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岩手県 紫波町

平成24年  9月 決算審査第二特別委員会(9月会議) 09月21日−01号




平成24年  9月 決算審査第二特別委員会(9月会議) − 09月21日−01号







平成24年  9月 決算審査第二特別委員会(9月会議)



   平成24年紫波町議会定例会9月会議決算審査第二特別委員会

日時    平成24年9月21日(金曜日)午前10時

場所    紫波町役場 議場

応招委員(18名)

   及川ひとみ君    作山秀一君

   藤原修一君     箱崎勝之君

   高橋 進君     藤原栄孝君

   北條喜久男君    鷹木嘉孝君

   佐々木栄子君    深澤 剛君

   細川恵一君     中川秀男君

   石川喜一君     藤原惠子君

   岡田尚治君     小田島英二君

   田村勝則君     佐々木雅博君

不応招委員(なし)

付託事件

 (1) 認定第2号 平成23年度紫波町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 (2) 認定第3号 平成23年度紫波町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 (3) 認定第4号 平成23年度紫波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 (4) 認定第5号 平成23年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計歳入歳出決算認定について

 (5) 認定第6号 平成23年度紫波町下水道事業会計決算認定について

 (6) 認定第7号 平成23年度紫波町水道事業会計決算認定について

          第1日(9月21日)

出席委員(17名)

     及川ひとみ君    作山秀一君

     藤原修一君     箱崎勝之君

     高橋 進君     藤原栄孝君

     北條喜久男君    鷹木嘉孝君

     佐々木栄子君    深澤 剛君

     細川恵一君     中川秀男君

     石川喜一君     藤原惠子君

     岡田尚治君     小田島英二君

     田村勝則君

欠席委員(1名)

     佐々木雅博君

説明のための出席者

   町長      藤原 孝君    生活部長    藤原博視君

   建設部長    中村重雄君    町民課長    藤尾智子君

   長寿健康課長  高野 修君    税務課長    鷹觜千春君

   下水道課長   石川和広君    水道事業所長  佐藤 證君

   代表監査委員  玉山哲史君    その他職員

事務局職員出席者

   事務局長    箱崎茂己君    次長      熊谷浩次君

   書記      八重樫 健君



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○石川委員長 ただいまの出席委員は16名でございます。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 欠席通告の委員は佐々木雅博委員、遅刻通告の委員は鷹木嘉孝委員でございます。

 ただいまから決算審査第二特別委員会を開会いたします。

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△認定第6号の質疑



○石川委員長 本委員会に付託された案件は、認定第2号 平成23年度紫波町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成23年度紫波町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成23年度紫波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成23年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成23年度紫波町下水道事業会計決算認定について、認定第7号 平成23年度紫波町水道事業会計決算認定について、以上6案件でございます。

 ここで、審査の方法についてお諮りいたします。

 本委員会における審査は、歳入歳出を一括して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、本委員会での審査は、歳入歳出を一括して行うことに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 6案件の採決は、本委員会の審査報告に付する意見が作成される9月24日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○石川委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、採決は9月24日に行うことに決定いたしました。

 なお、本委員会の審査の順序は、あらかじめお手元に配付いたしておりましたので、審査日程表のとおりといたします。

 それでは、認定第6号 平成23年度紫波町下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 高橋進委員。



◆高橋委員 2つほどお尋ねをいたします。

 決算書の30ページに固定資産の明細が出ています。この中の下段のほうに建設仮勘定というのがあって、通常、私どももといいますか、一般民間企業であっても仕分けがまだできる前に投資を伴う場合に、こうした建設仮勘定を起こすということはよくあるわけでありますが、当町の下水道における建設仮勘定が、現状、今年度の増加で3億9,700あって、その前に1億1,900あったと、年度末の償却未済が5億1,600ありますということですが、仕分けできない投資の中身があったのかどうかということを1つお尋ねします。

 それと、今般決算が出て、いわゆる減価償却がはっきりしたために事業の損益の状態がはっきりしたというのは、ある意味明瞭になってよかったなというふうに思うわけですが、その決算の見込みもあって、今現在、料金改定の見直しなされていると思うんですけれども、今般検討されている料金改定によって、今年度の決算からいうと赤字がどのぐらい改善できるのかということと、多分それで埋まらないと思いますので、いわゆる今後経年的にある種段階的に料金改定をしていかないと、なかなかこの赤字という状態から抜け出すのは難しいのではないかというふうに客観的に思うわけですけれども、その辺の中長期的な料金の考え方といいますか、その辺のところでお考えになっているところがあればお尋ねをしたいと、以上でございます。



○石川委員長 長谷川業務管理室長。



◎長谷川業務管理室長 お答えいたします。

 まず初めに、建設仮勘定の部分でございますが、こちらは当年度の工事の関係の部分になってございます。

 それから、2番目の減価償却の関係が明瞭になったということで、改定の見通しということでございますが、今回、25年4月1日に15%程度改定させていただければ、およそ概算ではございますが、3,000万から4,000万円の収入の増ということになります。1億8,000万のうち3,000万程度しか、まだ回収できないということになります。

 料金改定につきましては、理想といたしましては3年から5年で見直しをかけていくというのが一般的な理想とされております。ですので、やはり赤字をこのままにしてはおけないという状況でございますので、大体めどとしては4年に一度くらい改定させていただいて、ただ次でも恐らく赤字は解消できず、あとさらに2回程度改定させていただければ、あるいは欠損金というものは発生しない状況になるのではないかというふうに推定しております。



○石川委員長 高橋進委員。



◆高橋委員 ご答弁いただきましたが、建仮ですけれども、建設工事だというのはわかるんですよ。いわゆるどこの部分だ、あるいは仕分け的にこうなるんだというふうな分類がされないものをこうやって集計しているんじゃないかと思うんですけれども、具体的に、ではどの辺に投資なさった部分を建仮に入れているのかというのをちょっと教えていただきたいということ。

 それと、今ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、4年に一度で、あと2回やれば埋まるんじゃないかというふうにお聞きをいたしましたが、そういう受けとめでよかったかと、その2点をちょっと。



○石川委員長 長谷川業務管理室長。



◎長谷川業務管理室長 お答えいたします。

 建設仮勘定の部分につきましては、下川原ポンプ場の工事、これが複数年にわたって行われる、債務負担組んでおりますので、そちらの関係でまだ確定していないというところで計上したところでございます。



○石川委員長 石川下水道課長。



◎石川下水道課長 減価償却費が発生したことによる料金見直しでございます。

 今ご検討いただいている料金改定以降に、さらに2回ほどという、これは全く机上の計算でございまして、今後の減価償却費の動きということもありますし、それから、もちろん施策としての考え方もございますけれども、計算上は計3回ほどで、やや見えてくるのではないかという状況にあります。

 以上でございます。



○石川委員長 高橋進委員。



◆高橋委員 建設仮勘定の件は了解いたしました。

 料金についても、単純に当方の赤字を解消するためだけの料金改定でいいのかということもございましょうから、今現在はそういう前提で検討するということで受けとめますけれども、周辺自治体との料金体系の、ある種整合性といいますか、住民サイドから見た場合の納得できる範囲というものもありましょうから、そういったものも考慮しながら改定についてお考えいただくということで受けとめさせていただきますので、そうはいいましても、この会計の赤字をそのまま見過ごしていいということにはならないでしょうから、いろいろなコスト削減含めて黒字化の道を探っていっていただきたいなということを末尾に申し上げて発言を終わります。



○石川委員長 町長。



◎藤原町長 今度の下水道料金の値上げを実施しようとして、今いるわけでございますけれども、これにつきましては公会計によるところの減価償却費の計上によりまして、この明確化されたわけでございます。これにつきましては、かつて平成19年に料金値上げをしてきたわけでございますけれども、供用開始以来20年間にわたりまして値上げをしないで、そのままずっと継続してきたというのが大きな課題でございまして、でき得れば、徐々に値上げを繰り返してくれば、こういう一気に15%値上げするということがなかったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この内容につきましては公会計になったからということではなくして、やはり均衡ある町政をしいていくためには負担と応益の関係を明確化していただきたいということでございまして、それとやはり下水道の普及ということは今後とも進めていかなければ、100%供用開始、それからサービスの部分を提供していかなければなりませんので、あと、やはりできるだけ経費の削減、これにつきましては第三者委託まで、レベル3まで上げて、今、年間の経費が大分縮まってきているわけでございますけれども、やはり一番大きなのは人件費の問題であろうというふうに思いますので、今後、先般定数のご質問いただきましたけれども、やはり大きな人件費の削減を図っていくということをしていかなければ、あと2回で、やや帳じりが合うというふうな答弁でございますけれども、やはりできるだけ値上げをしないで内部でいろいろ検討していくということが、さらに重要だと思います。2回値上げすればいいという解決方法ではないと思いますので、その辺を精査しながら、できるだけ町民に負担をかけないで収支均衡を図っていきたいというふうに思っておるところでございますので、今回の値上げについては、やはりお願いしていかなければならないという局面でございますので、ひとつ議員各位の皆さん方のご理解を賜っていきたいなと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○石川委員長 ほかに。

 藤原栄孝委員。



◆藤原[栄]委員 二、三点についてお伺いしたいと思います。

 県内で初めて企業会計を採用して、適用して、その初めての決算というふうになったわけでございますけれども、先ほど町長さんのお答えにもございましたように、経営の明瞭化という点では、確かにはっきり出てくるなというふうに感じてございますし、それに伴って下水道使用料の見直しというふうなことも出てきたのかなというふうに思います。

 3つ目といたしまして、企業経営の弾力化というのを目指しているというふうなことでございますけれども、この会計の移行で経営の弾力化というのはどういうことを示しているのか、その辺のところをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、2点目でございますけれども、今期の純損益、欠損金でございますけれども、1億7,900万ほどでございますけれども、その中の大部分を占めるのが農業集落排水事業の1億1,700万というふうなことでございます。この農業集落排水がなぜこのくらい膨らんだかということについて、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、PFIで始めた管理型浄化槽も970万ほどですか、ちょっと管理型浄化槽の場合は自己負担もあったりして、設備投資という面では余り経費がかかっていないのかなというふうに思いますけれども、この管理型浄化槽において900万というのはどの辺から欠損金が出ているのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。



○石川委員長 石川下水道課長。



◎石川下水道課長 3点ご質問いただきました。

 経営の弾力化というものがどこかということでございますけれども、これは企業会計ということで、予算というかお金そのものを、企業として、その中で予算というか補正予算を組むことなく動かせるということでございまして、当初の予算の中に人件費については議決いただかなきゃならないけれども、そのほかについては流用できるということで、急な場合であっても議会の議決、補正予算を組むことなく予算を動かせるというような内容がございますので、弾力化というようなことを言っております。これは企業経営として、即対応しなければならないというようなことで、企業としての特権を与えられているということで、これが企業会計の1つの特徴となってございます。

 そして、次は農業集落排水でございます。

 農業集落排水、公共下水道に比べてみるということでお話ししますけれども、面積当たりの人口が使用量等の事業としての収益にかかわるというようなお話をしたことがございますけれども、公共下水道の場合でございますが、今、1ヘクタール当たり30人程度の人口密度の地帯が公共下水道でございまして、農集の場合がこれが20人ということで、収益面においては低いということではございますけれども、農業集落排水と公共下水道の目的そのものがまず異なるということがございます。

 公共下水道は公害防止ということでございますが、生活環境の改善ということを目指して都市部で始まった事業が公共下水道でございます。もちろん便益ということがありますので、収益を目的としている面がございます。農業集落排水については、もちろん農業者ということの生活改善ということもございますけれども、大きな目標は農業基盤の保全、田畑の涵養というところが1つの目的となってございます。自然環境というものは、公共、農集それぞれありますけれども、生産基盤の保全ということが農業政策の中の一事業として発足してございますので、そもそも事業としての収益は目標としていなかったという側面がございまして、言ってみれば率の悪い事業をしているということですけれども、もとを正せば、いいお米をつくるためということでございますので、単純比較はできないというところがございます。

 それでは、その料金についてはどうなのだというところだと思いますけれども、そもそも農業集落排水については公金を投入するという農業施策を基盤としているところでございますので、受益者については格差のない取り扱いをしていかなければならないものと考えてございます。

