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岩手県 紫波町

平成24年 12月 定例会(12月会議) 12月07日−03号




平成24年 12月 定例会(12月会議) − 12月07日−03号







平成24年 12月 定例会(12月会議)



     平成24年紫波町議会定例会12月会議議事日程(第3号)

                平成24年12月7日(金曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

      (1) 11番 細川恵一議員

      (2)  1番 及川ひとみ議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       藤原博視君   産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       中村重雄君   経営支援部長     佐藤勇悦君

  教育部長       小田中 健君  福祉課長       鱒沢久年君

  長寿健康課長     高野 修君   農林課長       中田久敏君

  環境課長       作山孝洋君   企画課長       佐藤美津彦君

  農業委員会長     浦田輝夫君   代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  事務局長       箱崎茂己君   次長         熊谷浩次君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告は19番、佐々木雅博君であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△細川恵一君



○議長(武田平八君) 順次発言の許可をいたします。

 第5陣、11番議員、細川恵一君、登壇願います。

     〔11番 細川恵一君登壇〕



◆11番(細川恵一君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました11番、細川恵一でございます。

 民主党に政権交代して3年、政治はよくなるどころか悪くなるばかりで、国民生活に重大な危機をもたらす法律や制度が改悪され、次々と国会で成立いたしました。このままでは国民生活も経済も行き詰ってしまうということが今の国の政治に問われているところであります。

 私は、このもとで国で決められる数々の法律や制度は直接地方自治体におりてくることから、町民の生活を守るべき防波堤となる町行政として、対策や対応をどのように進めていくのか、以下の点について質問を行うものであります。

 最初に、消費税と財政問題についてであります。

 1点目は、民主党の野田政権のもとで社会保障と税の一体改革と称して消費税を2014年4月に8%、そして2015年10月に10%に引き上げる増税法を8月10日の国会で成立させました。しかし、成立後も国民の過半数に消費税を増税する計画に対する強い不安や批判、反対の声が広がっております。また、東日本大震災からの復興や、東京電力福島原発事故からの復旧、賠償も遅々として進まないところに、被災者にも増税を押しつけ、復興を妨げるのが消費税の増税であります。

 こうした現状の中で国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生・拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、そのための財源をどうやってつくるのか、こうしたことについて多くの国民が声を求めているものであります。

 このもとで、町の財政、経済、町民の消費生活等への影響を考えた場合、消費税増税をどのようにとらえているのか、町長の見解を伺うものであります。

 2点目は、消費税が増税されるもとで地方自治体の財政にどのような影響があるかという問題であります。

 総務省は、社会保障サービスを提供する地方自治体には消費税税収の一部が配分され、税率が10%に引き上げられた段階で、全体で地方の歳入は現行よりも年間4兆円ふえるという試算をされております。そして、消費税増税で地方交付税の増額の可能性もあると言われております。

 総務省はこの中で火の車の地方財政も一息つけるのではないかと期待感を示しているところでもあります。しかし、一方消費税を増税しても財政危機の打開に役立たないどころか、逆に危機を一層深刻化するものでしかないことも、この間の国会の議論の中でも明らかとなってまいりました。

 所得が低ければ低いほど負担割合が重くなる逆進性の強い消費税の増税は、庶民の暮らしを直撃し消費を冷え込ませ、経済を壊し、その結果税収を落ち込ませ、国・地方の財政を一層ひどくするものでしかないことも明らかとなっております。

 消費税増税によって発注や調達など、町がみずから支払う経費も増大するものと考えますが、町の行財政にどれだけの影響があると見込まれているのか伺うものであります。

 よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 11番、細川恵一議員の一般質問の第1点目の答弁をしてまいります。

 消費税増税にかかわるこの見解についてでございます。

 この消費税につきましては、私も前から発言をいたしておりますが、今現在では増税すべきときではないというふうに思います。やはりこの震災以降、今この復興が中心となってやるべき課題でございまして、社会保障と税の一体改革につきましては、やはり将来はやっていかなければならない課題でございますけれども、今の現況といたしましては大変世の中が冷えておる現状においては、増税すべき時期ではないというふうに発言をいたしておるところでございますので、そういう中でいろいろ国から示されております課題等についてご報告申し上げていきたいというふうに思います。

 消費税につきましては、税収が安定する一つの課税でございまして、特定世代への負担が集中しないことが特長とされておりますけれども、そのことが逆に低所得者への負担が大きくなるという問題を抱えておるところでございます。また、消費税は生活に直結する税金であるために、町民生活に大きな影響を及ぼすことは間違いのないところでございまして、さらなる消費の冷え込みが中小企業、あるいは農林業に与える二次的影響も懸念がされるところでございます。

 消費税率の引き上げに当たっては、実施時期につきましては景気への配慮が定められておりますけれども、政府が発表いたしました今年11月の月例経済報告においては、4カ月間連続で下方の修正となっておりまして、今後の経済状況は依然として不透明であることから、この時期に負担を求めることについては疑問を呈するところでございます。

 消費増税によりますところの町の行財政への影響見込みについてでございますけれども、歳入においては地方消費税交付金においては、過去3年間の決算の平均から試算いたしますと、消費税率3%引き上げられた際にはさらに約1億8,000万円、5%引き上げられた際には3億1,000万円の増額と見込まれておるところでございまして、一方、歳出においては工事請負費、物品納入費、業務委託料に影響がありますことから、平成23年度の一般会計決算額に基づく試算においては消費税率が3%引き上げられた際には9,000万円、5%引き上げられた際には1億5,000万円の増となる見込みでございます。

 以上の試算は単純計算で積み上げられた金額でありますことから、歳入においては所得税や法人税への影響によりますところの減、歳出においては補助金や扶助費への影響による増が考えられますことから、実質の歳入歳出の差は3%引き上げられた際には約9,000万円、5%の際には1億6,000万円よりも縮小されるものというふうに推測をいたしておるところでございます。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 消費税の引き上げは社会保障制度の充実、安定化を図るということでありましたし、また、社会保障に関する財源を確保するということの中身もありました。また、低所得者への負担が大きくなるという問題も抱えているということで、答弁がございました。

 この点で、今消費税は収入の少ない人ほど負担が重くなる逆進性を持っているわけであります。つまり社会保障を最も必要とする低所得者に最も負担が重いのが今の消費税でございます。

