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岩手県 滝沢市

平成23年  6月 定例会(第32回) 06月22日−一般質問−04号




平成23年  6月 定例会(第32回) − 06月22日−一般質問−04号







平成23年  6月 定例会(第32回)





平成23年6月22日
第32回滝沢村議会定例会会議録
平成23年6月22日第32回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教 育 委 員 会委員長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     南     敏  幸  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     菊  池  文  孝  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     太  田  晴  輝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君

       産 業 政 策 課 長     中  村  英  規  君
       兼 重 点政策担当課長

       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       兼 食 育推進担当課長

       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       防 災 防 犯 課 長     釜  沢  敦  司  君

       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       兼 市 制 準 備 室 長

       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君

       文 化 ス ポ ーツ課長     沢  口  朝  彦  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ ン タ ー 所 長

       水 道 経 営 課 長     平  賀  逸  美  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君

本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     中  道  俊  之
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、3名について行います。

 2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 2番、日本共産党の桜井博義でございます。3点について通告しておりますので、質問いたします。

 まず最初に、今回の東日本大震災津波で甚大な被害を受けられた被災者に対して、心からお見舞い申し上げますとともに、早期の生活再建できることを最も必要なことと考えております。日夜被災地で奮闘されているボランティアの皆さんや自治体職員の方々に改めて敬意を申し上げたいと思います。

 1番目の問題は、被災地への職員派遣についてお聞きいたします。今回の東日本大震災は、想像を超える被害、被災者を生み、地域経済は停止、それに伴い被災地では被災者の雇用や福祉に対する支援が強く求められております。復旧、復興にも長い時間を要し、また今回の被害の特徴は、市役所や町村役場にも津波被害を受けたこと、多くの自治体職員にも犠牲者が出るなどして、復旧、復興の大きな障害となって、さまざまな生活再建にも支障を来しております。このような状況の中、被災地への役所の仕事として、避難所の運営や被災者の名簿整理、インフラの復旧、仮設住宅など、山積みになって手が回り切れないと伺っております。今でもなお全国から集められた義援金や救援金など、被災者の手元に届かない要因にもなっております。

 一方で、しかしながら被災地の自治体職員は、文字どおり不眠不休で復興に献身的に日夜仕事に奮闘しております。仕事には、専門知識や経験が広く求められておりますが、被災者、地域住民のために一生懸命尽くすことが公務員としてのやりがいの道と考え、努力につながっているのではないかと思います。

 そこで、この間、本村の給水支援や保健師、職員派遣の支援活動について、全協ではさまざま説明されましたが、十分と言えるのか。被災地では、多くの方が避難生活を強いられていることからも、これからは物から人にシフトが必要と考えますが、今後村の支援、派遣はどのように位置づけを考えているのかお伺いします。

 2点目に入ります。原発に伴う放射能汚染の取り組みについて伺います。先月13日に本村の牧草地から基準値を超える放射性セシウムが検出されたことは、マスコミの報道でも知らされ、大きな問題となったわけですが、農家の間ではなぜ滝沢にと、ついにここまで来たかと、戸惑いとの怒りが込み上げた次第でございます。しかし、後の検査において、結果的に基準値以下とおさまったことで肩をなでおろしていました。ところが、今月に入り、宮城県全域、岩手県南部の藤沢町や一関市、遠野市、陸前高田市、平泉町、大槌町の牧草からも基準を超える値が出たことから、牧草の自粛要請が出されました。

 福島原子力発電所は、一向に収束に向かっていないことから、むしろ今後さらに汚染の拡大が十分考えられるのではないかと懸念するわけでございます。そこで、この間の対応は、報道された時点で農家への通達はえさの自粛要請のみにとどまり、村からの説明もなく、情報もマスコミ報道頼みで、農家への説明に至るには5日も経過したことからも、対応の仕方については畜産農家から不満がわき出たわけでございます。しかも、説明会においては、農家の知りたい今後の牧草の確保、資金補償問題、あるいは検査サンプリングの問題等、一切説明はなく、自粛のみにとどまり、農家にとって聞きたいことの説明がありませんでした。その後、滝沢以外の地区での検査が基準値以下とおさまりましたので、改めて言うことはありませんが、しかし今後のこともありますので、今回このような対応の結果をどのように判断しているのか伺います。

 また、福島の原子力発電所は、日々の報道でも英知を結集し、収束に向けた対策を施しているようですが、作業は一進一退を繰り返していることから、今後も放射能を拡散する危険の要素は十分予測されると考えるのは当然で、今後さらに拡散に向けた対応策についてどのように考えているのか伺います。

 3つ目、最後ですが、公営墓地について質問いたします。本村は昭和50年代から急激に人口増加に至り、今塊世代が定年を迎え、高齢化率も一段と進んでいることはご承知のことと思います。村民、住民はそこに暮らし、地域とのかかわり、まちづくりを通してこの村に住み続けたいと願っているわけです。当然のことながら、すべての人間は寿命を迎えるわけですので、できれば住みなれたところに眠りたいと考えている方が多いと伺っております。墓地については、もう既に持っている方も大勢いらっしゃるとは思いますけれども、墓地を持ちたいと希望されている方もかなりいらっしゃるようでございます。

 一方で、これまでのお墓は先祖代々守り続けていくものでありましたが、少子化も進み、後継ぎがいたとしても、子供や孫に負担をかけたくないという人たちもふえております。共同墓地や合葬式の墓地の需要も都市部を中心にふえていると伺っております。村内には、寺院の経営墓地が6カ所、共同公葬地が22カ所存在しておりますが、寺院はともかく圧倒的に共同公葬地にはあきがなく、遠方まで探さなくてはなりません。身近なところに公営墓地の必要性を願っていますが、このことについてはどのように考えているのか伺います。

 以上です。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、被災地への職員派遣について、本村の給水支援、保健師、職員派遣等の支援活動は適切、十分と認識しているのか、さらに今後村としての支援体制にどのような位置づけを考えているのかというご質問にお答えいたします。3月11日に発生した東日本大震災により、岩手県沿岸地域では多くの方が死亡し、またいまだに行方不明の方が多数おられることから、継続して捜索が実施されている状況にあります。このような中で、被災市町村によっては庁舎の損壊や消失、職員の被災等により行政体制や行政機能に著しい支障が生じているほか、長引く避難所生活で慢性疾患等に悩んでいる方や食事の面で栄養管理がしっかりできていない高齢者など、体や心の面でも十分なケアができていないことから、内陸市町村に対して引き続き職員派遣の要請がなされている状況にあります。このことから、本村ではこれまで支援物資の提供はもとより、行政機能の回復やライフライの復旧、復興並びに避難所生活での施設運営や保健管理、食生活、栄養支援などを図るため、事務職員、保健師、栄養士などの職員派遣の実施及び給水支援活動を展開してまいりました。

 現在岩手県では、沿岸被災地の復興のため復興ビジョンを、今後パブリックコメントを実施しながらことし9月の策定に向け取り組んでいるところであります。この復興ビジョンは、科学的、技術的な知見に立脚し、被災市町村等の復興を長期的に支援するという考え方に基づき、沿岸地域を初めとした岩手県全体が東日本大震災を乗り越えて、力強く復興するための地域の未来の設計図として復興に向けての基本目標や原則、具体的取り組みの内容、さらに事業、工程表などを明らかにし、中長期的な取り組みで実施していく内容となるようであります。このように、沿岸被災地の復旧、復興には相当の期間をすることから、中期的、長期的な職員派遣も含めて、今後も引き続き早期の復興を祈念しながら職員派遣による支援活動を実施してまいりたいと考えております。

 次に、原発に伴う放射能汚染の取り組みについてでありますが、まず今回の経緯についてでありますが、5月6日に岩手県から牧草の放射能濃度の測定を行うことから、その結果が出るまで公共牧野の放牧を延期するようにとの要請があり、5月9日から予定していた相の沢牧野の開牧を延期いたしました。その後、5月13日に県内5カ所での調査結果が発表され、その中で村内にある県畜産研究所から採取された牧草の放射性セシウムの値が乳用牛及び肥育牛に対する粗飼料の暫定許容値300ベクレルを超える359ベクレルだった旨の説明があり、このことから本村を含めた県北西部に位置する12市町村が牧草の利用自粛と公共牧場などでの放牧見合わせの要請を受け、相の沢牧野の放牧を見合わせたところであります。

 そして、県から5月17日に12市町村を対象とした説明会を開催するとの案内があったところですが、本村については前日の16日に県が来庁し、今回の事態の説明を事前にお聞きしたところであります。17日の県主催の説明会においては、本村を除く11市町村の再調査を行うとの話があり、5月20日にその検査結果が発表され、いずれの市町村も暫定許容値を下回ったことから、自粛要請等が解除されたものであります。本村については、暫定許容値を超えた調査地点が県有地内であることや牧草の利用自粛の影響が畜産農家にとって極めて大きいことから、県と協議を重ねた結果、村内を3つのエリアに区分し、再検査するという方法による自粛要請解除プログラムにより対応することとなったものであります。その後、5月23日に県畜産研究所を含む東部エリアを除いた中央部と西部エリアの2カ所の牧草を再検査したところ暫定許容値を下回ったことから、自粛要請が解除されたところであります。

 一方、相の沢牧野においては、利用者からの早期開牧の要望を受け、今回の自粛要請の対象にならない肉牛繁殖雌牛や交配をしない乳牛の育成牛及び馬を受け入れる暫定開牧を行う予定でありましたが、23日の調査結果を受け、急遽本放牧となったものであります。また、本村では畜産農家に対して既に相の沢牧野の開牧通知をしていたことから、その都度各農協を通じて放牧見合わせや牧草の利用自粛について連絡をしておりましたが、周辺市町村の調査結果等が明らかになるにつれ、対応方法も県と国の協議によって日々刻々と変化しておりました。そのため、農家への説明がなかなかできなかったものでありますが、5月19日にはJA新いわて農協と岩手中央酪農協が、23日には花平農協がそれぞれの組合員へ説明をしたところであります。

 この間、本村といたしまして独自に県から説明を聞くとともに、情報の収集や対応等について要望いたしましたが、それ以上のことは国と県との協議で決定されることから、その協議結果待ちという状況でありました。これは、本村の牧草の放射性物質が国が定める暫定許容値を超えはしたものの、国が定めている原子力発電所事故を踏まえた粗飼料生産、利用についての通達では、大気中の放射線量が通常より高いレベルで検出された地域を前提としており、本村のように大気中の放射線量が通常のレベルにある地域については特段定められていないことから、県では国とその都度対応について協議を行わなければならなかったことに起因するものであります。このようなことから、当初は市町村単位で規制や自粛の要請が行われるとの話であったものが、国と県との協議の結果、本村を3つのエリアに区分し、地区別に解除するという方法がとられたものであります。

 今回の対応については、国を初め県や村においても初めてのことであり、畜産農家の皆さんにおいては戸惑いや不安等もあったことと思われます。国においては、暫定許容値について、今後随時見直しを進めていくとのことでもありますので、放射線量が通常レベルの地区での判断基準等も定められるものと思われます。本村としては、その際には速やかなる情報提供ができるような対応を図ってまいる所存であります。