 そして、最後でございますけれども、浄化槽の欠損金でございますけれども、こちらもやはり減価償却というものを今まで考えてこない一般会計というか、官庁会計をしていたところで収支とんとんというところでございますけれども、企業会計に至って、やはり減価償却というものが出てくるというところで、同じ状況において欠損金も生じてきたというところでございます。もちろん、導入なさった方々については、それ相応の自己資金というか、負担金も出しているところですけれども、こちらについても、やはり公共、農集それぞれ負担金、分担金ございますし、相応の負担をしているということで、こちらについても格差はないというふうに申し上げられると思います。

 以上でございます。



○石川委員長 藤原委員。



◆藤原[栄]委員 ありがとうございました。

 農業集落排水の件でございますけれども、確かに答弁のように農村部における環境整備という多目的な面もございます。それは理解できます。いろいろ都市部といいますか、うちも散在しているんで工事費も、いわゆる施設費も大分かかるというのも理解できますけれども、もう一つ、先般お伺いしたときに、いわゆる接続率、当初、何といいますか、100%の接続ということで予定はされたんだというふうに思いますけれども、接続率がちょっと悪いというような答弁も聞いてございます。その辺のところはどのような対策で改善なさっているか、その辺のところをお伺いいたします。



○石川委員長 石川下水道課長。



◎石川下水道課長 接続率につきまして、以前お答えしたように、公共下水道未接続の方は今9%ぐらいですけれども、農集についてはこの倍くらいの18%ぐらいの方がまだ接続なさっていないという状況にございます。

 なぜかということを考えますけれども、農業集落排水の事業を始める際には、同意ということで、地区の中において将来接続なさる方々の同意を求めて、この方々を基本にして事業を進めてございます。同意しない方についてはそこには管を延ばさないという前提でございます。ではございますけれども、そこには地域感情というものがございまして、隣がやるからというか、戸数が多いと事業はやりやすいという側面がございますし、地域で事業を進めていただいております推進組合といいますか、発足当初から地区をまとめてくださる協議会の方々も積極的に世帯を回って加入促進をしてくださいますけれども、そこでちょっとご無理をなさって同意なさっている方もいるやに聞いてございます。そこは地域感情ということで、隣がやるのであればというようなことになると思いますが、ふたをあけてみますと、高齢者世帯であったり、また今となっては高齢者の単身世帯であったりということで、維持管理組合の方々と年1回総会等に出させていただいておりまして、その際には意見交換してございますけれども、維持管理組合の方々と普及促進を図ろうということはございますけれども、世帯の実態を見るにつけ、強く押せない部分もございますが、そうでない方々については地域の方々と一緒に接続促進をしていこうという話をしておるところでございます。

 以上であります。



○石川委員長 藤原栄孝委員。



◆藤原[栄]委員 これは水道事業と同じでございまして、このような経済状況でございますので、大変何といいますか、今は苦しいといいますか、大変だからもう少し様子を見ようという方も当然いらっしゃるのかなということは理解できます。水道と同じで、また何年か経過いたしまして世代がかわると、やっぱり必要だなということになるんだろうというふうにも思いますんで、ひとつ今後とも継続して接続の向上に努めていただくようお願いいたしまして終わります。



○石川委員長 ほかにございませんか。

 箱崎勝之委員。



◆箱崎委員 この前も一般質問の中でお聞きしたわけでございますけれども、ちょっときょうは角度を変えてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、お尋ねというより確認的なことでございます。

 23年度決算におきましては、約11億円の一般会計からの繰り入れがあるということでございます、資料を見ると、そのとおりになっておるわけでございますけれども。そして、このご答弁の中には過度な繰り入れを回避しなければならないということが言われたわけでございますけれども、この下水道会計の経営分析、ガイドラインの指標というのがあるようでございますけれども、その中に基準内の繰入金であれば制度上何ら問題はないということが掲げられておるわけでございますけれども、その基準内というのは何々を指すのであるか、また23年度決算の繰入金は基準内におさまっておるのか、あるいはそれが超えているのかを、そこをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○石川委員長 長谷川業務管理室長。



◎長谷川業務管理室長 お答えします。

 繰入金、総額で11億ほどでございます。そのうち基準内とされているものにつきましては約7億8,000万ほどでございます。これは一般会計の予算書のほうに名称として負担金、補助金、出資金と3種類ございますが、この負担金というものが、いわゆる基準内と呼ばれているものでございます。これは国の総務省の通達に基づきまして、例えば下水道ではあるけれども、汚水処理をするに当たっても、公益的な役割があるという部分での分流式下水道の繰り出しであるとか、あるいは、あとは水洗化の促進のための繰り出しであるとか、そういった部分、あとは雨水の処理に関する部分についての繰り出しであるとかといったものが該当になっております。

 対しまして、基準外と一般的に呼ばれているもの、これは補助金、出資金等ございますが、補助金という名称で繰り入れているものにつきましては、これは何といいましょうか、経営で不足する資金を一般会計からいただくといったような性格のものでございます。また、出資金というものにつきましては、減価償却のためにその費用をいただいているというものでございます。ですので、それら基準外というものが大体3億円ほどということになっております。

 以上でございます。



○石川委員長 箱崎勝之委員。



◆箱崎委員 今のお話では、基準外は3億円ぐらいあるということでございますけれども、その基準外の3億円と、それから欠損金の1億8,000万を加えますと、約4億8,000万ぐらいなわけでございますけれども、1億8,000万は次年度に多分繰り越しするかもしれませんけれども、次年度、平成24年度に繰り越しさせるわけでございますけれども、基準外の分については、あくまでもこれは制度上は余り認められておらない措置ということになるわけでございますね。そうしますと、私考えるには、実質的には赤字が、欠損金が、基準内でおさめた場合は欠損金がもう少し4億8,000万ぐらいになるんではないかというふうに推察されるわけでございますけれども、その辺どのように解釈すればいいか、もう一度お願いしたいと思います。



○石川委員長 長谷川業務管理室長。



◎長谷川業務管理室長 委員ご指摘のとおり、1億8,000万の赤字のほかに3億基準外あるということで、これを何とかしなければならないというところではございます。そうは申しましても、現在のところ、どのくらい住民の方々に使用料をご負担いただいているのかというところでございますが、1立米当たりの使用料単価でございますけれども、これが公共下水道でいいますと大体150円くらいということになってございますけれども、目標といたしましては、これを全国平均の大体1.5倍ぐらいまでは何とか頑張って下水道事業会計で回収していきたいというふうに考えておりまして、それを超える部分につきましては、やはりどうしても一般会計のほうからお願いをせざるを得ないという状況になります。3億もさらにその使用料で回収するというのはなかなか困難ではございますので、もちろん経費節減等の取り組みもあわせてやっていく必要があるということは十分認識しているところでございますが、ただ基準外とはいえ、やはりこれはある程度現在の11億程度、それを超えない程度に何とか経営を維持していければなというふうに今のところでは考えているところでございますが、この辺につきましても、今その使用料改定とあわせまして中期経営計画を策定しようとしておりますので、その中で検討を加えまして明らかにしていきたいというふうに考えております。



○石川委員長 箱崎勝之委員。



◆箱崎委員 まず、今のことについては大体はわかりましたけれども、今度は別なことでございます。

 この下水道の施設整備における固定資産の総取得額は、昭和六十何年から始めて総額が371億円ということでございます、その取得の総額が。そして、現在の簿価、帳簿価格が約263億円ということでございますけれども、この固定資産の取得総額、当初の交付、全部含めた371億円のうち補助金、あるいは負担金とか分担金分けた場合、どのくらいの額があったか、そこをお尋ねしたいと思います。



○石川委員長 石川下水道課長。



◎石川下水道課長 資産の内訳でございます。これいずれも建設工事費の積み上げということでございますので、事業によって、管工事でございますと国庫補助半分、これが施設、浄化センターでございますと55%ということになります。残りの部分につきましては、負担金が5%ほどでしょうか、そのほかは全部起債となってございますので、現在の建設工事と同じ資産の内訳というふうになりますので、そのほかに単独事業として紫波町が100%払って行う事業もございますので、国庫補助は4割強、町の借金が5割、残りが負担金というような、大体でございますけれども、そのような内訳になります。



○石川委員長 箱崎勝之委員。



◆箱崎委員 総取得額371億円のうち、大体見ますと半分ぐらいは国庫補助なり、あるいは交付金等でやられておるということでございますが、その減価償却の計算に当たって、補助金を差っ引いた額で減価償却をしているか、あるいはこの371億円のうち、もう償却済みなんかもあると思いますし、あるいは除却したのもあると、それで263億になっておると思いますけれども、国庫補助金、そういうのを差っ引いた後から減価償却を行っているかどうかを、そこを確認したいと思います。



○石川委員長 長谷川業務管理室長。



◎長谷川業務管理室長 補助金も含めての資産ということで減価償却という形になってございます。



○石川委員長 箱崎勝之委員。



◆箱崎委員 一般的な企業会計、こういう企業は今おっしゃったとおりだと思いますけれども、企業会計の場合は補助金を圧縮記帳した後において減価償却することに、どちらでもいいわけですけれども、補助金をそのまま収入に上げてもいいわけでございますし、二通りあるわけでございますが、今までのやり方としては補助金を差っ引いた後、圧縮記帳した後において減価償却しておったわけでございます。公営企業の場合はそういうふうな方法だといえば、それは仕方ないわけでございますけれども、補助金を圧縮記帳した後によりますと、減価償却がもっと少なくなるんではないかというふうに見られますので、その辺の考えをお尋ねしたいと思います。



○石川委員長 下水道課長。



◎石川下水道課長 従前の企業会計導入に際しましては、補助金は見ないというものが主流でございました。私どもが先ほど県内で初と言っていただきましたけれども、町村においては紫波町が1番でございます。先んじて盛岡市、宮古市、北上市が企業会計を導入してございまして、市町村という考えであれば4番目ということになりますけれども、この3市が企業会計導入した当時は国庫補助金を除外すると、みなし償却ということですけれども、そういった手法でしたけれども、私どもが導入する時期に際しましては、総務省のほうからでございますけれども、国庫補助金を除外しない方法でされたいと。

 それはなぜかと申しますと、今、地方公営企業法の見直しがなされている最中でございまして、平成26年度をめどに補助金を除かない方式で全国一律にやっていただきたいというようなことがあってのことでございます。その補助金につきましては、長期前受金ということで別に計上するという形にはなりますけれども、紫波町においては今ちょうどその端境期におりまして、制度の中途にあって国庫補助も含めた償却をしておりますということでございますが、その改善策としまして、減損といいますか、資産自体を規模に合わせて見直す、減らすという手法も今後導入されるという方向にございますので、その時点でまた改めて考えていきたいということになってございます。



○石川委員長 箱崎勝之委員。



◆箱崎委員 その件については理解いたしました。

 もう一つお尋ねしたいのでございますが、受益者負担金、あるいは分担金、平米当たり180円を既に町のほうに支払っておりますが、まだ地域によっては汚水管路が未施工、あるいは未整備のため引き込みができない地域、あるいはその引き込みができない方があるんではないかと思っておるわけでございますが、その地域、あるいはその戸数等があればお知らせを願いたいと思います。



○石川委員長 赤川整備促進技査。



◎赤川整備促進技査 ご質問にお答えします。

 今、未普及のところは、公共下水道においては南日詰地区、主にこれから整備を進めようとしているところがあります。そこが一番大きいところですけれども、それ以外の場所で、どうしても接道していないお宅があります。道路に自分の土地が接道していないところであります。そこの家まで他人の土地があるんですけれども、そこの土地に管を入れるのにどうしても、その所有者から承諾を得ないと下水道を整備することができない場所がありまして、古館とか平沢とか、ほかのエリアについてもそういった箇所は、戸数は今ちょっと手元にないので何戸とは言えないんですけれども、そういった箇所は何カ所もあります。

 以上です。



○石川委員長 箱崎勝之委員。



◆箱崎委員 その要望があるわけでございますけれども、もう10年以上前に受益者負担金を払ったけれども、一向にやってくれないという方がいるんですよ。そういうふうなところを早く、ぜひとも普及率を高めるためにも、またその人のためにも、やはり町民の生活環境を守り、あるいは快適に暮らせる社会を実現させるためにも、速やかにそこのところをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○石川委員長 ほかにございませんか。

