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岩手県 紫波町

平成24年 12月 定例会(12月会議) 12月06日−02号




平成24年 12月 定例会(12月会議) − 12月06日−02号







平成24年 12月 定例会(12月会議)



     平成24年紫波町議会定例会12月会議議事日程(第2号)

                平成24年12月6日(木曜日) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

      (1)  2番 作山秀一議員

      (2)  7番 北條喜久男議員

      (3) 14番 藤原惠子議員

      (4) 10番 深澤 剛議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

      1番  及川ひとみ君    2番  作山秀一君

      3番  藤原修一君     4番  箱崎勝之君

      5番  高橋 進君     6番  藤原栄孝君

      7番  北條喜久男君    8番  鷹木嘉孝君

      9番  佐々木栄子君   10番  深澤 剛君

     11番  細川恵一君    12番  中川秀男君

     13番  石川喜一君    14番  藤原惠子君

     15番  岡田尚治君    16番  横澤敏男君

     17番  小田島英二君   18番  田村勝則君

     19番  佐々木雅博君   20番  武田平八君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した説明員

  町長         藤原 孝君   教育長        侘美 淳君

  生活部長       藤原博視君   産業部長       小田島栄太郎君

  建設部長       中村重雄君   経営支援部長     佐藤勇悦君

  教育部長       小田中 健君  福祉課長       鱒沢久年君

  農林課長       中田久敏君   環境課長       作山孝洋君

  商工観光課長     藤尾天右君   企画課長       佐藤美津彦君

  税務課長       鷹觜千春君   水道事業所長     佐藤 證君

  教育委員長      高橋榮幸君   農業委員会事務局長  牧野良山君

  代表監査委員     玉山哲史君

事務局職員出席者

  事務局長       箱崎茂己君   次長         熊谷浩次君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(武田平八君) ただいまの出席議員は19名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 遅刻通告は、12番、中川秀男君であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(武田平八君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(武田平八君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。

 条例審査特別委員会委員長、深澤 剛君、副委員長、箱崎勝之君、予算審査特別委員会委員長、佐々木栄子さん、副委員長、田村勝則君であります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△一般質問



○議長(武田平八君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

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△作山秀一君



○議長(武田平八君) 順次発言を許可いたします。

 第1陣、2番議員、作山秀一君、登壇願います。

 2番議員。

     〔2番 作山秀一君登壇〕



◆2番(作山秀一君) ただいま一般質問の許可をいただきました2番議員、作山秀一でございます。

 あらかじめ通告をいたしておりました3点について、順次質問させていただきます。

 第1点目でございます。松くい虫被害対策の取り組みについてでございます。

 町では、平成12年に松くい虫被害が確認されて以来、拡大阻止の対策を進めてきましたが、現在は町内の松くい虫被害木は広範囲にわたっている状況にあります。今年7月に町を中心とした県振興局を含む各団体による紫波町道路沿線松くい虫被害対策会議が開催され、また10月23日には2回目の会議が行われたと聞いております。特に東部地区、県道紫波江繋線沿線がひどく、被害木は骸骨化をしている木もあり、今にも倒れ、電線、電話線を切断する恐れがございます。また道路に倒れ人的被害を及ぼす状況にもあります。9月には県振興局において鳳仙寺、赤沢小学校付近の被害木の一部伐採はされましたが、その後の伐採はされておりません。松くい虫被害対策会議においての進捗状況及び今後の討伐予定についてお伺いいたします。

 2点目に、現在、東部地区において松くい虫被害が拡大の一途をたどっております。山林の所有者も被害の対策としての抜倒燻蒸には理解を示しておりますが、範囲が拡大し体力がなくなって現在に至っている状況にあります。しかしながら紫波江繋線沿線の伐採は急務の課題であります。町では沿線の危険箇所において、民有地の被害木伐採に対して予算措置はできないのかお伺いいたします。

 3点目に、東部地区の松くい虫被害が拡大しておりますが、7,400立法を抜倒燻蒸したと聞いております。東部地区において被害面積はどれくらいなのか、また過去に西部地区に大災害がありましたが、火災が起きた場合、同規模以上の被害が予想されます。東部地区において大規模火災が発生した場合の防災及び被害対策についてお伺いいたします。