 社会保障のために低所得者から、簡単に言いますとお金を取るというような話になるわけですけれども、これはおかしな話ではないかということであります。

 これまでも消費税が導入されて、また、増税されてきたわけでございますけれども、社会保障のためという口実で引き上げられてまいりました。しかし、社会保障は一向に充実していないというのがこれまでの実態ではないかと私は考えます。

 そして、重大なことは、今度のこの社会保障の部分に、主要な財源に消費税及び地方消費税の収入を充てるということが、今回国会で成立した消費税増税法の中に書き込まれました。そういった中身が今あるわけでございます。主な財源を消費税に限定するということは、本当に社会保障が消費税税収の範囲内に抑えられるということになるのではないかと思います。

 そういうことで、社会保障を自動的に抑制する装置だということも言われてまいりました。これこそ本当に今回成立した社会保障と税の一体改革のねらっていた中身であります。

 政府は、今回の消費税率引き上げ分から社会保障の充実に充てるというのが2.7兆円であります。これは消費税のわずか1%分にしかすぎません。そういった中でいろいろと貧困とか格差対策の強化もありますけれども、実際には今もその年金の支給額が年々引き下がっているわけですけれども、この年金支給額の削減をして、あとは生活保護制度を改悪するという方針も打ち出されております。

 そして、残った4%分に当たる消費税、10.8兆円ということでありますけれども、これは社会保障の安定化に使うということが言われております。その中には年金の国庫負担分、社会保障費の自然増の分、そして財政赤字の穴埋めということに使われるものであります。これはつまり、今まで所得税や法人税などを充ててきた部分を消費税で置きかえるということになるわけであります。

 社会保障を消費税で賄うとすれば、今、現行でも税率20%が必要だと言われております。今、今回成立した増税法では10%ということも言われておりますけれども、10%に増税しても、さらなる増税と社会保障のこの大きな削減が押しつけられるということになってくるわけであります。

 世界でも情勢を見ましても、消費税だけで社会保障の公費を賄っているという国はどこにもないわけでありまして、所得税とか法人税などの基幹税を充てるのが当然だと言われております。

 国の絡みもありますけれども、今お話ししたこの所得税や法人税などの部分が消費税に置きかえられるということの中身について確認をしておきたいということと、あと今町として医療や福祉、こういった社会保障の部分、町独自に本当に努力して町民の命、健康を守るという取り組みをされておりますけれども、その実態とこの増税による影響を改めて具体的に伺っておきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 経営支援部長。



◎経営支援部長(佐藤勇悦君) 大変難しい課題についてのご質問なわけでございますけれども、国のほうで出しておりますペーパーなどを拝見いたしますと、現在消費税収が5%分ということで税率がありまして、そのうちの1%分が地方消費税、そして4%分が消費税収ということで、そのうちの税率で見た場合の地方交付税分の取り分というのが交付税の財源として消費税収の29.5%というふうにあるわけですが、ではその4%のうちの何%かということになりますと、その1.18%だそうでございますけれども、そうした見方でこの10%になった場合というものを見ていったときに、国のほうで示したペーパーなどを見ますと、4%で1.18%分だよと言っているのが1.52%ということで、0.3、4%分の伸びしかないというふうな標記がされておったりいたします。

 これをどの程度の交付税の財源としての金額になるのかということで、私なりに試算をしたわけでございますが、大体消費税収というのは5%で課税されておったときの国の4%分の税収というのが約10兆円ございます。10兆何千億円、1千億円とか10兆円ちょっととか、そういった形で推移しておるわけでございますが、そのうちの約3割、3兆円ですね、これが交付税の財源となるということでございます。

 それの0.3、4%伸びるというわけですから、100億円ぐらいしか交付税財源として措置されない計算になります。

 既に議員ご承知のように、平成24年度の地方交付税17.5兆円というふうな形で歳入の部分で示されておって、地方財政計画では17.5兆円とあるわけでございますけれども、国のほうでの法定率分、さまざまな税金から国税5税と言われる所得税であったり酒税であったり法人税、あるいは消費税、たばこ税、こういったものから一定割合で財源として措置されるわけでございますが、そうした法定率の5税から出されたその額というのが10兆6,000億円にすぎません。17.5兆円の交付税のうち、その法定率分で出されているのが10兆6,000億円、これに数百億円プラスしたとしても、7兆円ほどは不足しておるわけですね。

 それで足りない部分については国のほうで、ここではやりくりというふうな表現で概括的な表現をさせていただきますが、そうしたやりくりの中で17兆円という全体の枠にしておるわけでありまして、仮に10%になったときに29.5%の取り分というふうなこととなったとしても、やはりどこにも足りない地方交付税の財源ということになるかと思います。7兆円も足りないわけですから。

 そうなりますと、やはり議員ご発言のように社会保障の財源化ということで、国のペーパーを見ますと地方交付税の分と地方消費税の税収の伸び分と、合わせてその社会保障の財源化ということで地方が財源化する分ということでペーパーが書かれたりしておるわけですけれども、先ほど町長答弁にもありましたような地方消費税の町としての増収分ということが示されたわけでございますが、単純計算ということでございましたが、やはりどう見ても議員ご発言のようにどこにも足りないのではないかという思いがいたします。

 本当に雑駁な感想でしかないかもしれませんが、やはりここは町長答弁にも冒頭にありましたように、今は消費税を増税する時期ではないというのが、私ども事務方としても全く町長と同じ考えでございまして、やはりここは思いとどまるといいますか、法律は通ったのかもしませんが、そうしたことでやはり非常に大変なことになるなという認識でございます。

 今後そうしたことにもしなれば、やはりかなり町の財政運営にも支障を来すという危機的な思いというものもいたしておるところでございますので、今後その動向を注視しながら町の財政運営というものも考えていくということが非常に重大な局面に来ているなという思いでいるところでございます。

 直接的なお答えにはならなかったかもしれませんが、非常に幾分かの税収はあるが、前にも申し上げたように地方交付税あたりのところでもしかするとかなり削減といいますか圧縮といいますか、そうしたことも懸念されますので、町としては危機感を持って注視していくという認識でございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) 社会保障にかかわる消費税との関係の部分、具体的なことはまだ見えていない部分が相当ございます。特にも今お話しいただいた低所得者への対策についても、さまざま日本語は飛び交っています。軽減税率とか給付つき税額控除とかさまざま飛び交いましたけれども、それが果たしてそのときにどういった形で実際に導入されるのかというあたりも見えていません。

