議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 滝沢市

平成23年  6月 定例会(第32回) 06月21日−一般質問−03号




平成23年  6月 定例会(第32回) − 06月21日−一般質問−03号







平成23年  6月 定例会(第32回)





平成23年6月21日
第32回滝沢村議会定例会会議録
平成23年6月21日第32回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教 育 委 員 会委員長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     南     敏  幸  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     菊  池  文  孝  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     太  田  晴  輝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君

       産 業 政 策 課 長     中  村  英  規  君
       兼 重 点政策担当課長

       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       兼 食 育推進担当課長

       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       高 齢 者 支 援 課 長     小  川     亨  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       防 災 防 犯 課 長     釜  沢  敦  司  君

       住  民  課  長     伊  藤  健  一  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼勤労青少年ホーム館長

       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       兼 市 制 準 備 室 長

       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       学校教育指導担当課長     千  田  幸  範  君
       水 道 経 営 課 長     平  賀  逸  美  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君

本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     中  道  俊  之
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、3名について行います。

 14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 議席番号14番、新志会の山谷仁でございます。今任期最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 3月11日の東日本大震災から3カ月が過ぎました。お亡くなりになられた方、被災され、いまだ不自由にお暮らしの大勢の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 質問項目3点、高齢者医療情報キット配布について、(仮称)滝沢中央小学校建設計画について、地球温暖化防止再生可能自然エネルギー創出について、以上3点についてお伺いをいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 このたびの東日本大震災で家を失い、職場をも失った多くの人たちに、国は復興計画の策定と、それに増してのスピードで早く義援金を配分してほしいと多くの被災者の声が上がっております。被災した自治体は、急ぎ独自の復興計画も策定中でありますが、国はそれにこたえるべく政策を早く実行に移すべきと言われております。仮設住宅の問題、仕事にまつわる港湾関連事業の対策、二重ローンの問題など、被災住民に対する問題は山積されております。国会では、復興基本法が昨日ようやく成立したようであります。国の後押しに対する歯がゆさばかりが残っております。今こそ被災地におけるプレハブ国会を開催すべきとの声がより大きく聞こえてくるのであります。

 6月13日の岩手日報に掲載をされました記事の中、岩手県奥州市水沢区出身、後藤新平が1923年、大正12年、関東大震災から4週間目にして帝都復興委員総裁に就任をし、復興都市計画4案を提案したこと、消失域の土地問題、さらに財源問題までを言及し、その計画作成の速さとその大胆さが紹介されたものであります。今まさにこの歴史的難局を乗り切るために、政府、国会が一丸となった復旧、復興を実現されることを国民が望んでおります。

 このたびの被災者への支援活動においては、村内外の自治体の皆さん、消防団員、消防署員、各県からの警察官、そして各方面隊の自衛隊の皆様には、言い尽くせないお世話をいただきました。ただただ感謝するばかりであります。また、全国から来られました一般人、学生などのボランティアの皆様には、感謝と尊敬と敬意を払います。

 6月21日の岩手日報に投書されました滝沢村在住の砂沢得子さんは、高田松原のたった一本残った松から接ぎ木を100本ほどし、その中に4本が順調に生育をしているとの発表がされ、県内外の人たちへの明るい話題になっております。長い歳月がかかろうとも、心地よい高田松原の景観、みんなの力を集めてもとに戻したいものですと言っております。昨日の高橋盛佳議員のサッパ船の寄贈あるいは貸与の件と同じく、具体的に欲しているものへの支援をすることも考えられるのではないかと思います。以下、項目ごとに伺っていきます。

 高齢者医療情報キットについてであります。この質問は、昨年9月定例会で公明党、相原議員が質問をし、ぜひ実行すべきとの提案に、村当局が今年度予算化をし、計画をされているものであります。当局の把握では、2,900世帯との実行計画書の数字がありますが、その対象となっているのはどのような方々を指しているのか、また配布の時期はいつなのかお伺いをいたします。

 また、他の自治体の例を見ますと、対象者を定めたほかの方々にも有償あるいは無償で提供をしている自治体がありますが、健やかに元気に暮らすことができるまちづくりを目指す滝沢村として、希望者に対し提供することができないものかをお伺いいたします。

 次に、(仮称)滝沢中央小学校建設計画についてであります。今回の東日本大震災において、建築物のあり方、地震に対しての避難の仕方、停電による障害が生じた場合の避難の仕方など、さまざまな教訓があったものと考えられます。これからまた反省材料が出てくるものと考えられます。新しい学校づくりは、従来の考えにとらわれない新たな発想で学校づくりをしてほしい、またそうあるべきだと考えております。以下、具体的にお伺いをいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 建設計画が関係する議員に説明をしてから、その後変更があるやに聞いておりますが、そのスケジュールはどのように変更になったのか。また、関係者にはどのような説明をしているのかを伺います。

 地域の通学区分は、その後変更があったと聞いているが、いつまでに決定をするのが望ましいのか、また地域にはどのように提案をしていくのか答弁を求めます。

 次に、地球温暖化防止再生可能自然エネルギー創出についてであります。このたびの東日本大震災における大津波の被害の大きさが各国における原子力発電の安全が問われ、原子力発電から他の発電方式にかえる動きが世界に広まっております。スイス、ドイツ、そして国民投票でのイタリアなど、日本の福島第一原子力発電所の事故が世界の原発稼働の是非を大きく左右したものと伝えられております。地球温暖化対策は喫緊の課題であり、国の二酸化炭素大幅削減についても、自治体の目標が必然的に定められてくるものと考えられます。この脱原発を考えたとき、火力発電、水力発電、地熱発電、風力発電、太陽光発電、バイオマスなど、我が国でもそれぞれについて研究を重ね、試行されております。国におけるエネルギー政策は、これからその方向が大いに議論されるべきではありますが、また自治体単位で電力創出の協力、あるいは自己防衛と言ったほうが当たっているのかもしれませんが、自治体単位でエコタウン、エコシティーを目指していくべきではないかと考えます。

 このように、脱原発、自然エネルギーの推進でエコタウン化を進めるドイツのフライブルクでは、人口21万9,000人、盛岡の地勢とよく似ていると言われている都市でありますが、環境都市として有名であります。エネルギーにおいて脱原発、自然エネルギー推進をとり、大気汚染対策としては、車依存からの脱却と公共交通、自転車利用の強化を採用しております。このフライブルクの環境政策では、廃棄物リサイクル政策、自然エネルギー政策、交通対策、都市計画、景観政策などであります。日本の各都市でこのフライブルクを参考にエコタウン構想を実現しており、14の自治体が取り組んでおります。滝沢村でも、部分的にこの政策を実行しているものもあります。エコシティー計画を進め、エコ宣言をしていくべきと考えます。そして、その中でも一般家庭できるエネルギーの創出について、太陽光発電が一番身近にでき得るものとして推奨、利用を促す方策を自治体として我が村がとるべきではないかと考えます。当局、村長はどのように考えているのかを伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。

           〔15番鎌田 忍君 入場着席 午前10時05分〕



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、高齢者用医療情報キット配布についてのご質問にお答えいたします。万が一高齢者を救急搬送する場合には、その方の医療情報の的確な把握が救命活動に大きく影響をいたします。救急医療情報キットは、玄関の内側に救急医療情報キットの存在を示すステッカーを張り、医療情報の入ったキットを冷蔵庫に入れておき、救急隊員にこのことを周知しておくことにより、救急時における医療情報を的確に把握できる仕組みをつくり、高齢者が安心して暮らせるための環境づくりに資するものであります。

 救急医療情報キットの対象者といたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯としており、平成23年3月末現在2,876世帯が対象となります。また、配布の時期につきましては、現在事務手続を進めており、今後広報等で周知を図り、8月から配布を開始したいと考えております。配布方法としては、高齢者支援課窓口で申請を受け、個別に配布することとしております。さらに、窓口へ直接来られない高齢者も多くおいでになることから、地域包括支援センター職員による訪問や現在かかわっている居宅介護支援事業所等を通じて希望者に配布できるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、希望者に対して提供する考えがあるかというご質問についてでありますが、今回の救急医療情報キット配布事業は、特に見守りや救急時の対応援助を必要とするひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯を対象とした取り組みとさせていただいており、対象以外の方々に対する提供につきましては、現在の計画に含まれていないところであります。しかしながら、対象外の方からのご希望があることも想定されますことから、事業開始後のご要望の動向等を勘案し、関係する機関とも協議の上、希望者への有償提供も含めて対応してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止再生可能自然エネルギー創出についてのご質問でありますが、今まで電力の多くを依存しており、また地球温暖化対策の国レベルの柱でもあった原子力発電は、東日本大震災により大規模事故となった福島原子力発電所のみならず、各地の発電所においても稼働停止などしております。現在、大口需要者に対する電力使用制限や各家庭レベルにおいても一層の節電対策を求められている状況であり、岩手県では県が管理するすべての機関において、昨年の7月から9月までの使用最大電力から15%以上を削減する目標を掲げております。