 田村委員。



◆田村委員 最後になるかと思いますが、下水道事業の今年度の中身については、今いろいろ質疑がなされて理解したところでございますけれども、1点だけお聞きしたいと思います。

 企業会計方式に改めたことによって、3つのことに取り組んだということですね。経営状況の明確化、下水道使用料の適正な算定、職員の経営意識の向上に向け取り組んだということでありますが、あと企業経営の弾力化と、この4つを主に目標にして取り組んだということであります。そういうことで、本当に町民の豊かな環境を形成していくためには下水道事業というのは大事ですし、紫波町の場合は他の自治体に先駆けて取り組み、そしてまた実績も上げているというのは評価するところでございます。

 ただし、それに伴って、これだけ広い面積ですから、非常に悩ましいところですけれども、使用料も近隣に比べれば高いということになっておるわけでございます。これから、先ほどから議論されている使用料の改定15%程度の値上げもしていかなければいけないということでのご説明もされているわけですが、23年度の決算の状況を見ますと、いわゆる下水道使用料の収納状況の総額というのが結構あるわけですよね。この点について、非常に本当に担当される方々は大変だと思いますけれども、応益応能という負担から考えていくと非常に大事な、この回収策というのが大事になってくるというふうに思うわけですが、その点について改めて、何度かお聞きはしているわけですけれども、この機会に23年度をどのような対策で取り組んでこられたのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。

 審査意見書の最後のほうにもございます。汚水処理原価の縮減等の見直しも、またもう一つの課題になっていると、中期下水道ビジョンの中でも、いろいろそういう取り組みを計画しているわけですけれども、実際のところ、ここの使用料単価及び経費回収率等の資料も見ましても、趣旨によってどうしてもこの公共と農集の経費回収率なり処理単価というのが、処理原価ですか、差があるわけですね。これはまことにいたし方ないところなわけですので、公会計を入れたことによって経常損失というのが発生したわけですけれども、先ほどもちょっと議論がありましたが、それだけで値上げというのは、余りにも町民に対して説得力に欠ける部分がありますので、町長さんの先ほどのお話もございました、これまで改定してこなかったと。そういう部分も当然理解はされるわけですけれども、町民の声とすれば、いわゆる先ほど申し上げた使用料の納入、もう少し積極的に進めていくということも必要だと思いますし、中身が違うんだよというようなところも、この説明資料だと言葉不足というところが、まことにこの概略、改定方針については、これだけのあれですから少ないと思いますけれども、もう少し説得力を持たせるためにも23年度どのような取り組みをされたのかということで、その点をお聞きしたいと思います。



○石川委員長 長谷川業務管理室長。



◎長谷川業務管理室長 使用料の徴収の関係についてでございます。

 使用料、あとは下水道課では分担金、負担金というものもございますが、こちらのほうの収納に関しましては、通常1人から2人体制で行っているところでございます。

 また、使用料に関しましては現在水道事業所と水道料金とあわせての賦課徴収という形になっておりまして、水道事業所に大部分をお願いしているというところでございますが、情報等につきましては、事務所が隣ということもありまして、毎日のように情報交換いたしまして徴収に努めているというところでございます。

 また、直接個人のお宅に行く際もございます。滞納されている方のところには訪問等いたしまして、できるだけ分割でもいいのでということで一部でも納付していただいて、一部納付で、できるだけまた時効の中断という措置をとらせていただいて、時効が完成しないように努力して徴収に努めているというところでございます。

 それから収納率でございますが、下水道使用料、収納率88.9というふうにございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、水道事業所に徴収事務委託している関係で、前月分が翌月に下水道事業会計に振り込みになるということもございまして、実際調定額は12カ月分ですが、収納額が11カ月分という形で1カ月分だけ収納率が低くあらわれてしまうという状況でございますので、そういった点を考えますと、収納率につきましてはほぼ例年並みという形になっている状況でございます。



○石川委員長 田村委員。



◆田村委員 1点だけお聞きして終わります。ありがとうございます。

 実際、本当に滞納とか、そういう方々に徴収を進めるというのは、内容にもよると思いますけれども、本当に大変な部分だと思います。当然水道と一体ですから、そういう部分で、もう少し具体的に積極的に、大変だとは思いますけれども、取り組んでいただきたいなということで、まずこれは要望にしておきます。

 もう1点、せっかく職員の経営意識の向上、あるいはさまざま経営状況の明確化、そういうさまざまな観点から23年度も取り組んでいただいたわけですが、残念ながら結果として有収率を見れば85%から84%、1%下がってしまっているわけです、22年度と23年度を比べると。有収率というのは当然、水の効率的な活用ということにもかかわってくるわけですので、そういう部分も、もう少し努力をした成果というものがやはり見えてくるべきじゃなかろうかというふうにも思うわけですが、この1%下がった原因について、どのような状況だったのかお伺いをしたいと思います。



○石川委員長 下水道課長。



◎石川下水道課長 有収率と申しますか、下水道使用料なんでございますけれども、こちらは水道使用料に追従して料金が発生するということでございますので、本来あるべき水道の使用料が落ちたとか、節水型という機器が随分多くなってございますし、たしか震災後は随分と使用量が控えられていたという背景もございますので、23年度はちょっと特異な側面もあるのではないかというように、もちろん普及率伸びていますし、接続した皆さんも多いところではございますけれども、その中にあってもやはりちょっと落ちているというところで特異な現象ではなかったかなと思っております。



○石川委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○石川委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員の交代のために暫時休憩いたします。

 11時10分、再開したいと思います。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時10分

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△認定第7号の質疑



○石川委員長 それでは再開いたします。

 認定第7号 平成23年度紫波町水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 岡田尚治委員。



◆岡田委員 大変ご苦労さまです。統合によっての二、三気になるところございますので、それちょっとお尋ねいたします。

 まず、統合されますと、事業所の名前まだ決定していないんで名前わかりませんけれども、そこによって議会が構成されると、その中で各市町から議員が選出されて議会構成されるんだということで、資料にありましたけれども、北上市が5名、それから花巻市も5名、紫波町は2名ということに、これ確定なのかなと思います。

 そこで思うんですが、議会というのは原則多数決が民主主義の原則だということなんですが、すると、この2名というのは、紫波町はきわめて優秀な議員さんお二人様いらっしゃいますから、余り心配はしてないんですが、最終的に議決になるといった場合には、非常に何というか、紫波町から見ればマイナスになっていくんじゃないかと、2名と5名ですから、合計10名と2名と、逆に言い方かえればね。そうすると、圧倒的な数でどうしても紫波町の事業のほうがおくれるというか、後退するというか、なかなか進まないのかなという、そういう心配をするんです。

 というのは、平成の大合併ってございました。これは合併した結果、どうしても吸収というか、中心部よりも周りの市町村がどうしても議員の人数が少なくなってしまう。合併した当初は特例ということで、その合併した小さいほうというか、町村の議員の中でも人数はある程度確保されていたようですけれども、その後の改選なりますと、やはり人口、有権者、そういう考え方から、どうしても地方というか、小さいほうは少なくなってしまった。そこで、私もある二、三聞いたんですが、非常に大変だと、苦労するらしいんですね。意見が通らないというのはちょっとオーバーですけれども、その辺のところの、こちらの私の心配、どのようにして解消していくのか、あるいはこの人数をもう少し紫波町からふやすことも1つの方策かと思いますが、その辺のところをどのように考えていらっしゃるかお尋ねします。

 それから、これは下水のほうでもお話出ましたけれども、有収率、この有収率がここのところずっと下降線をたどっています。非常にこれはゆゆしき問題で、これは収納に直結するわけですので、この辺が下がってまいりますと、合併、統合する北上、花巻というところと非常に格差出てくる。そうすると、こちらからの意見もなかなか通りにくいということもあるんだろうと思います、これ先の話だから、今云々ということは何なんですが。ちなみに申し上げれば、私が知っている限りでは、北上は83%、花巻が80と、紫波町が77.何ぼですか、そのぐらい、かなりの差ございます。これは貴重な収入になるわけですから、当然2つの市から見ても、何というんですか、不満というか、もっと努力しなさいという気持ちになってくると思うんですよ。だから、今ここで有収率をどのようにして上げるかということが、当然対等な立場で、表上は対等合併という話のようですけれども、やはりその辺からも、本当にこちらから意見申し上げることが取り入れてくれればありがたいんですが、そういったことから含めて、今これ追いついておかないと、将来大変というか苦労する部分が出てくるのではないかなと、そういうことがございますので、その辺どのように考えていらっしゃるか。

 それから、下水のほうでも話ありましたけれども、水道料金、あるいは下水道料金、今までは徴収が一括して支払っておりました、私ども、これからそれをどのような方法で進めていくのかということをお尋ねいたします。



○石川委員長 町長。



◎藤原町長 岡田委員のほうから議会の定数の問題出ましたけれども、余りそういう偏った考え方、偏ったということじゃございませんが、議会というのは確かに最終的には人数でいくわけでございますけれども、当町からはお二方の優秀な議員さんが派遣されているわけでございますけれども、やはり人数でどうのこうのという課題を出せば、非常にいろいろな課題がぎくしゃくしてくるものというふうに思います。

 今現在、水道広域の中で合併問題いろいろ議論をしているわけでございますけれども、定数によってどうのこうのということは、今のところほとんどございません。特に当町の場合は最北端でございますので、遠距離でございますので、やはり一番心配されるのは、もし延長が長いだけ途中で何か事故あった場合は大変、どうするかということをまず前提的に考えていかなければならない。そういう中で、今現在、東側のほうに1本の線を通してもらいましたし、あるいはこの三竹堂をカバーしていただきまして、紫波町全体を、まずほとんど全体をカバーできるというふうになっておるところでございますし、また西側につきましても、将来的には複線化していこうという、今、議論もされておるところでございますので、そういう点におかれまして、当町といたしましては最大限に心配していただいておるところでございまして、そこに議員定数どうのこうのということになりますと、これはこの合併以前の問題でございますので、私といたしましては人数を増加していただきたいということは申し上げるつもりはございませんので、ひとつご理解いただきまして、最大限当町の要望は受けていただいておるということをお願いをいたしたいと思います。

 そして、有収率の問題ございますけれども、今現在、当町の状況につきましてはおわかりのとおり、管路の更新には330年かからなければ今の状況では成り立っていかないと、あるいは今の紫波町の水源の問題が頭打ちになってきておるということでございますので、やはり今現在の中部の広域の中の一員として、一生懸命私ども将来に向けて考えていきたいということでございます。

 負担の問題は、確かに町としてはかなり厳しいものはありますけれども、やはり水というのは命の次に大事なものでございますので、若干負担は厳しいんでございますけれども、鋭意将来的に広域合併して末永い町の発展を期すために必要というふうに判断いたしたところでございますので、定数の課題については、ひとつそういう点でご理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。よろしくお願いいたします。



○石川委員長 松岡給水サービス室長。



◎松岡給水サービス室長 先ほどの有収率について、こちらのほうから補足なんですけれども、当町の有収率、昨年度は77.92という数字です。花巻市が80.8、北上市が87.5、隣の矢巾町につきましては96.1、滝沢につきましては92.6、盛岡市については93.7と、当町一番低い状態なんですけれども、そのとおり管路からの水漏れ、これもかなり大きい問題があります。40年ぐらい過ぎた水道管、鋳鉄管の水道管がありまして、こちらのほうの水漏れもかなり多いです。今年度も国庫補助事業を入れて、今、整備し直しております。そのほかに赤水、昨年度に関しては大震災に対する赤水が大変ありました。そこでかなり有収率は落ちているところがあります。

 あと、そのほかに紫波町の場合は、中部広域から入ってくる水が片寄配水池に水が入ります。一番紫波町の南側、こちらのほうから今現在一番遠いところで佐比内の奥まで水が行っております。この間にポンプ室がありまして、塩素注入をいたしておりますが、残塩が出ない、要は水を管理するための塩素濃度、これが0.1なければならないんですけれども、これがクリアできないために水を排水しているところがあります。これが紫波町内で約20カ所ほど水を排水しております。その関係がかなり有収率を下げているところがあります。ですので、管路整備のほかに、そこの地区に適用した管の口径の太さ、あとはそのリュウコウ、これらをあわせた形で設計を見直して今現在整備に入っております。整備が終わると、まず有収率に関しては、この花巻、北上に続くように、80超えるように今努力しているところでございます。