 それから、多くが社会保障制度改革国民会議のほうに議論がそちらに行きましたので、ついこの間そのメンバーが発表になったぐらいのレベルだったと思います。したがって、これからの議論を注視しながら、機会あるごとにとにかく声を挙げていかなければ、おっしゃられました低所得者と思われる方々、あるいはすべての町民が大変つらい思いになる社会保障になっては大変だということを考えております。

 したがいまして、これからもちょっと国の動きを見ながら、そして具体がどう進むかを見極めながら、可能な限り県を通じて、あるいは各種団体を通じた要望に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 部長さんがおっしゃったように、やっぱり財政の問題では危機感があるということであります。地方交付税の削減も予想されるようなお話もございました。そういったものも含めて、ぜひ国の動きも注視しながらやっていただきたい。

 あとはその社会保障の部分ですけれども、軽減税率とかそういうものも当初は盛り込みました。しかし、こういったものは全く無視されて、ただの税率引き上げということが進められております。今度社会保障の国民会議という場が設けられたそうでありますけれども、そういった動きも十分注視しながら行政としてやっていただきたいと思います。

 それでは、先ほどの町長の答弁にありましたけれども、消費税は生活に直結する税金であって、町民生活に大きな影響を及ぼすということ。消費の冷え込みが中小企業、農林業に与える二次的な影響も懸念されるということが答弁されました。

 今、日本の経済の根幹を支えているのが中小企業であります。増税されれば、ここに本当に決定的な打撃を与えられるというわけであります。

 消費税が現行の倍になれば、今でさえ消費者とか取引、大企業の価格に消費税を転嫁できない、そして、今でさえ身銭を切って消費税を負担している中小企業があります。こういったものに増税されれば耐えられない、そして廃業に追い込まれるということが続出するということであります。この問題は、消費税の問題でも今まで増税された部分でも指摘されてきたところでございます。

 これでは本当に地域経済もだめになるということが見えると思います。

 実際に町内の中小企業の業者の中でも、増税されたら商売とか事業をやめるという方もおられます。これは実際の現場の現状でありますけれども、消費税が3%で導入されたときでさえ、何とかやりくりしながら消費税を納めて商売をやってきたということであります。そして、5%になってからは本当に経営が厳しくなったと言っておりまして、また、昨年の東日本大震災が商売にも影響する中、本当に消費税を納めるのが大変で繰り越しとなったと、そういうことで何とか月々定額でおくれている部分の消費税を納めてきましたということであります。

 そういう誠意を見せて本当にまじめに納税をしてきたにもかかわらず、税務署は突然商売をしている相手、納入先の業者に税務調査だと言って入り、町内の業者が集金すべき商品の代金を差し押さえたという実態がございます。

 この中で、差し押さえに当たった税務署の調査官は、消費税が払えないのは経営主の責任だ、経営のやり方が問題だ、会社がどうなろうと関係ないことだ、税金だけもらえばあとはいいんだというようなことをその当事者におっしゃったようであります。そういったことで、税務署の冷酷さ、無慈悲には私も大変驚きました。

 差し押さえされた集金すべき代金は、その会社の従業員の給料、経費の支払い、こういうものに充てるものだったということであります。そこの社長が怒りを込めて言っていました。「このままでは消費税で会社をつぶされる」ということであります。本当に中小企業が安心して商売ができるようにしてほしい、こういう訴えであります。

 現行の消費税5%でさえこういう事態が起きているわけであります。こうしたところで10%になったらもっと大変だと、こういった訴えでありますけれども、こうした訴えはやっぱり会社の自己責任とかそういうものではなく、今行われているこの政治全体の中にも本当に問題があるものだと私は考えております。

 このことで、町民の生活、そして中小企業、農林業の現状を、今の消費税の実態もあるわけですけれども、もう一度個々の実態はどのようにとらえているのか確認をしておきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) ただいまの消費税の値上げというか消費税率の改定によって商業、あるいは農林業にどのような影響が出るかというお話でございました。

 当然、前の3%のとき、あと5%のときも駆け込み需要というのがあって、その後に大きく需要の減退というか、そういうのがございまして、それも相当大きな影響があったと私どもでは認識をしているところでございます。

 また、先ほど税務署のお話がございましたけれども、やはり消費税、生産から消費まで一連の流れの中で何社かかかわるわけでございまして、その間で国が考えているように正常に消費税が転嫁できていくかどうかというあたりがやはり一番問題ではないかなと考えております。

 現在の、例えば農産物の流通などにおいても、どうしても大手流通が強くてなかなか生産原価を転嫁できないという実態もございますので、やはり同じようなことが消費税でも起こるのではないかなと懸念されるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 そういうことで、消費税という税制の中でうまく転嫁をできないでなかなか事業も商売も大変だということが訴えられております。農家の部分での声もありますけれども、消費税分を農産物の価格に転嫁するのは難しいと。何とか軽減税率なども配慮してほしいなという声も聞きました。

 また、こういった増税によって地域農業が守れなくなる、そして地域に年金暮らしの高齢者が多いために増税で生活ができなくなって、子どもたちが暮らす都会に引っ越して行くというようなことも聞こえてまいりました。あとは、地方では所得の低い人がふえている中で暮らしていけない人たちが出てくるのではないかと、そして、増税とその一体改革と言われておりましたけれども、この一体改革というものがどこに行ってしまったのだということであります。

 一体改革は、本当にいろいろな年金が削減されたり生活保護が基準が下げられるような状況までなっているわけでありまして、実際は国民は消費税と一体改革ということで、一体改革で幾らでもよくなるのかなという期待はあったようですけれども、そういった声がたくさん聞こえてまいります。

 いずれそういったことも注視しながら、行政として町民の実態を把握していってもらいたいと思います。

 もう1つは財政の問題であります。

 町消費税交付金ということで試算された数字が示されました。先ほど部長も答弁されましたけれども、今、長期にわたって所得が減少してデフレが続くもとで、この消費税10%と社会保障切り捨てということで20兆円の負担増が国民にかぶさるということになっております。

 そして日本経済をどん底に突き落とすことになることは火を見るより明らかとなるということであります。それは、消費税増税を1997年でしたか、3%から5%に増税したときと同じようにそういう状況が広がるということであります。

 消費税を10%やそれ以上引き上げることになれば、本当に国民の生活は到底成り立たない。ますます景気は悪化していくということであります。国内の企業の活動も冷え込んで、所得税、法人税の税収も減収になると言われております。