 以上、3点に対して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 2番、作山秀一議員の一般質問の答弁をしてまいります。

 まず第1点目でございますが、松くい虫被害の対策会議の進歩状況についてでございます。町内におけるマツ材線虫病によりますところの松枯れ被害につきましては、議員ご発言のように、平成12年に佐比内地区に石鳥谷地区から飛来いたしまして被害を受けたわけでございますけれども、この件につきましては、何とか紫波町でこの被害の最前線ということで、重点的に被害に対する支援をいただきたいというふうに、県に再三にわたって要望申し上げたところでございますけれども、それが実らずに、今現在、非常に夏等におかれましても紅葉しておる山が散見というより、一面そういう状況になったということでございますが、この原因につきましては、やはり最初にたたかなかった線、やはり大きな行政の怠慢があったんではないのかというふうに感じられるところでございますし、また木材の価格低下によりますところの山に対する山主の関心が薄かったということでございまして、特に最近、何百年あるいは先代からの引き継いできた庭木まで大きな被害を受けるということは、本当に忍びないことでございますけれども、そういう点を考慮いたしながら紫波町のマツ材線虫病に対する対策を今後ともやっていかなければならないわけでございますけれども、これ一自治体のみでの処置ということは非常に不可能に近い現況にございます。そういうことから、この件をいろいろ県当局あるいは国に対する今要望をいたしておるところでございますけれども、ぜひともこの件につきましては、積極的に携わっていきたいなというふうに思っておるところでございます。

 今、西部地区にも被害が拡大をいたしておるところでございます。従来は被害地域の拡大抑制のために駆除事業を実施してまいったところでございますけれども、駆除事業での対象外となっております松が罹患し、若干あるいは枯損木となっておる状況が、先ほどご発言のとおりでございます。

 県道江繋線沿線においては、立木が面的に枯損木となっておる状況でございまして、第1点目の道路沿いの松くい虫被害対策会議においては2回の会議を開催いたしたところでございますが、会議では被害が著しい国道396沿い、県道紫波江繋線沿線を関係者が点検いたしまして、支障木の伐採について対応策を検討いたしたところでございます。

 県道敷地内においては、町から関係団体に伐採を要望いたしておるところでございまして、伐採の実施状況は、県道管理者から一部伐採を実施した旨の報告をいただいておるところでございますけれども、関係機関からはその都度情報をいただき確認することになっておるところでございます。

 次に、2点目の民有地の被害木の伐採についてでございますけれども、11月会議において予算の可決をいただきまして、現在、地権者の同意をいただきながら、道路通行に影響を及ぼす支障木の伐採処理を進めておるところでございまして、事業完了につきましては1月末が予定をされておるところでございます。

 次に、東部地区の被害面積についてでございますが、推測されます被害面積につきましては、町全体で695ヘクタールでございます。東部地域の激害地面積においては、約300ヘクタールというふうに見込んでおるところでございまして、中害地、低害地を合わせまして685ヘクタールとなっておるところでございます。拡大を抑制するために町の対応に加えまして、森林所有者に対しまして健全木の早期伐採についてお願いをいたしまして、ご協力をいただいておるところでございます。

 また、山火事防止等の啓発につきましては、全国秋の火災予防週間に合わせまして、消防団の会議におかれまして協力を町民に周知いたしますように、有線放送あるいは広報紙を活用いたして今現在進めておるところでございますが、今後ともマツ材線虫被害対策を継続的に実施いたしまして、被害面積の拡大防止を関係機関と協力いたしながら進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上申し上げまして、第1点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ご答弁ありがとうございました。また紫波江繋線の沿線の民有地被害木伐採に対して、11月議会において予算化をしていただきまして、本当にありがとうございました。現在予定しております道路の影響を及ぼす被害木の伐採は何カ所ぐらいになっているのかということと、対策会議において占用物件管理者、特に東北電力さん、それからNTTさんが支障の松の被害木伐採に消極的だということが言われております。10月から現在までの状況はどのようになっているか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 松くい被害について2点ご質問いただきました。

