年度までの期間につきまして、限度額を40万2,000円としております。

 次に、第6条についてでございますが、企業債につきまして定めております。限度額を公共下水道では1億800万円、特定地域生活排水処理施設につきましては1,880万円といたしております。

 第7条は、一時借入金につきまして、第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用につきまして定めてございます。

 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして定めております。

 第10条につきましては、他会計からの補助金であります。地方公営企業法の第17条の3の規定に基づく下水道事業運営のための補助金といたしまして、2億562万8,000円とする旨を定めてございます。

 なお、3ページから6ページまでは実施計画、7ページは資金計画、それから8ページから12ページまでは給与費明細書、13ページは債務負担行為に関する調書でありますのでお目通しをお願いいたします。

 また、14ページから17ページは予定貸借対照表、18ページには予定損益計算書、19ページからは事項別明細書でありますので、あわせてお目通しをお願いいたします。

 以上をもちまして補足説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(佐藤證君) 議案第30号 平成25年度紫波町水道事業会計予算について補足説明をいたします。

 1ページをお開き願います。

 第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数1万1,450戸、年間総配水量365万3,000立方メートル、1日平均配水量1万10立方メートルにしようとするもので、前年対比では戸数で100戸の増加を見込んでおり、要因としては、一般用の加入が伸びていることが上げられます。

 主要な建設改良事業では、浄水施設改良事業に7,910万円で、これは古館水源系施設更新にかかわるものであり、配水施設改良事業には12億2,865万5,000円で、主なものは、広域化工事8億6,909万円、単独工事2億3,921万円で、老朽管、石綿管の更新、配水管、配水施設の整備を行います。

 未給水地区解消事業には4,600万円で、赤沢、下岡田地内に配水管を整備するものであり、営業設備整備事業には830万円で、水道メーターなどの購入費であります。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益に6億6,045万円、水道事業費用に7億2,343万5,000円を見込むものであります。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入に12億2,957万9,000円、資本的支出に15億4,479万3,000円を見込むものであり、収入額が支出額に対し不足する額3億1,521万4,000円は損益勘定留保資金等で補填するものといたします。

 2ページにお進み願います。

 第5条、企業債につきましては、浄水施設改良事業で1,260万円、配水施設改良事業で3億1,080万円、未給水地区解消事業で4,140万円の限度額といたします。

 第6条、一時借入金につきましては、限度額を1億円といたします。

 第7条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、職員給与費以外の同一款内の流用ができることといたします。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費7,523万9,000円といたします。

 第9条、他会計からの補助金につきましては、企業債利息償還に充当のため、一般会計から153万1,000円を受けることといたします。

 第10条、棚卸資産購入限度額につきましては、漏水修理資材、水道メーター購入で616万5,000円といたします。

 第11条、重要な資産の取得につきましては、古館浄水場建設用地として二日町地内の土地1,800平方メートルを買い上げるものであります。

 以降、3ページは実施計画、5ページは資金計画、6ページは給与費明細書、11ページは債務負担行為に関する調書、12ページは予定貸借対照表、16ページは予定損益計算書になりますので、お目通しをお願いいたします。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(武田平八君) ただいま議題となっております議案第25号から議案第30号までの審査方法については、議長を除く議員全員で構成する予算審査第三特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、予算審査の上で必要な資料については、その都度求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認めます。

 よって、審査につきましてはそのように決定いたしました。

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△議案第5号〜議案第7号、議案第12号〜議案第18号、議案第20号〜議案第23号の上程、説明



○議長(武田平八君) 日程第13、議案第5号 紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第6号 紫波町税条例の一部を改正する条例、議案第7号 紫波町公民館条例の一部を改正する条例、議案第12号 辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについて、議案第13号 紫波町水防計画の変更に関し議決を求めることについて、議案第14号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて、議案第15号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて、議案第16号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて、議案第17号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについて、議案第18号 町道路線の認定に関し議決を求めることについて、議案第20号 平成24年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号 平成24年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第22号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第23号 平成24年度紫波町水道事業会計補正予算(第4号)、以上14案件を一括議題といたします。