 本村では、温室効果ガス削減など、低炭素社会を目指す環境政策として、本年度から地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定に着手することとしております。この計画を構想した時点の目的は、今回の震災による節電対策の目的とは異なるものですが、現在どの程度の温室効果ガスが排出、吸収されているかを明確化し、次に住民の現状、ニーズを含めた本村の現状がどのような状態にあるのかを把握した上で、省エネ機器、新エネルギーの導入、普及について財政等を勘案し、国、県の動向も見据えながら効果的な施策を講じるための計画にしたいと考えております。

 震災対策に通じる部分もありますが、住民や事業者に対しては、例えばLED照明の普及推進、エアコンの室温調節、節電など、まず身近に実行できる啓発活動を行ってまいりたいと考えております。啓発活動の次の段階としては、一般家庭が太陽光発電などの自然エネルギーやバイオマスエネルギーを導入し、最終的には効果を検証できるようにしてまいりたいと考えております。このため、他自治体等の事例も参考にしながら総合的な方策を講じてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、(仮称)滝沢中央小学校建設計画についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、建設計画のスケジュールの変更についてでありますが、先般開催した新しい学校をつくる懇話会において、スケジュールの精査が必要となったことを説明しております。これは、3月11日に発生した東日本大震災により、各種事務事業のおくれが見られたことや小学校の施設整備を進める上で影響が懸念されることなどから、改めてスケジュールの精査を行う旨を説明したところであります。

 次に、各関係者への説明についてでありますが、基本構想の素案を策定し、PTAや学校、自治会などの関係者から成る新しい小学校をつくる懇話会を設け、意見をお聞きしております。また、1月には鵜飼小学校区、滝沢小学校区のそれぞれの保護者への説明会と学区内の住民の方々への説明会を延べ4回実施しております。説明会では、通学区域の考え方を中心に、施設整備の基本構想を策定するに至った経緯や今後の進め方の指針となる考え方を説明しました。参加者からは、開校の時期、現在の学校課題への対応、通学のアクセスなどの意見が多く出されております。

 次に、地域の通学区域の変更と決定の時期及び地域への提案についてでありますが、通学区域の変更は、素案として策定する段階では東北自動車道の東側を通学区域の範囲として設定いたしましたが、室小路自治会の一部区域が東北自動車道の西側にあり、自治会区と通学区域を一致させることが望ましいと考え、変更したものであります。また、現在説明会や懇話会等でいただいた意見をもとに基本構想の案として取りまとめているところであり、大震災の影響などを見きわめながらできる限り早い時期に案としてまとめ上げたいと考えております。その上で、基本構想の案を住民の方々へお示しし、決定してまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) それでは、再質問いたします。よろしくお願いいたします。

 高齢者医療用情報キットの配布が計画では対象が2,800ほどになっております。そして、23年度配布が500となっているのは、どういう数字なのでしょうか。その後の数字についても、あわせて推移をお聞かせ願いたいと思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 当初予算におきましては、対象が約2,900ほどでございますけれども、それに対して2,500世帯ほどの予算措置をいたしているというところでございます。すべての高齢者の方々が希望するかというと、そういったことも含めまして2,500という数字を出したところでございます。その後、24年度、25年度につきましては、転入される方、あるいは65歳以上になられて、同居あるいは高齢者のみの世帯となられる方に対しての追加配布ということでの増を見込んだ対応を考えてございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ネットで調べたもので恐縮でございますが、例えば島根県の大田市では、キットの実費として200円から300円で販売をするというふうに言われております。例えば村で自治会単位でも取りまとめて、少額で、有料で売るということも考えられます。また、このキットを見ますと、いろんな種類があるわけですが、自分たちでも容易につくれる代物なのです。ですから、そういったことを考えますと、500ミリリットルのペットボトルを半分に輪切りにして、そこの中に情報を詰めて、セロテープで張って冷蔵庫の中に入れておくという、案外容易にできるものだというふうに解釈できるものですから、有料、無料というほどのものではなくて、希望する方には、その用紙、情報を盛り込むための要項を書いた用紙を自治会単位でも個人でも配れれば、容易に希望する方々全員に、あるいは迷っている方々全員、あるいはお年寄りで自分で希望できないという人にも自治会がお世話もできるだろうし、あるいはほかの方々でもお世話できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) ご質問の趣旨につきましては、よく理解できるものでございます。県外の他市町村におきましても、社会福祉協議会が中心となって、例えばペットボトルを利用するとか、そういった取り組みがなされているところもございます。私どもで今回導入しようといたしておりますのは、市販のものでございますけれども、マグネットシールとか、あるいは玄関の裏側に張りつけるシールとか、そういった技術的なものもありますし、保存性の問題、あるいは高齢者が容易に対応できるということから、市販のもので対応するということにいたしたものでございます。これらにつきましては、例えば私どもでいきますと、西署管内、特に滝沢村内の滝沢消防署との連携も必要でございますので、規格の統一というのはある程度必要かというふうなところもあるかと思いますので、まず当面高齢者に対するキットの配布を足がかりといたしまして、それらの状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひ進めていただきたいと思いますが、その中でいわゆる玄関先に張るシールと、それから冷蔵庫の表側、ドアに張るマグネットシール、例えばこの2つを求めたときに、この2,800ぐらいのロットでいきますと、どれくらいの金額になるものなのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 当初予算編成の段階におきまして、この1個当たりの単価は360円で予算措置をしてございます。それの分解した形でのシール、マグネットシールにつきましての予算見積もりというのは、現在いたしてございませんけれども、当然安価にはなってくるかと思います。もちろんその数にもよりますけれども。それと、もう一つは、今現在市販のものと同じようなものを使いますと、これ経営上の問題もあるというふうなところもございますので、滝沢村独自で検討する必要があるのではないかというふうな考えもございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) いずれの方策をとるにしても、今回の東日本大震災が1,000年に1回と言われておりますが、また来るとも限りませんし、またそれ以下の地震、あるいはほかの考えられないような事故があった場合に、高齢者を中心とした、あるいは障害者も含め、命を守るキットとして非常に重要なものだと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。

 それから、お願いでございますが、そういうものを私は要りませんというふうな、先ほど言いましたけれども、高齢者もあろうかと思いますが、これには滝沢村独自の愛称をつけていただくようなことも考えて、ぜひ皆さんが冷蔵庫の中に置いて、何かあった場合にすぐわかるような方策をとっていただきたいと思いますが、考えを伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 一つの方策として、この高齢者の救急医療に対する対応としての道具と、安全、安心をできるだけ確保するという観点でございますので、付加するものがあれば、それはそれとして私どもも勉強させていただきたいと思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひ推進していただければと思います。

 次に、(仮称)滝沢中央小学校の建設計画についてであります。今スケジュールの延期等があったということを私どももお聞きをしたわけですが、3月11日の大震災による影響だということもわかりました。しかし、この建設委員会の25人の方々の委員を選んで、それからもう既に通学区域が案として設定するやに聞いております。12月に議員に説明があったときには、例えばある地域がこれは入ってもいいのではないかというふうな話があったわけですが、それがなぜ覆って私どもに説明がなかったのか、何か事情があったのでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 現在ご質問にあるとおり、懇話会が震災等の影響を受けまして、3月の予定が新年度に入ってから開催している状況でございます。それで、通学区域の一部の変更でございますが、これにつきましては当初教育委員会で基本的には各自治会を一団のまとまりとして学区に編入というふうな形で進めておったわけですが、物理的に高速道という一つの大きな区画で線を引いたわけですが、一部自治会に関して数軒、1軒でしたか、高速道を越えて所在する民家があるということで、やはり基本的に大きな区画線よりも一つの自治会単位ということで部分修正を行ったところでございます。当該地区からもそのようなご意見もありまして、そのご意向も沿いながら一部修正を加えたところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 私どもにも教えていただければ、なおよかったなというふうに思っております。