 まず、1点目の伐採箇所の状況ということでございまして、紫波江繋線につきましては、ご案内のとおり面的に4ヘクタール弱について1月末をめどに行うということで、それ以外の部分、10月から秋駆除ということで始まっておりますが、この部分につきましては西部地区を中心に、やはり道路沿線、そういった危険を及ぼすようなところ、そういったところを中心に行っておりまして、既に終了しているところもございまして、今10カ所前後取り組んでいるということで、既に3カ所ほど終了しているということで、その分、十分に住民の皆様からの意見も聞いて行っているところでございます。

 2点目の対策会議、その後の状況でございます。

 議員ご発言のとおり、2回会議を開きまして、特にも県道敷あるいは396について、県あるいは占用者のほうにお願いしたところでございまして、当初その被害木につきましては、枝あるいはそういった部分についてはNTTあるいは電力というご発言だったんですが、その後、盛岡土木のほうでは占用者がすべて切るのだという発言あったんですが、その後、NTT、電力さんと県のほうで協議を行って、枝等は占用者で、そして本体は土木のほうで切るという通知がございまして、この連絡をいただきまして、直ちに我々では県土木のほうに江繋線、そういった部分、改めて伐採のお願いをしたところでございます。

 この部分につきましては、やっとその部分、明確化されたということで非常に安心しておりますし、これから被害が拡大予想されております盛岡、矢巾にもこの情報は提供して、同じ歩調で進めていくという状況でございます。その分、これから町道にも同じような状況下になると思いますので、町内でもそういった部分、情報共有しながら、早目にそういった危険を及ぼす被害木については除去してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 沿線沿いの被害木が外線、電話線とか電気の線があるわけですけれども切断をした場合、線を切断、回線を切断した場合、賠償等の関係はどのようになるのか。占有したところは例えばしようがないと言うけれども、民有地から外線切断したと、倒木した場合、切断したといった場合、どのような賠償の関係が出てくるのかということをわかる範囲でお願いしたいし、それから協議していなければ第3回の会議等で協議をお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 例えば、民地から被害木が倒れて電線あるいは車、そういったものに被害があった場合ということで、実際にはこの件について会議の中でも議論になりました。盛岡土木の例で申しますと、その立木の所有者が電線あるいは車に支障をきたした場合には、やはり立木の所有者が賠償責任を負うというのが一般的だということで、実際ことしにも県道敷にある木が車に倒れまして、そういった部分、賠償したという事例発表もいただいております。また町においても同様の進め方ということでございまして、この部分についてやはりなかなか民地の場合、そういった事例が発生した場合、対応困難あるいは非常に難しい部分もありますので、そういった意味でもこの道路沿線の民地の部分、早急にそういった危険を防止するためにも除去してまいりたいというふうに考えております。いずれにしろ、3回目以降この部分についてはもう一度協議したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 賠償関係の件、ぜひとも協議をお願いしたいと思ってございます。

 それから、先ほど町長答弁がございましたが、拡大が今、西部地区に進んでいると。西の山のほうにも若干見えてきた状況でございますけれども、県の岩手環境整備事業、県民税ですけれども、その活用した潜在木被害を含めた感染源の徹底除去はできないのかということでございます。その働きは欠けているわけでございますけれども、県のほうでは県民税等を使ったものは何か消極的だと聞いておりますけれども、こういう状況になってくれば大変なますます拡大被害が出るということでございます。その辺について情報があればお示しをしていただきたいと思いますが。



○議長(武田平八君) 農林課長。



◎農林課長(中田久敏君) 昨年までは森林加速里山再生事業ということで、3年間、10分の10事業ありまして、約7,000万ほど使って被害木を除去したと。ことしからはその国の事業はなくなって、使えるものとしては今議員発言のとおり県民税あるいは町の単独、そういった限られた事業になっていると。なかなかこの中では面的な駆除はできないということで、私たちのほうでもことしの11月20日でございますが、盛岡、紫波、矢巾、3市町の連名で振興局長あてに国の事業の新たな創出あるいは県の創出、そういったものをお願いしたいと、さらにはそういった危険防止についても配慮願いたいという要望を出しておるところでございます。