 以上です。



○石川委員長 俵営業サービス室長。



◎俵営業サービス室長 それでは、上下水道料金の一括収納の件について補足をさせていただきます。

 水道広域化に向けましては、現在のサービスを低下させないということが大きな前提になっておりますので、基本的に紫波町初め、北上、花巻市も上下水道料金は一括して収納しているという状況がございます。統合に向けましたは、新しくつくり上げる料金のシステムのほうに、各構成市町の下水道料金の体系がそれぞれ違うと思いますけれども、そういったシステムをうまく構築して入れて、各エリアの下水道料金もあわせた格好で、上水道料金とあわせての収納ということになるように、会議等の場でこれからシステムの中身等については詰めていくという状況になっています。

 以上です。



○石川委員長 水道事業所長。



◎佐藤水道事業所長 議会の構成につきましては、町長の答弁のとおりということでございますが、現在の人数といいますのは、負担割合に基づいて、それぞれ構成市町から選出をいただいているということでございます。さきの質問でも答弁させていただきましたけれども、本年度組織定員計画が定まるということになりまして、議会の構成等につきましては来年度検討されるということで、現状がそのまま続くというものではもちろんないとは思いますが、その人数の多寡によって、今現在その議会が進められているかというふうなことになろうかと思いますが、決してそういうことはございません。むしろ少数意見を尊重していかなければならないような場面もあるというふうなことで、見た感じは公平にやられていると思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○石川委員長 岡田尚治委員。



◆岡田委員 わかりました。ありがとうございました。

 それで、あえて私、議会の構成のお話申し上げたのは、町長も議員なさって、議員心理というのをご理解いただけると思うんですが、紫波町の場合はさほど余り考えないんですが、全体のことなんですけれども、町村にまたがる、広域になると議員心理というのはどうしても地元優先という考え方になってくるんだと思います、議員心理はね。だから、あえて申し上げましたけれども、今の説明で理解できました。特に町長も名称わかりませんが、どなたが代表になって、どなたかわかりませんが、恐らく首長さんはその組織の中へ入っていくもんだと、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、有収率は、ここの盛岡圏では一番下なんだと、77.92%と正確にいただきありがとうございます。それで今整備を、いちいち申し上げませんが、いろいろ整備して、整備が終われば、恐らくよそのこの盛岡広域でも肩を並べるぐらいに有収率は上がるんだということなんですが、この工事はいつごろまでかかるのか。見通しあるかないかわかりませんが、その見通しをお願いしたいと思います。



○石川委員長 松岡給水サービス室長。



◎松岡給水サービス室長 それでは、配水管の工事の見通しについてご説明いたします。

 ことしより中部広域の統合にかかる補助金が入っております。ですので、昨年度までの実績からいきますと、工事は約28件の発注で約4.9キロの延びです。ですので、更新率からすると1.27%となります。今年度、この補助金が入りまして、今現在、発注ほとんど終わるところなんですけれども、約8キロ今発注しております。ですので、更新率は1.5%ですけれども、これでもこの国庫補助金は約10年間続く国庫補助金なんですけれども、この分を全部やっても150キロの整備になります。ですので、全体紫波町、配水管で約400キロ持っております。ですので、半数はまだ残る状態ですけれども、施工年度、これが昭和62年以前のもの、これが25年の老朽管の対象になっております。それ以降はまだ25年経過しておりませんので、うちのほうの残価、要は価格も残っていますし、あとはそのとおり管路の強度も残っている状態です。ですので、この約10カ年の間に、この40年経過したもの、あとは塩ビ管の25年が経過したものは全部すべて更新になる見込みとなっております。ですので、その場合、まず10カ年たって、約この有収率を10%上げる、要は80以上にまで伸ばしていくという予定になっております。

 以上になります。



○石川委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○石川委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 説明員交代のため暫時休憩いたします。

 40分、開会としたいと思います。



△休憩 午前11時29分



△再開 午前11時39分

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△認定第4号の質疑



○石川委員長 そろいましたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、認定第4号 平成23年度紫波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 及川ひとみ委員。



◆及川委員 それでは、介護保険の特別会計における成果調書の9ページのところあたりから質問したいと思います。

 保健センターや、さまざまなところで支援をしていただいて、私はきのう、ちょっと皮膚科に行ったときに介護者の心の相談室のご案内というチラシが置かれてありましたし、それから車いすをちょっと少しの時間だけ借りたいという相談があったときに、保健センターのほうで大変丁寧な対応をしていただいて本当に助かりましたという声もお聞きしておりますので、日ごろのこういうバックアップなど大変ありがたいなというふうに感じています。

 それで、9ページのところなんですけれども、任意事業ということで町単でやっているもの、家族介護支援事業の紙おむつの支給のところがありますけれども、介護度が3以上ということで大体半分寝たきりとか、そういう方たちに使われていると思いますけれども、これが介護度が高くなっている人たちが昨年よりも100人程度ずつふえているんですが、この紙おむつ事業、去年よりも100人ほど減っていました。これ、人数で割ってみると大体1人1万円、1世帯というんですか、1万円ぐらいの予算がついたように見えるんですけれども、この紙おむつですが、大体1回に支給されるものが1世帯当たりどれくらいなのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、この家族介護者リフレッシュ事業もありますけれども、これも去年よりもやっぱり若干人数が、22年度18人利用していましたけれども、今回は13人ということで、頑張っているわりには、やっぱりこのリフレッシュ事業も利用する人が少ないような気がしました。ここのところはどのような原因だったのかということをお聞きしたいと思います。家族介護教室は、やはり皆さんの努力があってか利用者がふえているということを感じましたので、これはまたいいのかなと思いましたけれども、まず、そこの最初のところお聞きしたいと思います。



○石川委員長 野村高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 最初の質問、紙おむつ支給事業のことですが、配布枚数につきましては大体1日5回かえるという想定のもとで、30日ということで150枚渡すということで、1箱にそれくらいの枚数が入っているものをお渡ししております。ただ、非課税世帯の方につきましては10箱、普通の方よりも多く配布しているという状況でございます。

 あと、リフレッシュ事業につきましては、13人ということでちょっと人数が減っているということはあります。これにつきましては、日帰り型、日中だけ集まってやるもの、あとは1泊泊まりでやるものということで、2つに分けて行っておりまして、なかなか介護者がいると、その方を置いて出歩けないという方もいるという状況で、人数的にはそんなに多くないんじゃないかなということを分析しております。ただ、そのほかとしてメンタルヘルス事業の中で介護者の心の相談日を設ける、あるいは介護者の集いを設けるということで、いろいろな場で介護している方がリフレッシュできる場をつくって、いろいろな方法で支援しているということになります。

 以上です。



○石川委員長 及川ひとみ委員。



◆及川委員 ありがとうございます。その紙おむつのことなんですけれども、これは150枚で大体1万円ぐらいかかるものなのかなというふうに思いましたけれども、ちょっとこの状況を聞いてみましたらば、やっぱり高額であるということから、本当は紙おむつ型が皆さんはそっちのほうが欲しいと、そっちのほうが高いということなんですけれども、その紙おむつ型のに尿とりパッドを敷いて、そしてその汚れたものだけを捨てるように使っている。そのパンパースは汚れなくても、やっぱりにおいがしたりということで1日が限界だという話を施設の中で使っているところから聞いたんですけれども、それでも家庭では汚れても、そこを切ったり、多少なら洗ったりとかして、紙だから本当は洗うのはちょっとあれなんですけれども、そうやって干して、また使っていた方もいたということで、やはり介護にかける負担の、そういう一部分だけでも感じました。ヘルパーさんがもう汚れたから捨てますよと言ったら、いや、まだ使うからと言って残している人もいるということが実情の中であるようです。この尿とりパッドに関しては使い勝手が、その状態によっては使える人、使えない人いると思うんですけれども、何種類か希望をとってやるようですが、この事業費はかかったくらいの、申し込みがあったくらいの数の金額になるのか、それとももう少しこれは広げられるのかお聞きしたいと思います。



○石川委員長 野村高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 紙おむつといいましても、尿とりパッドということで支給しておりますが、これはかかった金額ということでの総額になっております。中身といたしましては、尿とりパッド3種類選んでいただいてということで支給しておりますけれども、ただ真っすぐのもの、あるいは夜用で吸収率の高いもの、あるいは男性用のものというところで選んでもらっているんですが、対象につきましては要介護3以上ということですので、広報でお知らせしますし、あとは町内のケアマネ事業所にもお知らせしまして、利用者さんの中で要介護3以上の該当で、常におむつ、尿とりパッドを使う方についてはケアマネさんを通して申請していただくという方法で、できるだけ多くの方に利用していただけるような態勢で行っております。

 1人1万円という話がありましたけれども、それほどはかかっておりませんで、非課税世帯の方に対しまして、普通の方であれば1箱なのを10箱を支給しているというあたりで、その分が高くなっているという内訳になっております。

 以上です。



○石川委員長 及川ひとみ委員。



◆及川委員 ありがとうございます。紙おむつのことに関してはわかりました。それでは、有線放送でも申し込みの案内は聞いていましたけれども、PRをして、そして使いたい人が使えるようにしてもらいたいなというふうに思います。

 それから、家族介護者リフレッシュ事業なんですけれども、こういう事業費がありますので、どうぞお使いくださいといっても、やっぱり介護する人を残して行けないということで利用者が少ないということはわかります。果たして、そのリフレッシュに何を介護者が求めているかということをやっぱり考えなきゃないなと思うんですが、介護をしている人というのは本当に毎日のお世話に追われていて、なかなか視野が狭く、広くないというか、狭くなっているなというのを感じます。去年まで歩けていた、訪問リハビリを受けて歩けていた人が、やっぱりことしになって歩けなくなって、それで病院にも連れていけないような状態になっている方がいまして、もうそのケアマネージャーさんの話では、1人で病院に連れていくのはもう無理だから、訪問看護に切りかえなければ介護者が倒れてしまうというような話をしていたのを聞きました。ですが、その介護をしている人は、それに気づかない。自分が大変なんだろうけれども、そういうふうに機転がきかなくなっている。やっぱり毎日毎日お世話するだけに頭がもう、何ていうんですかね、固まっているというような状況です。それで、本当にケアマネージャーさんやヘルパーさんのアドバイスが必要になってくるというふうに感じますけれども、このリフレッシュ事業、これを前質問したときにも、重点というか、もう少し手厚くしていきたいというようなことを聞きましたけれども、やっぱり自分の時間を、ちょっと休める時間を持たせてあげたいなというのは私は思います。ですから、リフレッシュ事業の中に、できればショートステイ1日券とか、そういうものを組み入れて、ちょっと介護から時間を放すというようなところをつくれたらいいんじゃないかなというふうに感じます。365日、夜も隣に寝てとかという状態の人たちもいますので、その辺のリフレッシュ事業の考え方をもう少し検討していただきたいということで、意見をちょっと聞きたいと思います。



○石川委員長 高野長寿健康課長。



◎高野長寿健康課長 ただいまの質問についてお答えいたします。

 介護者がすごく心労を重ね、身体的にも肉体的にも苦労を重ねて介護しているという実態については、いろいろなところからお話を聞いて感じております。そのために家族介護リフレッシュ事業とか家族の介護教室とか、いろいろなメンタルヘルス教室とかといろいろな事業を行っておりますが、それでもまだ十分でないということも承知いたしております。その辺のところについては、今後どのような方策を進めていけばよいのかを研究させていただきたいなと思っております。

 また、今年度からについては、出前講座ということで2地区でございますが、そちらに出向いて介護者の勉強会とか、そういったものを実施いたしております。そんなことを続けながら、介護者の立場を少しでも改善できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○石川委員長 及川ひとみ委員。



◆及川委員 ありがとうございます。その辺のところで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護予防サービスのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、矢巾の保健センターのほうとかでは……