 また、当該の地区ということでもありまして、説明会、懇話会の実施結果についてという教育総務課で出している、この皆様からの意見の中で、例えば今私が具体的に言いましたのは、法誓寺地区が通える距離を検討すべきであるというふうな、これは極端な例ではありましょうけれども、また盛岡市の学校との調整を考えてはどうか、あるいは経済的なことも勘案して、教育事務委託の拡充で解消すればよいのではないかというふうな建設的な意見と考えられる意見も実はあるわけですが、このような意見に対しても、盛岡市とのそういった話し合いについては、いかがなスケジュールになっているのでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 盛岡市との教育委託の問題でございますが、新設校の設置に当たりましては、基本的には解消というようなことで考えているところでございます。それで、盛岡市との協議でございますが、正式なものは持っておりませんが、事務連絡的には調整を行ってございます。盛岡市にすれば、教育委託制度そのものが本来特殊事情にある状況なわけでございまして、村の申し出については異議はないというふうなことで受けとめているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 少し私の考え方と違う部長の答弁でありました。いわゆる盛岡市立の小学校、月が丘小学校と北陵中学校が滝沢地域内にどうしても建てなければいけないという事情があって盛岡市立の学校があるわけです。ですから、そのようなやむを得ない事情で、その当時の通学形態を考えますと、近くの者が、滝沢の住民であっても盛岡市の市立の学校に通わせると、通ったほうがいいのではないかという判断でこれまで通っているわけです。ですから、そこを今滝沢がつくるからといって、滝沢中学校のときも実はそうでした。地域住民は、近くの学校に通えるものと思っていたものが、有無を言わさず滝沢中学校に入ったという経緯が実はあります。そういったものをきちっと自治会の人たちにも説明できるよう、今回の新しい小学校については、盛岡市との教育委託の問題も含めまして、あるいは中央自治会という大きな自治会もあるわけです。自治会を分断しないようなと今言われましたけれども、分断するではありませんか。そういうこともきちっと踏まえた上で、この25人の意見、あるいは教育の今までにとらわれない学校建設について進めていただきたいと思います。

 また、25人に関して言いますと、どうして公募をしないのかなというふうに私は不思議でならないわけです。当該の自治会長さんが名を連ねておりますが、ぜひ新しい方々、新しい意見を述べられる方が入って当然かと思いますが、いかがでしょうか、変える気あるでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 今の教育委託に関しましては、順次村といたしましては、今ご質問にあったとおり滝沢中の建設に伴いまして、北陵中学校については廃止と。それ以前につきましても、北厨小とか、さまざまな事例があったわけですけれども、やはり基本的には解消を図ってまいりました。月が丘小、城北小、現在行っているわけですけれども、これはやはり鵜飼小なり滝沢小が遠距離にあったというふうな事情もあります。それから、村内に盛岡市立の学校が建ったというふうなこともありまして、それら状況から行ってきたわけでありますが、今回新設する場合に当たりましては、やはり通学距離が若干現在よりも遠くなる部分もあるかもしれませんが、当然これは文部科学省の定める基準の範囲内というふうに考えてございます。決して著しい遠距離にあるわけでもございませんので、基本的にはもう解消をいたしまして、村立学校で義務教育を就学させたいというふうに思っているところでございます。

 それから、懇話会のメンバーでございますが、自治会、PTA会長さん、あるいは各関係する小中学校の校長先生を入れてございます。関係者によりまして地域の意見、あるいはPTA、学校現場の意見を酌み上げながら素案の策定というふうなことで進めているわけでございますが、これら基本的な部分ができましたらパブリックコメント等、村全体に意見の募集につきましてはお聞きいたしまして、反映できるものにつきましては取り進めてまいりたいと思ってございます。ただ、その基本的な構想なり素案がない段階で、すべてを初めから一般の公募というような形では考えておらなったところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 公募については、最初からは考えていないと。やはりこの学校建設においては、いわゆる生徒の人数の平準化だけではなく、あるいは文部科学省が主張する大規模校の解消というだけではなく、いろんな意味の学校建設の意義が今回はましてあるわけです。大震災によった経験もありますし、また大規模校の解消ということで、新しい位置に団地ができた中につくるというふうなものではなく、滝沢小学校と鵜飼小学校の人数増の補完をする新しい小学校として非常に注目を集めている学校なわけです。今遠距離ではないと言いましたが、例えば滝沢小学校まで私ども当該の法誓寺地区は2.4キロ歩いて低学年から行くわけです。それを嫌だということで、ほかの小学校に行きたいという人もいっぱいおります。ですから、なるべくその距離も平準化できるようにやっぱり考えていく、あるいはこれから子供さんが通学をするといった親御さんたちの意見も十分聞き入れて、そして将来生徒数が少なくなるであろう15年後を見据えて、その地域がこの小学校等をどういうふうに活用できるかというふうなことも踏まえて建設計画をしていくべきではないかというふうに私は常々思っております。非常に拙速な案が出てきて、いみじくも最初に議員に発表したときに、同僚議員が法誓寺が入っていないではないかというふうなことも覚えているはずであります。そういったことも、私どもに当該の議員にも話をしないでその素案を進めていくというのはどういうふうなものなのか。私は信じられませんが、そこを考えていただきたいと思います。これらの学校に入れる親御さん、地域の皆さんの意見を尊重していただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 新設小学校の設置に当たりましては、やはり何と申しましても現在過大規模校化している学校の解消が念頭にございます。新設校を含めまして、3校が均衡を図れた規模で適切な学校経営がなされるというふうなことが大事だというふうに思ってございます。その中で、やはり既存の学校との通学距離の問題ございます。特にこの校地の確保につきましては、一団の土地の確保というのは非常に困難な部分ございまして、適正な位置に必ずしも確保できないと、そういう中で通学距離の多少の増減は、必ずこれは伴うわけでございます。各地区から既存の学校との兼ね合いで、等距離にこれを確保するというのは非常に困難な事案だというふうに思ってございます。多少の幅の中でお願いをしてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、各種説明会、これまでもいろんな場で説明を行ってまいりました。特にPTA等につきましても、確かにこれから数年要するわけでございまして、現在入っている子供たちのPTAから意見を聞いて、それがもう卒業してしまうのではないかというふうなご意見もあるわけでございますが、現在学んでいるご父兄からのご意見、あるいはその地区からのご意見というふうなことにつきましては十分お聞きしてまいったところでございますし、また今後、先ほど申し上げましたとおり広くパブコメの形でご意見については承ってまいりたいというふうに思ってございます。ただ、新しい学校の設置という基本的な部分につきましては、今後特に当該地区については新しい大規模団地もございまして、それも見込んで考えているところでございまして、やはり通学距離のみによって著しく学校規模にアンバランスが生ずれば、今回の設置の目的が失われるのではないかなというふうに考えているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 最後に、その設置の意義が失われるということは全くないわけで、きちっとそういう整合を図れば全く問題ないわけです。前に説明を受けたときには、せいほくタウンの生徒の数はまだ勘案していないと、入れていないということでございました。75軒、今せいほくタウン建っております。これから小学校に上がる子供がおります。そういったものも勘案していきますと、例えば具体的に言いますと、滝沢小学校がふえてくるわけです。そうした場合には、また編成を練りかえなければいけないという事態もあろうかと思います。それは当然あっていいわけですけれども、ただ、今の時点でもうそういうふうに決めつけてやるというのはちょっと変な計画だというふうに思いますので、いろんな苦労してやられていることはわかりますので、ぜひ地元の意見、そういった意見をもう少し酌んで、精査していただきたいと思います。まだまだ不十分だと思いますので、いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) このせいほくタウンにつきましては、種々推計を行ってございます。これが今後十数年間にわたりましてすべて新築になった場合、相当な児童数の増嵩が推計されるところでございます。ご質問の法誓寺等を入れた場合に、このせいほくタウンも新設校というふうなことで、これを総合的に考えた場合、やはりこの新設校が今度過大になってしまうというようなことで、これら地区につきましては元村中央自治会を分断する形になるわけですけれども、滝沢小学校というようなことで現在通学区域の基本的な部分を考えているところでございます。確かに自治会単位で学区ということでございますが、この元村中央自治会に関しましては、その範囲が広大でございまして、この部分についてはやむなしというふうなことで考えたところでございます。地域からの意見を聞くということにつきましては、これは何らやぶさかではございません。いろんな場でお聞きしてまいりたいというふうに思ってございます。ただ、基本的な部分につきましては、やはり教育委員会としての考え方をお示ししながらご理解をいただきたいなというふうに考えているところであります。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) いろいろ苦難の道ではありますけれども、ぜひ新設校実現のためにご努力をいただきまして、地域の意見も吸い上げて、新しい学校を建設していただくようにお願いをしたいものだと思います。