 あと、県民税については、国・県のほうでは活用してくださいという話ありますが、なかなか今までのように使い勝手のいいということではなく、なるべくその部分、活用できる部分は活用するということで進めておりますが、やはりある程度その部分は限界があると、やはりもう少し面的に駆除するためには、国あるいは県のそういった単独の事業をぜひ創設していただかなければ、これから拡大防止についてもなかなか歯どめがかからないというふうな認識をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 先ほど、盛岡市、矢巾、当町で3市町村で被害連絡会議等つくっているということでございました。11月に振興局に要望も出したということでございます。いずれ平成12年は盛岡市に松くい虫はやらないんだと、拡大を阻止するんだということで取り組んできたわけでございます。1億数千万以上使ってきたわけでございますけれども、なかなか逆に南のほうに広がったというのが現実でございます。

 盛岡市も、見えるところはまだ完成はしていないんですけれども、大ケ生方面が大変ひどいということでございます。矢巾町にも行ったというところがございます。とにかく感染源ですね、感染源の徹底除去をしなければ拡大防止にはつながらないと思うところでございます。いろいろ環境の問題等あるわけでございます。世界遺産の平泉とか、それから国立公園の地内はヘリコプター駆除も辞さないということでございますが、このぐらい広がれば全部伐採もしくはヘリコプターで防除しなければおさまらない状況に来ているのではないかと思うところでございます。その辺について県では、また町ではどのような考えをしているのか、お伺いをしたいと思っております。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 議員ご発言のとおり、非常に被害が拡大したということで、盛岡も大ケ生だけではなくて、例えば米内あるいは盛岡八幡宮とか、もう既にかなり北上しているという状況にございます。それもあって、先ほど申し上げたとおり3市町で合同で要望書を振興局長さんのほうに提出をさせていただいたという状況にございます。

 ただ、町長答弁にもありましたとおり、かねてから町ではとにかく面的な駆除をしないと広がりますよということで、大胆なベルト地帯での伐採とか何かを県のほうにお願いをしておったわけでございますけれども、なかなかそれはお認めをいただいて現在に至ったというような状況でございます。その点も含めて県のほうには改めて県民税の使い勝手をもう少しよくしてほしいと、現状ではなかなか使い勝手が悪くて、はっきり言えば県民税は使えないという状況にございますんで、その使い勝手をよくしてほしいという要望をいたしたところでございます。

 また、課長答弁にもありましたとおり、県単事業あるいは国の事業の復活ということで、これもお願いしたところでございます。県のほうでは林野庁のほうに働きかけをいたしまして、国の直轄事業というのもお願いしたいということで、林野庁のほうでもその件については現在検討を進めておるというような状況なようでございます。

 ただ、これまでの状況を見ますと、なかなか国のほうの予算も規模が小さくて、果たして岩手県にどのくらい来るのか、あるいはそれがはっきり言えば最先端は盛岡に移ってしまいましたので、その後背地であります紫波町にどのくらい来るのかというのが、現在ちょっと見通せない状況にございますので、その点も含めて県のほうには引き続きお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、議員ご発言ありましたヘリコプターの防除ですね。確かにこれについては高田松原とか、あるいは平泉で実施したという経過がございます。ただ、あれは1ヘクタール約百万ほどたしかかかるというふうなお話を伺っておりますし、それを毎年やらないと効果がないと。とにかく立っている限りやっていかなければならないということと、あるいはもう一つは環境への負荷が非常に大き過ぎるということで、これにつきましては町のほうでは現在検討はしていないところでございます。

 ただ、面的な伐採という面では県のほうから2つの事業を紹介されております。更新伐等々の事業を紹介されておるわけでございますけれども、いずれも3割の自己負担があるということで、なかなか今のままのやり方では難しいというのが現状でございまして、11月限りで予算をおつけいただいておりますので、その更新伐事業等々活用しながら、実際にその負担をしないでどの程度までできるのかというあたりを、ちょっとシミュレーションというか実証してまいりたいと現在考えておるところでございます。