 今、国政でいろいろと選挙が行われておりますけれども、消費税の地方税化とか、地方交付税の廃止ということも訴えている政党があります。

 先ほどの答弁で、地方消費税交付金が増額となる見込みであるということでありますけれども、地方自治体の自主財源は住民からの税金収入が大きなウエートを占めているわけであります。

 この点で、紫波町の税収が落ち込むのではないかと私は考えますけれども、このところのとらえ方はどうなっているのでしょうか。

 先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、その辺お願いします。



○議長(武田平八君) 企画課長。



◎企画課長(佐藤美津彦君) 消費税の増税に伴います町の税収の影響ということでございます。

 ある銀行が口座を保有いたします顧客、10代から80代の人たちに対してのアンケート調査がございまして、その結果を見ますと、その増税によって消費を減らすかどうかといった内容に対しましては、どういった項目かということも含めてですけれども、5割以上の方が消費を減らすというふうに答えております。内容的には、娯楽・教養費、衣類、そして飲食費と、3つの項目が高い割合になっております。

 それから、もう一方で、いわゆる耐久消費材ですけれども、購入を検討していたものを前倒しで購入するかといった質問に対してましては、3割ぐらいの方が増税前に購入したいという答えをしております。内容的には電化製品、それから車、そして住宅、こういったものが多いようでございます。

 これらが町民にとってどういう影響があるかということになりますけれども、もちろん小売事業者、飲食店の方を中心に当然消費が落ち込む、そこに増税分がかかってくるということで二重の打撃が襲ってくるという状態が想定されます。

 そういう中で、当然町民税を初めとする税収は落ち込むということが予想されます。もちろん、駆け込み需要による部分といたしましては、瞬間的にはある時期あるのかもしれませんけれども、当然翌年以降については所得の落ち込み等々で税収に相当な影響があるのではないかということが想定されます。当然それに伴って雇用に影響してきますし、さらにはそれが医療のほうにも影響するといったことも、そういった二次的な影響というのも当然想定されるというふうに考えております。

 そういう中でも交付金については5%の増税分で、地方分においては国と地方を合わせて13.5兆円の増収が見込まれるというふうに国のほうでは発表しておりますけれども、果たしてこれが見込みどおりに来るかどうか、要するに先ほどのいわゆる消費の冷え込み等々の影響で、この見込んだほどの税収につながらないのではないかということが当然懸念されるわけです。そうしたときに当然地方分としての4.2兆円と見込まれているものが、果たしてこれがそのとおりになるかどうか。これを下回った場合には当然また別な影響が出てくるのであろうというふうに想定されます。別の影響というのは、それをではどうやって穴埋めをするかということで、そういった財源の問題は常につきまとってくるということが容易に想定されるということでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) そういった財政の問題、税収は落ち込むということになります。そういった状況が広がるわけであります、この消費税増税が実施されれば。既にその法律が決まったわけでありますけれども、やはりこの消費税の増税を中止させるという声を、地方からも挙げていかなければ、本当に国民、町民の暮らしを守れないという状況が広がるのではないかと私は考えております。

 この点で今企画課長からもお話がございましたけれども、雇用をふやすという、今のデフレの状況でありますから、内需を活発にするということが経済発展の基本ではないかということであります。

 こういった点で、紫波町として雇用をふやすとか、内需の部分を雇用をふやしながら家計消費もふやすというようなやり方についてはどのような方針といいますか、お考えがあるのかということも聞いておきたいと思います。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 雇用についてのご質問でございました。

 内需をふやす、産業を興していくというのはやはり一番ではないかなと考えております。当面、農業においては現在その生産性を挙げるというのはもちろんでございますけれども、6次産業化によってこれまで手をつけてこなかった単なる加工だけではなくて、例えば観光とか、あるいは衣料品とか、さまざまな分野との連携によっての需要を起こしていく、産業を興していくというのが一つ農業分野では考えられるのかなと考えております。

 また、紫波町では今、エネルギーということで木質バイオマスを中心とした再生可能エネルギーへの取り組みを強めているところでございまして、それらにおいても林業を中心とした雇用に結びつけていくという面が一つございますし、また、岩手県においては、統計データでは年間に灯油、あるいは重油に消費される金額が、2011年ベースで約578億円という数字がございます。それの10%でも再生エネルギーのほうに回すことが可能であれば、個人としての所得の向上につながるということで、当面、先ほども申し上げました農業面では6次産業化等々、それから個人の所得等々においては再生可能エネルギーのほうに当面傾注してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 そういった農業の面、あとは再生可能エネルギーの面でも雇用をふやしていくということであります。環境と福祉の町ということで資源循環ですね、その循環の中身でやっぱり経済もこの紫波町から内需を拡大するということを広げながら、この消費税増税中止ということも声を挙げていっていただきたいということであります。

 次に、生活保護と貧困、格差対策について質問してまいります。

 第1に、厚生労働省は生活保護の見直し案である生活支援戦略を明らかにし、生活保護基準引き下げと制度の見直しを急ピッチで進めています。この中では、親族の扶養義務強化など、保護を受けにくくする改悪案の議論も始められています。生活保護法制定から50年余り、政府が大がかりな改悪に乗り出したということであります。貧困が拡大し、国民を支える最後のセーフティーネットの拡充こそが急がれるときでありますけれども、それに逆行する国の責任放棄は許されるものではありません。

 基準の引き下げは消費税増税と社会保障削減の一体改革の一環であります。当面の削減対象にしているのは、基準額のうちの食費、水・光熱費など日常生活に必要不可欠な費用であります。ぎりぎりの生活を送る受給者が、この間ですけれども電気代節約のためにエアコンの使用を我慢し、熱中症で病院に搬送されるというようなケースも少なくありませんでした。さらなる引き下げは、その受給者をますます苦境に追い込み、命を奪う事態を続発させかねません。

 また、この基準引き下げの影響は生活保護受給者だけでなく、国民の暮らしを守る法律や制度と密接不可欠分の関係にあります。最低賃金の縮減、そして住民税の非課税基準、そして保育料や国民健康保険、介護保険などに負担増となるものであります。国民が貧困状態に転落しない防波堤としての機能を果たしている基準を引き下げることは生活困窮状態に国民を追い込むことになります。

 このことから、町の今後の対策と見解を伺うものであります。

 第2には、生活保護受給者が1991年から10年間で2倍以上となり、全国で210万人を超えています。しかし、捕捉率で見ると保護を必要としている人で利用しているのは2割以下で、約800万人以上の人が利用できていないという実態だと言われております。貧困と格差をなくすることが急務であると考えておりますけれども、町としての捕捉率と町民の生活実態調査などはされているのか伺うものであります。