○石川委員長 今は介護保険事業です。



◆及川委員 済みません、介護保険ですね。それで介護保険のほうなんですが、矢巾のほうの保健センターのほうでは介護事業所あてに勉強会や講演会の案内を出して、そして認知症の学習会みたいなものに取り組んでいるということで、紫波町の事業所でも参加しているところもあるようなんですけれども、これは紫波町では、こういう取り組みというのはどこの事業で、この中の事業の中に組み込まれているのかお聞きしたいと思います。まず1点お願いします。



○石川委員長 野村高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 ケアマネさん、あるいは事業所を対象にした勉強会、講演会についてですが、それは調書の9ページ、?包括的継続的ケアマネージメント事業の中の、ちょっと会議という部分に入れていますが、2つ目、介護保険サービス事業者部会ということで、23年度は3回やっておりますが、この中で講演会、または研修会をやって143人の参加が得られたということになります。内容といたしましては、去年につきましては、対人援助、利用者との支援の仕方で効果的な面接の仕方をどうしたらいいのか、あるいはリハビリテーションを効果的に行うにはどうしたらいいのか、あるいは成年後見の勉強会もしましたけれども、そういうことで毎回テーマを決めまして、町内のすべてのサービス事業者が集まっての合同の研修会を開催しているという状況でございます。



○石川委員長 及川ひとみ委員。



◆及川委員 今ちょっと、町内の全部の事業所に案内を出してやっていると、はい、わかりました。ありがとうございます。ちょっとそこの辺のところ、紫波町の部分に気づかないでおりました。ありがとうございました。

 とにかく事業所の横のつながりとか体験交流みたいなものが非常に必要になってくるのかな。今わりと介護に関する、何というんですか、NHKでも特集の番組というか、毎回やっているんですけれども、それを見ると、以前よりも福祉用語を使った介護の仕方とか、必ずしも介護用品を買わなくても、ビールケースにマットを敷いてというようなこととかもテレビでやるようになって、本当にそういう知恵というんですか、介護を楽にする知恵みたいなものが大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。在宅介護者のそういう負担を減らせるようなアイデアをヘルパーさんやケアマネージャーさんからも介護者にいただけるような、そういうふうな取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、これ1つ聞いたんですけれども、デイサービスや特養の施設とかを利用している方なんですけれども、ちょっと自力で食べられないようなことも、そこで手厚くされているから自分で食べられるようになったり、病院から退院して床ずれがひどかったんだけれども、施設に入ったおかげで体位交換をまめにしてもらったことでよくなったというふうな話もありますので、やはり介護、手をかけるということが大事なんだなというふうに感じたものです。ちょっとまとまらなくなってしまいましたけれども、いずれその介護者の負担を取り除くような取り組みをこれからもお願いしたいと思います。

 以上、終わります。



○石川委員長 要望でいいですか。

 細川恵一委員。



◆細川委員 大変ご苦労さまです。

 それで、まず今回のこの23年度の決算は、全国的には介護保険料が上がるという方向になりましたけれども、このもとで紫波町では約1億円余りの介護給付費準備基金を取り崩して、据え置きにした年度でありました。そうしたもとで、23年度はまた東日本大震災におきまして、被災地からも介護を利用する方々も入ってまいりました。支援もしてということで大変だったと思います。また、23年度の予算は第4期の最後の年度でありましたので、24年度、今年度から始まっている第5期の介護保険を見据えての予算でもあったと思います。

 それで、まず調書の1ページですけれども、ここに保険者数、あとは第1号保険者の増減、また所得段階別の状況など数字でデータとして出されておりますけれども、ここをひとつ、一般状況のこの数字から紫波町の介護保険の全体像として、どういうふうにとらえているのか、まずばふっとしたような形ですけれども、そこを伺っておきたいと思います。

 あとは、ページの2ページです。要介護認定申請、認定の状況ということで、ここでも数字で出されておりますけれども、要介護別認定者数の要支援1から要介護5までの人数で、要介護の1も伸びておりますけれども、要介護の3から5というところ、ちょっと足したり何だりして数字出してみたんですけれども、要介護3が13人とか、要介護4が10、あとは要介護5というのが18人と、こういうふうに3あたりから大分ふえているんですけれども、割合が大きくなっているんですけれども、この間、介護保険事業とあわせて紫波町では元気はつらつ計画というものを進めてまいりました。この元気はつらつ計画と照らして、どのようにとらえていらっしゃるのか、その点も伺っておきますし、あとは、これは確認でありますけれども、前にも何かでデータでお示しされたと思いますけれども、今、紫波町の第1号被保険者の認定割合、県内でどのような位置になっているのか、あとパーセントもどのようになっているのかお知らせをいただきたいと思います。



○石川委員長 質疑の途中でございますけれども、昼食のために休憩いたします。

 再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時00分



○石川委員長 おそろいになりましたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 最初に、答弁のほうからお願いします。

 羽生介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 先ほどのご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目でございますが、紫波町の介護保険の一般的な状況ということでございます。

 平成23年度につきましては、紫波町に限った状況ではございませんけれども、被保険者が非常に多く伸びていると、数が伸びているということでございます。通常毎年1%程度ふえておりましたのが、昨年度は2.3%の増ということで倍以上の伸びとなっております。この理由は、ご案内のとおり、戦後のベビーブームにお生まれになった方々が65歳を迎えるというのが、それが本格的になりましたのが平成23年度の後半あたりからということで、65歳到達、これまではおおむね300人台だったのが、昨年は505人、65歳に到達されているということでございます。ちなみに、平成24年度はこれが約600人ということで、もっと多くなる見込みでございます。

 それから、この第1号被保険者、65歳以上の所得の状況についてでございますけれども、紫波町の特徴として、従来と大きく変わっておりませんが、ほかの市町村に比べまして第2段階、第3段階、いわゆる若干所得の低い層でございますが、この割合がほかの市町村の割合に比べて多くなっている。それから、逆に第5段階、第6段階、所得の比較的多い方の割合が紫波町は少ないという状況はほぼ変わっておりませんけれども、22年度と23年度を比較した際に、若干、第5段階、第6段階の所得の多い方の割合がふえております。これは比較的所得が多いであろう65歳到達の方々がふえたという、先ほどの説明の関係から来る影響であろうというふうに考えてございます。

 それから2点目、認定の状況でございますが、調書には年度末の比較を提出しております。この調書から見る限りにおきましては、要介護5のところが18人ほど1年前に比べてふえておりまして、それぞれそのほかの介護度も増加しているわけですが、私ども現場におりまして年間を通じた増減から見ますと、要介護1とか要介護2というあたりが昨年度は大きくふえたような感覚を持っております。それで、平成23年度末における介護の認定率は65歳以上の方で15.9%ということで、1年前と比べまして0.6ポイント増加するという非常に大きな伸びに至っているわけでございますが、岩手県平均が18.0%ということで、こちらの伸びも大きかったものですから、紫波町の県内での位置というのは低いほうから数えて2番目という状況でございます。

 なお、この認定者の状況を元気はつらつ高齢者計画の中にございます予定、計画の数値と比べますと、要介護2のところで36人ほど計画を上回っているという状況でございますが、全体では19人ほど上回るにとどまったということで、全体としてはほぼ計画に近い実績ではないかなというふうに考えております。



○石川委員長 細川恵一委員。



◆細川委員 わかりました。そういうことで、65歳以上の方がふえているということであります。また、この元気はつらつ計画、介護保険制度とはまた別なことで、紫波町独自に進めてきた施策でもあります。計画値にまず近い数字ではあったと思うんですけれども、地域それぞれに特色を生かしたものもあろうし、紫波町全体で取り組んだものもあると思います。特に元気はつらつ計画の中では、どこに特化したといいますか、この介護保険の認定率から見ても県内では低いほうから2番目だということであります。0.6ポイントは増加したんだけれども、岩手県の平均でも上がっているということでありますが、この点は、もうちょっとここ具体的にお聞きしたいところでした。その点はどうでしたか。



○石川委員長 羽生介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 元気はつらつ計画との対比のご質問でございますが、紫波町が特別力を入れてやっているというのは、介護予防とか、あるいは介護になった方、介護を要する方の重度化の防止であるとか、そういったところに力点を置いているわけでございますけれども、15.9%と先ほど申し上げましたが、介護度別の状況を見ますと、ほかの市町村と比べて明らかに違うのが、要支援1とか要支援2といった比較的軽い方でございますが、こちらの認定率が非常に低いという状況でございます。そこについては、こちらのさまざまな施策も影響して、好影響を与えた部分があるのかなというふうには思っておりますが、ほかの市町村の状況を見ますと、要支援の認定というのは、認定を受けてもサービスをほとんど使わないという方が多いというふうに聞いております。ですが、紫波町の場合は要支援の認定を受けた方の全員ではございませんが、ほとんどの方が何らかのサービスを使っているということで、サービスを使っている方の割合を見ると、ほぼ県内のほかの市町村と大きな違いはないのではないかなというふうに考えております。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。いずれこの平成23年度のこの状況からしても、引き続き元気はつらつ計画の新たな計画が出されましたけれども、これを継続して元気なお年寄りを紫波町内にふやしてもらいたいということであります。

 それで、ページの3ページですけれども、財政状況のところで質問してまいります。

 ここの調書には、平成23年度決算は歳入と歳出の関係でどちらも増となったということでありまして、残額はその翌年度に繰り越すということになりました。保険給付は6.2%伸びて、これに対応するため介護給付準備基金等からの繰り入れを実施したというように言われておりますけれども、この関係で4ページの(4)介護給付準備基金の状況で、平成23年度はこれから取り崩しをして保険料を据え置いたということであります。期首残高が1億6,470万何がしというようになっておりますし、取り崩しが6,650万ということでありまして、この23年度では9,454万948円の残だと。平成23年度のときも全国的に保険料が上がるということで、紫波町ではこういう手当てをして据え置いたわけですけれども、この間の議論の中でも何回かあったと思うんですけれども、これを全部取り崩したらどうかという議論もなりましたけれども、ここはどのようなことで、こういうふうにやったんでしょうか。今の5期の保険料は、この期末残高を全部取り崩しても値上げになったという状況なんですけれども、そこはどういうふうにとらえておりましたでしょうか。



○石川委員長 羽生介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問にお答えします。

 財政状況の中で、特に毎年のように介護給付費準備基金からの取り崩しに頼らざるを得ないという状況がございましたのは、第4期の介護保険計画をつくる時点におきまして、こういった事態を当初から想定して介護給付費の準備基金をすべて取り崩すという計画の中で、第4期を過ごしてまいったところでございますが、給付費の計画よりも若干下回った部分がありまして、結果として準備基金が平成23年度末で9,400万ほど残ったという状況になったわけでございます。これにつきましては、9,400万という正確な数字ではございませんでしたけれども、第5期の計画をつくる際にも、残ったこの基金についてはすべて取り崩した上で保険料を決定したという経緯がございます。したがいまして、先ほどご審議いただいた今回の補正予算のとおり、給付も伸びておる状況でございまして、第5期の初年度でございます平成24年度におきましても、この取り崩しは間違いなく必要だという状況でございます。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。そういうことでも、この介護給付費準備基金の取り崩しは行っていくということです。給付費が伸びていると、65歳以上の人の認定される人数も多くなっているということで伸びていくわけでありますけれども、こういうところで、6ページの給付費の支給状況というところ見ていただきたいと思います。

 この中では、在宅とか地域密着型、あとは施設というような給付の状況が出されておりますけれども、在宅のうちで数字を見れば、数字の多いところは伸びているんだなということはわかりますけれども、この在宅を利用する人の割合でどのぐらいの、どのぐらいというか、数字で見ますと在宅介護支援というのが、これは件数ですけれども、7,414件ということで、ここは利用が多いのかなということが見られます。

 あとは、施設の関係ですけれども、施設では介護老人保険施設サービスということも伸びておりますけれども、この依存度といいますか、この給付費の中で長寿健康課のほうでとらえているところで、どの部分が利用者にとって依存度が高いのかということ、わかればそこお願いしたいと思います。

 あとは、施設の関係で、にいやま荘で増床があったわけですけれども、そこの部分で待機者の方が解消になったのかならないのか、そこ確認しておきたいと思います。



○石川委員長 羽生介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 給付の中身でサービスごとの状況ということでございますが、依存度と申しますか、よく使われる事業というのは、いわゆるポピュラーなサービスで訪問介護、ヘルパーさんをお願いする事業でございます。それから、通所介護、デイサービスと、金額も件数も多くなってございます。特にデイサービスに関しましては、計画を若干上回るところの額、あるいは件数を記録しております。それから、ここ数年特に目立って多くなってきているのが福祉用具の貸与、レンタルでございますが、こういったところがかなりの人数的にお使いになる方がふえてきているという状況でございます。