 順次提出者の説明を求めます。

 なお、本日の会議は議事の進行上、あらかじめ延長して行います。

 建設部長。



◎建設部長(中村重雄君) 議案第5号 紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令が平成24年12月12日に公布され、平成25年4月1日から施行されることに伴い、当該条例の改正を行うものでございます。

 条例で定める道路占用料につきましては、道路法施行令の別表を参考に定めております。今回、占用料の算定基礎となる地価水準が、都市部においては上昇、地方部においては下落したことに伴い、政令の別表の改正が行われ、また、太陽光発電設備、風力発電設備及び津波避難施設が占用許可対象物件として位置づけられ、政令第7条に追加されたことから、本案においても追加を行い、占用料については政令に基づき改正しようとするものでございます。

 施行期日は、平成25年4月1日とするものでございます。

 以上をもちまして、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 議案第6号について説明をしてまいります。紫波町税条例の一部を改正する条例についての説明であります。

 本案は、平成23年法律第115号であります、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律により改正地方税法が施行されたことに伴いまして、条例における所要の改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、第5条に規定をしております町税に関する条例又は規則に基づいて行われる処分につきまして、町の行政手続条例の適用を除外するとした規定を改正し、申請により求められた許認可等を拒否する処分又は不利益処分をする場合は、行政手続条例の規定に基づきましてその理由を示すこととするものでございます。

 条例の施行期日でございますが、公布の日から施行することとしております。

 ご審議方、よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 議案第7号 紫波町公民館条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 本案につきましては、紫波町公民館条例第6条で定める使用料について、紫波町中央公民館の区分に会議室を加えるとともに、あわせてその使用料の額を定めようとするものでございます。

 昨年8月まで利用しておりました図書室を会議室として住民の利用に供するため、条例を改正しようとするものでございます。

 施行期日につきましては、周知期間を考慮いたしまして、平成25年6月1日とするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 議案第12号、13号につきまして説明をいたします。

 議案第12号 辺地に係る総合整備計画の変更に関し議決を求めることについてを説明いたします。

 本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第9項において準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 提案理由でございますが、総合整備において整備しようとする公共的施設を追加し、事業費及び辺地対策事業債の予定額を増額しようとするものでございます。

 別紙をごらんください。(1次変更)となっておる用紙でございます。

 総合整備計画書がございまして、1の辺地の概況につきましては変更はございません。

 2の公共的施設の整備を必要とする事情につきましては6行ございますが、下3行の部分でございます、「当該辺地内は、果樹栽培が盛んな農業地域であるが、産直等での販売が中心であることから、積極的な県内外への販売促進、情報発信が求められている。特産物の販売やイベントを行うことができる多目的広場を整備することにより、観光の振興、交流人口の増加が期待される。」これを追加するものでございます。

 3の公共的施設の整備計画につきまして、期間の変更はなく、事業が追加されております。表の中ほどでございます。観光またはレクリエーション施設といたしまして1億900万円、財源内訳、一般財源の事業債の予定額につきましてはお目通しをお願いいたします。合計で1億2,479万円の事業費とするものでございます。

 議案第12号の説明は以上でございます。

 続きまして、議案第13号 紫波町水防計画に関し議決を求めることについて、概要を説明申し上げます。

 紫波町水防計画は、主に北上川による水害を警戒、防御し、町民の生命、身体、財産を保護し、公共の安全を保持することを目的として定めております。今回の計画変更は、平成12年度の変更以降、関係法令、用語等の改正、計画作成の手引き及び関連計画の変更を踏まえ、3点の見直しを行ったものでございます。

 1つ目は、水防法の改正に伴い、水防団員の安全確保、定期的な水防訓練の義務化を明記したことでございます。

 2つ目は、東日本大震災を踏まえ、国土交通省から示された水防計画の手引きを参考として、計画構成などを全般的に見直したことでございます。

 3つ目は、本計画の上位計画である岩手県水防計画と町の地域防災計画が昨年6月に変更されたことに伴い、整合を図ったことでございます。本計画変更について議決をいただいた後は、岩手県知事へ報告いたすこととなっております。