 チップ化事業等々につきましても、県のほうからは紫波町の被害状況にかんがみ、その利用というのは必要だろうということで、県単事業でおつけをいただいたというふうな情報も得ているところでございますので、その伐採にどの程度の費用がかかるのかということと、それから利用した場合、どの程度の費用でどの程度で売れる収入が見込めるかということも含めて、今後の面的な伐採となった場合の一つのモデルを町として確立をしてまいりたいと現在考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 県の事業ということで進めていただきたいと思うんですが、私も数回県のほうに行っておりますが、なかなか話ばっかりで動かないというのが、そのとおり状況でございます。今回は先ほど言いました3市町村で協議会つくったということは、非常にいいのかなと思っている次第でございます。何としても感染の被害拡大を抑えなければならない。むしろその抜倒燻蒸のほうがスピードについていけないという状況であります。県のほうではその辺、実態は全然見ていないような感じがしますけれども、ぜひともその辺、続けていただいて、何としても拡大を阻止するんだということでお願いをしたいなと思ってございます。

 それから、先ほど災害の関係でございますが、今、被害木はほとんどがそのままになっております。抜倒燻蒸したものがそのまま山中にあるという状況でございます。若干、間伐材運び隊で運んだ経緯がございますけれども、地域によっては西部に持っていったら間伐材、その松くい虫を持ってきたから松くい虫が広がったんだという地域もございました。やっぱりそのチップというのは一番有効利用なわけでございますけれども、今後この間伐材の、またその松くい虫の被害木の利用に向けたその取り組みは、町ではチップしかないのかということをちょっとお伺いをしたいと思っております。



○議長(武田平八君) 産業部長。



◎産業部長(小田島栄太郎君) 彦部、星山方面を中心に全面的に赤くなっていて、それが白骨化する前に何とかしなければならないなというのが私どもの共通の認識でございまして、県のほうにはやはりそれを出すためには、先ほど間伐材運び隊の話もありましたけれども、やはり道路がなければ何ともならないということで、今年度の要望量調査が来た段階で、1キロ強の作業道あるいは林道の開設についてお願いをしたいということで、現在県のほうに要望を上げているところでございます。

 その林道、作業道の開設とあわせて、今度はじゃどう利用していくんだというお話になろうかと考えております。1つは、やはり町長答弁にありましたとおり、百年以上も経過したものについては、それはチップというのは非常にもったいない話でありますので、それについてはやはり罹患する前に切って、それについてはやはりストックしておくというシステムが必要ではないかと、現在その方法について検討しているところでございます。

 また、どうしてもかかってしまったという場合でも、百年以上経過した大径木については、青が入った部分というのは樹皮の部分に近い部分で、しんの部分は使えるということでございますので、それらについては例えばフローリング材とか壁材とか、そういうものに活用できないかということで、今後、事業として成立させられるかどうか検討してまいりたいと現在考えております。

 また、最終的には、どうしても細いものとか何か、中径木以下のものについては、やはり罹患しないものについては、可能な限りベニヤ、合板のほうに向けてまいりたいということで、実際には春先でしたか、10数トン、石巻のセイホクプライウッドさんのほうに持ち込みまして、400数十枚の構造用合板、3尺×6尺の12ミリの構造用合板を作成をしたところでございます。それで町内の工務店等々にそのご意見を伺っているという状況で、当初私どもはやはり松というのは節が非常に多いもんですから、両面を杉材で化粧しないと難しいんではないかなということで考えておりましたら、意外と工務店さんは下張りにするんであれば別に節があろうがなかろうが関係ないという評価をいただいておりますので、今後オール松ということでの合板の製作に今後取り組んでまいりたいと考えておりますし、また公共事業のみならず、今後さまざまな合板の需要を喚起してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、最終的にはどうしても罹患してしまってベニヤにもならない、何もならないというものにつきましては、やはりチップ化して保管していくしかないんだろうなと考えております。これにつきましてはどの程度の経費でできるかと、山から出してチップにしてどの程度の単価で出せるかというあたりを先ほどお答えしましたとおり、県のほうでは県単事業で予算措置をしたとお伺いしておりますので、今年度中にその実証をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 紫波町のみならず、近隣にはご承知のとおり火力発電所というかバイオマスの発電所の計画も1カ所、2カ所あるようでございますので、さまざまな供給先というのでは、今後うちの町のみならず、さまざま出てまいると考えておりますので、そういうところも含めて早急にチップ化については、そのコストの折り合いをつけてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ありがとうございました。今後とも、いずれ拡大阻止は急務でございますので、何としても拡大阻止のために協議会等2つあるわけでございますけれども、何とか有効に利用していただきながら、県・国等から補助金、予算等いただきながら何とか阻止をお願いしたいと思っておりますし、先ほど部長さんが言われたとおり被害木の利用も考えながら、ひとつ産業振興にもなるわけですので進めていただきたいと思っている次第でございます。この点については以上でございます。