 一方、牧草の暫定許容値は、牧草を食べた牛から生産される牛乳や牛肉が食品の暫定許容値を超えないように定められたものであり、人が牧草に触れることや牧草畑への立ち入りを規制するレベルのものではありません。岩手県は、震災発生後から空間の放射線量、水道水及び降下物の放射能を毎日測定し、さらには6月7日に土壌の放射線量を測定し、県民の健康に直ちに影響を与えるようなレベルではないことを公表しております。このサンプルは盛岡市内のものですが、平時における安全基準を下回るレベルにあることから、隣接する本村においても盛岡市内のサンプルと大きく異なる値が検出されることはないものと考えております。その中で、岩手県が総合的判断で県民の健康に直ちに影響を与えるレベルではないことを公表しておりますので、現段階ではこの公表により対応したいと考えております。

 次に、今後の対応策についてでありますが、県が現在安全を公表していることと観測機器を新たに導入することにより、観測地点を4カ所から20カ所程度に強化する予定であることから、当面は県の観測経過を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、身近な公営墓地の設置のご質問についてお答えいたします。さきに公表された平成22年度滝沢地域社会アンケートにおきましても、公設墓地の設置に対するご要望が高まっていることをうかがうことができます。現在村内には、地域の方々の経営によるいわゆる集落経営墓地と宗教法人が経営する法人墓地があります。ご指摘のとおり住居に身近な場所を求めたいが、なかなか見つからないというお話は、本村でも直接お聞きしております。特に集落経営墓地については、もともと地域利用が前提の施設であり、必要に応じて自然発生的に形成されたものであることから、地理的条件や区画数に制限があるのが現状であります。

 本村の法人墓地につきましては、ご自宅等からの距離や宗教上のご事情を除けば、区画数はまだ相当数あります。新しく墓地をつくるとした場合、現在の墓地の法令では原則として地方自治体にしか許されておりません。法人墓地については、例外的な許可とされております。このことから、現在は村営墓地の具体的計画はありませんが、将来的には集落経営墓地や法人墓地のあき状況の推移により、利用形態等の住民ニーズを把握した上で適切な対応をしてまいりたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) それでは、再質問させていただきます。

 まず最初の職員派遣についてですけれども、何といっても被災地では被災者の支援等、いろいろ窓口がたくさん必要なわけですが、そういう窓口業務、自治体の職員は窓口業務にほとんどとられてしまうと。そういうことですから、先ほども言った例えば義援金の問題とか、あるいは避難、仮設住宅、そういうのがどうしても計画よりおくれてしまうと。なかなか被災者の住民が自立ができないところに、そういった自治体の仕事のおくれがあるのではないかと、当然そう考えられるわけでして、村でもこの間派遣されてきたことは全協でもお話ありましたが、私が言いたいのは、短期間でなくやはり長期にわたって、ある程度なれた方が長期にわたって行うことで、かなり仕事がスムーズにいくのではないかと思います。もちろん皆さんはそれこそ生活しているものですから、遠くで仕事をするというのはいろんな困難さも出てくるわけですけれども、そこは当然出てくるのですけれども、それらを克服して、もっと長期で派遣を考えると、そういうことも本当は必要だと思いますが、そういう点についてどうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 被災された市町村の方々の現地の状況というのは、今議員さんご指摘のとおりでございます。さまざまな仕事もありますし、さまざまな支援の形があります。おっしゃるとおり長期支援という部分についても、要請がそれぞれの内陸部の市町村なりに来ております。私どもの村の状況について申し上げますと、現在大槌町に1名、5月から来年の3月まで1名行っております。それから、6月から8月の3カ月間、これ1カ月交代でございますが、技師系の職員が1カ月ずつ3カ月間行くことになっております。これも県を窓口として要請が参りまして、それにこたえ得る自治体が派遣をするというような形になるのですが、滝沢村の事情から申し上げましても、できればそういう長期にも対応はしたいわけですけれども、なかなか職員を生み出せないという状況もあります。やはり大きな市レベルですと、それなりの人員の確保ということはできると思いますが、ご承知のとおり私どもは職員の適正というか、減らしながら効率的な行政というふうなこともしておりまして、なかなか長期というふうになりますと、多くの人数は出せない状況でありますので、それを補う形で短期派遣なり、今度は土日の派遣、こちらの仕事もあるということですので、そういうことで補完をしながら被災地の支援を図ってまいりたいというに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 思いはあってもなかなか実現はできないと、そういうことですけれども、そういう要因に、職員をこの間、どこの自治体でもそうですけれども、やっぱり減らしてきたと。もうどんどん、どんどん、さまざまなアクションプランとか、そういったことで減らしてきたと。そこら辺が大きな要因ではないのかと。これは全国、滝沢だけではないのですけれども、どこの自治体でもそれは当然あるわけでございますけれども、滝沢の場合、特別大きな事業というか、大きなものと言えば、例えば複合施設をつくるとか、あるいは市制の問題とか、そういったもちろん大きなプロジェクトもあるわけですけれども、そういったことも一々棚上げというか、凍結なりしてでも、私はやっぱりきちっと手を挙げてそういったことに取り組むべきではないのかなと、そういうことも考えるわけですけれども、どうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 現地のニーズはさまざまあります。土木技師とか建築技師から窓口関係、特に現在は、今のところは山田町さんは避難所の運営に当たるということで、これであれば職員どなたでも行っても、そこでの活動はまずでき得るというふうに考えております。

 一方、大槌町では窓口関係の職員ということで、かなりニーズが狭まってまいります。例えば最初は罹災証明発行、これはある程度できると思いますけれども、住民票の発行、国保の手続とか、細部にまいりまと、まず現地に行った職員、私どもそのニーズにおこたえすべく窓口を担当したことのある職員を派遣しております。その方々の話を聞くと、実は全国から集まっても、窓口を経験していない方は言葉もわからないというようなことで、結局お客様の整理係とかということで、そういう経験のある方を現地で選んで、そういう方々が窓口担当に当たると。その窓口担当も、最初のうちは長蛇の列で大変だったというようなことありまして、私どもはできる限りそういった経験のある者を現在も大槌町さんについては派遣しております。

 しからば、そういう者を長期にわたって今出せるかということになりますと、今全体の話の中でありましたけれども、確かに私ども人をなるべく少なく、効率的とやってまいりましたが、この経済状況の中で1階に来る窓口のお客様が非常にふえているというふうに感じております。したがって、現在の職員の状況はちょっと定員管理計画を見直し、そういったものに対応するマンパワーが必要だというふうに思っておりまして、そういう中ではなかなか窓口の関係の職員は、長期にやるということになりますと、今度は村のほうができないということになります。一時町村会のほうでは、県外から来た職員を例えば滝沢村に置いて、なるべく県内の市町村を現地に送る玉突き方式という話もありましたが、実現しませんでしたが、そういう方法とかとれば、また別な形ももしかしたらあるのかもしれませんが、気持ちとしては支援をしたい、長期にもできれば対応したいという状況はあるのですが、今度は村民の皆様の生活というか窓口業務に即支障を来すということもあります。特に税務のほうでは、罹災証明で毎日12時過ぎまで残業をしておりまして、税務の職員も欲しいと言っているのですが、とても今出せない状態で、大変被災地の方には申しわけないのですが、私どももそういった対応の中で工夫をして職員を派遣しているという状況でございます。職員を派遣したいという気持ちはそのとおりですし、対応できる限り最大限の対応は図っているというつもりでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今もちろんどこの自治体でもできる限り支援というか、復興に支援したいと、そういうことは皆さん同じようにあるわけですけれども、気持ちは同じようにあるのですけれども、ではどちらを重点的にとるかと、そこの問題ではないのかなと思います。

 私は、ある同じ共産党の議員からちょっと話を聞いたのですけれども、これは陸前高田の場合なのですけれども、保健師さんが来てくれるのですけれども、やはり交代で来られると。介護している家族から言わせれば、来てくれるのはありがたいのですけれども、きちっと状況を理解してもらわないうちにかわってしまうと。できれば長期に来てもらえればと、そういう話も伺ったわけです。そういうこともあって、これはたまたまそこだけの問題で、どこの窓口とか、どこの現場に行っても、私は実際そうだと思います。短期間で行くと、臨時的な仕事しかできない。どんないい技術を持っても、やはりそういう補助的な仕事しかできないのではないかと。自治体の職員というのは、私はプロだと思います、そういう仕事に関しては。そういうプロだから、プロ並みの仕事を与えるためにも、ある程度の期間を要した派遣で、そうすることによって復興の時間も縮めることができるのではないかと。国のほうでも、さまざまそういう出した自治体においては交付税措置をとるということも言っておりますので、そういうことも含めれば、村にはそんなに大きな負担、一時ちょっと仕事が、そういう大きなプロジェクト的なものが一時長引くかもしれないけれども、大まかに言えば、やはりそういう県全体というか国全体で大まかに見て考えるならば、むしろそっちのほうにシフトしていったほうがプラスになるかなと思いますが、今後の考え方としてどうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) その職員の派遣のあり方については、桜井議員さんのおっしゃるとおり、趣旨は私も全くそのとおりだと思います。私どもの短期で行っている職員も、3日、4日間では、もう少し長くいて支援もしたいなという気持ちになってみんな帰ってきております。しかしながら、自分の業務も持っていっているということも事実でございまして、いろんな職員の提案もありまして、短期派遣というスタイルを今県でとっているのですが、なるべく同じ方が同じ場所に行けると、それも一つの案だという話も出ております。そのように、職員自体も今桜井議員さんからお話あったとおり、やはり同じ者が支援する形というのは望ましいというようなこともありますが、いかんせん私どももマンパワーがぎりぎりの中でやっているというところでございまして、今の中で工夫をさせていただきたいというふうに思いますし、ご趣旨は理解できますので、そういった場面で沿えるようなものについては沿っていきたいと思います。

 また、本日も実は大槌に行っている職員、先日から技師を派遣したのですが、大槌では人は行ったけれども、1人で全部の仕事を任されたと。物資がない、巻き尺もポールも何にもないという状況で困りましたという電話が来ました。そういった場合どうしようかということで、けさ話し合いましたけれども、物資のほうもできるだけ支援しましょうという形で、何を言いたいかというと、そういう形の支援で何とか早く地域が、今議員からのお話にあった復興が早く進むような形、そういう形の支援ということもあると思いますので、できる限りの支援というものは、今回の派遣を通じて私どもも実施していくという気持ちは変わりませんので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 岩手県においては、今国体を延期するか、あるいはどうするかと、今そういうこと、やはり大きなそういうプロジェクトを抱えていると、確かにそちらのほうに大きな人、金、さまざまな必要になってくるということですけれども、滝沢の場合は、例えば市制とか、さっき言った複合施設、大きなものはあるわけですけれども、そういうことを一時凍結するなり、そういうことは考えないのですか。してやるとか、そういうのにも結構いろいろかかるわけです。いろんな課を設けて、やっぱりそれぞれ仕事していると思いますから、その辺はどうなのでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) それぞれのプロジェクト、仕事もありますけれども、それらについても、もう既におくれているのですけれども、一定の手続にはやはり国との調整とかということで、既に進められている経緯があるということがございます。それを中断するということもないこともないかもしれませんけれども、それによってさらに滝沢村の今後の進むべき道に支障があるというふうにも困るというふうに思います。ですから、その辺のところは、もちろん派遣との調整も図ってまいりますけれども、やっぱり私どもの仕事のぐあいも、どれを優先するのか、どれは少し休んでもいいのか、そういったものも考え合わせながらいきますけれども、どうしても現場のニーズというものの職員が限られてくるということです。だれを出してもいいということではなくて、やっぱり窓口とか、技師とかというふうな話もなってまいりますので、それにふさわしい方というふうになると、現場のニーズとこちらのニーズとマッチするということも必要ですので、何かをやめてただ職員を出せばいいという状況でもないということですので、その辺も見きわめながら支援をしたいというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 大体村の考え方はわかりましたけれども、私はもう少し柔軟に考えてもいいのではないかと思います。