 よろしくお願いします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 細川恵一議員の2点目の答弁をしてまいります。

 生活保護基準の引き下げに対する対策と見解についてでございますが、現在国においては見直しが検討されております生活保護基準についてでございますが、実施されることになりますと、地方税の非課税基準が見直される可能性もあると言われておるところでございます。この非課税基準の見直しが行われますと、保育料を初めといたします各種利用者負担にも少なからず影響が出てまいりますが、余りにも情報が少ないために推測の域を出ないのが今の現状でございます。

 国が示しております生活支援戦略については、生活困窮者対策と生活保護制度を総合的に見直しまして、収入が生活保護基準の境界にある方々の層に発生している生活保護受給者との逆転現象を解消する内容であると伺っておるところでございます。

 町といたしましては、今回の生活保護基準の見直しが多方面に影響を及ぼし、逆に生活を苦しめることにならないように重視していく必要がございます。

 次に、生活実態調査と町の捕捉率についてでございます。

 さきの新聞報道によりますと、生活保護を受けている世帯は全国で155万世帯に達しまして、4カ月連続で過去最多を更新いたしておるところでございます。

 当町におきましても生活保護世帯が平成15年度の86世帯から現在は125世帯と約1.5倍に膨れ上がっておるところでございます。国と同様に増加の一途をたどっておるというのが現状でございます。

 その中で生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯において実際に生活保護費を受給いたしております世帯割合のことでございますけれども、全国では20%程度と言われておるところでございます。

 生活保護決定におきましては、年金、給与などの収入調査、預貯金や生命保険、不動産などの資産調査もございまして、盛岡広域振興局が実施をいたしておりますが、あくまでも申請に基づいて実施されるものでございます。

 また、この制度における町の役割は、申請の相談、申請書や提出書の振興局送付、生活保護費の受給者交付など限られたものとなっておるところでございます。

 このことから、生活実態調査や町の捕捉率については数字を把握することができませんが、生活保護の相談に当たりましては、民生委員と連携いたしながら丁寧な対応に努めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。

 以上申し上げまして、細川議員の2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 答弁をいただきました。

 今度の生活保護の見直しということで基準の切り下げということで、具体的に厚労省が生活保護基準の部分について、見直しについて議論を始めました。この中では、答弁にもありましたけれども、そのほかに医療扶助への一部負担の導入も検討されている、そういうこともあります。

 この中で、最低賃金とか老齢基礎年金、住民税の非課税基準、あとは国民健康保険の保険税とか医療費の減免制度、介護保険料、障害者の医療費の減免制度、あとは公営住宅ですけれども、ここでは町営住宅の家賃の減免制度、そういったものもありますし、あとは義務教育の部分では就学援助の免除制度、あとは保育料、そういったもの、そして住民税や固定資産税の減免制度、こういうものが全部影響するわけであります。

 このもとで、これは全国のデータで示された数字でありますけれども、老齢年金受給者数2,542万人のうち基礎年金だけの人で影響を受けるというのが829万人、また、就学援助受給者156万人のうち準要保護者という就学援助の人たちが141万人、あとは年収200万円以下の労働者に至っては1,000万人以上の人に影響がある。また、完全失業者でも300万人の影響があるということでありますけれども、この影響の数字についてそれぞれ把握といいますか試算はされているんでしょうか。いろいろな部分がありますけれども、国保とか住民税の非課税とか町営住宅、あとは就学援助、そういった部分についてはどういうふうな把握をされているのでしょうか。この見直しに当たって。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) ただいまの質問にお答えいたします。

 先ほど町長答弁にもございましたように、そういった調査は本人の申請によって同意書をいただいて、それから調べることができますので、事前にそういったものを全体的に調べるということはなかなか困難なところでございます。

 こういった影響につきましては、直接的なものと間接的なものがございまして、直接的なものは生活保護法によります生活扶助費基準、これに基づいて減免基準を決めているものについては直接的に影響してまいります。また、生活保護法による生活扶助費基準によりまして、それを勘案しまして町・県民税の均等割の非課税基準が決められておるわけでございますけれども、これにつきましては生活保護のほうは厚生労働省ですし、税の関係は総務省でございまして、総務省のほうではその引き下げ、あるいはそういった変動があった場合にそれを参酌して非課税基準を変えるということになっておりますので、かなり確定していない部分が多いので、なかなか比較できないというところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 やはり生活保護基準以下で生活している方々から、やっぱり生活保護を受けるとか受けないとかではなく、やっぱりそういった方々の低所得者といいますか、生活に困窮している方々の実態をつかむことが町内の貧困とかそういった状況をつかむことが行政の大事な役目ではないかと私は考えております。

 この生活実態調査はそのとおりですけれども、捕捉率という部分についても私ちょっと学習不足でありますけれども、この生活保護基準以下の世帯から割り出して保護申請は申請に基づいて行われるわけですけれども、それに至らないまでも、そういった実態をつかむことはできないものですか、ここをもう一回確認します。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 実態の把握につきましてはなかなか難しいところがございますけれども、これはあくまでも一つの例でございますが、65歳以上のひとり暮らし、持ち家でそんなに新しくないといった方の生活保護法における基準額が月額6万1,580円、これに例えば医療にかかったときは医療扶助として全額支給されるといった基準でございますが、一方、国民年金の老齢基礎年金、これが月当たり6万5,542円。まだ紫波町におきましてはそういった逆転現象は起きておらない、あくまでも生活扶助費だけを見ますと逆転現象は起きていないというのが現状でございます。

 これに対しまして、生活扶助費は6段階ございまして、紫波町の場合は一番下のところに位置します。東京のほうの23区ですと、今の例で計算しますと大体7万9,000円ほどの生活保護基準となるといったところで都会のほうでは逆転現象が若干起きているのかなという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 そういった実態もつかんで、ぜひ町民の、生活困窮ではないですけれども、状況をつかんでやっぱり行政として動いていただきたいということでございます。

 もう一つ、今回のこの生活保護の基準切り下げの中で、生活支援戦略というものが出されました。これはここは盛岡振興局、県の振興局が来てその申請に当たる部分についていろいろとやるわけでありますけれども、ここで出されているのは、生活支援戦略というのは答弁にあったように生活保護受給者との逆転現象を解消する内容ということではありますけれども、ここのたたき台となっているのは、生活支援戦略というのは福祉事務所が必要と認めた場合に扶養が困難と回答した扶養義務者は扶養が困難な理由を説明しなければならない、その理由ですね。生活保護申請をした場合に、親族にその連絡が行くわけでありますけれども、そういったところで親族が扶養が困難と回答した扶養義務者といいますけれども、扶養が困難な理由をちゃんとその理由を明記しなければならないということが今度の見直しの中に入れられます。