 それでは、第2点目でございます。税金等の収納率向上についてお伺いいたします。

 景気の低迷と個人所得の減少により、個人・法人・町民税等の税収が年々減少傾向にあります。平成22年度決算議会において収入未済額が多く、1,313万円と過去5年間で最高額となり、総務常任委員会では収納率向上の改善策について調査研究をしてまいりました。平成23年度決算議会においては、収入未済額が減少し収入率の向上が見られましたが、依然として4億6,890万円の収入未済額があります。今年度、滞納管理システムを導入をいたしましたが、税収等に関する整備状況及び効果についてお伺いいたします。

 2点目として、平成23年度決算審査意見書において、「全庁的な収入体制の整備の構築、人材育成の仕組みづくりや収納しやすい環境など一層の創意工夫に努め」とあります。今後の未収金回収対策、不納欠損のあり方の検討が必要とされます。今後、収納率向上のため各種収納金の徴収体制一元化の検討をしなければならんと思いますが、町の考えをお伺いいたします。

 以上、2点について質問をいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 作山秀一議員の2点目の答弁をさせていただきます。

 最初に、滞納管理システム導入後の整備状況及びその効果についてでございます。平成23年度におきましては、ことし1月からテスト導入いたしました。4月から本格的作動をいたしております滞納管理システムにつきましては、徴収率向上を目指して導入いたしましたシステムでございますが、その効果といたしましては、昨年度における収納率の実績に寄与いたしておるものと存じておるところでございます。さらに本システムは、徴収業務全般における進行管理を迅速化することとあわせまして、現在職員が手作業で行っております事務の電算化することによりまして、業務の効率化が図られたところでございまして、現在以上の事業量、事務量の軽減部分を戸別訪問や収納納税相談等に当てることによりまして、より町民の生活実態に即した対応をいたしておるところでございます。

 次に、収納率向上のための各種収納金の徴収の一元化の検討についてでございますが、現在、県内自治体において税を初めとする公金の徴収を一元化を行っているのは、債券の範囲が異なりますが4団体となっておるところでございまして、一元化の利点といたしましては、債権の種類は異なっておりましても滞納者が重複する例が多く、効率的な対応が可能となっておるところでございます。

 一方、課題といたしましては、税金や料金などを賦課する担当課と徴収する担当課が離れることによりまして、一体性あるいは連続性を持った情報共有が低下してしまう点が上げられておるところでございます。また賦課と徴収が離れることは、徴収あるいは納付相談時における賦課内容が問われた際の対応につきまして、双方において幅広い知識の集積が求められておるところでございまして、加えまして債権の種類と私法上の原因による市債権と地方自治体で規定されております公債券の違いがございますし、公債券においても強制徴収公債券と非強制徴収公債券がございまして、それぞれに法的に定められた対応が異なりますことから、幅広い知識が必要となっているところでございます。

 以上申し上げましたように、公金の担当別の徴収と一元的な徴収にはそれぞれ一長一短がございまして、当町にとってはこのような形にふさわしいものかにつきましては、これまでの経験を踏まえながら、構造改革及び事務改善の内部検討に加えまして他方面からの検討をする必要がございますことから、経営品質向上委員会のみならずに検討組織を新たに設けますとともに、考慮いたしながら調査研究を育ててまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、2点目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 滞納管理システムでございます。4月から本格稼働ということでございます。今の管理システムの対応の税金の種類、これはどのようなものが入っているのかということと、それから滞納管理システムの移行、今後移行とかいろいろ出てくるわけでございますが、税外徴収金の移行もできるのかということでございます。その辺についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) お答えをいたします。

 現在稼働しております滞納管理システムの対象といいますか、対応している税でございますが、こちらのほうは特別会計の国保税を含みます町税全部でございます。それから2点目の税外収入にはどうかというお尋ねでございますが、現行システムではそちらのほうはまだ想定しておりませんので、町税のみという現状でございます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) ありがとうございました。税外徴収金のものは対象にはなりますか、これから。例えば入れるということは可能になりますか。その点についてお伺いいたします。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) お答えをいたします。