 次の点ですけれども、放射能汚染についてお伺いします。今のお話にもありましたように、すべて国と県の取り決めの中で動かざるを得ないと、そういう話もあったわけですけれども、そこで国なり県なり、こちらの事情も要望したということですけれども、例えばどのようなことを要望していたのか伺います。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 当初は、もし牧草が、一番草がだめなのであれば、的確な補償をお願いしますということを一時的には申しておりました。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そういうことが農家には実際届いていないのです。いろいろ説明会で、ではその補償はどうなるのかと、それは国が決めること、県が決めることといって、その説明会のときには今のような答えが出なかったわけです。したがって、要望しますということを何で説明会にきちんと農家に説明しなかったのか、ただ自粛だけは強く言うのですけれども、そのほかのことは全く聞かれなかったわけですけれども、その点はどうでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 被害の程度がどの程度で、どのぐらいの要望をすればいいかということが見えないというか、動いている状況でありました。例えば本来でいくと、国の基準でいくと、一番草はもう1カ所からでも、県内の1カ所から出れば県内全部だめだというのが国の基準です。ただし、岩手県につきましては、過去に通常よりも高いレベルの放射線量が検出されていない地域でありますので、この国の基準が当てはまらないと。だから、県が主体となってどういう形で対応しようかということが、県の責任となったと。それで、県では国と相談しながらどういう対応するかということを決めるまでにさまざまな推移があって、どの時点のどの程度の補償を求めればいいかということはありませんので、もし使えないのであれば補償をお願いしますというのは通常のことであります。それは、農家にまだ説明する段階ではないと思っておりました。それは対応が決まっていないからであります。ただ、対応が決まったときはよろしくお願いしますという程度の要望でありましたので、特に説明はいたしませんでした。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 実は、岩手県に値が出たわけですが、その前に宮城県は出なかったのだけれども、福島とか栃木、あるいは茨城、千葉はもう値が出ていて、それぞれ対応しているわけです。だから、ここは初めて値が出て、初めて国の基準云々というよりも、ほかの県ではもう出て、それぞれ各町村で検査をやって、ある程度きめ細かく自粛要請をかなり町村単位で、滝沢出る前にやっていたわけです。だから、一つの県単位でなく、既に町村単位でやっていたということになるのではないでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 他県で調査をしているのは、過去に通常よりも高いレベルの放射線量が検出されている地域であります。岩手県は高いレベルの放射線量が検出されていない地域でありますので、そこには当てはまらないので、県ではそういう調査をしていないということだと思っておりました。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) ちょっとおかしいことなのですけれども、高い放射線量が検出されていないからこそ細かく、県単位でなく細かく本当はサンプル検査が必要ではないかなと私は思いますけれども、県の対応がそこはまずかったのかなと。それで、農家に対してもなかなか説明もされなかったと。実は、農家の間でも、例えば福島県の県酪連とか、そういうところに問い合わせて聞いてはいるのですけれども、聞いて、そこからの情報は入ってくるのですけれども、村からの情報は一向に入ってこないと。そして、議員と議会、産業建設常任委員会のときにも話出たのですけれども、畜産農家にもそうですけれども、実際議員にも全く情報が流れてこなかったと。そういうこともありますので、今回検出されて発表になって、翌週県の担当課が来て説明されたと、あるいは次の日に県に行って説明を受けたと、あるいはその前後に村で対策会議をやったと、そういう話は聞くのですけれども、ではその中身はどうだったのかというのが議員の中にも伝わってこなかったわけですけれども、やはりこの辺をきちっとするべきではなかったのかなと思いますけれども。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 県の対応が悪かったのではなく、他の町村は1度通常的に高いレベルの放射線量が降っておりましたので、1度基準値を超えてしまうと、なかなか下回らないと。ですから、細かく調べなければならないので、調べていたのだと思います。県は通常そういうことはありませんでしたので、調査することを考えていなかったと思います。ただ、さまざまな民間レベルの方々が牧草をとったりして県に申し出たということで、県で調査したらば1カ所滝沢村が出たということで、では今後どう調査しようかということを決めるのにそのぐらいの時間がかかって、ただどういうふうな調査をするかが決まるまでは、対外的にこういうふうな対処をいたしますということが決められなかったので、情報を出せなかったということです。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 農家は、すべてものが決まってから情報を得たのでは遅いのです。やはり農家の要望とか、そういうものもありますので、もう多分こういうふうになるのではないかとか、あるいはそういう決まり考えても、ある程度農家にも情報を流しておかないと、農家の要望もやっぱりなかなかつかむことができないのかなと思います。

 実際今回村の牧野においても大体20日ぐらい放牧おくれて、もちろん損失しているわけですけれども、いろんなところに聞かれるわけですけれども、滝沢でどのぐらい損害額あるのだとかと聞かれるわけですけれども、まだそういうのは村で公表していないし、出していないということですけれども、私たちが考えるのであれば、牧野で大体放牧料掛ける日数、あるいは実際東部のほうでも今自粛になっているわけですけれども、酪農家はいないのですけれども、東部地域の草地を利用している農家は何軒かあります。そういう農家は、実際収穫しても今使えない、畑にそのままラップして保管しているわけですけれども、そういう損害額もあるわけですけれども、その辺の損害額とか、そこら辺は出しているのか伺います。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 東部地区は、大抵が肉牛の農家でございまして、1カ所だけ、柳沢の方が東部地区で牧草を刈って、それを売っているということをお伺いいたしました。ただ、それにつきましては乳牛はだめですけれども、肉牛は使えますので、そこら辺の措置につきましては、今検討しているところであります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) ちょっと話は違うのですけれども、実際売ってはいなくて、自分の牛にこれまでは食わせていたのですけれども、それと被害額というか、そこら辺はどうなのでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 最終的にまだ収束したわけでありませんので、落ちついた段階ということになると思いますが、今のところはまだ細かいところは計算しておりませんが、頭の中でこのぐらいかなというのはありますけれども、まだ公表するようなデータはございません。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そんなに、数百万円程度かなと思いますけれども、そこで今後まだまだそういう被害というか、福島の原発は一向に収束のめども立っていないことだし、まだ今後どうなるか、先ほども言ったように県南のほうまで広がっていると、そういうことを考えると、この間の対応、これでよしとするのではなく、やっぱりいろいろ反省するべき点は反省しなければならないと思いますけれども、そこら辺今の話の中では余り出てこないのですけれども、今後のそういう農産物の安心、安全につながる、必要なことだと思いますけれども、今後についてはどうでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議員おっしゃられるとおり収束したわけではありませんし、今後も考えられますことから、県の野菜等につきましても段階的に調査するということで県からは通知をいただいておりますし、安心していただくために情報を流すいうことも、私どもも反省しなければならない点はあると思います。ただ、今回の当初の動きにつきましては、全く予想がつかなくて、私どもで、申しわけない話なのですが、新聞等から知る情報と同じレベルの情報しか知り得なかったので、それよりも深いことを私たちが知っていて出せなかったということでは全くありませんので、今後そこら辺の県と村とのどういう形でやっていけばいいのかということは、こういう事態が落ちついた後にやっぱり反省しながら今後構築していく必要があると考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今後、本当は牧草だけでなく、これからは例えば今言った野菜であり、滝沢のスイカであり、米であり、もうどうなるか見通しが立たないわけです。そういうこともやっぱり頭の中に入れなければならないと、全く考えていなかったでなく、今後はそういうことをきちんと頭に入れる必要があると、そういう農産物がかなり心配されるわけでございます。

 そこで、滝沢も滝沢として県の対応を待つのみでなく、やっぱり村は村として独自の農産物を検査するとか、あるいはきちんと細かく、そして所有者にきちんと安全なレッテルを張って販売できるような、そういう体制も今後必要になってくるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 通常の放射線量が高いレベルではありませんので、滝沢村の農産物は安全だと私は考えております。その上で、県がさまざまな地域で野菜を調べるということですので、それに基づいていきたいと思っておりますし、また県で調べていただけない農産物があった場合、何らかの形でやらなければならないこともあろうかとは思います。ただ、それを知らせたときに、一体村の基準で安全か安全ではないかというのは、どうやって基準をつくったらいいのだろうということも大変難しい問題がありますので、一概にうちで独自に調べるということはなかなか言えないものだと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 安全か安全でないかというのは消費者が判断するわけですけれども、村が安全だ、安全だと言っても、消費者はそれを信用してくれればいいけれども、それはしないのです。やっぱり数字を見て、周りの人は数字を信用するわけです。今回の牧草の問題も、ではどうしてあそこに、安全なのにそういう基準値を超える値が出たのか、その辺は分析したのですか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) その後、ほかの地域を調べた結果、基準値を下回っておりますので、安全だと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) では、安全なら、牧草はもうすべて、ホルスタインであれ何であれ給与できるということになると、今の答弁ですとそういうふうに聞こえるわけですけれども、安全でないから自粛せよと、保管しておけと、そういうことだと思いますが、実際安全でないわけです。そういうのが私たちの知らないところで出るわけです。したがって、さまざまなそういう、例えば検査機器を用意して独自に調べるとか、今民間でも大気中の放射線、実はある民間団体がうちのところにも来て調べたのです、大気中の。牧草が出たというので、心配になって。そうしたら、0.03ミリシーベルトだったかな。ほとんど基準値以内と、そういうことだったのだけれども、民間でもそういうふうに簡単に調べる機器持って歩いているのですから、村でもきちんとそういうのを、はかるだけで、別に公表しなくてもいいのです。いろんなところで、農家とか、あるいは生産者団体から希望があればそこに行ってはかって、おたくのところはこれだよと、そういうことでもいいのです。そういうことも含めて、やはり村としても何らかの動きは必要ではないかなと思いますけれども。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 東部地区を除きましては、ほかの2地区は滝沢からの牧草は安全だと思っておりますが、そこが安全ではないと言われると認識が違うのですが、私はほかの2地区は安全なので、牧草は自由に食べさせてくださいということをお話ししております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) なかなか水かけ論になって進まないのですけれども、最後に墓地のお話をいたしたいと思いますけれども、今の話では、大体そういう公営、公設の墓地は必要性は感じているのだけれども、まだ考えていないと、そういうあれなのですけれども、いずれ今後私たちの団塊世代、あと20年もすると、そして私たちの世代はよそからみんな滝沢に来ている人たちなのです。もともとここで生まれてここで育った人でないわけです。そういう人たちがかなり多数を今後うんと占めていくと思います。したがって、そういう墓地の問題、あるいは合葬の墓地みたいな共同で入るものとか、やっぱり何らかの今後考えていかないと、そのときになって慌てても大変なことになるのではないかなと思いますが、その点についてはどうでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 先ほどご答弁申し上げましたように、法人等については6カ所、集落団体については22カ所というふうに答弁させていただいております。現在の未使用区画というのが約5,000弱ほどございます。ただいま議員のおっしゃられたとおり、今後の課題ともとらえておりますが、現時点では先ほど答弁申し上げましたとおりの状況によりますし、今後の状況を踏まえながら、その対応については考えてまいりたいと思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 確かに寺院の経営している墓地は、最初の永代使用料が、村の資料を見ても、公設の場合に比べて10倍ほど高いわけです。そういうことを考えると、今後やっぱりひとり暮らし、あるいは低所得者ももちろんふえているわけです。そのことを考えると、当然そういうことがどうしても必要と考えますので、機会あるごとにまたこの問題を取り上げますが、今後少し考えてもらいたいなと、そのことを申し述べて、この質問を終わります。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) やはり将来的な課題ともとらえておりますので、ニーズ等の把握には努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