 現行法では扶養できる親族がいるかどうかは生活保護受給者の要件ではないということであります。

 今までもいろいろとあったわけですけれども、申請された方の親戚にこの生活保護を受けるためのいろいろなお知らせというか、そういうものが行っているわけですけれども、生活保護受給者の要件ではない、扶養できる親族がいるかどうかはということです。扶養の可否、程度などはその当事者の協議によるというものであります。

 しかし、親族への扶養の問い合わせでさえ、実際に受給申請を抑制するという大きな要因にもなっている。結局、親戚にまで生活保護の申請を出して受けるというようなお知らせが行けば、これはちょっと本当に受けたいんだけれども遠慮するかなというような状況も広がりかねないということが危惧されます。

 また、ことしでしたか、芸能人の親の生活保護受給をいろいろとマスコミで取り上げて、これが本当に扶養しなければ不正受給になるというようなことも言われたわけですけれども、これはやはり以前は芸能人の母親が生活保護を利用していることだったわけでありますけれども、この扶養の強要をさらに強めよう、扶養が困難なことを証明させて、扶養が可能な人に保護費を返還させる仕組みをつくるということであります。

 扶養は本人と、先ほども言いましたけれども扶養義務者の話し合いの合意に基づいて行うものでありまして、生活保護の受給要件ではないということであります。芸能人の場合も不正受給ではなかったというのが、ここの真相なんであります。

 日本の扶養義務は、成人した親子や兄弟姉妹の場合、社会的地位にふさわしい生活をしてなお余裕があれば援助する義務を負うということにとどまっておりますので、そういった実態が見直しされるまでもないんですが、今そういった生活保護を受けるために申請をして、親戚にまでそういうお知らせが行くということで生活保護の申請を本人から取り下げたというような事例はないですか。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 扶養確認につきましては、ただいま議員おっしゃられたとおり、その生活保護の判定要件には当たらないんですけれども、やはり民法上扶養の義務が生ずると直系尊属につきましては、やはりそっちのほうで扶養していただけるものは扶養していただくということで調査を実施しております。振興局ですけれども。

 その中で、やはり申請するときに直系尊属に対しては扶養していただけないかという調査は行きますよということをお話しして、中に一、二件は過去にはございました。その中で振興局のほうでやっぱりそっちの扶養のほうを優先させるということになりますと、年収で幾らとは言えませんけれども、やっぱり会社経営をしていてかなりの高所得を得ている方につきましては、やはりそちらのほうの支援を受けてくださいということで、振興局のほうではお話ししているようでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) それはあくまでも当事者同士の合意の上でやられているということでありましょうか、そこは確認です。

 あと、今度のこの生活保護の見直しに当たって、不正受給をしているということで、そういうことも強く今度の見直しの中に入れられてこういった見直しがされるわけでありますけれども、全体から見ても0.4%だそうですね、生活保護費を全体の0.4%の人が不正受給ということで、いろいろ取りざたされることもあるわけですけれども、こういった部分についてやっぱり相談もあろうし、いろいろな状況も調査しながらやっていくと思いますけれども、紫波町としてはこういった事例はなかったのでしょうか。

 不正受給というよりは、逆に本当にその実態をつかんでやってもらいたいわけですけれども、そういった事例はなかったのかということもひとつ確認しておきます。



○議長(武田平八君) 福祉課長。



◎福祉課長(鱒沢久年君) 不正受給の件でございますけれども、明らかに自立して生活できるのに保護申請を受けて不正に受給しているという例は過去におきましてございません。

 ただし、生活保護を受けますと、ある程度、月8,000円以上の収入があった場合は直ちに振興局のほうに届けるようにという規定がございまして、それをやはり怠っているというか忘れて、後からその分を少しずつ分割して返還しているという例は、やはり二、三件、今ではございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) わかりました。

 そういった実態もつかんでやっていただきたいと思います。

 もう1つ、これは提案といいますか、こういうふうにやったら紫波町内でもそういうふうな取り組みをしたらどうかということで提案であります。

 これは全国的な数字からもっていったものでありますけれども、労働運動総合研究所というところでことしの5月、貧困解消といいますか、いろいろな貧困を解消しながら日本経済を再生するということで報告書を発表しました。「賃金の引き上げで日本経済再生への第一歩」という報告であります。

 この研究所は、「賃金の引き上げは日本経済再生への第一歩」という中身で、賃金構造基本統計調査というものをもとにして、時給を1,000円を下回っている労働者が2,252万人と推計したといいます。この人たちの時給を仮に1,000円に上げた場合6兆3,728億円必要である、ここから計算していくと、雇用が41万人ふえる、あとは家計消費を4兆5,605億円増加させるということであります。GDPでも0.8%押し上げる効果があるということの報告であります。そして、働いてもなお足らなくて生活保護を受けている方もいるわけですが、そうした人たちを16万4,000世帯改善させて3,800億円の財政支出削減になるという提案をしたという報告がありました。

 紫波町でも規模は規模ですけれども、こういった最低賃金というものはありますけれども、賃金を引き上げて暮らせる賃金にしてやったら、保護に頼らなくてもいいだけの内需拡大という効果も出たという、そういった前向きの方向の取り組みというのは、最後に伺いますけれども、町としてはどうでしょうか。



○議長(武田平八君) 生活部長。



◎生活部長(藤原博視君) お答えになるかあれですが、確かに今の世の中、例えば社会保障についても賃金についても、あるいは年金についても縮小縮小ということで消費が非常に冷え込んでいます。つまりお金の流れが非常に遅いといいますか悪い状態に陥っていますので、今ご提案いただいた内容は、少なくとも今住んでいる方々が少しでも消費をしたい、お金を使いたいという空気の流れにつながるものとは思いますが、町でそれに対して、最低賃金制度もありますし、さまざまな雇用制度もございますので、今すぐこういった方向の政策がございますということにはなりませんので、ご意見としてちょうだいしながら、思いは同じ方向を向いておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(武田平八君) 11番議員。