 以上、紫波町水防計画の変更に関する議案の提案説明とさせていただきます。ご審議方、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) 議案第14号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。

 公の施設の管理に関し、次のとおり指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項及び紫波町施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、紫波町立虹の保育園でございます。

 指定管理者となる団体の名称でございますが、岩手県紫波郡紫波町二日町字古館356番地1、社会福祉法人紫波町社会福祉協議会、会表、近藤英一でございます。

 指定の期間につきましては、平成25年4月1日から平成28年3月31日でございます。

 別添には、社会福祉法人紫波町社会福祉協議会の基本方針、事業計画、組織図を添付しております。内部評価を行いまして、良好と判断し、指定管理者を指定しようとするものでごさいます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 続きまして、議案第15号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。

 地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせようとする者を指定し、同条第6項及び紫波町施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、紫波フルーツパーク、そのうち管理を行わせる施設は、体験農園、体験工房、ワイナリー等でございます。

 指定管理者となる団体の名称とその代表者は、岩手県紫波郡紫波町遠山字松原1番地11、株式会社フルーツパーク、代表取締役、藤原 孝でございます。

 指定の期間は、平成25年4月1日から平成28年3月31日まででございます。

 次のページをごらんいただきたいと存じます。

 次のページからは、株式会社紫波フルーツパークによる施設の管理運営に関する基本計画、事業計画及び組織図等を掲載しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。

 続きまして、議案第16号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。

 これにつきましては、地方自治法第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を指定し、同条第6項及び紫波町施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、紫波フルーツパーク、このうち管理を行わせようとする施設は、紫波フルーツパーク交流館でございます。

 指定管理者となる団体の名称とその代表者は、岩手県紫波郡紫波町小屋敷字新在家90番地、株式会社紫波まちづくり企画、代表取締役、藤原 孝でございます。

 指定の期間は、平成25年4月1日から平成28年3月31日まででございます。

 次のページをごらんください。

 次のページからは、株式会社紫波まちづくり企画による施設の管理運営に関する基本計画、事業計画及び組織図を掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田平八君) 教育部長。



◎教育部長(小田中健君) 議案第17号 指定管理者の指定に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。

 地方自治法第244条の2第3項の規定によりまして、公の施設の管理を行わせる者を指定し、同条第6項及び紫波町施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、紫波町総合体育館及び紫波運動公園でございます。

 指定管理者となる団体の名称とその代表者は、住所が岩手県紫波郡紫波町桜町字下川原100番地、財団法人紫波町体育協会、会長、小川哲男でございます。

 指定の期間は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間でございます。

 次ページをごらんいただきます。

 次のページからは、財団法人紫波町体育協会による施設の管理運営に関する事業計画及び組織図を掲載しておりますので、お目通しを願います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 建設部長。



◎建設部長(中村重雄君) 議案第18号 町道路線の認定に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。

 本案は、町道路線の認定に関し、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 認定路線調書にお進みください。1ページ目をごらんいただきたいと思います。

 認定路線は、開発行為による帰属等に伴う4路線であり、総延長239.3メートルを新たに町道として認定しようとするものでございます。

 2ページ、3ページ目は位置図となりますので、お目通しをお願いいたします。

 以上をもちまして提案説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) 続きまして、議案第20号 平成24年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,361万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億5,675万5,000円とするものでございます。

 主要な点につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 4ページへお進みをお願いいたします。4ページ、歳入でございます。

 3款1項1目、一番上の欄でございます。療養給付費等負担金でございますが、6,896万4,000円の減でございますが、これは見込み額の減に伴うものでございます。

 それから、2欄飛んでいただきまして、4ページの下から2欄目、6款1項1目前期高齢者交付金でございます、4,657万1,000円の増でございますが、前期高齢者の数に応じました保険者間の調整交付金の増額に伴うものでございます。