 11時10分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時58分)

                                        

            再開(午前11時10分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番斉藤健二君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 質問する前に、一言お許しをいただきたいと思います。実を申しますと、節電について質問する中に、こういう格好では相反するのではないかというように思えるかもしれませんが、襟を正して質問したいと思いますので、1時間ほどお許しいただきたいと、こう思います。

 議席番号5番、斉藤健二でございます。通告しております3点について質問いたします。去る3月11日の東日本大震災においてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、家屋を失い、被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。

 私も4月1日から6日間、被災地である宮古市立鍬ケ崎小学校でボランティアとして避難所の後方支援活動をしてきましたが、被害の甚大さを目の当たりにして、改めて津波の恐ろしさを知った次第でございます。また、5月7日には村教育委員会の配慮で、職員の同行とマイクロバスをお借りし、40人ほどでしたが、大沢さんさ踊り保存会で山田町立大沢小学校ほか4カ所に慰問してまいりました。これは、我々大沢という地区、また向こうも大沢という地区でございますので、あえてそこを選んで慰問した次第でございます。その際には、山田町に派遣されておりました村の職員が日曜日にもかかわらず対応していただき、大変ありがとうございました。また、山田町議会の昆議長さんも被災され、大沢小学校で避難生活を送られておりました。お会いした際には、滝沢村さんには物心両面にわたり大変ご支援いただき、感謝申し上げますと、村長さん、職員の皆さん、そして村民の皆さんによろしくお伝えくださいとのことでございましたので、この場をおかりしてお伝えいたします。

 被災地に向かう際には、幸い天候にも恵まれ、小中学生が10人ほど行きましたので、遠足気分ではしゃいでいましたが、あの悲惨な状況を見たときには言葉もなく、真剣なまなざしと、お母さん方の中には涙を流す方々もいらっしゃいました。あの現状は、一生忘れることができないことと思います。それ以後も、5月24日には愛真館さんに、6月16日には長栄館さん、加賀助さん合同での慰問に行ってまいりました。避難されている方々が一日も早く元気になられますことを祈りつつ、今後も機会があるごとに続けたいと考えております。

 前置きが長くなりましたが、3項目について質問させていただきます。通告の順番ではないので、お許しいただきと思います。まず最初に、東日本大震災後の節電対策について伺います。東日本大震災で未曾有の被害で電力事情が一転し、計画停電により都心が大混乱に陥り、電力各社が15%の電力需要抑制を促し、国民にも節電対策が叫ばれていますが、本村の施設の対応と村民に対する対応について伺います。

 次に、第71回国民体育大会の対応について伺います。岩手県では、平成28年に開催予定されていました第71回国民体育大会が東日本大震災を受け、県においてはその後の復旧、復興に人的、財政的に全力を傾注する必要が生じたことから、国体開催が非常に厳しい状況とされていますが、本村では女子サッカーを誘致していますが、その対応について伺います。

 次に、総合型地域スポーツの育成支援について伺います。今国会で成立を目指し、6月1日提案され、6月17日に成立いたしましたスポーツ基本法に掲げられている国、地方自治体は、住民が主体に運営する地域スポーツクラブが行う事業へ支援、指導者の配慮、施設の整備などに努めるとありますが、本村として現在どのような育成支援をしているのか伺います。

 1回目の質問、以上であります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 斉藤健二議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、東日本大震災後の節電対策についてのご質問にお答えいたします。3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力所有の福島原子力発電施設及び東北電力所有の仙台火力発電所などに甚大な被害が発生し、復旧には長期間を要する見込みのようであり、また地震発生時点においては本村においても停電となったほか、都心での計画停電が実施されるなど、国民に混乱を招いたところであります。

 このたびの電力施設の被災を受けて、本村に対しましても5月に東北電力から夏季の電力需給対策に対して協力していただきたいとの要請があり、本村としてもその意向に沿って各施設で対策を講じていくこととしたところであります。まず、村庁舎の節電対応についてでありますが、震災以後空調機の停止や照明の間引き点灯により節電に努めてまいりましたが、電力使用のピークである夏季の節電について、次のように取り組むことにいたしました。1つ目は、夏の最大消費電力機器であるエアコンの温度設定を28度Cに設定し、電力消費の多い日中は各階のエアコンを計画的に1日2時間停止することにいたしました。2つ目は、庁舎内の照明を業務に支障のない範囲内で原則消灯することとし、点灯する場合も間引き点灯することといたしました。また、昼休み時間は1階窓口を除いて全庁消灯します。3つ目は、長時間席を離れるときはOA機器を消すことなどという内容になっております。また、学校を含む教育施設につきましては、児童生徒などの安全や健康に配慮しながら節電に努めていただくこととしております。夜間照明を備える体育施設などの社会教育施設につきましては、利用者への安全を配慮しながら節電に努めていきたいと考えております。

 なお、本村が関係する雫石・滝沢環境組合の清掃センター及び盛岡地区衛生処理組合の滝沢処理センターのいずれにつきましても、電気事業法に基づく85%制限の通知が経済産業省より来ております。これらの施設においても、一部事務組合の管理者としてできる限りの節電に努めてまいります。し尿処理につきましては、配置人員の変更に係る管理委託契約変更の可能性はありますが、電力規制に関しては残渣の処理工程を規制時間外にシフトすることなどにより対応できる見込みであります。

 次に、村民に対する対応についてでありますが、東北電力では利用されているお客様に対して、報道機関などを通してエアコンは室内温度が28度Cになるよう設定し、無理のない範囲で停止し、扇風機を使用する、冷蔵庫内を冷やし過ぎないよう温度設定をし、食品を詰め込まないようにする、洗濯機、洗濯乾燥機、自動食器洗い機、炊飯器などは、夜8時以降朝9時ごろまでの間にタイマーなどを利用の上、使用するなど、使い方の工夫を示して協力をお願いしているようであり、本村でもホームページに関連する記事を掲載し、村民への協力をお願いしているところであります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、第71回国民体育大会の対応についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のとおり、今回の未曾有の震災被害を受け、現在のところ国体の開催については極めて不透明な状況に置かれております。県からは、本村に対しまして県政策地域部国体推進課の総括課長が来庁し、国体開催には多くの人員と多額の費用が必要とされており、東日本大震災の被災者支援、県民生活の回復を目指した復興事業を考慮した場合、国体開催は厳しい状況にある旨の説明を受けております。

 その後、県内全市町村への説明を終え、5月20日に開かれた岩手県体育協会評議員会の場で、知事は国体の2016年開催は延期したいと表明されておりますが、議会では復興の目標として5年後に開催してほしい、縮小、簡素化して開催をなどの発言があり、評議員会の総意としては、予定どおり2016年開催ということが確認されたと伺っております。

 このため、県においては、知事と県内市町村長との意見交換の場を設けることや縮小開催の場合のシミュレーションを行うなど、改めて検討が行われるものとなっております。本村といたしましては、基本的には開催に向けて取り組みを進めたいと考えておりますが、あわせて全県的な視野での検討状況と盛岡広域管内の各市町村同一歩調が図られることに十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、総合型地域スポーツの育成支援についてでありますが、今国会での成立を目指し、超党派による議員立法としてスポーツ基本法案が5月31日に衆議院に提出されました。この法案は、昭和36年に制定したスポーツ振興法の全面的な改正がその内容となっております。その中の第21条では、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等として、国及び地方公共団体は、国民がその興味または関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体、いわゆる地域スポーツクラブが行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者等の配置、住民が快適にスポーツを行い、相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備、その他の施策を講ずるように努めなければならないと規定されておりまして、旧法律の条文ではなかった住民が主体的に運営するスポーツ団体への支援に努めるように規定されております。

 本村の総合型地域スポーツクラブでありますチャグチャグスポーツクラブは、県内では金ケ崎町に次いで2番目として平成14年4月に設立されております。なお、事務局は財団法人滝沢村体育協会に置かれております。本村からの育成支援といたしましては、平成14年の設立当時から現在までスポーツ振興策の一環として、滝沢村体育協会の財政支援に合わせた形で実施しておりまして、指導者の確保等を図ってきたところであります。また、活動場所となる体育施設利用についても、その確保に協力しながら使用料の免除も行っているところであります。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) まず、節電の対策についてお伺いします。

 いろいろ対策等は今答弁いただきましたが、現実的に何をどうやって何%とかなんとかということがないのかどうか。例えばもう既に3カ月過ぎておりますので、昨年の電力使用料、ことしの電力使用料、その月合わせるとそういう対策が出たわけでございますから、幾ら節電になったのかというような数字的なものがもしわかれば伺いたいと思います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 役場のほうの庁舎の関係のほうの状況を見ますと、今手元に4月分のものがあります。前年に比べて37.2%の減という形になっておりますので、相当の節電が行われたものというふうに考えております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 4月の電気料というのは、恐らく3月の6日から4月の6日ごろまでの料金だと思うのです。停電になったときがあるわけですから、これは当然下がらなければならないのは当たり前な話なのです。5月、6月、この辺のところが実際それを実施してどのくらい下がったのかというのがやっぱり実績でなろうと思うのです。その辺のところがもしありましたら、お伺いします。



○議長(角掛邦彦君) 斉藤健二議員、数字的なものは事前に通告していただいておればすぐ出せると思いますけれども、時間がかかるようであればあれなのですけれども。佐野峯部長、いかがですか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 資料取り寄せるのには、もうちょっと時間が……



○議長(角掛邦彦君) それ以外のことでの関連での質問をお願いいたします。



◆5番(斉藤健二君) それでは、その資料についてはでき次第いただいて、また質問したいと思います。

 東北電力管内でいろいろ企業、あるいは大口の電力を使用するところにいろんな形の中で要請はしていると思うのですが、今一番心配されるのは、ことしの夏をどう切り抜けるのかということであると思います。これが一番大事なところで、その後についてはいろいろ今まで使っていない火力発電とか、そういったものを復旧させて、何とか切り抜けることもできるだろうと思いますが、今までさえも東北電力では電気が足りなくて、東京電力からないときは供給してもらっていたわけでございますから、不足していた分を供給してもらっていたわけですが、今回はそういうことはできないと。昨年並みの猛暑になりますと、約250万キロワット足りなくなるというようなことが言われております。これもし実際そうなった場合には、非常に東北においては大きなダメージ、企業においてもさることながら、それを雇用されて勤めているみんなが大きな影響を受けるわけでございます。そういった観点からいくと、やはり相当みんな真剣に取り組んでいかなければならないと。どうも甘過ぎる部分があるのではないかというような感じでとらえております。いろいろ、中には必要のない照明切るのは当然なのですが、もう最初から蛍光灯3本ついているのは2本にするとか、2本ついているのを1本にするとかと、いろんなそんな対策もとられているようでございますが、村としてはあらかじめそういった対策はとっているのかどうか、その辺のところをお伺いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 先ほどの37.2%の減は、4月の使用料ということで、多分3月は入っていないというふうに思います。というのは、まず震災あった後、停電は別にいたしまして、もうそのときから暖房も朝だけちょっとつけて、アノラックとか着てやっておりました。あと、もうごらんいただければわかるとおり、電気とかも消しております。ただ、廊下とかは、目のご不自由な方とか、ちょっと弱い方、かえって暗くて危険だというので、その辺のところは配慮するところは配慮しますが、原則消灯とかはやっております。