◆11番(細川恵一君) 町内のやはり経済をどういうふうにしていくのか、この消費税増税に当たっても、町長はやっぱり今やるべきでないということであります。こういったものも含めまして、そういった町民の生活、そして健康を守る地方自治体として、ぜひ貧困格差解消、そして増税問題ではやっぱり町民の消費をふやす方向に、町としての取り組みをぜひ強めていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(武田平八君) 以上で、11番議員、細川恵一君の一般質問を終結いたします。

 説明員交代のため、暫時休憩いたします。

 25分再開いたします。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時25分



○議長(武田平八君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行いたします。

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△及川ひとみ君



○議長(武田平八君) 第6陣、1番、及川ひとみさん、登壇願います。

     〔1番 及川ひとみ君登壇〕



◆1番(及川ひとみ君) ただいま議長から一般質問の許可をいただきました、1番、及川ひとみです。

 大きく3つのテーマについて質問していきますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、介護保険問題についてご質問いたします。

 第5期介護保険制度が4月から始まり、65歳以上の介護保険料は基準額年5万4,500円となり、お茶飲みの集まりでも保険料が随分高くなったとの声が聞かれます。国からの介護職員処遇改善交付金が廃止され、介護報酬に組み込まれ、処遇改善加算が新しく加えられました。施設への介護報酬も引き下げられる改定となっています。税と社会保障の一体改革は介護保険制度の改革で施設から在宅へ、軽度から重度へに進め、生活援助は保険給付から外し、ボランティアに委ねる方向が既に示されています。

 そういう状況の中で、町の介護認定状況はどうなっているのかを伺います。

 また、町内外の介護施設の利用者の動向や実態はどのようになっているかを伺います。

 特養施設待機者が100人を超えていますが、施設をふやすなどの対策を打つべきと考えますが、今後の計画を伺います。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 1番、及川ひとみ議員の一般質問の第1点目を答弁をしてまいります。

 介護保険問題についてでございます。

 先ほど議員ご発言のように介護保険料が値上げになったわけでございます。大変そういう意味では、特に高齢者の皆さん方には負担感が非常に出てきたというふうに思われるところでございます。

 そういう中で、町の介護保険の最近の情勢につきましては、65歳に到達する新規の第1号被保険者が今現在急増をいたしておるところでございまして、介護認定を受ける方もいわゆる増加をいたしておるところでございまして、給付費につきましても本年度の計画では8%の増加を見込んだところでございますけれども、現状では今現在でも1から2%上昇するというふうに見込んでおるところでございます。

 介護保険の重要指標となります介護認定の状況につきましては、10月時点におかれましては1,396名が認定を受けておるところでございまして、1年前と比べまして80人増加いたしている状況にございます。そして、認定率につきましては15.9%となっておるところでございます。

 介護施設の利用状況についてでございますけれども、ことし9月の入所利用者数につきましては322人が1年前に比べまして14人増加をいたしておるところでございます。このうち、特別養護老人ホームにつきましては133人が入所いたしておりまして、入所先につきましては町内の2つの施設で約8割を占めておるところでございます。

 また、介護施設全体におかれましては、町内3施設で163人の入所に対しまして、町外においては23施設に159人が入所いたしておりまして、町の内外とほぼ半数ずつとなっておるのが今の現状でございます。

 次に、施設入所待機者の状況についてでございますが、毎年実施いたしております特別養護老人ホームでの調査によりますと、今回の153人の待機者のうち、在宅で生活されておる方が36名でございます。さらに、施設側で早急に入所が必要と判断いたしましたのは、このうち11人という状況にございます。

 例年20人前後のホームの退所する方がございますので、数字上から見ますと現状の通常のサイクルで入所可能な人数というふうにとらえておるところでございます。

 また、待機者の中でもその割合の大きい入院中の方についても、在宅に移られた際には訪問介護、あるいはリハビリ、デイサービスの介護サービスを組み合わせることで当面の対応が可能でございまして、さらには第5期の介護保険事業計画においては、盛岡広域圏内での施設整備が予定されておりまして、当町の被保険者の利用もある程度見込まれますことから、当町においては施設整備計画を定めていないところでございます。

 なお、在宅の方へのサービス提供については、既存の事業所で今後も十分対応可能と考えられますが、入所施設につきましては今後待機者の動向、あるいは保険料に対するご意見等を重視いたしながら、検討をしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 以上申し上げまして、及川議員の第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 今、答弁いただきましたけれども、やはり去年23年度のその介護認定者数は1,359人ということで毎年80人ずつ、データで見ても認定者がふえてきているというのがこの資料によってもわかります。給付費も見込みより上回るというのは、やはりそのとおり当然と思いますが、実際利用者の話を聞くと、大分利用を削っているような声が聞こえます。

 要支援2の人がケアマネジャーさんから週3回デイサービスを使えますよというふうに勧められても、週2回使うと1カ月1万2,000円かかるから抑えているという方、あと介護度が2から3に上がった方はほぼ寝たきりで、ケアマネジャーさんから病院に行くのに介護タクシーを勧められたけれども往復6,000円かかるということで、家族が頑張って連れていっているという話を聞きました。家の玄関の前、車に乗るまでたった3メートルか5メートル、そこを乗るのに15分ぐらいかかるという話です。介護している家族の方は、そのほとんど寝たきりの方を連れて歩くのに腰や肩、足の痛みが出て整骨院に通っているという話でした。

 給付費は確かに上がっていますけれども、話を聞けばやはり利用を抑えているということがわかってきます。認定を受けてもデイサービスに行きたくないと言う人もいて、全く利用していない人もいる、こういう実情を知るということが大事だと思いますけれども、現場の職員などからこのような実情を聞くということはされていますでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまのご質問についてお答えします。

 現場の状況ということについてですが、毎月定期的に介護の担当の方々と会議を開いておりまして、その際にいろいろな情報交換ということで、現場というか皆さんはどのような状況で介護に携わっているかといったようなことについてお聞きする機会は設けております。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) やはりその現場の職員からの話というのがこの支援対策のヒントを得る場ではないかと思いますので、本当にこれは続けていただいて、そしてその情報を広めてもらって、その介護をしている家族の肩にもアイデアやなるべく負担にならないような、指導という言い方も変なんですけれども、そういうことを教えていただきたいなというふうに思います。