 現在のところ、当町が導入しておりますシステムにつきまして、他団体の例、状況なども見ますと、やはり税のみのようでございます。ただいまのご指摘でございますが、今後システム作成しました業者のほうと、いわゆるシステムの改良等が可能かどうかにつきましては、今後協議してまいりたいというふうに思っております。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 総務常任委員会で宮古市に行って研修をしてきたわけでございますが、税外のものも管理システムに入って、25種目を一括で管理できるということでございました。その管理システムの容量もあると思われますけれども、23年度決算においては収入未済額が減少したということでありますけれども、4億6,890万あるわけでございます。その辺について住民、町民は、5億から4億になったというだけでは済まされないと思います。何としても税の公平性という面からいっても、やはり対策を考えていかなければならないと思ってございます。

 特にも、過去には各課チームをつくって滞納者、それから集金というか徴収をした例がございます。現在は人件費等あるわけでございますけれども、やっていないということでございます。これは全庁挙げて、その徴収する課ばかりじゃなく、全庁挙げてこれを対策を考えていかなければならないと思っている次第でございます。その辺について再度ご答弁をお願いいたしたいと思っております。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) お答えいたします。

 まず、現在町税の滞納でございますが、議員ご発言のとおり、税のほうでは国保税を含めまして3億5,100万余りございます。これらにつきまして滞納管理システム、本年度より本格稼働しております。町長答弁にもございましたけれども、非常に事務あるいは作業が効率化されたことによりまして、こちらのほうの職員のシフトを滞納されている方の面接あるいは財産の調査のほうにシフトをいたしまして、さらには滞納者に対する早期の着手、早期の面談、それから早期の整理ということを念頭に置きまして、何とかこの滞納を圧縮整理をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、ご発言にございました全庁的な対応ということでございますけれども、ご承知のとおり当町におきましては収納率向上対策委員会というふうなことで、税外を含む債権を所管している課等の長によりまして構成するプロジェクトがございますので、そちらのほうも活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) プロジェクトを活用するということでございます。調査研究というのはやっていただかなければならないと思っている次第でございます。特にも相談とかやっているということでございますが、私も認識不足でしたけれども、税務課は毎週月曜日7時まで窓口収納を延長していると聞いております。その町民課窓口が7時までというのは大体わかったんですけれども、税務課の窓口が7時まであいているということは、私はちょっと認識不足でしたし、それから知らない方が多いのではないかと。その辺についてもっと7時まであいているんだよということを周知徹底を図ることも、一つの収納率向上ではないのかなと思っております。その辺についてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(武田平八君) 税務課長。



◎税務課長(鷹觜千春君) お答えします。

 窓口延長の関係でございますけれども、私ども税務課といたしましては、以前より納税者の方々から納税に関するご相談あるいは問い合わせ、あるいは来庁しての相談というような機会をとらえまして、延長のご案内、お知らせをして、月曜日については7時まであいておりますのでということでお知らせするとともに、ご案内に努めてまいってきております。

 以上です。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 努めているとは思いますけれども、やはり町内の方が町民課はあいている、でも税務課はあいているというとこまでは本当に周知徹底になっているのかといえば、ちょっと疑問視します。今後やはり2月、申告時期もあるわけでございますけれども、ぜひその点、もう少し周知徹底をお願いしたいなと思ってございます。

 いずれにしろ、一元化導入はプロジェクト組んでこれから調査研究ということでございます。他町村もやっているわけでございます。ぜひとも研究じゃなく実行に結びつけるような検討をしていただきたいと思っております。やっているところあるわけです。それからまた事務で徴収をしているところも現在あるわけでございます。ぜひともその点について再度検討なされまして、収納率向上に結びつけていただきたいと思っている次第でございます。この点について質問を終わります。

 次に、3点目の金融支援対策についてお聞きいたします。

 第3点目でございます。金融支援に対する中小企業者の影響についてお伺いいたします。

 中小企業金融円滑化法は、来年3月末で終了する予定でありますが、金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業がふえております。金融庁は金融円滑化法が期限切れとなった後にも資金を提供を続けるよう銀行などに求める検査・監督方針を示しましたが、実際、金融機関の支店関係において、決算等内容によっては事業者に対し支援が難しいもの、また打ち切られるものも予想されます。今後、町としても商工会とともに支援に対する検討を行わなければならないと考えますが、この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(武田平八君) 町長。