 問題は、東北電力さんのほうで説明に参ったのですが、先ほど不足というのも出てまいりましたが、私どもに入った情報によりますと、東北電力で最大限の融通を行った場合の需給バランスということで、この夏場、東北電力管内で1,480万キロワットの需要が見込まれるのに対して、供給見通しは1,370万キロワットということで、7.4%と言われております。ただ、これは数字上でございまして、15%の節電要請はご承知のとおり、そのとおり来ているわけでございます。その節電要請も事業所、大口、小口、家庭用と、それぞれで要請を受けております。さらには、特に夏季はエアコンを使うので、相当逼迫するだろうというふうに言われております。私どもも、これまではまず節電に努めましょうということで、特に具体的な目標というものは、節電ということだけで自主的なものに任せておりましたが、7月以降については、今度はちゃんと村のほうの取り組み目標というのをつくっております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 4月分の使用料の請求書というのは、地域違うから違うと言われればそれまでです。あるいは、大口だから違うと言われれば。我々家庭の電力からいうと、3月7日から、大体4月10日前後なのです。ということは、震災のときが入っているのです。11日ですから。それはさておきまして、いずれにしろそういった対策をきちっと進めていかないと大変なことになるというのは、もう喫緊の課題と申しますか、そういったことだろうというように思われます。そこを踏まえて、今いろいろ対策を考えているということでございましたので、それを実施していただくことが大事ですし、一番ピークになる時間帯をずらすと、そういうことを考えていないのか。例えば朝早く、1時間前に出勤、夏場ですから、それはそんなに負担にはならないのではないかなと思うのですが、時間帯シフトを考えて、一番の使うピークにできるだけ電力を使わないような事務をできないのか、そういったことはいかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 内部の役場庁舎に限っての設備容量というふうなのを見ますと、やっぱりエアコンが、新しく後から入れたのが58%ぐらいの容量を占めているということでございます。あとは、照明だと11%程度、事務機ですと5%程度ということになっております。そういう分析を一つはしていると。

 それから、東北電力さんに特に何度かおいでいただいて説明を受けていますが、まず1つは私どもの昨年の電力使用量というのが341キロワット、これは10月分だったそうです。お話のとおり9月5日から10月5日分の使用量でございますが、これをことしの夏は341キロワットの契約を少なくしてほしいということで、300キロワットにしております。ですから、我々はそこを目標に設定をしていくということになります。具体策ということでございますが、東北電力さんでは、期間は県から流れた通知によりますと、7月1日から9月いっぱいということですが、特に言われているのは7月の中旬以降でしょうか、それからお盆前の11時から15時、この期間が一番ピークなのだそうです。ですから、我々もその前後についても配慮するのですが、ここの時間に一番配慮した節電を持っていこうというふうに、そういうことにしております。

 それで、具体的にはエアコンは28度、それからエアコンの停止時間、全部をやらないで間引きをしまして、各階で4時間のうち2時間だけを使うというようなこと、それから会議は11時から15時の間は避けて設定すること、原則ですね、これはできないものもあると思います。それから、エアコンを運転しているときはブラインドで日光を遮るとか、そういうことをしております。照明については、日中は業務に支障のない範囲で原則消灯、点灯する場合でも間引き、それからお昼時間は全庁消灯、1階窓口だけはカウンター付近以外は消灯、コンセントについては長時間離れるときはパソコンは消すとか、最後に退庁する職員はコピー機の電源を切る、電気ポットとかコーヒーサーバーはしないとか、テレビのコンセントを抜くとか、事細かに、これは職員に対して通知をさせていただいております。他の施設もこれに準じた形で実施していくようにということで、目標も300キロワット以下というふうな形になるように節電の目標を立て、具体的に取り組み目標を立てているところでございます。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) いろいろ今対策を伺いましたし、村としてはそれなりに取り組んでいるというのを理解いたしました。

 一方、村民に対するPR活動と申しますか、そういったものについては、今現在は東北電力さんに任せているような形、ホームページでは出しているというようなことでございますが、私もちょっと関心を持ちながら、いろいろ節電に精いっぱい、特にこの6月について、自分で実施してみました。まず、テレビをLEDにかえて、照明を9カ所LEDにかえ、それを実施して、あたりには夜暗いからだれもいないのかなと言われるまでやってみました。その結果、昨年度が、ちょっとあれするのもなんですが、あえて申し上げますが、昨年の6月が175キロの電気量が、今年が108キロまで落ちました。努力いかんによっては、できるなというように自分で感じたわけですが、LEDに役場庁内でも切りかえられるところがあろうと、一回に切りかえるというのは非常に料金的に大変な、価格が安いわけではないので、大変かと思いますが、一回にできないからこそ、徐々に切りかえていくような方法というものを考えていないのか伺います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 試みとして、役場のほうでもLEDにかえたところはございます。当初予算編成時もLEDとかといろいろ出てくるのですが、どうしても予算はみ出してしまいます。財政担当いたしておりまして、どれを優先するかというと、やっぱり役場ではというようなことになりまして、なかなか取り組めないのですが、今おっしゃったとおり全部かえるという場合、今の電球はもったいないので、計画的に少しずつはやっていきたいと。

 それから、もう一つ、改善はされているようですが、部屋の中では、何か眼科に通う方、LEDになってふえているというような記事も見ます。点滅がちょっと少ないということで、目が疲れるということで。ですから、執務室のほうはそういった情報ももう少し勉強する必要があるかなと思いますが、廊下とかそういったところ、一気にいかないと思いますが、おっしゃるとおりかえられるところはできるだけそうしたいというふうに思っていますが、何といっても長期的に見れば財源的にはいいのでしょうけれども、その出費のとき、ちょっと大変な状況にあると、なかなか予算どりするときに、組むときにちゅうちょしてしまうというところがありますが、考え方としてはそのとおりだというふうに思っております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) あとは、村民に対するPRの仕方とか、村としてどのように取り組むかということもお伺いしたいと思いますし、それと同時に、今必死になって食育では早寝早起き朝御飯ということを奨励しておりますが、それと同時に、この時期でございますので、早寝早起き朝仕事ということもつけ加えて、一つPRしていただければ、なおかつよろしいのかなというようなことも考えつつ、村民に対するPR等について伺いたいと思います。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 今回のこの節電につきましては、いわゆる省エネというよりも、この震災による節電ということになっているというふうに認識しております。住民向けにつきましては、先ほど議員からもお話ありましたように、既にホームページ等に掲載し、このようなやり方でということでご協力をお願いしている部分もございますし、今後東北電力さんのほうでもマスコミ等を使いながら、あるいは新聞掲載も含めて電力の状況を説明しながら住民に対しての周知をし、協力をするということで確認しております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 今節電、震災に対する節電というお話で、照明ということでございましたが、やっぱり我々は身近に取り組めることから取り組んでいかなければいけないということから、照明器具、簡単に取りかえられる分、自分でやれる分、それはやっぱりやれるところはやったほうがいいと私は思うのです。ですから、あえて照明になってしまうのですが、それ以外にでも、コンセントを入れておくと待機電力というのがあるわけですから、そういうものも徹底して抜くとか、いろんな方法で取り組んで、11時から15時の時間帯をいかにピークを下げていくかということが大事だろうと。その辺の取り組み、我々はこうして役場に来ているあれは、職員の皆さんもそうだけれども、家庭では電気は余り使わないように見えるのですが、現実的にはテレビとか何かをそのままリモコンのスイッチ切っただけですと、当然使っているわけですから、そういったきめ細かな、身近にできることをまず奨励することが大事だろうというように考えますので、その辺を改めてさっき話した早寝早起き朝仕事、早仕事か朝仕事になるのでしょうね。そういったもの一つ踏まえながら、ぜひそれは進めていただきたいと思います。

 それから次に、国体に関してでございますが、何かいろいろ資料とか、あるいは会議等でも出ているであろうと思われますし、今の答弁でもそんなことを理解いたしましたが、実は先日県の体育協会、県体協がアンケートで実施した中を見ますと、規模を縮小して、県内でできない部分は他県と協力しながら、やっぱり28年度に実施すべきだというのが67%あるというようなことが書かれております。予定どおりの規模で開催するためには、延期もやむを得ないというのが11%だというように伺っております。規模縮小は当然のことですし、今まで国体そのものは、どっちかというとどんどん、どんどん施設そのものがレベルアップをして、非常に金のかかる国体が続いてきたのではないのかなというように感じられます。昭和45年にやったときに比べると雲泥の差、もちろん40年以上も過ぎているから当然の話で、その話ししても今は通用しないわけでございますが、ただ金のかからない国体を実施するいい機会ではないのかと。やっぱりこのように震災を受けて、なおかつ国体をやる、実施すると、その意気込み、それが大事なことであるし、それと同時に震災だから、我々の施設がこれぐらいなのは勘弁してくれというようなことも可能ではないのかというようなことをとらえて、あえて私はこの平成28年の国体はぜひ実施してもらいたいと思いますし、なぜそれを申すかといいますと、今我々、特に滝沢の場合ですと女子サッカー、これはやっぱり誘致するのに非常に我々に好印象を与えたといいますか、そういったこと、岩清水梓選手が国際選手、今回もワールドカップの選手として今活躍しているわけでございますが、では28年でも果たして実際現役でやれるかどうかというのも不安はあるわけですが、それ以後になったときに、では滝沢として何をそういうものに目指してやるのかと。やはり子供たちには、今いろいろ岩清水選手が年1回ぐらい体育館に来て子供たちと接して、いろんな形の中で、それから刺激を受けて、現在チャグチャグスポーツクラブの女子サッカーも今度新しくというか、何年前からか種目としてやられているわけでございますが、そういったチャンスなり、そういったものを生かすためには、やはり予定どおりやって、そのときに精いっぱい力を発揮してもらう選手に育て上げていくことも大事だし、そのチャンスを逃して、ではその後といってもなかなか、もちろんよそで活躍はできるわけですが、この岩手で活躍する晴れ舞台をみんなに見てもらうチャンスがなくなると、そういうことも踏まえると、いろんな経費の面もあるし、人的な面もあると。しかしながら、やはりそういったことを考えてスポーツというものをとらえた場合には、ぜひ実施するべきではないかというように考えますが、当局としてはいかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 国体を所管しております教育委員会からご答弁させていただきます。