 それから、待機者についてでございますが、にいやま荘の増床の関係をご質問でございましたが、にいやま荘増床前と後を比較したという調査が実は存在しませんで、にいやま荘を増床しまして、そこに入所が一通り終わった後の調査でございましたけれども、平成23年7月の調査でございましたが、1年ちょっと前の数字に比べて大きく伸びたというところがございます。具体的な理由については、ちょっとわかりかねる部分もありますが、やはり大震災等の影響で申し込み者がふえた部分があるというふうに判断しております。これが最新の調査ですと、24年3月末の調査がございまして、こちらでは待機者が153人というふうに前回の昨年の7月の調査よりも13人減っております。それから、居宅、ご自宅で入所を待っておられる方々についても9人ほど減って36人と、それから、私どもが最も待機者の指標としております早急な入所が必要だと施設のほうで判断した方が、自宅で待機されている方のうち12人と、これは前回の調査では29人と非常に多かったのでございますが、今回12人というふうな数字が出ております。

 以上でございます。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。給付の状況はそのとおり、訪問介護とか通所介護、デイサービス、福祉用具の貸与ということで伸びている。

 もう一つ、特養の関係ですけれども、居宅で36人、早急に施設に入らなければならないという人が12人いるということでありますけれども、この特養もそうですし、こういう方々の手当てとして、待っているというわけでありますけれども、待機している人たちのことですけれども、この待機者をどのようにして解消するかということになれば、施設をふやさなければならないという状況にもなります。施設をふやすということは、介護保険料にもはね返ってくるということで、紫波町はこの制度の中でということになれば、このとおりなんでしょうけれども、紫波町として、もう一歩進んだところで何かいい方策というか、そういう方策はこうした状況の中でお考えになっているのか、そこを伺っておきたいと思います。

 あとは、保険料の関係です。1回戻りますけれども、保険料の賦課と収納状況ですけれども、この保険料の徴収、特別徴収、あとは普通徴収とありますけれども、今、高齢者の方々も大分年金から天引き、介護保険料ばかりでなく後期高齢者医療制度の関係とか、そういう保険料とか税の関係で天引きされる部分があって、大分この介護保険料にも響いてくるということであります。特別徴収はご承知のとおり、年金が月額1万5,000円以上の方、特別徴収、あとは普通徴収というのは年金が月々1万5,000円以下の方ということになります。ですから、大分ここでいいます収納率の関係からいって、特別徴収は天引きされますから100%いくわけですけれども、この収納率の関係でいくと91%台ということになります。この点と、あとは不納欠損も大分解消はされておりますけれども、このようになっていくということで、やっぱり介護保険に認定されるというか介護保険の徴収に当たって、町民の状況といいますか、今までも税の関係でも質問してまいりましたけれども、この介護保険の徴収の関係ではどのような手だてで今まで、普通徴収の分になれば大変だと思いますけれども、どのような手だてをしてきたか、そこも伺っておきたいと思います。



○石川委員長 羽生介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 まず、待機者等の関係でございますが、現在3月末で早急な入所が必要と判断される方が調査では12名と申し上げたわけでございますが、通常特別養護老人ホームの場合は年に15人ないしは20人前後の退所が、ホームを出る方がいらっしゃいます。それを考えますと、自然的といいますか、そういった通常のサイクルで入所可能な数値ではないかなというふうには考えてございます。12人の方を追跡で調査いたしましたところ、現在までに4人が既に入所していると、それから、お1人、残念ながら待機中に亡くなった方があるという状況でございます。

 それで、今後の方向でございますけれども、第5期の介護保険の計画では、早急な施設整備はまだ要しないという判断のもとに整備計画というのは持ってはおりませんけれども、この居宅、自宅での待機者とか、さまざまな理由でそういった入所が必要ではないかと判断される方が一層ふえていくというような状況、考えられないことではないので、そういう状況になりましたときには、当然そういった施設を整備するという考え方を持たなければならないという認識はございます。

 ただ、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、特養に例えて申し上げますと、大体1人分、特養の施設をつくって1人入所すると、紫波町の65歳以上の方の保険料が年間100円上がると、50人入所すると年間5,000円上がると、ほかのさまざまな状況を考えないで、その部分だけでそういう状況になりますので、そういった保険料との兼ね合いもどこまで理解が得られるのかとか、そういったところを考えていかなければならないというふうには考えております。



○石川委員長 工藤高齢者医療室長。



◎工藤高齢者医療室長 介護保険料の収納の状況についてお答えいたします。

 介護保険料につきましては、委員ご指摘のとおり、ほとんどの方が年金からの特別徴収、天引きということでございますが、年金の額が月額1万5,000円に満たない、年額18万円ないと、こういった方につきましては普通徴収、納付書で納めていただくということになっております。大体、普通徴収、納付書で納めていただく方々は、被保険者の方の人数的にいえば、大体800人前後の方ということでございます。当初の賦課でございますが、その時点で大体その800名ぐらいの方々は納付書で納めていただくことでお願いするということになります。

 その後、第1期の納期限過ぎまして、それでも納めていただいていない方というのが大体毎年二百数十名ぐらい、いわゆる未納者が二百数十名と、こういったところから、この収納がスタートするということになるわけでございますが、中には納め忘れとか、こういった方々もいらっしゃいますので、督促状のほかにお手紙等を出して納付をお願いしておるわけでございますが、そういったところで対策を進めまして、年度最後には大体数十名、70名、80名といったところまで、この未納者の数は減るわけでございますけれども、なかなか所得の少ない方々ということにつきましては収納が進まないという状況がございます。

 また、保険料については所得、収入がなくてもかかるというものでございまして、この納付の義務というものが世帯主とか配偶者、こちらにも連帯納付義務というものがございます。そういったところで、ご家族の方とお話し合いをして家族の方に納めていただくとか、そういった方策を講じておりますが、なかなか所得の少ない、あるいはひとり暮らしの高齢者の方といったところで収納が100%にはなかなかいかないと、こういった状況でございます。

 以上です。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。そういうことで、この特養ホームの関係、第5期では整備計画はないということでありますし、在宅、あとはそういった待機されている方にはぜひ、ここの介護保険の部分で十分なアフターといいますか、そういうものをやっていただきたいと思います。今聞いたところ、特養を建てて、65歳の1人分で保険料が100円上がるということですから、大分大きな額ですね、割合とすれば。そういうことで十分な介護保険制度の中でのサービスを充実していただきたいと思います。

 あと、保険料の関係ですけれども、やっぱり単身世帯とか老人世帯、若者がいない、若者というか若い同居がいないとか、そういうところの部分については保険料の減免とか、そういうのは把握してやっているのか、そこを最後聞いて終わりたいと思います。



○石川委員長 羽生介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 保険料につきまして、減免でございますが、減免規定は持っておりまして、申請により減免する場合もございますけれども、ここ二、三年そういった例はございません。ただ、東日本大震災の被災者の特例ということで、22年度分から継続して減免している例がございます。



○石川委員長 ほかに。

 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 介護者の質問をしてよろしいんでしょうか。例えばショートステイとか、それから在宅介護とかしておられる方が結構いらっしゃるわけでございますが、例えばショートステイにしても問題点をお聞きする場というのは、どういう形でお聞きされているのかを、まずお伺いしたいと思います。



○石川委員長 羽生介護保険室長。



◎羽生介護保険室長 ただいまのご質問にお答えします。

 施設が抱える問題点ということでございますけれども、すべての施設について、その課題を把握しているという状況ではございませんけれども、さまざまな施設にお世話する窓口でありますケアマネージャーさんとか、そういった方々の会議もございますし、それから特に紫波町が事業の監督権を持っております地域密着型サービスと呼ばれるサービスの場合は、おおむね2カ月に1回、運営推進会議というのが開かれてございます。そういった場で、さまざま課題なり施設の状況なりを伺っているわけですが、そういったところで、利用者がだんだん介護度が重くなってくるとか、あるいは入所施設の場合ですと、みとりの問題でありますとか、連携する医療機関との関係の問題でありますとか、さまざま伺っておりますけれども、基本的に伺う内容というのは運営内容と、ほとんどについては法の規定するクリアしなければならない項目であるとか、あるいは開設する事業体のある程度自助努力による部分ということが多いために、保険者として役場がその問題に介入するということはできませんけれども、それぞれのサービスが紫波町の介護を行う上で、真に必要だという判断から、会議の場はもとより、指導であるとか監査であるとか、そういった場でも常々相談とか、そういった場に応じているという状況でございます。



○石川委員長 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 今ご答弁いただきましたのは、施設側のことであったと思いますが、私はそちらの視点もございます。これから、さらに要介護を要する人が多くなった場合の町民の方々の負担といいますか、その点でお伺いしたいと思います。というのは、日帰りリフレッシュ事業というの、私も推進した経過がございますが、介護する人というのは、携わる時間は数時間なわけでございますが、頭の中は24時間介護というのが離れません。これは経験した人でないと、それはわからないというか、心理的な精神的な圧迫という部分でのことなんですが、それをどうリフレッシュしていけるかと、1人の人間が介護している中で介護する部分、それから介護から離れた部分の切りかえを1人の人間がどう切りかえて自分の精神的な部分を、体力的な部分もそうなんですが、大事なのは精神的部分だなと思っているんですが、その部分をどうリフレッシュしていけるかと、それが末永い介護につながるものでございますので、これが非常に大切だなと思っております。

 例えばショートステイなんですが、これは実際の話なんですが、きょうはショートステイだなと思うんだけれども、出す、ショートステイの方がお迎えに来るまでが大変な労力なんだそうです。ようやく、その時間も、やっぱりその人その人に携わる時間が施設の方がかかわる度合いによって、早く来たり遅く来たりということがあるようなんです。これはやむを得ないことだと思うのですが、来たなと、ようやく出せるまで、要介護、その家族の一員をようやくショートステイまで準備して出すまでが非常な労力なんだそうです。納得させるのに、まず大変だと、いやだと言う。それを納得、まず言葉の投げかけから着がえから、物すごい労力が要るというんですよ。ようやく出したなと思ったら、すぐ帰ってくる。

 もう1点でございます。例えばショートステイじゃなくても、今介護している人というのは、ご自分もそろそろ介護保険を納める年齢になっている方が結構多いようでございます。そうすると、体力的な部分とか、いろいろなその時代の女性というのは、そういう介護というの、大抵女性がやるものという認識を唱えているお殿様方が非常に多い、ご家庭の中で多いようでして、それで私1つお聞きしたいのは、介護者がいるご家庭への介護というのは、家族全員がその視点で携わっていかなければならないという部分をどのように行政としては指導されているのかというのが、非常に介護している人の負担という部分、家族でもその話が通じないというんですよ、ご夫婦であっても。あなたの、例えばちょっとシビアな言い方します。あなたの親でしょとしまいに言ってしまうというんですね。言っちゃいけないと思いながらも、そのお嫁さんは言ってしまう、お嫁さんは65歳以上だと。そういう、でも結局言うだけやぼなのすという感じのその言葉をお聞きすることが多々ございます。ですので、介護しているご家庭に対する、何回も言うようですが、介護というのは家族全員が抱えていかなければならないものだという、その行政の投げかけというか指導というのはどういうふうになっているのかなという部分を、今までの経過も通しながらお聞きしたいと思います。講習会をやって介護者の集いということではございません。



○石川委員長 野村高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 確かに介護されている方の思いというのは大変なものだということはいろいろな相談を伺って聞いております。介護はもちろんきょう、あすで終わるものではない。じゃ、いつ終わるかというめどもわからないというあたりで、もちろんその介護する人自身も体力的に衰えてくるとなれば、自分は一体どうなるんだろうというあたりのものがあって、さらに24時間、実際に見ていなくても、やっぱり介護というものが自分だけやんなきゃないという負担があればあるほど、精神的な重いものは大変あるということはいろいろ伺っております。