 このサービス利用を、23年度のデータで見ると認定者数が1,359人でしたが、サービスの利用をしている人は月平均1,107人ということで、やはりどうしても保険料が高くなったりとか、利用料、サービス料にかかるということで、本当にそこを削減しているというのがこのデータから見ても感じとれるなというふうに思いますが、生活に関する生活援助サービス、ヘルパーさんでのそういうものも、やはり時間短縮とかいうことが出て、そしてまたお金がかかるということで利用者が不便をしているということが書かれている従事者アンケートがあります。その従事者アンケートによると、「生活援助サービスは介護保険給付サービスとして必要か」という問いに対して、82%のケアマネジャーが「必要だ」と回答しています。

 本当にヘルパーさんを待っている人たちが、このヘルパーさんを生きがいにしている。このヘルパーさんが来なければ会話をすることがないというような実情もあります。そういうところの声も聞きながら、ぜひ力を尽くしていただきたいなというふうに思っております。

 第5期保険事業計画では、特別養護老人ホームの計画というのがあるんですけれども、この第5期の間では、盛岡市で平成24年から26年の間に180床の設備の予定となっています。盛岡の北部のほうでは地域密着型が29床ということで、209床の整備予定ということですが、盛岡圏域で見ますと、入所待機者、これは申し込みしているだけですので、はなからお金がないから預けたくても預けられない人の数は入っていませんが、その待機者の数は1,937人というふうになっています。うち在宅で見ている方が574人、そして早期入所が必要な数は279人ということです。紫波町は11人ということなんですが、到底この施設が足りない、本当に十分ではないと思いますが、この答弁でいただいたのは、広域では増床するということで対応できるのではないかという答弁でしたが、数から見ても全く足りない。紫波町の人だけが入れるとも限らないので、本当に十分ではないと思いますけれども、そういう部分での考えはどうでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまの質問についてお答えいたします。

 待機している方が今現在どういうところにいらっしゃるかというところを調べてみますと、家にいる方、それから入院されている方、それから老健に入っていらっしゃる方、グループホームに入っている方等々いらっしゃいます。したがって、ここにいながらその老健のほうに申し込んでいて、まだ入れないという方が11人というか153人いらっしゃるわけですが、それの中でも急がなければならないという方が11人いらっしゃるというふうに人数については把握しているところでございますが、この在宅とかそういうところにいる方についての支援、そういったものを強めていきながら対応してまいって今もいますし、これからも対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 本当に家族が追い詰められている状況というのを見たり聞いたりとかしているんですが、本当に今介護している方たちは、そのことだけに没頭しているので、何か困っていることとか何かないですかと聞いたりもするんですけれども、もう毎日それに明け暮れてしまって、要望やどうしたらとかという部分が出てこないなというふうに感じています。

 私がその介護度3の人のところに行ったときに、週2回のリハビリと週2回の訪問入浴を受けているということです。あとは病院に1回連れて行くということで、もう半日そのことだけでもつぶれてしまうということで、本当にくたくたに疲れ切っているという感じでした。訪問看護も受けたらいいんではないかという話もあるそうですが、看護婦さんが来ても治るものでもないからということで断っているとか、そうやってお金を切り詰めながら、そして自分がただ頑張るという、もう私から見れば本当は病院に入院するべきくらいの人ではないのかなというふうに思って見たんですけれども、とにかくもうそのことだけをお世話することだけを毎日毎日繰り返しているという現状でした。

 そういう訪問介護も受けていますし、リハビリも受けている、そういう部分では確かに助かっているということは感じましたけれども、やはり何かしらの施設も、この数に対して言えば全く足りないなというふうに感じているところです。

 その施設に関してなんですけれども、施設からの話も聞いてみましたが、介護報酬が下がりまして、この改定で下がって、昨年と比べるともう既に600万円くらい収益が減っているということです。そこで働くスタッフも、仕事の割に給料が安いためにやめていく、看護師やリハビリなど手厚くしたいと思っても、人件費を考えるとそれができないという切実な話でした。

 調べによりますと、何もしなくても年間数百万円から数千万円の収益ダウンという現状はどこの事業所でも共通の悩みのようです。そのためにサービスの縮小や廃止も検討せざるを得ない状況になっていくのではないか。利用者が利用を切り詰めると、デイサービスや何かの収益も減るし、減るということはスタッフも雇えなくなってという悪循環が繰り返される、それが今回の社会保障と税の一体改革の被害に遭っている部分だなというふうに感じるんですけれども、とにかくこの施設の人から聞けば、介護はマンパワーが必要な仕事だということを言っていました。

 国の介護の従事者に対する給付金が3月で打ち切られて、その分を今度は利用者に負担をするような形にしています。利用者からは、なぜ職員の処遇に対しても私たちの利用料から払わなければならないのかというような対立というか、そういう声が強くなれば、施設としても、ではそれも取れなくなるのか、そうすると施設の存続にもつながるというふうなことが出されています。

 これは国で決まったことで、町としてではその分を補充するかとか、介護保険制度を国よりも上にするかということができるかというと、それもまた難しい問題だとは思いますけれども、今から何かしら手だてを考えていかないと、事業所自体がもたないことになってくるということをやっぱり考えてもらいたいなというふうに思います。

 それで、その施設とかの話からなんですけれども、これから心配される認知症患者のことにも触れたいと思います。

 厚労省では、現在65歳以上の高齢者の認知症が305万人いるというふうなデータを出しています。2017年には373万人にふえると推計しています。これは65歳以上ということで、若年性の認知症は入っていない数です。若年性は3万7,000人ぐらいというふうに言われていますけれども、そしてこれに対しての施策として、認知症施策推進5カ年計画オレンジプランというのが政府のほうから出されているようですけれども、町のほうには、これは何か説明とか、そのような通達などは来ているのでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) 国からの通知については、まだ私どものところでははっきりと承知していないところでございます。



○議長(武田平八君) 1番議員。



◆1番(及川ひとみ君) 厚生労働省のほうの平成25年度から29年度までの計画ということで、もうネット上に流れておりました。この中で認知症サポーターを平成29年度末までに600人にふやす計画ということです。

 確認したいんですけれども、認知症サポーターの役割はどのように考えておりますでしょうか。



○議長(武田平八君) 長寿健康課長。



◎長寿健康課長(高野修君) ただいまの質問についてお答えいたします。

 認知症になっている方は、自分のしていること、それから今まで経験したことをもう忘れてしまっているといったような状況、それから、つい最近まで普通に動いていたとか話をしていた会話等についてももう既に忘れて、そのこと自体を忘れているというのが認知症だというふうに話を聞いておりました。それらの方について、その生活全般について、それから一部その行動とかについて支援していくというのが認知症