 次に、地球温暖化防止再生可能エネルギーについて再質問をいたします。まずは、再生可能エネルギーあるいは地球温暖化防止という観点から、家庭で協力できる太陽光発電の推進を図ることについて、今回の福島第一原子力発電所の事故を考え、どのように認識をしているのかお伺いをしたいと思います。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 今回の福島原発の事例からいたしまして、東北電力管内ではこの原発、福島以外東北電力管内2カ所あるわけですが、シェアとしてはやはり25%あるということをかんがみれば、他のエネルギーに依存する時期も近いのではないかというふうに考えてございます。太陽光エネルギーにつきましても、各家庭あるいは官公庁含めて今後の取り組みがまた必要になってくるというふうな認識もございますが、まだ先進的な事例の研究にこれから入ろうというふうにも考えてございますので、この太陽光エネルギーについては、今後の大きなエネルギーの一環になろうかというふうに現在考えているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 先ほどの小学校新設の計画についても重複をする、あるいは重なってくるわけですが、節電対策ということ、LED照明の普及とか、それから先ほど説明がありましたエアコンの室温の調節による節電とかありますけれども、もう既に一般家庭の太陽光発電は金額もある程度固まってきましたし、約20年ぐらいのスパンでこの工事費、いわゆる材料工事費が賄えると、そこで元が取れると。そして、月々の電力使用量が60%、70%に抑えられるというふうな、もう実証データが出ているのではないかというふうに思いますが、そういう認識はないでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議員おっしゃるとおりという部分も確かにあろうかとは存じます。しかしながら、まだ当方ではそこまでの今後の見込みを現在は持っておりません。今後の研究の中で、取り組みの中でそれは進めたいというふうに考えてございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 滝沢村の今後の市に移行する構想、あるいは滝沢村がとるべき政策として、この地球温暖化あるいは再生できる自然エネルギーの創出というのは、大きな課題になるのではないかというふうに思います。滝沢村でこそやらねばならない、この政策の一つであるというふうに思っております。国でも昨日新聞報道がありましたように、太陽光発電を大いに推進していくというふうな報道がなされました。また、県ではそれ以前にも、現在でも続いておりますが、工事費の十分の1または5万円以下ということで上限を設けて補助を出しているわけでありますが、県もやっていますが、さらに村がやることによって滝沢村のエコタウン構想、あるいはその中の一つ、太陽光発電の大いなる啓蒙と実証がなされてくるのではないかというふうに思いますので、これから検証をするということではなくて、これまでの社会的に太陽光発電の普及があったわけですが、すぐにもやる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かにその必要性についてはそのとおりだというふうに考えてございます。しかし、本村といたしましては、まず先ほどご答弁申し上げましたように実行計画を策定していきたいというふうに考えてございます。そもそも村内にどの程度の温室効果ガスが排出されているのかというのもきちんと調べた上で、その計画を策定していきたいというふうに考えてございますし、当然それなりの措置をする場合の財政状況もありますし、あるいは国の示す温室効果ガスの何%かというのもまだ明らかにされていない状況もございます。これらを総合的に見ながら、節電も一つの方策というふうには考えますが、新しいエネルギー政策、これらも重要でございますので、あわせて総合的な考え方をまとめていきたいというふうに考えてございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 先ほどの答弁でも、岩手県では県が管理するすべての機関において、昨年の7月から9月までの使用電力、最大電力から15%以上削減する目標を掲げております。そして、本村でも本年度から地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定に着手するということになっておりますので、この地球温暖化防止あるいは自然エネルギーの創出に向けて、太陽光発電あるいは答弁の中にありますLED照明の普及、推進、あるいはその他のエコタウン構想の中にあります村でできる構想をぜひ推進していただきたいと思いますので、最後にその思いを村長に聞いて終わりたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これまでも環境分野において、ちょっと村のほうでは政策的に弱い面があったというふうには感じております。そういう中で、また今般あの大震災があって節電を求められているということから、非常に近々の課題としてとらえております。したがって、今後施設をつくっていくとき、あるいはまた今ある施設においても可能な限り今後太陽光等については設置をしていかなければならないのではないかなというふうにも考えていましたし、また当然各家庭においての太陽光発電の設置を促進するための補助制度みたいなものも今後検討していかなければならないのではないかなというふうには感じております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

 11時5分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時50分)

                                        

            再開(午前11時05分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 議席番号1番の公明党、相原孝彦でございます。質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられました方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。また、職員の皆様の被災地支援並びに支援物資仕分けへのご尽力、本当にお疲れさまでした。復旧にはかなりの時間がかかると思いますが、これからもお体に気をつけて支援のご協力をお願いいたします。

 それでは、通告に示しました災害対策について質問をいたします。村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。

 3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロ、東西約200キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5メーターにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。さらに追い打ちをかけるように、東京電力福島第一原子力発電所1号機から3号機において地震と津波による全交流電源喪失が発生し、原子炉内の一次冷却水の循環ポンプが停止し、炉心溶融事故が発生、さらに水蒸気爆発が起き、建屋が損壊し、福島県内は言うまでもなく、東日本の広範囲に多量の放射線物質が拡散する日本における最大規模の原子力事故も誘発されました。

 6月10日時点で震災による死者、行方不明者は2万人以上、建物の全壊、半壊は合わせて18万戸以上、ピーク時の避難者数は40万人以上、停電世帯は800万件以上、断水世帯は180万戸以上に上りました。この震災で、沿岸部にある石油コンビナートや石油貯蔵タンクが流され、それに伴いガソリンスタンドへの供給がストップし、スタンドの休業が続き、物流に大きな被害を与えました。ここにおられる皆様も、通勤や議員の活動に影響が出たことと思われます。

 強い余震の中、盛岡近郊では停電の復旧に3日から4日かかり、自宅にいても不安な方々が避難所へ集まったと聞きます。震災の当日は、14カ所の避難所に712名の方が避難されたようですが、全員が暗やみの中で数日間生活されました。これを踏まえて、避難所へ発電機の設置、燃料の備蓄などは考えられないか、また電力不足に対応する太陽光発電パネルの設置は考えられないか伺います。

 被災され、避難所に暮らす皆さんは、避難所での生活が長期化する中、避難所で生活していない外部の方々も自由に出入りできることから、プライバシーの保護や防犯面で悩まれていました。実際に新聞紙上には、避難所での盗難が多くなっているとの記事も載っておりました。そこで思い出したのが、新潟県柏崎市で住民基本台帳カードの空き容量を利用し、健康履歴、相談サービスや避難者確認を実施していたことでした。この避難者確認システムの開発にかかわった職員は、中越地震や水害を経験し、災害対策に住基システムを使えないか話し合ったと、開発の経緯を説明していました。同システムは、住民基本台帳カードを使って避難所にいることを家族等にメールで通知、同時に避難所ごとの避難者情報を災害対策本部で把握できるという住基カードの空き容量を利用した独自のサービスです。システムは簡素で、ノートパソコンとカードリーダーを各避難所に置き、ネットワークにつなげるだけで使えるものでした。このような使い方があれば、避難所の出入りなどもチェックできると思われます。住民基本台帳カードの発行が始まって10年になりますが、カードは避難所などで本人確認ができる有力な方法の一つと考えます。そこで、現在の登録者数はどれぐらいか、また普及させるためにどのような方策を行ってきたのか伺います。

 また、住民基本台帳カードは身分証明だけではなく、柏崎市のように自治体独自のメニューを追加し、複合型サービスとして多目的利用することができるとなっておりますが、本村では検討されたのかも伺います。

 避難所に集まられた方々への食料や物資の供給は十分だったのでしょうか。特にも3月という時期で、震災後は例年にも増して寒い日が続きました。毛布などは、全員に行き渡るよう確保できていたのでしょうか。震災当日、村内に備蓄されていた食料、毛布、燃料などはどれぐらいあったのか伺います。