 国体の状況につきましては、教育長からお話ししたとおり現在不透明な状況に置かれているところでございます。県の総括課長が来庁したときにも、私どもからも簡素化の部分とか、あるいは開催、順番決まっているわけですけれども、若干おくらせることはできないのかとか、さまざまお話はしたところでございます。それを受けまして、県では現在内部で協議はされているのかなと思ってございます。ご質問の趣旨の簡素化、あるいは人員の配置とか、さまざまな部分があろうと思いますが、本村におきましても昨年中央競技団体の視察調査を受けまして、最大の経費は、やはり会場地の施設改修でございます。現在改修費が1億3,000万円というふうに見込んでございますが、これらにつきましても理想の形もあろうかと思いますが、現時点で対応可能な部分、これは全県的な問題だと思います。特にサッカー競技につきましては、盛岡市あるいは遠野市、花巻市というふうに、4市村が関係しているわけでございまして、こういうふうな部分でそれぞれの市町村、さまざまな被災もあろうと思いますので、全体的な見直しというのは大変私どもも望むところでございますので、十分これからも県と協議して進めてまいりたいというふうに思ってございます。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 今まで私は、もうこれはちょっと無理かなというようなイメージでとらえておりましたが、今の部長の答弁には、何かしら明るい、どこかにまだ望みがあるのかなというようにとらえております。

 我々、自分の関係することで大変恐縮なわけでございますが、種目別においてはどこも同じことが言えるだろうと思いますが、実は被災したばかりでどうなのだと言われれば、これまたいろんな異論もありますので、一概には言えないことはたしかなのですが、軟式野球の全国大会、いわゆる天皇杯という軟式野球では最高峰なわけですが、今年9月に岩手県で実施すると。中には、確かにことし災害になったばかりで、本当に大丈夫かというような声もあることは事実です。しかしながら、やっぱり我々としてはやるべきだと、ぜひやろうという意気込みで、やると決めております。9月中旬なのですが。そういって、なおかつ今度は高円宮妃久子殿下もおいでになるということで、これまた大変なことだなという思いもしておりますが、しかしながら皇族の方もそうしておいでになって、その後多分被災地、どこかに行ってごらんになるだろうというように思うわけでございますが、いずれにしろそういった形の中で、まだ1年もたたないのですが、我々としてはやろうという気持ちで進めておりますし、あるいはこの前新聞等でご存じのように、あるいは村長さんには竹の子スポーツ少年団がごあいさつにお邪魔したときに、いろいろ次の大会が、全国大会を控えているわけでございますが、やはりみんな張り切ってやろうとしております。それも、本来は沿岸のほうでやる予定だったのですが、我々としてはやっぱりやれる地域でそれを引き継いでやっていこうと、やれないからやめようということでなくやっていこうと、どんな形でも進めようという気持ちでやって、その結果竹の子スポーツ少年団が全国大会の出場権を得たわけでございますが、例えばこれをやっぱりできないからやめたほうがいいよとやらなければ、竹の子スポーツ少年団の選手が全国大会に行けたかというと、それは無理、私は無理だったろうと。というのは、ことしピッチャーが小学校6年生ですから、来年はないわけです。



○議長(角掛邦彦君) 斉藤健二議員、思いは十二分にわかりますが、国体絡みでの関連での質問をお願いします。



◆5番(斉藤健二君) 関連ありますので、それはやっぱりぜひやるべきだという思いでやっておりますので、全く関連ないことではございませんので、お聞きいただければと思うのですが、そういった気持ちで国体もぜひその思いを持って進めていただきたいと思いますので、村長にその決意を伺いたいと、こう思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 県から説明に来られた際に、例えば次期開催県等が繰り上げてできるのかという話もありまして、その際にはそれは無理だという話もありました。したがって、平成28年、岩手国体がもしできないとすれば、それは空白の年になってしまうということも聞いております。したがって、ぜひどういう形であれ開催すべきだということについては、県民の総意としてそういうことが実現するのであれば、いいことだろうなというふうには思っております。

 ただ、一方では施設整備に対しての補助金がなくなるとか、そういったことが今後出てくることも想定されます。予定していた屋内ドーム等についても、恐らく凍結ということで進むのではないかなと。そうしたときに、一方では実施すべきだ、一方では施設をつくれという話は、なかなか私どもとしては言えないことになってくるだろうなと。それを覚悟の上で、もし進むのであれば進まなければならないのではないかなというふうに思っております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) ぜひ村長には親子2代で国体をやれるという、そういう思いを持って頑張って、各市町村の方々をリードして進めていただきたいなと、こう思います。

 次に、チャグチャグスポーツクラブの件について伺います。現在、さっきも話したように、村としては県下2番目ということで活動しているわけでございますが、これについて非常に資金面が、今ほとんど各協会の役員なりなんかの皆さんのボランティアで進められているように感じます。そういった面で、果たして、潤沢な資金とは申しませんが、その辺のところも資金面はいかがなのでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 総合型地域スポーツクラブの支援の状況でございますが、現在体育協会を通しまして、特に指導者の確保の部分、指導者に対する謝礼的なものを中心といたしまして、210万余の育成を図ってございます。それから、若干のシャトル、ボール等の消耗品代も含めて援助申し上げているところでございます。開設以来時間たっておるわけですが、村としてはずっと継続して育成、援助に努めております。管内、県内の状況を見ましても、本村の水準、これで十分かというような水準いろいろあろうかと思いますが、決して見劣りするものではないのかなというふうに思ってございます。

 また、現在当該クラブにつきましては、日本体育協会の財政援助も受けておりまして、これが4年程度継続するというようなことも聞いております。現状では、それら含めますと、財政的には一定の体制が整っているのではないかと。もちろん十分ということではないかと思いますが、状況としては以上の状況となっております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) おっしゃられるとおり、何でも十分とは言わなくても、やはりそれなりに活動できる援助、そればかりに頼るというわけにはいきませんので、当然自分たちで会費なりなんなり集めてやるということもたしかなわけですが、ただ余り無理させると、ボランティア、ボランティアと無理ばかりしていると長続きしないと、こういうことが言えるのではないのかということも考えられますので、その辺を十分体育協会と協議しながら、余りそこで予算面のお話ばかりというわけにはいかないと思いますが、いかに今後運営に、より長く続けられるような体制と申しますか、そういったものを一緒になって考えていただきたいと、こう思います。特にもさっき話ししましたように、今度のスポーツ基本法が成立されて、いずれ具体的にここの部分についても何らかの施策が出るものと思われますし、そういったことも踏まえながら、今後もぜひ今まで同様、あるいは今まで以上に連携をとりながら進めていただければと、こう思いますが、今現在の15種目、たしか15だと思うのですが、人数がどのくらいかちょっとおわかりになれば、わからなければ結構ですが、もしおわかりになればお願いします。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) スポーツクラブの参加者数でございますが、350名前後で推移してございまして、種目数でいきますと14種目ということになっているところでございます。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) このクラブは、1人でいろんなところに行って、必ず野球なら野球、あるいはサッカーならサッカーと限らないわけですから、いろんなところに行って自分の能力を見出すいい機会、いい場所であろうと思いますので、ぜひ高度な技術を身につけるということではなくして、自分の能力あるいは自分が何に向いているのか、そういったものを選択できる、そういう機会ととらえて、ぜひ進めていただきたいと、こう思います。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) スポーツクラブでございますが、まさに今ご指摘のあったとおりいろんな種目を複数選んだり、あらゆる世代がいろんな会場をもって親しめるということで、生涯スポーツ一つのあり方だというふうに思ってございます。ただ、財政負担のみ、それだけの問題がずっと継続できるかということございます。やはり村全体の補助のあり方というふうなこともあるわけでございますので、全体の枠組みの中でそれは検討されるべきものというふうに考えてございます。ただ、財政援助のほかにさまざまな連携、協議が必要だと思ってございます。あるいは、指導者の確保の部分とか、そういうふうな全体的な部分で、やはり育成、援助に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって5番斉藤健二君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時00分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番遠藤秀鬼君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議席番号7番、新志会の遠藤秀鬼です。質問に先立ち、東日本大震災について、去る3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0という未曾有の地震が発生し、約30分後には3波にも及ぶ最大高30メーター以上の津波となり、太平洋東北沿岸部の広い範囲、特にも三陸海岸部で大災害をもたらしました。さらには、原発事故を誘発して、人知を超えた1,000年に1度とも言われる最大規模の震災に襲われました。

 私も発災間もなくにボランティア炊き出し支援のため被災地山田町に入り、目の当たりにしたその光景、被害の甚大さ、想像を絶するものでありました。改めて数多くの痛ましい犠牲者、不明者を出した被災地現地の住民の皆様、そして被災地に所縁の深いご関係の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 また、被災者の皆様初め本村を含む関係機関、団体、ボランティア、そして多くの国民の皆様、特にも被災現場において5月中旬までは陸、海、空自衛隊約10万6,000名余の隊員が、そして減勢体制へ移行しつつも、一昨日現在でまだ6万2,000名余の隊員が救命、救助、捜索、生活支援活動、そして原発事故対処と、困難な任務に当たられております。その中には、みずからが被災者であり、家族や家を失った隊員もおられると聞いております。その中で、派遣任務中に不幸にも殉職された隊員、ご家族、関係者の皆様に謹んで哀悼の誠をささげます。しかし、自衛官の使命感に基づき、現場で献身的な活動をされている自衛隊、隊員の皆様、さらには後方でそれを支えるご家族初め多くの皆様のご苦労に対し、私からも心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。また、私はOBの一人として大変に誇りに思うものでもあります。被災地の一日も早い復興、復旧を願うとともに、このようなときだからこそ官民一体となり、引き続き被災地、被災された方々にできるだけの応援と激励の手を、そして復興支援に力を尽くしていかなければならないのであります。

 それでは、初めに滝沢村村民憲章を朗読させていただきます。「わたしたち滝沢村民は 1つ、心と体をきたえ、健康をほこれるまちにします。1つ、個性とうるおいにみちた、文化のまちにします。1つ、力をあわせいきいきと働き、活力にみちたまちにします。1つ、水とみどりを守り、くらしと自然の調和するまちにします。1つ、ささえあう心を育て、あたたかくふれあうまちにします。」この憲章を任期満了の議員として、市制移行後も継承されることを強く希望するものであります。

 それでは、さきの通告により大きく2要旨について質問させていただきます。今後も常に予想される大規模地震、また岩手山噴火、異常気象等による風水害や大火災のみならず、放射性物質の拡散、感染症、航空機事故、テロ及び武力攻撃事態等、天災、人災を問わず、さまざまな危機の脅威が想定される中、不測の事態に対して村民の生命、身体及び財産、また行政、企業及びその他団体などの機能を守り、安全、安心を実感できる滝沢村の実現のため、地方自治体として総合的な危機管理施策の充実強化を図っていくことが極めて重要であるとの考えから、次についてお伺いします。

 要旨1つ、滝沢村の安全、安心なまちづくりについての1項目め、危機管理施策の充実強化の取り組みについて。1点目、滝沢村危機管理対応方針の策定の考え方は。

 2点目、危機管理対応力の強化施策と今後の取り組みは。

 3点目、危機に強いまちづくりの施策と今後の取り組みは。

 4点目、危機発生時における行政対応力の強化施策と今後の具体的な取り組みは。

 5点目、危機管理意識醸成の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2項目め、防災対策の充実強化施策と取り組みについて。その1点目、滝沢村第5次総合計画後期計画5、2、1、災害に強いまちづくりについての今後の具体的な取り組みは。

 2点目、東日本大震災の教訓及び今後の震災対策の取り組みはについてお伺いします。

 次に、要旨2、安全、安心な学校体制の確立を目指す取り組みについて。学校保健安全法の第1条、目的に、学校における児童生徒など及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施と、その成果の確保に資することを目的とすると定められております。そこで、生徒と教職員の安全及び父兄、生徒、教職員の信頼関係を確保するため、次の5点について、その対策と具体的な取り組みについてお伺いします。