 私たちといたしましては、だからといって、その人だけに介護を押しつけるのではなくて、やっぱりみんなで支えていかなきゃないんだというあたりということを伝えておりますし、個別的には介護者の相談、受け付けをしまして、そういういろいろな悶々とした思いを出してもらって、あとはどうやればリフレッシュできるかというあたりを、介護保険のサービスをうまく使いながらやっていくというあたりのアドバイスをするとか、あとはほっとできる時間、そういう専門の先生にお話しして、自分の思いを全部伝えて、ほっとできたという時間を持つことができるというあたりも大事だということで、いろいろなメンタルヘルスの事業もしていることです。

 あとは、実際に委員がおっしゃるように、介護は女性がやるという、そういうことは決まりはないんですが、現実としてそういうことになって、お嫁さん、妻だったり、嫁の負担がふえてきているわけで、それを家族の夫とか息子がやってくださいということでおさまることでもないので、やっぱり地域でその辺は支えていかなきゃないということで、介護している方、認知症の家族を抱えている方についても、自分のうちで認知症になっているんだということを、やっぱり近所に伝えることで皆さんも見てくれる。ちょっと出て向こうに行ってしまったときには、あっちに行ったよと教えてくれる。あとは、介護していて大丈夫、疲れないと一言、隣の方に言ってもらうだけで気持ちがほっとするというあたりもありますので、そういう介護者のことについては、家族内の問題ではなくて家族で支援していかなければならないということで、地域で支えるというあたりについて、いろいろ検討したわけですけれども、11月11日は介護の日というのを厚労省で決めていることから、去年から紫波町でも市は介護の日事業を続けていきましょうということで、介護をテーマにして、介護をしている専門職以外にも、一般の家庭の方々にも介護について知っていただく講演会を催すとか相談会をするとか、そういうあたりで呼びかけているという現状でございます。



○石川委員長 藤原惠子委員。



◆藤原[惠]委員 紫波町では一生懸命取り組んでいただいているというのは十分わかります。ただ、講習会なり講演会、そこに行かない方の介護を理解してもらうという部分をどうしたらいいのかなんですね。今後やっぱりどんどんふえていく、減ることはなくてもふえていくと思います。ですので、何回も言うようですが、家族全体で、そして地域で介護を要する人を支えていくというのを、講習会とか、そういうところに行かない人、そういう人にも、しっかり今現在の社会の情勢と介護ということを、どうやったらばみんなで支えていく、その社会、家庭づくりになるかということをもう一歩ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○石川委員長 藤原生活部長。



◎藤原生活部長 一言だけお答え申し上げます。

 いろいろお話いただきましたけれども、介護に限らず子育てでも何でもそうです、男です、女ですということではなくて、やっぱりそこで一緒にこれまで生活してきた家族のきずなをお互いに大切にしながら、介護についても私たちがという町民それぞれの意識づくりが大変大事かと思いますので、そういった理解を深める施策を考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○石川委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○石川委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員が退席する間、暫時休憩いたします。

 委員の皆さんにおかれましては、そのままでお待ちいただきます。



△休憩 午後1時48分



△再開 午後1時49分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第5号の質疑



○石川委員長 次に、認定第5号 平成23年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 直ちに質疑に入ります。

 細川恵一委員。



◆細川委員 1点だけお聞きします。

 この介護予防サービスですけれども、利用者の計画書に基づく介護保険サービス等の提供がされるわけですけれども、ここには、1ページのところには作成の件数とか、あとは作成料の単価も載っておりますけれども、委託したり直営でやったりしたということでありますけれども、十分な計画が、間に合うような計画ができたんでしょうか、その利用者にとって、その点だけお聞きします。



○石川委員長 野村高齢者支援室長。



◎野村高齢者支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。

 サービス件数、作成件数につきましては、記載のとおりでございますが、月々平均して150件ほどのケアプランを立てて利用者さんの条件に応じたサービスを提供しているという状況でございます。大体6割ほど委託しているわけではございますが、その委託した方につきましては、サービス担当者会議という場で、きちっと適正なサービスを提供されているかというあたりについて、包括、高齢者支援室の職員も出向いて、一緒に会議に参加するとか、それぞれの方についての状況を毎月報告していただくというあたりで、適正にサービスが提供されるようにというところでやっておりまして、十分なサービスが提供されていると判断しております。



○石川委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○石川委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員の交代のために暫時休憩いたします。

 再開は2時。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後1時59分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第2号の質疑



○石川委員長 再開いたします。

 それでは、認定第2号 平成23年度紫波町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 細川恵一委員。



◆細川委員 調書の1ページの関連から質問させていただきます。

 ここでは国保加入世帯、23年度末で4,577世帯、あとは国保加入人数でいいますと8,315人ということであります。こうしたことで、今これと関連してですけれども、ことしの4月に厚生労働省が国保実態調査というものを公表いたしました。この中で言われているのは、国保料に占める所得の割合が過去最高の9.9%になったということであります。この厚生労働省の国保実態調査では、年収から公的年金控除などを除いた年金取得が30万円に満たない世帯では負担割合は19.4%となったということでありまして、本当に低所得者ほど保険料負担が重いということで、保険料を払うのが困難な実態が浮き彫りになったということであります。

 今、国保加入世帯、平成のこれは一昨年ですか、21年ですか、所得のない世帯が28%に上って、年間100万円未満の世帯が全体の54%を占めるようになったと、あとは、平均所得は1世帯当たり145万1,000円で、前年に比べても13万大幅に減ったということであります。この間、当局からも資料を調査させていただいて出していただきましたけれども、紫波町の国保の加入世帯のうち1世帯当たり、これは過去4年間にさかのぼって調査をしていただきましたけれども、平成21年度では1世帯当たりの総所得金額というのが113万4,000円余りということで、今、23年度においては105万ということになっておりまして、今年度に入って8月20日前後のところでは104万円ということになっております。こうしたことで、これは全国的な傾向でもありますし、今言ったように紫波町でもこのように所得が減っているという状況であります。それで、この国保の加入世帯の職業別を見ますと、今までは農林水産の関係、ここでいえば農家、畜産業とか、そういったところの業種、あとは自営業があるわけですけれども、そういったものが年々減り始めて、平成22年度には、そういった方々の占める割合が19%にしかすぎなくなった。それに対して、高齢者を含む無職の方が4割、雇われて働いているけれども、社会保険に加入できない被用者が35%だと、こういったことで被用者割合が年々ふえているということも、この実態調査で明らかにされました。

 こういった今の景気の状況からいっても、雇用破壊とか、そういうのが進んでいることがよくわかるわけでありますけれども、こうした中で、国保税の算定は所得にかかわらず頭割りで課せられる応益割という部分があります。所得がなくても保険料が課せられるということで、そのために低所得者とか、そういった方々の負担率が重いということがこの実態調査でも明らかにされました。このことから、私、先ほど紫波町の1世帯当たりの総所得の金額、100万足らずの所得、平均だと思いますけれども、そういった状況になっておりますけれども、紫波町の加入世帯の実態というのをどのようにとらえているのか、まずそこを1点伺っておきたいと思います。

 もう一つは、6ページですか、ここは保険税の収納状況ということで載っております。不納欠損とか未納額とか収納率が示されておりますけれども、先ほどのこの状況、この実態調査からも関連しているんですけれども、全国的に保険料が重いために保険料を払い切れないで、正規の保険証から資格証とか短期証という世帯とか、あとは滞納によって差し押さえもあるということであります。こういった中で紫波町ではここでも不納欠損の状況ということも示されておりますけれども、中身としては生活困窮とか行方不明とかと、差し押さえ物件はなしということでもありますけれども、そういう数字が示されておりますけれども、ここは具体的にどのようにとらえてこういう状況になったのかということをまず伺っておきたいと思います。



○石川委員長 鷹觜税務課長。



◎鷹觜税務課長 細川委員の1点目の紫波町における国保に加入しておられる方の所得の状況というふうに考えました。申し上げますけれども、状況を見るに当たりまして、指標と申しますか、につきまして軽減の推移を確認をいたしました。ご承知のとおり、国保税の軽減、所得の少ない方につきましては、その額によりまして、応益割について7割、5割、2割という軽減制度がございます。こちらのほうを確認、見てみますと、手元にございます平成21年から24年度までの推移の状況を見ますと、委員が最初申されましたけれども、所得について申されましたんですが、21年度から24年度までの推移を見ますと、総じて減少の傾向にあるということが言えるかと思います。ただいま申し上げました軽減の推移、人数、それから軽減額を見ますと、若干の上下がありますけれども、おおむね横ばいで推移しているのではないかというふうに思われます。

 ただ1つ、22年度から、これと異なった軽減制度が始まっております。それは非自発的失業による軽減というものでございまして、内容は倒産あるいは廃業、そういったことでみずからの意思に関係なく失業してしまったという方につきましては軽減の制度がございます。具体的には、その方の所得割、そのまま所得をもとに計算するのではなくて、そういう方については、その実際のその方の所得の3割を課税標準とすると、100%ではなくて30%をその方の所得とみなして所得割を計算するという軽減制度でございますが、こちらのほうが平成22年度には世帯数で申し上げて105件、23年度には73件実施されております。このような状況かなというふうに考えてございます。

 以上であります。



○石川委員長 橋本納税主査。



◎橋本納税主査 委員のご質問ですが、まず不納欠損に当たる理由としまして、生活困窮あるいは差し押さえできる財産がない、あるいは行方不明という事由がございますけれども、資料にもございますとおり、前年に比べまして23年度は生活困窮が特にふえております。これは生活困窮というのは、生活保護に該当する、あるいはそれに同等のものがあると認められるものについて滞納処分の執行を停止するという措置がございますけれども、なお、その停止をもって3年間、その資力の回復がなければ欠損となるということになっております。さらに、その執行停止の期間中、時効を迎えるものもあわせて欠損となっております。そうした状況、生活困窮の状況がふえているということが言えると思います。

 以上です。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。それで、先ほど法定減免の答弁をいただきました。ここは確定申告すれば確実になっているのか、そこ、申請減免ということもありますけれども、ここは十分押さえてやっておられるのか、そこを確認しておきたいと思います。でないと、やっぱり結局漏れたということになっておれば、せっかくのこういった軽減措置があるにもかかわらず、高い保険、負担になっているという方も起こり得るということでありますので、そこをちょっと確認しておきたいと思います。

 あとは、生活困窮とか差し押さえ、行方不明、いろいろと事由はありますけれども、税務課として、この生活困窮の部分の方々については、3年間たっても、早く言えば立ち直る気配がなれば不納欠損という状況になるといいますけれども、そこのこの方々ばかりじゃなく、そういうところに該当するような方々も今ずっとふえているわけであります。こういったことについては、前にも補正予算の部分でも答弁いただきましたけれども、十分な銀行訪問もあろうと思いますけれども、家庭状況などはどういうふうにとらえているのか、もう1回そこは確認しておきたいと思います。

 P8の保険給付の状況ですけれども、ここはざっと見ただけでも大分高額療養費も増加となっていると、あとは、一般被保険者の2.1%増ということで、23年度は給付費ふえているということでありますけれども、ここは確認ですけれども、今年度、24年度もこの状況からいってふえていくのかというのを確認しておきたいと思います。

 あと、手術、この間、町内でも盲腸というのはちょっと大手術じゃないかもしれませんけれども、盲腸手術したら1泊だけで帰させられたということで、ある職場に行ったら、その方が勤める職場ですよ、手術して職場に来て大丈夫なのかと、そこの事業主さんの方からも言われたしということだったんです。休めと言われたそうです、病院じゃなく職場のほうから。早く言えば、手術してまだ糸も引かないうちにもう退院させられるという状況が今広がっているようです。大分入院させられる期間が短くなっているということで、こういったことで、逆に紫波町のこの医療費の関係からいえば、逆にもし万が一何かあったら、逆に医療費がかかるんじゃないかなと私思ったんですけれども、そういったこともありますので、そういう実態なんかはつかんでいるのかということをちょっと答弁お願いしたいと思います。まず、その点伺います。