 災害には火山活動も含まれますが、本村で一番の観光資源である岩手山が平成9年12月末以降火山活動が活発化し、火山性微動による入山規制が平成10年から15年まで続き、多くの登山者が入山できずに帰りました。また、岩手山のような大きな休火山が活動を始めると、活動に呼応するように近隣でも地震を誘発します。平成10年の9月には、雫石町においてマグニチュード6.1の直下型地震が発生し、同町長山で震度6弱を観測しました。岩手山の火山活動は、周辺住民に脅威を与えるとともに、観光客の激減など、深刻な問題を投げかけます。そこで、噴火した場合に、岩手山の周辺や北上川、国道4号線、46号線に大きく被害を及ぼすことが想定されることから、岩手県や関係各市町村及び関係機関で連携し、連絡体制の確保、情報の共有化、監視体制の強化、ハザードマップ、岩手山火山防災ガイドラインの作成、シンポジウムの開催、防災訓練等の災害に備えた事業の展開も図られています。しかしながら、明治の大津波や昭和の大津波を経験し、毎年数度の避難訓練を行っていた三陸沿岸の市町村でさえ想定外だった今回の大津波は、各市町村で作成していた防災マップも役に立たなかったと聞きました。本村の防災マップはどうでしょうか。冬期間以外での噴火であれば、火山弾が飛んでくるぐらいかもしれませんが、冬期間だとすれば火山泥流が発生する可能性が大きくなります。火山泥流は、大量の水分を含んでいるために、流下スピードは極めて速く、時速100キロを超えることもあると辞書に載っておりました。私の住んでいる北一本木の避難所は滝沢東小学校、南一本木は滝沢第二中学校、柳沢地域は東部体育館となっております。しかし、火山泥流が発生した場合は、到底避難所へは移動ができないのではないかと思われます。もう少し現実に合わせたマップを作成するために、岩手山火山防災マップの見直しを検討するべきではないかと考えます。また、岩手山火山防災マップをベースにした各保育園、幼稚園、小学校、中学校も一緒になった全村を挙げての避難訓練を行うべきと思いますが、考えを伺います。

 災害発生時において、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧、復興には不可欠であり、被災者の氏名、住所など、基本情報や被害状況、避難先、罹災証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援のためのシステムを平時のうちに構築しておくことが極めて重要と考えます。95年の阪神・淡路大震災での被災を教訓とし、兵庫県西宮市が独自に構築した大規模災害が発生した際、被災状況などを一元的に管理できる被災者支援システムがあります。同システムを導入しておくことにより、自治体の被害者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが被災した場合でも被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。本村では、導入の検討を行ったことがあるのか、また今後検討する考えがあるか伺います。

 復興支援はまだまだ始まったばかりですが、この3カ月を振り返って、震災に対する村の対応について、現段階での村長の総括を伺い、最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

 災害対策についてのご質問のうち、初めに避難所への発電機の設置、燃料の備蓄などは考えられないか、また電力不足に対応する太陽光発電パネルの設置は考えられないかについてでありますが、まず避難所への発電機の設置、燃料の備蓄につきましては、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、村内14カ所の避難所に延べで1,573人が避難されました。避難当初は、各避難所に発電機や投光器がなく、一時暗い中での生活となりましたが、その後各地区の消防団所有の発電機や投光器の活用による避難生活となりました。また、震災後車両の燃料を確保する方々でガソリンスタンドに長蛇の列が何日もできるなど、緊急車両においても燃料の確保が厳しい状況が続きました。

 このことから、今回の大震災を教訓として、今後大規模な地震や災害が発生した場合の避難所開設を考慮して、先月に発電機及び投光器を各10台購入いたしました。また、燃料の備蓄につきましては消防法の制約がありますことから、本村と岩手県石油商業協同組合との災害時における応急対策用燃料等の調達などに関する協定に基づき、燃料の確保に努めてまいりたいと考えております。今後燃料関係業者との連携を強化してまいります。

 また、3月11日の大震災後の4月7日に震度5強の大規模余震が起き、今のところそれほど強い余震は発生しておりませんが、今後地震以外にも台風や大雨等による災害発生も懸念されますことから、各課管理の公用車や発電施設用の燃料について、車両であれば燃料計が半分以下になる前や土日や連休前には満タンに補給しておくよう職員に対しまして通知しており、休日や夜間、または長期の緊急出動事例が発生した場合でも活動に支障を来さないよう取り組んでまいります。

 次に、電力不足に対応する太陽光発電パネルの設置についてでありますが、太陽光発電は太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式であり、ソーラー発電とも呼ばれる太陽エネルギー利用の一形態であります。この太陽電池を幾つも並べて相互接続し、パネル状にしたものが太陽電池パネルやソーラーパネルと呼ばれる太陽光発電システムでありますが、現在全国的に普及の拡大傾向にあります。太陽光発電システムは、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特徴を有し、低炭素社会の成長産業として期待されております。なお、これまで一般的な太陽光発電システムは、太陽が出ている日中しか使えないものがほとんどでありましたが、今は太陽が出ている日中に電気をためて夜間に利用できる蓄電式の発電システムの開発も進んでいるようであります。このことから、今後の災害時での停電対策として、太陽光発電システムの導入について情報収集してまいります。

 次に、住民基本台帳カードの現在の登録者数とこれまでの普及対応についてでありますが、平成14年8月に国の制度により住民基本台帳ネットワークシステムがスタートし、翌年の平成15年8月から第2次サービスとして住民基本台帳カードの交付が開始されたところであります。本村における平成22年度末の登録者数につきましては1,323件となっており、人口割合では2.46%という状況であります。これまでの普及率向上の取り組みは、平成20年度から22年度末までの3年間、無料による交付を実施したところでありますが、若干の普及率の向上は見られたものの、大幅な増加には至らなかったところであります。

 次に、カードの独自メニュー追加による多目的利用の検討についてでありますが、住民ニーズの把握や独自メニューの追加に伴う機器の整備、職員配置など、費用対効果を含め、全庁的な検証も必要なことから、今後の課題ととらえております。しかしながら、住民ニーズが高いと考えられる住民票の写しや印鑑証明の広域交付については、24時間営業のコンビニエンスストアでの取り扱いが今後徐々に普及されてくる傾向にあると考えられますことから、それらを見きわめながら検討していく必要があると考えております。

 次に、震災当日村内に備蓄されていた食料、毛布、燃料などはどれくらいあったのかについてでありますが、3月11日の震災発生時点には、毛布700枚ほどの備蓄があり、すべてを避難所で使用していただきました。大規模災害が発生した場合における食料の確保につきましては、岩手県との応急食料に関する協定及び岩手県内の市町村での大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定により食料を確保する計画としていることから、備蓄は実施していないところであります。幸い食料につきましては、民間から大量のパンなどを提供いただき、各避難所に炊き出しのおにぎりとあわせて配給いたしたところであります。しかし、今回の大震災を教訓に避難所の運営方法及び各物品等の備蓄のあり方について、必要数量の把握も含めて検討してまいります。

 なお、震災後において東北電力から支援の毛布を1,000枚いただきましたので、今後災害時に活用してまいります。

 次に、岩手山火山防災マップの見直しを検討するべきではないか、また岩手山火山防災マップをベースにした各保育園、幼稚園、小学校、中学校も一緒になった全村を挙げての避難訓練を行うべきと思うが、その考えはあるかというご質問についてでありますが、岩手山の火山活動に対する防災活動は、平成7年に火山性微動が発生したことに伴い警戒活動を開始し、その後火山性地震の頻発や表面現象の活発化に伴い、平成10年7月に入山規制が行われました。現在の岩手山火山防災マップは、平成10年に岩手山火山対策検討委員会の監修のもとで、国土交通省及び県並びに岩手山周辺の本村を含む関係市町村で発行し、避難の心得を記載した岩手山火山ハンドブックとあわせて村内全世帯に配布いたしました。

 さて、岩手山が噴火した場合に被災する区域を示したのが岩手山火山防災マップですが、その作成の前提条件は、過去約6,000年の噴火のうちで最大級の一つと推定される1686年の噴火と同程度の規模を想定し、過去の実績や可能性のあるすべての方向についてそれぞれ到達範囲を求めたものであることから、岩手山火山防災マップにつきましては、現時点での見直しは考えていないところであります。