 その1点目、災害発生時の緊急対策及びその取り組みについて。

 2点目、教育活動の混乱にかかわる対策及び今後の取り組みについて。

 3点目、基本的生活習慣の確立対策及び今後の取り組みについて。

 4点目、夜間を除く不審者の侵入等にかかわる対策及び取り組みについて。

 5点目、学校防火管理にかかわる対策及び取り組みについて。

 以上、2要旨について、本村の現状と村民が置かれている立場を考慮していただき、誠意あるご答弁を期待し、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。

 まず、安全、安心なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。その中の危機管理施策の充実強化の取り組みについて、滝沢村危機管理対応方針策定の考え方についてでありますが、滝沢村危機管理対応方針につきましては、本村において危機が発生し、または発生するおそれがある場合に備え、村としての危機管理の基本的枠組みを定め、村民及び滞在者の生命、身体及び財産への被害の防止、軽減を図ることを目的として、平成22年1月に策定しております。方針の中での危機の定義でありますが、村民等の生命、身体及び財産に直接重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事案や本村が全庁的または部局を挙げて対応すべき事案と定めております。また、策定の背景には、危機管理対応区分の明確化がかねてからの懸案事項であったことや平成21年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案、新型インフルエンザの発生により危機管理対応の基本的枠組みを定め、緊急事態に対処する必要があったことによるものであります。

 なお、危機対象体制の基本的考え方でありますが、自然災害及び武力攻撃事態などの国民保護にかかわる事案の場合は、地域防災計画または国民保護計画に基づき対処し、それ以外の危機事案を17項目選定し、所管部局が中心となり、関係部局と連携して対応することとしております。

 次に、各種危機対応力強化の施策と今後の取り組みについてでありますが、各部局で所管する業務については、緊急事案が発生した場合に迅速かつ円滑に対応するために、対応マニュアルや行動手順書等を整備しておりますが、今後危機対応力の強化を図る観点から随時検証し、見直しを図ってまいります。

 次に、危機に強いまちづくりの施策と今後の取り組みについてでありますが、危機事案発生直後から、村民等の生命、身体への被害の軽減を図ることを最優先に、関係部局及び関係機関と連携しながら、できる限り迅速かつ的確な応急対策を実施してまいります。

 なお、被害が広範囲に及ぶ場合、または甚大であり、本村による対応では困難な場合には、県に応援要請を行うとともに、県を通じて自衛隊に災害派遣要請を行うこととしております。また、危機に強いまちづくりを構築していくためにも、今後も各種事案を想定して図上訓練などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、危機発生時における行政対応力強化の施策と今後の具体的な取り組みについてでありますが、危機の発生状況に応じて危機レベルを3段階に区分し、対応することとしております。危機レベルと対処体制ですが、危機レベル1は部局で情報収集が必要と判断される場合であり、その場合には部局内に部局情報連絡室を設置することとしております。危機レベル2は、部局を挙げて対処する必要がある場合、または被害や社会的な影響があるが、部局で対処できると判断される場合であり、その場合には所管部長を本部長とする部局危機対策本部を設置することとしております。危機レベル3は、被害が拡大、または拡大のおそれがあり、社会的な影響が大きく、全庁的な対処が必要な場合、そのほか村長が必要と認めた場合となっており、その場合には村長を本部長とする滝沢村危機管理対策本部を設置することとしております。

 なお、平成21年には新型インフルエンザが発生し、国内外で死亡者が出るなど、世界的な感染の拡大が懸念された事案でありましたが、危機管理対応方針の策定前に発生し、本村では滝沢村新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、私を本部長として滝沢村新型インフルエンザ対策本部を設置し、村民に対して安全に配慮した対策を実施したところであります。今後このような危機の事案が発生した場合には、策定した本村の危機管理対応方針に基づいて対応していくこととしております。

 次に、危機管理意識醸成の今後の取り組みについてでありますが、職員は担当する業務について常に起こり得る危機を想定し、その対応を検討することとしており、今後とも必要に応じて訓練や研修を通じて必要な知識の習得、危機管理能力の向上に努めてまいります。

 次に、防災対策の充実強化施策と取り組みについてのご質問にお答えいたします。まず、政策5の2の1、災害に強いまちづくりについての今後の具体的な取り組みについてでありますが、災害発生の度合いが高いほど、村内各地域への行政の対応については十分に行き渡らないことが懸念されます。このことから、災害に強いまちづくりの施策として、自助、共助により、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災組織の活動の重要性が認識されてきておりますので、地域住民が協力し合う組織が設立されるよう支援してまいります。

 次に、東日本大震災の教訓及び今後の震災対策の取り組みについてでありますが、東日本大震災は特に沿岸部で津波による被害が甚大であり、未曾有の大災害となりました。今回の大震災では、本村の対策本部と避難所との連絡が不十分であった中、避難所の運営などに各自治会や自主防災組織などの地域コミュニティの力をおかりして対処できましたことに心から感謝いたしているところであり、今後はこの教訓を生かして各自治会及び自主防災組織並びに消防団との連絡、連携体制の強化を図り、災害対応をしてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、安全、安心な学校体制の確立を目指す取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、災害発生時の緊急対策及びその取り組みについてでありますが、本村内の小中学校においては、学校ごとに消防計画や防火管理規程を定めており、この中で災害発生時の緊急対策についても規定しております。具体的には、あらかじめ防災組織を編成し、通報や避難誘導などの担当者を決めて火災や災害発生時に対応する計画として策定しており、避難訓練についてはすべての小中学校で年2回以上実施しているところであります。

 次に、教育活動の混乱にかかわる対策及び今後の取り組みについてでありますが、教育活動の中には児童生徒の問題行動や教職員の人事管理にかかわること、学校施設の安全管理などが考えられます。これらのことは、日常的な指導の中で児童生徒との信頼関係を築き、すべての教育活動を通じて規範意識や社会性をはぐくむよう、きめ細やかな指導を行うことが基本ととらえているところであり、危機学習、危機管理マニュアルを策定しながら教職員の人事管理や施設の安全管理などを含め、未然防止と早期発見、早期対応に取り組むことが重要であると考えております。

 次に、基本的生活習慣の確立の対策及び今後の取り組みについてでありますが、文部科学省は全国学力・学習状況調査を実施する際、児童、生徒への質問紙調査をあわせて実施しております。この調査項目の中で基本的生活習慣に係る項目は、朝食を食べているか、何時ごろに起きるか、何時ごろに寝るか、家の手伝いをしているか、地域の行事に参加しているか、近所の人に会ったときあいさつをしているか、ふだん1日当たりどれくらいの時間テレビやビデオ、DVDを見たり聞いたりするか、どれくらいの時間テレビゲームをするか、学校の授業以外にどれくらいの時間勉強するか、家や図書館でどれくらいの時間読書をするか、この10項目となっております。平成22年度調査について、全国データと比較し、本村として好ましい数値となっておりますのは、6時30分前に起床する、読書時間及び地域行事への参加、この3項目であり、改善を要するものはテレビ、ビデオ、DVDの視聴時間、帰宅後の勉強時間の2項目であり、それ以外は全国とほぼ同等となっております。具体的には、1日3時間以上テレビ、ビデオ、DVDを見ると回答した児童生徒の割合は、改善傾向にあるものの、小学校では全国数値よりも10.5%高く、中学校では全国数値よりも6.7%高くなっております。帰宅後の2時間以上の勉強については、特にも中学校で全国の35.7%に対し10.7%と、25ポイント落ち込んでおります。このことから、子供たちの家庭における過ごし方に課題があるととらえております。

 教育委員会としては、昨年度から学校の授業と有機的関連を図った家庭学習の実施を学力向上アクションプランに位置づけ、学校における実践的取り組みを充実させる観点から、教科ごとに宿題を出すこと、宿題の取り組み方を具体的に指導すること、出した宿題はきちんと点検することの3点を校長会議等で指導しているところでございます。

 なお、早寝早起き朝御飯につきましては、本村の場合全国数値と比べて好ましい結果となっておりますが、基本的生活習慣を確立する上で土台となるものですので、教育委員会として学校教育及び生涯学習の両面から今後も継続して取り組んでまいります。

 次に、不審者の侵入等にかかわる対策及び取り組みについてでありますが、本村内の学校では、すべての学校で危機管理マニュアルなどの学校安全計画を策定しておりまして、その中で不審者対策を図ることとしております。学校では、受け付け名簿の設置、来校者の名札着用のほか、校舎の要所にさすまたを配備したり、盛岡西警察署に依頼して不審者の侵入対策の指導を受けたりしている学校もあり、それぞれの学校の状況に合わせながら不審者の侵入対策を図っているところであります。

 次に、学校防火管理にかかわる対策及び取り組みについてでありますが、さきに述べたように、本村内の各学校で消防計画や防火管理規程を定めており、火災発生時の避難誘導や出火を防ぐための日ごろの点検確認、初期消火の訓練などを実施するなど、防火対策につきましても取り組んでいるところであります。

 教育委員会といたしましても、今後とも学校と連携を図りながら安全、安心な学校体制づくりを支援してまいりたいと考えております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1項目の質問、滝沢村危機管理対応方針についてでありますが、村として危機管理の基本的枠組みを定めて云々というふうに目的でなっておりますが、この危機管理の基本的枠組みとは、危機管理以外の基本的枠組みというふうな意味と同等に考えてよろしいのでしょうか、お伺いします。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 危機管理につきましては、想定されている、先ほどご答弁申し上げました自然災害ほか、武力攻撃、その他の事案についての基本的な考え方を示したものでございます。それ以外のものにつきまして、いわゆる先ほど答弁した平常時につきましても同様な考え方で対応していくというのが基本的な考え方といたしてございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) それでは、この中に危機対応マニュアルを各部局がそれぞれあらかじめ作成しておくというふうになっておりますけれども、先般ちょっと確認させていただいたところ、私の認識のマニュアルはなかったのですが、その辺の対応はどのようになさっておりますでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 過日議員に説明申し上げた際には、基本的な考え方、それから体制のあり方、これについて所管する部署でそのようなマニュアルを整備しているというふうに申し上げたところでございますが、その具体の動き方というのは、なかなか実践もない中でございますので、発生した都度になる部分もございますが、現在ではその基本的な部分のマニュアルについて、各部署で整備を図っているという状況でございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 今の回答でちょっと疑問に残るところがあるのですけれども、危機管理というのは、まさに事案を想定をして、それに備える計画をなすべきというふうに考えております。事案が起きてからつくる、作成するという考え方は、私の思考の中ではなじまないと。これは私だけではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 私の答弁の仕方がちょっとまずかったのかもしれませんが、各事案につきまして、例えば情報をどうするか、あるいは人員体制をどうするか、そこら辺につきましては、各部局のほうでマニュアル等を作成しております。ただ、改めてまた申しますが、なかなかその実践的な部分については、確かにおっしゃるように不備はあるというふうに私も認識いたしております。したがいまして、今後の中身につきましても、この基本方針におきまして、事前にそういった体制をしき、事後においても見直しを進めるというやり方で基本方針をつくっておりますので、その中で各部署の部分につきましても確認しながら改善に努めてまいりたいというふうに思っております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 今回こういう災害が起き、まさに実践をしたわけであります。この結果について、やっぱり村挙げて検討をして、十分な対策がとれるように、早急に改善をしていただきたいというふうに思います。