○石川委員長 鷹觜税務課長。



◎鷹觜税務課長 1点目のご質問にお答えをいたします。

 国保税の軽減の適用でございますが、委員おっしゃるとおり、世帯の中に未申告の方がいる場合はこの制度は適用になりません。1人でもおられればなりません。私ども住民税の申告とあわせまして、未申告の方々には通知をしまして申告をするように慫慂をしております。そういたしました中で、1回目、住民税の関係でお勧めをしても申告がない方につきましては、国保加入者の方に絞って抽出する作業を行います。そうした中で、さらには申告をすれば軽減になりそうだという方につきましては、直接私どものほうから訪問をします。そうして、お会いをして申告をすれば軽減に該当しますという旨を申し上げまして、申告をしていただくように、そういったことをしております。

 以上でございます。



○石川委員長 古内納税室長。



◎古内納税室長 2点目の生活状況の確認をしているかというご質問でございますが、国保につきましては、特に高齢者の方が多くて来庁して相談が難しいという方も多いですので、特に昨年は3月に震災があったということで、とにかく徴収もそうなんですけれども、実情、実態を確認したいということで昨年は力を入れました。そういうことで生活状況を確認しておりますし、今後も同じような形で確認しながら納税相談なりをしていきたいと思っております。



○石川委員長 佐々木国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 3点目の質問についてお答えしたいと思います。

 24年度の状況についてですが、見込みどおりというか、予算を作成した当初のとおり、医療費については今年度も伸びてきているという現状になっております。中でも、今回補正をいただきました退職医療の高額医療費につきましては倍増以上の、今までの半年間では伸びがあるということで、そのような状況になっております。

 次、4点目の医療費の伸びといいますか、についてのご質問にお答えしたいと思います。

 日数が減っているとかということですが、手術してすぐ帰るというような状況もあるように確かに聞いておりまして、今では手術については糸を使わない縫合手術というのがあるらしくて、何か聞いたところによると、テープで手術をして、それが糸を抜かなくてもいいという手術で退院が早くなっている状況というふうに思っております。この辺でよろしいですか。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。これからも医療費は伸びていくということでありますし、今の手術の関係、詳しく聞いたことありませんですが、一応確認いたしました。

 それで、この23年度の国保会計の当初予算のときに、私、質問した経緯がございます。それは国民健康保険の患者負担減免ということで、国保法の44条の取り扱いについてであります。一昨年、平成21年ですか、厚生労働省、9月だったと思うんですが、全自治体にこの患者負担減免のQ&Aという事務連絡をいたしました。この中で、市町村の独自基準が国の基準より狭い場合は減免の対象を拡大するようにということを求めた中身の文書でありました。それで、この点については今答弁もいろいろいただいておりますけれども、どのような状況になっているのか伺っておきます。



○石川委員長 藤尾町民課長。



◎藤尾町民課長 負担者の負担減免の件につきまして、紫波町の要綱のほうで定めてございますが、その内容についてどのように改正していけば、よりご負担が軽く済むか、またはよりニーズに沿ったものに合うのか、それらのことを総合的に検討している段階でございます。

 以上です。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 この23年度の3月の予算のときも、いろいろと検討するということでお話されましたけれども、中身は大体ご承知のとおりだと思います。答弁では、例えばとして、預貯金とか生活保護基準の3カ月以内ですとかということで、こちらのほうは国の基準にあわせて、同等あるいはそれ以上のものにしたいという内部で検討していると、あとは、国基準では入院に限定していると、その医療の関係で、世帯の中に、世帯員に入院者がいた場合、そのほかの世帯も通院が認められるというように、また外来が認められるというようにわかりやすいものにしたいということで、基本的には入院というのは国基準ですが、それも町として通院も認めるべきではないかと検討していると、こういう答弁がありまして、大分この時点では震災もあったりというようなことで議会も延長されてのところでの質問だったんで、こういう答弁をいただいておりましたけれども、検討しているということでありますけれども、今まで内部でその検討という中身について、具体的にどういうふうにお話し合いをされたかも伺っておきたいと思います。



○石川委員長 佐々木国保年金室長。



◎佐々木国保年金室長 具体的な検討ということですが、昨年度、紫波町全体についてのシミュレーションをするにはちょっと量が多過ぎましたので、一部、1行政区についてサンプルを抽出し、それを国の基準の所得等と比較して何人ぐらいが該当になるか、その中でどれぐらいの人が病院に通っているかというものを調査してシミュレーションしてあるところまできておりました。

 以上でございます。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。いずれ減免要綱は平成19年につくられたわけです。それから年がたって、厚労省ではやっぱり低所得者とか貧困ということで病院にかかれないという、そういった方々も救おうということで、この中身を拡充するようにということで、各自治体に事務連絡で独自の基準を拡大してもらいたいということで来たわけですから、ぜひこれは早急に今の時勢ではありますので、やっぱり病院にかかれないで、結局、保険証があってもお金がなくて病院にかかれないということで悪化して亡くなったという事例は、紫波町にはないんですけれども、そういう事例も全国的に出ておりますので、そこは早急に検討なさって、使いやすい国保減免の患者負担の中身を十分検討していただきたいということであります。

 もう一つは、最後ですけれども、これは減免といいますか、こういうことが報道されておりました。医療費の窓口負担が減れば、心も体も健康になるというような研究が東京大学の大学院で行われたということであります。これは2007年の厚生労働省のデータを分析した結果で、69歳までの3割負担の方が70歳以上1割に軽減されることによって、健康状態が精神面でもかなり改善し、身体的にも改善する可能性が高いことが明らかになったということで、この研究チームの報告はことしの5月にありました。これは医療費の心配から解除されて、老後の安心が得られた結果ではないかと考えていると話しております。やっぱりこういった、これは例ですけれども、どうしても窓口で負担になるという気持ちといいますか、そういうものが解消されれば健康になるということでありますので、紫波町では福祉と環境のまちということで、町民も健康で、そして環境もいいところということで町政が進められておりますけれども、最後にやっぱり心も体も健康になるという観点から、この医療の関係でどういうふうな見解があるのか伺って終わりたいと思います。



○石川委員長 藤尾町民課長。



◎藤尾町民課長 紫波町では、元気はつらつ計画にもありますとおり、介護や医療以前の健康についても十分な力を入れてございます。国保についても、今年度から特定健診の個人負担を半額にするなど健康の推進に努めておりますし、また10月からの被災者の負担金の減免に踏み切ったというようなことも、町民の皆さんの安心と健康のためにいろいろな施策を考えてまいりたいと思いますし、また相互扶助というような中身でございますので、国保の加入者のみではなく町民の皆さんの満足、安心を考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○石川委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○石川委員長 なしということでございますが、それでは、これで質疑を終結いたします。

 ここで説明員が交代する間、暫時休憩いたします。

 委員の皆さんにおかれましては、着席のままお待ちいただきます。



△休憩 午後2時29分



△再開 午後2時31分

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△認定第3号の質疑



○石川委員長 再開いたします。

 それでは、認定第3号 平成23年度紫波町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 直ちに質疑に入ります。

 細川委員。



◆細川委員 後期高齢者医療の概要ということも示されておりますけれども、この後期高齢者医療制度の保険料、全国的には値上げになりました。このもとで岩手県の広域連合では、保険料を据え置いたということであります。大震災のときだからこそということも言われておりますけれども、どういう形で据え置いたのか、ここを報道もされましたけれども、確認をしておきたいということであります。

 あとは、もう一つは、ここの1ページの概要のところの説明でありますけれども、資格処理等の窓口機能の運営と保険料の収納を担当するということで明記されておりますけれども、この点では紫波町の担当のところで、この点が担当になると思うんですけれども、一応後期高齢者、75歳以上の方々の状況はどのようにつかんでいるのかも伺っておきたいと思います。



○石川委員長 工藤高齢者医療室長。



◎工藤高齢者医療室長 では、保険料の広域連合で定めた保険料率についてでございます。

 保険料率につきましては、2年ごとに改定ということになっております。今回は平成24年度は改定の年でございました。この改定に当たりまして、広域連合のほうでいろいろ算定をしたわけでございますが、やはりその方針としては、保険料の上昇を抑えるという方針のもとに算定しておったわけでございます。こういったところで、さらには震災等の関係もありましたが、基金のほう、これ県のほうに基金を積み立てております。広域連合と国と県ということで基金を積み立てております。この保険料の算定に当たりまして、この基金を取り崩すことができるというふうに国のほうで通知を出しましたことから、保険料率については、そのまま計算すれば当然給付の伸び等によりまして保険料率は上がるということになるわけでございますが、この基金を取り崩すこと、それから前の会計からの剰余金、これを充てると、保険料に充てるということを計算いたしまして保険料の据え置きと、これを可能にしたということでございます。全国的に保険料上がったわけでございますが、今回据え置いたと、いわゆる制度施行平成20年から据え置いているということで、岩手県の保険料率は全国で一番安いということになっております。

 それから、75歳以上の方の状況、被保険者の状況でございます。

 紫波町におきましても、全国的な傾向のとおり、高齢者の人口が増加、若者の人口が減少と、そういったところで高齢化の状況が著しくなっております。それに伴いまして、後期高齢者の被保険者数もふえておるところでございます。こういった状況のもと、紫波町でも対象者の方々はふえておりますし、それに伴いまして医療の給付も伸びているという状況でございます。

 また、被保険者の方々の中でも、医療費の負担、これは所得によってあるんですが、1割負担の方と3割負担の方がいらっしゃいます。通常は1割負担、そして現役並みの所得のある方が3割負担をお願いするということになっております。この3割負担の方々の割合というものは、そう高くはないと、いわゆる所得の傾向としても上昇はしていないと、高齢者の所得も減少の傾向にあるのかなというふうなところを感じております。

 以上でございます。



○石川委員長 細川委員。



◆細川委員 わかりました。そういうことで、基金積み立てを取り崩したり、あとは剰余金を充てたということでありまして、いずれは2年ごとに保険料が上がっていく仕組みであります。そういった状況も、今75歳以上の状況も答弁されましたけれども、そもそもが後期高齢者医療制度の加入者ですけれども、この75歳以上の加入者というのは8割以上の、75歳の高齢者の8割の方が加入しておりまして、年金から天引きされるということであります。ただし、先ほども国保のところですか、介護のところですか、年間18万円未満ですか、年金が、そういった未満の方からは天引きしてはならないということで、普通徴収、納付になるわけです。こういう方々が、この調書の一番最後のページですけれども、保険料の収納状況、未納者があったり、収納率では普通徴収の部分はちょっと低いかなというような感じも受けておりますけれども、そういった保険の収納の状況ですけれども、この制度の大きな問題点だということであります。早く言えば、この75歳以上の方々は本当に病気になったりすれば、本当に命にかかわる問題でありますので、保険証があってすぐ病院にかかれる、そういった状況、全国的にはこの75歳以上の方からも保険証を取り上げるというような状況も広がっております。そういった命にかかわるものですから、やっぱりこの点は十分、この後期高齢者医療制度でも町民の状況を十分把握して進めていただきたいということであります、何か見解があったら。終わります。



○石川委員長 工藤高齢者医療室長。



◎工藤高齢者医療室長 ただいまのご質問でございます。

 高齢者の方々の医療保険証、保険ということでございまして、高齢者の方々、医療機関にかかる機会というものは非常に多いわけでございます。若い方よりも多いわけでございます。この保険証、後期高齢者の医療保険でございますが、この保険証というものが非常に重要であります。岩手県の広域連合におきましては、保険証のいわゆる取り上げといいますか、これは行わない方針というものを決定しておりまして、これに基づきまして当然紫波町でも運用しておるところでございます。滞納した方につきましては、保険証を取り上げると、いわゆる資格証明書を出すということではなくて、収納対策の中におきまして、その方の状況を把握すると、いわゆる特別な事情があるのではないかと、保険料を滞納するということについて特別な事情があると、こういった場合は当然保険証の取り上げと、こういったものは行わないわけでございますから、そういうふうな特別な事情を適切に把握すること、あるいは収納対策におきまして十分な対策をとって滞納を解消すると、こういったことによって滞納者を減らすといったこと、こういったことで保険証の取り上げと、こういったものはしないというふうなことになっておりますので、今後ともこのような方針でまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○石川委員長 ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○石川委員長 それでは、これで質疑を終結いたします。

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△散会の宣告



○石川委員長 以上で本日の決算審査第二特別委員会の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。

 大変ご協力ありがとうございました。



△散会 午後2時41分