 平成10年7月に入山規制され、その後の火山活動の低下に伴い、平成16年7月に入山規制を解除したところでありますが、当時の岩手山の噴火危機は、岩手県及び本村にとっても安全をいかに守るかを考え直し、実践する機会となりました。なお、本村では今火山災害のほか地震災害、水害、土砂災害を網羅した総合的な防災マップの作成に向け、近隣市町村を含めた資料を収集し、現在来年度中の策定に向け、検討を進めているところであります。

 幸いにして、岩手山の噴火の危機は遠ざかったものと考えておりますが、岩手山を抱える本村にとって最も災害発生を危惧しなければならないのは、やはり岩手山の火山活動であり、防災に対する住民の意識を風化させないよう、被害想定区域内自治会や自主防災組織との連携のもと、区域内の各学校施設なども含めた総合的な防災訓練などを実施していく必要があると考えております。

 次に、兵庫県西宮市が独自に構築した大規模災害が発生した際、被災状況などを一元的に管理できる被災者支援システムがあるが、本村では導入の検討を行ったことがあるか、また今後検討する考えがあるかについてでありますが、地震や台風などの災害発生時における公共団体の業務をトータルに支援できる被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市がその経験と教訓、情報化ノウハウを生かして、平成17年度に地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録され、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されているものであります。この被災者支援システムは、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧復興関連システムから成り、被災者を支援するシステム及び被災地の復旧、復興に大きな力を発揮されたようであります。このことから、本村におきましても今後の大災害の発生を想定し、ご指摘のありました被災者支援システムの導入につきましては研究してまいります。

 次に、この3カ月を振り返って、震災に対する村の対応について、現段階での総括についてのご質問でありますが、今回の大震災では停電が長く続き、想定していない対応が求められたことから、今回の教訓を生かし、停電時における対処について検証してまいりたいと考えております。また、災害時におきましては近所の方々への避難の呼びかけや避難民へのケアなど、自主防災組織などを中心に地域でできることを積極的に実施していただきたいと考えており、行政と各地域とが連携し対処できるよう、連携、連絡体制の強化を図ってまいります。

 なお、大震災では基礎自治体の役割が改めて認識され、防災拠点である役所が機能できず、地域の住民組織がその機能を補完した現実がありました。本村としても、危機管理体制をしっかりつくり上げることが重要であると痛感しており、財源と権限を持ち得た制度への転換を行い、地域住民の皆さんと安全で安心できるまちづくりをともに考え、自治能力の高い行政体制、すなわち市制を目指していくことが必要であると強く感じた次第であります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、再質問させていただきます。

 今のご答弁の中で、避難所延べ1,573人が避難されたと伺いました。その避難所は、結局電源が戻るまで、復旧するまで停電の状況がずっと続いたということになるわけですよね、そういう形でよろしいでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 避難所につきましては、最終日は3月16日に閉鎖しております。停電の復旧につきましては、3月13日でございます。しかしながら、自宅で過ごす不安等の避難者がおりましたことから、3月16日までというような避難所の状況でございました。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 3月13日復帰ということですね。やはり場所によって随分復旧の速度といいますか、復旧する日数がちょっと違っていたという面もあるみたいです。今回の震災の中で、やっぱり困られた方たちというものは、日中だったからよかったのかもしれませんけれども、これがもし4月7日でしたか、夜中地震があった、あの時間帯等でしたらば、目の見えない方、また耳の聞こえない方、そういった方たちに対する救援といいますか、そういったものというものは、その時点で電源が落ちてしまえば、もう全く真っ暗になってしまうものですから、そういった方たちの救出というものは、やはりそこの地域の自主防災組織、そちらのほうに全部任せるという形でよろしいのでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 実際4月7日の大きな余震の際には、避難所開設までは至らなかった状況でございました。しかしながら、3月11日の大地震のときの教訓を含めまして、消防初め地域自主防災組織等におきまして安否確認をさせていただいたところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 避難所なのですけれども、本村ではそんなに実際長い時間ではなかったのですが、今後どのような災害が、また同じような災害が起きるやもしれません。また、現在の三陸沿岸みたいに、もうとてつもない被災地という形になっておりますが、その被災地にこの滝沢村がなるかもしれません。そういった場合に、やはり避難所での生活の上で問題になってくるのは、長期間になると男性はきっちり自分たちの気持ちを高めながら何とか生活はできるのですけれども、女性に関して、女性の声がしっかり聞き取ってもらえないという、そういう不安があると今回の沿岸のほうをちょっと回らせてもらって話を伺いました。そういったところで、今回の地震に対してだけではなく、今後避難所に女性の職員の配置とか、そういったものもこれからはやはり考えられるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに女性につきましては、男性とはまた違う部分もございますし、いわゆるケアは重要だというふうに考えてございます。議員ご指摘のとおり、当方におきましても現在も沿岸部のほうの避難所の支援に参っております。それらの職員の雇用含め、過去に本村においての訓練の中でも、プライバシーの確保については当然必要という認識もございますし、保健師等を含めた女性に対する心のケアを含め、それらの対応についてはやはり今回の避難所の運営においても反省点とすべきことではないかというふうに考えてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今部長おっしゃったように、やっぱり男性とはちょっと違うところがありますので、ぜひ女性のほうにもそういうふうなケアはしっかりとやっていただきたいと思います。

 今回の地震におきまして、今答弁の中にもパンを業者さんからいただいたと、そのパンにはかなり助けられた状況ではあるかとは思います。また、各避難所の近隣の皆さんの炊き出し、それで皆さんが助けられたというところもございます。今答弁の中では、村としては食料の備蓄はされていないと。以前にも私こういうのを聞いたことあるのですけれども、そのときにはたしか乾パンを何食か用意していたという答弁をいただきました。しかしながら、賞味期限がそろそろ切れるので、それをこれからは廃止していくと。その上で、近隣の盛岡市を含めた形で協力をして、その辺の食料の支援を確保していくという答弁をいただいておりました。やはり滝沢村は米の生産地でもあります。せっかく米つくられているのです。また、今減反という形でかなりつぶされているところもあるのですけれども、そういう備蓄米みたいな形のものを村として年間幾らかという形で買い上げていくような、そういった制度もあってもよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 先ほど答弁申し上げましたように、応急食料、これについては県との協定の中で進めるということで、これは昭和36年に締結された協定のようでございますが、その中で全県的な対応をするというのが始まりでございまして、今回におきましてもそういうことで進んでございます。幸いにも本村のアピオのほうでそういう活動いただきまして、現在村内の避難者の方にお米をお配りしたと、これもその中の一環でございます。本村の場合、先ほどの米の備蓄ということにつきましても、県全体での中の部分というふうに考えてございますので、あるいはあと近隣町村等の連携の中で進めると。地震が発生した当初、当時は私が物資の担当でございまして、実際スーパー等にお伺いいたしましたが、既にもうほとんどないという状況もございました。これもまた大きな今後の課題というふうにとらえてございます。ただ、食料につきましては、時期的なもの、冬場、夏場、いろんなものがございます。そこら辺を総合的に考えながら、食料のあり方についても考えていかなければならないと考えてございますし、本当に幸いにもパンを1万個ほど提供いただいたときは、ちょっと安心もしましたが、ここまで長期というのも想定をできなかった、そこら辺もまた今後の大きな反省かなというふうに考えてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今部長の答弁の中で、被災された方がこちらのほうに来られたときに、米の提供をされたと今ご答弁いただきました。米の提供、これというものは当然緊急支援物資として、それを受け入れて、それを皆さんに配付したというか、配ったといいますか、そういった形になるわけですね。その米を持っていかれた時期というのは、震災後何日ぐらいだったのでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) これは2回ほど実施いたしてございます。初めは4月18日でございます。20キロから30キロほど、避難されている各世帯のほうにお届けさせていただきまして、その後また時期が参りまして、6月2日から3日にかけて同様な形で提供させていただいてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今4月18日ということで、1カ月過ぎているのです、震災が起きてから。早い方ですと、大体2週間ぐらいでまた戻られたという方もおられるのです。そういった家庭のところにも実際にお米を届けられたというお話を伺いました。しかしながら、もういいよということで、そこの今村に住まわれている方は要らないよということで返したという話もあるのですけれども、そういうところがちょっと遅いのではないかというのがあるのです。そのためにも、やはりある程度の備蓄というものは必要ではないかと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 当村におきましても、災害対策については、訓練等では実施するわけですが、いわゆる救援対策というのは今回が初めてだという、そこのふなれな部分もかなり多かったと思います。震災後、当初はそういった災害対策のほうに実は力が大きく入っておりまして、3月の中旬以降に救援対策を始め、物資関係、支援関係などを進める中で、実は避難者がどのくらいというのをなかなかつかめない状況もございました。そこで、やっと把握できて、今後村内の避難されている方々にどういった救援対策ができるかという中の一環として、この米の配付をさせていただいたところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 岩手県のほうの協定、大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定、確かにその協定できちんと横のつながりがとれているとは思います。思いますが、喫緊我々生活しているのです。生活している者は、やはりどうしても食べなければならない。そういったものを支援を待っているというか、そういうのではなく、それこそ以前に、先ほどもお話ししましたけれども、乾パンとか、そういったものでもいいから、やはり数日間きちんと生活できるようなものというものは備蓄するべきものではないかと。また、当然賞味期限というのがありますので、その賞味期限なんかが迫ってきたものでしたらば、逆に今度は村のほうで一般の方たちが集まる場所、例えば産業まつりとか、そういった場所で今滝沢村で備蓄している乾パンですよと、防災対策のために皆さん食べてみませんかという形で、例えば1缶400円で村が購入しているとすれば、それを100円でもいいし、200円でもいいから、皆さん食べてみませんかと、そういうふうな流し方をして、そこで流通というか、新しいものと入れかえていくというふうな、そういうふうな方法をとってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) これは、全体的なその後の訓練にもつながる話かとも思います。それらも含めての対策が今後必要かなというふうに考えてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今回大規模な停電がありました。しかしながら、学校のほうは休校しなかったのです、長い時間。電車がとまりました。電車がとまっている間の小岩井方面からの生徒さんたちの通学、それに対しては村はどのような手だてをとったのでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 公共交通機関がとまった、いわゆる小岩井からのお話かと思いますが、その際には村のほうのバスを準備し、それにより通学をさせていただいたところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) またちょっと違った話になるかもしれませんが、通常から通学用のスクールバスみたいなものを走らせておけば、そういったときには安心ではないかなと思うのですけれども、これはまた別な場で言うべきなのかもしれませんが、そういったものもちょっと考えていただきたいなと思います。