 それから、ちょっとここで気になっているのは、危機レベルの体制であります。危機対処の所管部局あるいはこの危機レベル1、2、3というふうに極めて具体的に方針の中に示されてはおりますけれども、このレベルをだれがどういう決定手段に基づいて決定されるのでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) このレベル1、2、3でございますが、基本的に事案ごとに、まず所管する部署で情報連絡室を設置すると。事案ごとでございますが、そこでまずレベル1でこういう事案が発生する、あるいはしている、あるいはしそうだというところで情報収集にまず入ります。これがレベル1でございます。レベルにつきましては、部局を挙げてそれに対する対応を決めていくということで、所管部長を本部長として対策本部を設置しながら対応していくと。さらにそれが広がりそうだということは、このレベルにつきましては防災防犯のほうも一緒になって対応しますので、その中で協議し、村長とも協議を申し上げて対策本部を設置と、そういう流れになるというふうに考えてございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 事案の形状に基づいて、その都度、その事案に対応した組織を構築するというふうにとらえていました、今の回答を。そういう手法も正しいのかもしれませんけれども、あらかじめこういう事案の場合はこういうふうにするのだという方針でないと、組織として行動ができない、あるいは遅滞するという懸念もあるのではないかなと。したがって、あらかじめ決めておくのがその計画ではないかなというふうに思っておるのですけれども、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 先ほどご答弁申し上げていますように、例えば自然災害につきまして、あるいは武力攻撃事態につきましては、地域防災計画及び保護計画で対処するということで所管部署が決まっております。それ以外の事案につきましても、関連する部署を所管とし、まずそこから情報収集から入るという流れになりますので、その後、先ほど申し上げた手続等によりまして対策本部を設置していくという流れになってございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) そういった判断で作成されているものだと思いますし、そのように周知されて、今回も対応がうまくいったというふうに思います。そのところは、それでいいと思いますけれども、いずれ今回の震災事案は非常に教訓を残してくれたと思いますので、その辺のところをきちっと議論して、詰めて、修正しなければならない計画があれば、しっかり計画をして、またお示し願いたいというふうに思います。

 次に、防災計画、危機管理という観点から、今回防災計画に基づいて対応したというふうにお伺いしておりますけれども、その計画の中で対応した中で、ここだけは直さなければならないという印象、あるいは教訓があったでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 今回の地域防災計画に基づく災害対策本部を設置し、その後救援対策本部というふうな移行の中で、現在はその災害対策本部の各部の割り当て、所掌、ここら辺の重複、あるいは適切な分担等については、私も改めてこの全部署を確認いたしましたが、漏れている、あるいは重複しているということで、職員の動きに影響があるというものも改めて感じたところでございます。しかしながら、その後の救援対策本部につきましては、大きな取り決めがない中の初めての経験ということもございまして、動きが非常に難しいところもありましたが、随時対策本部を開く中で協議をさせていただき、方針をまとめ、担当部署も決めながら行動をしてきたところでございます。いずれにいたしましても、この基本的なパターンだけでいいのかというのも改めて感じたところでございます。この災害対策本部あるいは計画のあり方につきましては、また見直しが必要というふうに現在感じたところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) ぜひ危機に強いまちづくりに村として取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、村内の危険箇所の要因になっている把握状況についてお伺いしたいと思います。具体的に、ハザードマップは火山対応のハザードマップしかないということになっております。その辺のところ。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 現在のマップにつきましては、過日もご答弁申し上げたところでございますが、確かに岩手山を中心とするマップになっているのはそのとおりでございます。その後、内部のほうで総合的なマップ、いわゆる水害、火山含めたマップのあり方を現在検討中でございますので、これについても早目に作成をするというふうに現在考えているところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 質問の内容がちょっと悪かったのか、いわゆるハザードマップの作成については、きのうご答弁いただいております。わかっておりますけれども、危険箇所の要因の把握状況、村としてきちんとやられているのか、あるいは本当に危険な箇所があるとしたなら、把握されているとしたなら、どういう対応をされているのかお伺いします。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 地域防災計画上で、その箇所等については把握してございます。あわせて、そのパトロール、要するに確認行為につきましては県ともに実施いたしておる状況でございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) どのくらいの危険箇所を把握されているでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 水害警戒地区につきましては10カ所、それから土石流の危険、渓流地区につきましては16カ所というふうになってございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) それぞれ10カ所、16カ所把握されているということで、それに対する早急に手を打たなければならない箇所もあると思います。どういう対策、対応をとっているでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 水害につきましては、現在県のほうで木賊川の河川改修等も進めている状況もございます。そちらの方との情報を確認しながら現在進めているところでございますし、あとの土石流につきましては、ちょっと詳しく私もまだ把握できておりませんが、県との合同の確認行為を進めている状況でございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 次に、行政として住民生活に不可欠な行政サービスを継続しなければならないというふうに思いますけれども、そういった観点でどういう施策をされておられるでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 住民生活の中で一番必要なのは、まず災害等が起きるということを想定する、ふだんはしないわけですが、起きたときの情報提供のあり方、それから行動の仕方、その後に生活に対する支援等についてという流れの中で、現在も対策本部で内容を確認しながら進めてございます。最も重要なのは、やっぱり情報のあり方だというふうに改めて今回も感じたところでございます。その中で、いわゆる停電等による情報が行かなかったという新たな課題も出てまいったところでございますが、やはり発生当初、情報がないがゆえに非常な不安を持ったというのが私を初め住民の皆さんも同じだというふうに考えてございます。適切な情報をまずお知らせするというところから始まり、被害の状況の確認行為を同時並行的に、あるいは応急的な対処の仕方という流れの中で、住民の皆様には安心を付与しながらというやり方になろうかというふうに思っております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) そういう中で、対応される職員も発災時には相当数被害を受けるというふうに思います。今回の場合は日中の発災でしたので、職員の方はほとんどの方が職務に当たっていたというふうに思われますけれども、夜間等、職員に対する情報発信、あるいは呼集というのでしょうか、そういった対策はきちっとできておるものでしょうか、確認させていただきたいと思います。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 例えば今回の地震のような場合、これは震度4の地震が発生したという時点で警戒本部を設置することとなっておりますし、これについては職員すべて周知いたしております。その際には、関係職員が速やかに登庁して警戒本部を設置すると。それから、震度5弱の地震が発生した場合においては、こちらで指定している職員、要するに事業部署も含めて、その職員を指定しておりますので、それらを含めての職員が参集することになります。震度5強以上の地震が発生した場合は、もう2号配備ということで、すべての職員が参集するということで職員に周知をしておるところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 次に、危機に強い村づくりというか、まちづくりというか、そういう観点で質問させていただきます。

 まず、耐震化促進のための施策がなされておりますけれども、その推進状況はどのようになっていますでしょうか。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤議員、耐震化についての項目が起きておりませんでしたので、恐らくそこら辺の答弁のほうは改めてでなければ難しいかもしれません。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 危機管理について聞いているわけでありますので、まさに危機管理意識を常に持っておられると、そういうふうに思っております。しかも、この……



○議長(角掛邦彦君) 遠藤議員、危機管理も範囲がすごく広いと思います。ですから、遠藤議員の思いはわかりますけれども、この項目の中の絞った中で、そこで関連づけての質問いただければと思いますが。そうでなければ、当局のほうで答弁できるのであれば、答弁願います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 村内の主要施設については、耐震化の調査は実施しております、役場初め。特にご心配いただいております学校教育機関の学校については、すべて耐震化の工事が終わっているという状況にございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 次に、自主防災組織の活動についてお伺いします。

 答弁の中に自主防災組織の活動の重要性が認識されてきておりますので、地域住民が協力し合う組織が設立されるよう支援してまいりますというふうにありますけれども、行政当局としてどういう支援をし、自主防災組織が現在どの程度設立されてあるのかお伺いします。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 現在自主防災組織につきましては、27自治会中21が組織されてございます。そのほかにも2つ、3つほど当方に相談をいただいてございますので、その組織の設置の仕方、あるいは行動の仕方について、担当部署よりご説明を申し上げているところでございます。あわせて、この自主防災組織につきましては、自治会連合会さんのほうでも早く全自治会に設置したいというお話もいただいておりますので、その都度内容等についてご説明をしながら、早期の設置についてお願いいたしているところでございます。

 それから、各自主防災組織におきましては、火災等の訓練を実施しておりますし、その際に地域の訓練の中でもそうですが、消火栓等いただきながら実際の消火のあり方、行動の仕方、さらには集会所等からの避難の仕方など、ここら辺も含めて訓練を実施している状況でございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 先般、ちょっと時期は忘れましたけれども、自主防災組織の推進ということで、なるべく全自治会に組織していただくよう努力しますというお話伺っておりましたけれども、27自治会中21というふうに今説明ありましたけれども、遅々として組織化されていないところの組織化がなされていないのではないかと。本当に組織していただきたいという思い、あるいはこれは地域の問題だというふうにとらえられると、それより前に進みませんけれども、行政としてやっぱり指導すべき立場にあるという観点から、進んでいない状況は何なのでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) はっきりと進まない状況というのは、つかみづらい状況もございます。村のほうで、今回の災害対応の説明を各自治会さんにお集まりいただきまして行った際にも、自主防災組織を立ち上げている自治会長さんからも、こういうような形で防災組織というのはすごく活用できた、重要だというお話をいただく中で、それに賛同し、手を挙げていただいた自治会もございますし、なかなか組織的に立ち上げが難しい部分もあろうかと思いますが、そこら辺につきましては当方で粘り強くお話を申し上げ、設置に向けて努力してまいりたいと考えてございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 次に、教育委員会のほうにお伺いしたいと思いますが、防災組織を編成して通報、避難誘導など、実施しておられるようでありますけれども、それぞれの学校でこういう訓練をした際、一番ネックになっているところ、問題点、またそれに対する対応はどのようになさっているかお伺いしたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 避難訓練の中には、火災にかかわるとか、そういうたぐいのものがあるわけでございますけれども、非常に大規模校の場合には、その時間、誘導、逃げる時間、まずかかるわけですし、あとは子供たちの意識の中に私語が多かったりという、そういう場面が考えられるわけでございます。しかし、今回のこういう災害、大震災を報道等で目の当たりに見ながら、やはりふだんの訓練がいかに大事なのかということを各自、子供たち自身もそうですが、学校自体もそういう避難訓練のあり方等を見直す契機になったのではないかなと。そのほかにも、小さいことでの課題等、各学校あるかと思いますが、大まかな部分でいうと、先ほど述べたことに尽きるのではないかというように考えております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) いずれ危機管理という観点で、それぞれ皆さん自分の職務を持ちながら、自分の職務の範囲内で、自分にとってやっぱり何が危機なのか、またその危機感に対してどういう対応をするべきか、まさにその意識が非常に重要になってくるものだというふうに思います。そういう職員、組織をぜひつくり上げていただきたいというふうに思うのであります。最後に、村長、そういう観点から職員に対する指導強化についてお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回の大震災を通じて危機管理、また一たん事が起きたときにどういう対処をしていくかというのは、後々検証をしながら進めるべきであろうなと。そのことによって、また違った危機が生じたときに、即座に迅速に対応できるということにもつながっていくのだろうというふうに思っております。危機というのは、常々発生しております。それは、大きいものから小さいものまであります。そういう意味からしても、危機管理ということに関して、それぞれ職員が自覚を持って今後も行動していくように、それぞれの部署においても自覚を促していきたいなというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって、7番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 1時55分)