     〔町長 藤原 孝君登壇〕



◎町長(藤原孝君) 作山議員の3点目の答弁をしてまいります。金融支援に対する中小企業者の影響についてでございます。

 平成20年後半から、原油高、材料費高騰によりますところの企業収益の悪化、さらにはサブプライムローン問題に端を発する金融危機等によりまして、中小企業者に対する支援策が実施されております。平成20年8月には、原材料高騰対応等セーフティネット保証制度が創設されまして、その後も種々の施策が打ち出されたところでございます。また平成21年12月においては、貸し渋り、貸しはがし対策について中小企業金融円滑化法が制定されまして、2度の改正を経て現在に至っておるところでございます。

 セーフティネット保証は、11月から対象業務の縮小が行われまして、東日本大震災復興緊急保障や円滑化法にも、平成25年3月で執行する予定となっておるところでございまして、その後の中小企業経営が行き詰ることのないように、平成24年4月には中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージを策定いたしたところでございまして、ところが企業の収益率は依然としてリーマンショック前に比べまして大きく低下いたしたままであります。景気の最悪期を脱したとは言われておりますけれども、低いままで推移をいたしておるところでございますが、このような中で制度終了後にさらに厳しくなることが予想されますので、申告相談や経営相談を日常行っておりまして、その状況を把握している町商工会とも連携をいたしながら、個々の案件について相談を受けまして、また金融機関とも定例の会議等を通じて対応いたしてまいる所存でございます。

 以上申し上げまして、3点目の答弁とさせていただきます。



○議長(武田平八君) 2番議員。



◆2番(作山秀一君) 紫波町では、今、中小企業振興資金の貸し付けを行っているわけでございます。特にも岩手県信用保証協会を通じて保証債務ということでお願いしているわけでございますが、円高、景気の低迷、東日本大震災の影響により、岩手県信用保証協会においても代位弁済もふえているということを聞いております。

 現在の事業者は、これからが資金繰り等忙しくなる状況であります。岩手県信用保証協会は24年9月末現在、町の保証債務残高は37億8,691万円となってございます。前年度比98.2%と上昇傾向にございます。今年度でございます、これは。100%を超えている市町村もあると聞いております。大分使われているということでございます。

 しかしながら、先ほど言われたとおり代位弁済も出ていると、町内からも出ているということで、なかなか個人情報でございますけれども、それだけでしか調査はできませんでしたけれども困っているということがございます。町の中小企業振興資金の貸付残高は今幾らになっているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(武田平八君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(藤尾天右君) 今、作山議員ご発言のとおり、10月末では37億余りの信用保証協会の保証残高となっております。

 一方、町の中小企業振興資金につきましては、10月末で1億5,700万円余りとなっておりまして、議員ご発言のとおり9月には代位弁済も2件、140万余りというふうな報告を受けているところでございます。

 町の中小企業振興資金のほうにつきましては、10月末で前年度比83%余りということで、信用保証協会のほうの保証率が町の振興資金だと80、それから今ありますセーフティネットあるいは東日本震災関係絡みは保証料100%ということで、条件のいい町の資金から、いわゆる国等の制度資金のほうを事業者のほうの方々は活用しているのかなと思っているところでございます。

 それから、一応現在までの町の、ちょっとこれは暦年で1月から12月までの数字なんですけれども、町のほうの中小企業振興資金につきましては24年1月から12月までで、現在のところ9件で6,000万円余りということになっております。1年前、23年の1月から12月まで、これは12月いっぱいまでの数字なんですけれども、昨年は18件で1億1,600万円程度というふうになっておりまして、ことしはちょっとそういった国のほうの制度資金を活用する、あるいは震災後の資金需要でいろいろ国の制度の資金を利用されて、ちょっと表現はどうかあれなんですけれども、ちょっとその資金のほう、一段落したのかなというふうに思っておりますけれども、金融機関の間で大分ばらつきもありますんで、来週、金融機関との懇談会も予定をしておりますので、その辺でいわゆる借りたいところにいわゆるちゃんと目を向けるようにというようなお話も、その際し