 今回住民の方たちとお話をさせていただきました。その中で、村の防災無線、それが全然入らないと。それで、たまに音声が流れてくると、消防車が走って歩くと。消防の皆さん、連日のように巡回していただいておりました。本当にありがたいことだと思います。しかしながら、住民の方たちからは、やはり情報がしっかり流れてこない、入ってこないと。自分たちの住んでいるその地域の情報だけでもいいから、ぜひ欲しいという声がありました。そういったところをこれから村のほうではどのように手だてを打っていくのか伺います。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに情報伝達というのが、実は今回の大きな反省点の一つでもございます。要するに、情報が不通になったというのは、我々も含めて非常に不安を持ちました。停電が長い、連絡が来ないということで、対策本部の中で消防のほうにもかなりご協力いただきまして、地域を回る中での情報伝達、現在地域振興無線、それから防災行政無線、こちらを使っておりますが、やはり電池状況が長くもたないというのが大きな状況がございます。こちらの整備については、今後を進めるように双方協議をしていきたいというふうに考えてございますが、あと防災行政無線による連絡についても、対策本部の中でいろいろ協議をしながら進めたのも実態でございます。いかに皆様に情報をきちっと提供できるか。途中では、自主防災会、自治会の方々にも本部に入っていただきまして、情報提供しながら地域にお声を届けていただくという方法もとらせていただきました。したがいまして、機器等がもし動かないような場合は、この方法もまた併用する形で今後の対応になろうかというのが現在の状況でございますが、最初に申し上げましたようにこれも大きな課題だというふうにとらえてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 我々もそうですけれども、これだけの情報化社会といいますか、そういう中にいます。情報が入ってこない、それが本当に不安な気持ち、また電気がないという状況ですと、夜になると真っ暗な中で生活しなければならない。そうすると、やはり不安が増幅されるといいますか、そういった状況が多々あると思います。ぜひそういったところ、手だてを考えていただきたいと思います。

 あと、今回回ってみますと、住宅においてもさまざまな修復しなければならないような傷を持った住宅もたくさんございました。その辺のところを伺ってみますと、うちはもう古い建物だから、だからそんな村のほうに届けなんか出す必要もないよというふうな話もあったりして、実際に村が把握しているその数字よりもはるかに多い被害が出ているように見受けられますが、村では23年度の予算の中でもリフォームに対する助成という形で20件分ですか、それぐらいたしかとっていたみたいなのですけれども、それが4月の時点でもうすっかりなくなったという話を伺いました。今後被災された、程度にもよると思いますけれども、そういったところにそういうリフォーム等の助成というか、そういったものは考えておられるのか伺います。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 今回の補正予算に住宅リフォームということで、700万円ほどの増額を提案させていただいております。件数からすると、とりあえずですが、被災住宅50件、それから一般住宅、一般というか普通のリフォーム20件という計算なのですが、基本的には地震による被災なのかどうかがなかなか判定できないということで、一般のリフォーム助成を使っていただいて直していただくということで、今回補正させていただきました。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 確かに経年による建物の損壊か、今回の地震によるものなのかはわからない面もあると思います。しかしながら、やはりそういったところをケアしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 火山マップの件なのですけれども、火山マップで、我々の地域の話になります。一本木方面の話になるのですが、我々のところは積雪時に火砕流が発生した場合、雪が解けて火山泥流が流下するおそれのある範囲ということで、一本木、柳沢地域がもうほとんどのみ込まれているような状態の地図なのです、これを見ますと。今回の質問の骨子といいますか、そういう形になるのですが、我々の地域、やはり火山泥流はかなりの勢いでおりてきますので、そういう中で我々が移動する、そういったものを考えますと、なかなか難しいところがあるのではないかと。また、私たちのほうから逃げるとすれば、どうしても岩手山を横方向に見ながらといいますか、282号線、それを北上するか南下するか。それでなければ、今度は逆に岩手山から見るともっと下流のほうの渋民方面、そちらのほうにおりていくような形になると思うのです。そういった場合に、やはり避難所という位置づけのものが果たしてどうなのかなと。現在の避難所として言われている東小学校とか二中、あとは東部体育館、そちらのほうで本当に大丈夫なものなのか、その辺のところを伺いたいなと思ったのですけれども、これは村のほうでつくったものではないから何とも言えないのですけれども。ですが、やはり村のほうとしても、その辺のところを考慮していただきたいなとも思います。なおかつ、柳沢小中学校、それとか一本木の中学校、小学校ございます。我々も小学校のときに、実際に避難訓練行います。避難訓練というのは、結局学校の校舎から校庭に逃げると、そういうふうなものを行ってきています。今もそうかもしれませんけれども。しかしながら、こういう火山泥流とかそういうのが発生した場合といいますと、校庭なんかに逃げていられないのです。今回の津波でも、大川小学校でしたか、あそこで校庭にいて、それで山に逃げるか、川のほうの丘に逃げるかで、かなりの被害が出たという話もあります。そういったところ、やはり日ごろからどこに逃げたらいいのかというものを、防犯上というか防災上、そちらのほうで指示をしていただいて、ぜひ教育委員会のほうともんでいただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに議員ご指摘のとおり、融雪の場合の火山泥流というのは、スピードも範囲もかなり広うございます。現在のこのマップでいけば、ふるさと交流館までそれが含まれます。ということで、各災害においての避難所がすべてそこというわけではないのもそのとおりでございます。現在26ほどの避難所を設定させていただいておりますが、今回の地震、それから火山、それから最近多いゲリラ豪雨的なものまで含めたものの別な形の、それもわかりやすい形の避難所を設定し、住民の皆様にそれをお示ししながらの計画づくり、いわゆるマップづくりが今後必要ということで、先ほどご答弁申し上げましたように現在ゼロ予算ベースでございますが、内部で調整し、なるべく早い機会にそれを作成をしたいというふうに考えてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひ早くそれを構築していただきたいと思います。逃げる場所がはっきりしないと、そういったのがやっぱり一番のパニックにつながると思いますので、よろしくお願いします。