 続きまして、6ページへお進みをお願いいたします。歳出でございます。6ページの一番下の欄でございます。

 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金でございますが、1,025万1,000円の増でございますが、内訳といたしましては、平成20年度の調整額及び平成24年度の拠出金の合計額となってございます。

 次の欄の2目の保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、これにつきましては951万7,000円の増ですが、負担見込み額の増に伴うものでございます。

 本案件につきましては以上でございます。

 続きまして、議案第21号 平成24年度紫波町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ776万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,273万3,000円とするものでございます。

 主要な点につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 4ページへお進みをお願いいたします。4ページ、歳入でございます。

 1款1項1目後期高齢者医療保険料でございます。ここに3区分になってございますが、いずれも1月末の調定額をもとに、今年度の見込み額を算出し補正するものでございます。1節の特別徴収分については569万8,000円の減額、普通徴収分については1,345万4,000円の増額、滞納繰越分については18万1,000円を増額しようとするものでございます。

 続きまして、5ページ、歳出でございます。

 5ページの一番最後の欄、2款1項1目広域連合分賦金でございます。広域連合の分賦金につきましては、795万円2,000円を増額しようとするものでございますが、これは保険料に係る負担金793万7,000円の増と、延滞金に係る負担金1万5,000円の合計した金額でございます。

 議案第21号につきましては以上でございます。

 続きまして、議案第22号 平成24年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでございます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,339万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億1,022万9,000円にするものでございます。

 主要な点につきましては、事項別明細書により説明申し上げます。

 4ページへお進み願います。歳入でございます。歳入につきましては、一番上でございます。

 4ページの一番上、3款1項1目介護給付費負担金928万9,000円の減、それから1欄飛びまして、4款1項1目介護給付費交付金974万4,000円の減、それから次の欄です。5款1項1目介護給付費負担金389万円の減、いずれも定率の負担金、交付金の額の確定に伴う減額でございます。

 続きまして、5ページへお進み願います。一番最後の欄です、7款2項1目基金繰入金、介護給付費準備基金からの繰入金1,008万2,000円でございますが、国等の給付費負担の年度内交付額減少に伴う一時補填のための財源として見込んでいるものでございます。

 続きまして、6ページへお進み願います。6ページ、歳出でございます。6ページ、7ページにわたりまして、それぞれ給付費、あるいはサービス費等が増減してございますが、いずれも年度内の精査に伴う増減でございます。

 それから、6ページ、一番下の欄でございます、2款2項4目介護予防住宅改修費でございます。これは、要支援認定者の介護予防住宅改修費に対する保険給付費108万5,000円の増でございます。年度内件数を31件と見込んで補正するものでございます。

 以上、申し上げまして、3案件の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(佐藤證君) 議案第23号 平成24年度紫波町水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。

 第2条、業務の予定量につきましては、建設改良事業の調整を行おうとするもので、浄水施設改良事業では、事業認可変更業務委託の調整のため1,245万1,000円を減額し2,754万9,000円とし、配水施設改良事業では、老朽管更新事業量の増により9,534万7,000円を増額し6億7,187万8,000円とし、未給水地区解消事業では、工事精査により465万9,000円を減額し6,011万6,000円とするものであります。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益では、受託工事収益の減により148万9,000円を減額し6億4,731万9,000円とし、水道事業費用では、受水費の増により252万2,000円を増額し6億6,240万4,000円とするものであります。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入では、広域化促進事業に係る出資金、国庫補助金の増により7,737万9,000円を増額し6億5,669万5,000円とし、資本的支出では、建設改良事業量の増により8,386万2,000円を増額し9億4,602万8,000円とするものであり、収入額が支出額に対し不足する額を2億8,933万3,000円に改めるものであります。

 第5条、企業債の限度額につきましては、配水施設改良事業で2億1,550万円、未給水地区解消事業で4,780万円に改めるものであります。

 詳細につきましては、実施計画、資金計画のとおりであります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(武田平八君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております14案件の審議については3月12日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(武田平八君) ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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△散会の宣告



○議長(武田平八君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時15分