 時間なくなりましたので、福島の原子力発電所の話なのですけれども、水蒸気爆発等ございまして、かなり広範囲に放射性物質が拡散したという情報がございます。これもやはり住民の方からの相談なのですけれども、今現在一本木小学校では、たしかきょうからプールの授業が始まります。親御さんたちから、やはりプールの状況はどうなのという話を伺います。セシウム等に関しては、プールを洗ったからそれは流れたのではないかというふうな感じでも私はとれるとは思うのですが、今岩手県では盛岡市に放射線の監視する装置がたしかあるはずです。その中で空中線量をはかっていると。その空中線量が今基準よりもかなり下がっているという状態と伺っています。その空中線量がやはり変化した場合、悪いほうに変化した場合、村のほうにその知らせが来て、その中で学校関係、または幼稚園、保育園、そちらのほうには連絡がいくような形態ができているのかどうなのか伺います。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 現在県のほうで毎日毎日そういう測定をし、その結果を公表させていただいているところでありますが、この状況を各市町村が見ながら、判断しながら、それぞれの対策を打つというのが現在のやり方というふうに思ってございます。したがいまして、我々のほうで日常的に注視しながら、その数値の動向を踏まえながらの対応というのが現在の状況でございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 村のほうには当然情報が入ってきます。ですから、学校のほうにもやはりそういう情報はきちんと流すべきではないかと思います。環境課のほうに全部情報が入ってくる、例えば教育委員会のほうにお話をすると。教育委員会から何のことはない、ただ単純に中学校、小学校のほうに、きょうはちょっとプールの授業は控えてくださいとか、そういった情報というものはやはりきちんと流すべきではないかなと。また、当然保育園でもプールの授業というか、遊びの中でプールに入ったりして遊ばれます。そういった中でも、その環境状態というか、そういったものがちょっと変化しているので、子供たちにちょっと悪影響を及ぼす可能性があるので、きょうは休んでくださいとか、そういった情報というものはきちんと流すべきではないかと思うのです。村では、受けました。だから、そのための連携システム、そういったものはきちんと構築されているのかどうなのかというのを伺いたいのですが、今の部長の答弁では、ちょっとその辺のところが見えなかったのですが。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) このような状況、あるいはその数字の変動等がある場合には、緊急的にすぐに災害対策本部を開催いたします。まず、庁内の情報共有、それから各所管の指示のあり方等を即時そこで判断し、決め、あとは各担当のところで指示しながらの対応というのが現在の流れでございます。しかしながら、この情報というのは公表されているものでございますので、各施設管理者におきましても、その部分については日常的に注視をされているものと考えてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) いや、考えているのではなくて、やはりそれはきちんと見ておいてください。また、ちゃんとそういうふうに対応してくださいという形で村のほうが、上のほうからというか、リーダーシップをとった形で訴えるべきではないかと思うのですが。やはり勝手にやってしまってはまずいかなと思われる、もしかすれば園長先生、また校長先生、そういった方たちもおられるかもしれません。子供たちがどうしてもきょうはプールに入りたい、暑い、プールに入りたいというその声を聞くと、やはりその情報にほだされてしまうということもあると思うのです。だから、村が上に立って、しっかりそれはきちんとやってくださいねと、きょうはだめですよというものをやはり発信するのが本当ではないかと思うのです。そこに丸投げしておくというのは、ちょっとおかしいと思います。ぜひその辺のところは、きちんとやっぱり考えていただきたいと思います。私たちみたいに、もう後先ない人間は構いません。小学生とか幼稚園児とかというのは、これから先あるのです。万が一というものを考えないと、想定外という言葉も出てきますけれども、その想定外というのは大嫌いな言葉なのです。やっぱり想定しなければだめだと思うのです。村でも実際そういうのをやはりきちんと考慮していただいて、ぜひ子供たちが本当に喜んで遊べるような、元気に住まわれるような滝沢村にしてください。それをお願いして、質問を終わります。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) ちょっと私の答弁の仕方にまずさがございました。大変申しわけございません。いずれ対策本部の中でそういう情報交換をお聞きしながら内容を決定し、各部署から指示をするというやり方をしておりますし、今後もそれに基づいて実施してまいりたいと考えてございます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時01分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤美喜子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 議席番号8番、新志会の佐藤美喜子でございます。通告に従いまして2項目について質問いたします。6人目となっていますので、既に重なった部分もありますし、ご答弁もありましたけれども、思いを伝えるために予定どおり質問いたします。

 1項目め、第2次滝沢村食育推進計画についてです。第1次の計画は平成20年度に策定され、実践を積み重ねて計画期間の3年が終了しました。そして、ことし5月には食育のより一層の充実を図るために、これまでの評価、見直しを踏まえ、本計画ができ上がったものと思います。策定にかかわった皆様のご労苦に敬意と感謝を申し上げつつ、以下4点について伺います。

 1点目、滝沢村食育推進委員会設置要綱によりますと、委員会は委員20人以内をもって組織するとなっております。現在メンバーは、第1次のときと変わらず16名で構成されております。昨年9月の定例会で私は同じ質問をいたしました。村民こぞって活動を展開すると考えたときにこれで十分か、各分野から網羅されているかという質問に対しまして、現在食育推進委員会の人員構成等についていろいろと検討させていただいております。また、今後の計画づくりのあり方とあわせて、より住民の声が色濃く反映できるよう、そういう仕組みづくりを検討してまいりたいというご答弁でした。にもかかわらず、今回も全く同じになっています。検討はだれがどのようにして行い、この結論に至ったのか、その経緯についてお伺いいたします。そして、16名中男性はお一人だけですが、この男女比のアンバランスは、男女共同参画の視点からも、また重要な村の政策を進める上からも気になるところです。その点はどのようにお考えでしょうか。

 2点目、従来の計画を見直し、新たな計画をつくるに当たり、住民の食育に対する意識や理解、意見などを把握し、参考資料とするために、22年11月にアンケート調査が行われました。その結果によりますと、毎月19日が食育の日であることを知っている人は、わずか9.4%という状況です。これは一体どうしたことでしょう。村の重点政策の一つにもなっている食育に対する取り組みはどうだったのでしょうか。食育の日を知らなくても、その思いは具体的な実践となって広がっているとは思います。ですが、毎年6月は食育月間、毎月19日は食育の日という認識度を上げ、この日はすべての人が食育を考える日と位置づける努力は必要なことです。食育を考えるということは、食べることから広がり、命を考える、生きるということを考える、生活のすべてを振り返り考えることです。昨年9月の定例会で、同僚議員のこの認知度に関する質問に対するご答弁はこうでした。認知度を高めていくことは、わかりやすいテーマになり得る。目標にするか、スローガンにするか、統一行動日にするか、これから検討させていただき、推進の仕方について検討してまいりたいと。そこで、検討なさったと思いますので、その内容と検討結果についてお伺いします。

 3点目、これもアンケートの結果からです。滝沢産食品を買いたいという人は85%に及んでいますが、産直情報や充実を望む声が多い状況です。産直の数はふえていると思いますが、高齢者や交通弱者と呼ばれる人への対策、生産者と消費者をつなぐための支援がまだまだ足りないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 4点目、食育月間実施校について。平成22年度の目標値12校に対して、実施校は7校という結果が出ています。これは、すべての小中学校で取り組んでいる食育を6月の食育月間に重点的かつ効果的に取り組む学校数となっていますが、この結果の意味するものは何でしょうか。6月には実施していないのか、あるいはいつもしていないのか、取り組んだ学校は具体的に何をしたのか、また今後全校実施を目指すためにどのような対策を考えておいでか伺います。

 2項目め、今回の震災から教訓として学ぶべきことは何か。このたびの震災では、多くのとうとい人命や財産を失い、今なお不自由で不安な生活を送る人が多いことに心が痛みます。村では、これまでの防災の考え方では対処し切れないことなど、表面化していると思われます。そこで、これを教訓にしてどのような見直しが行われているか伺います。

 1点目、避難場所は適当であったか。平時の訓練では、余り問題もなくその場所に移動できると思いますが、このように災害が発生したときに、各地区で指定されている避難場所に不都合はなかったか、住民への周知は徹底していたか。実際に避難してきた人に、あなたはここではないと言われた事実もあります。

 2点目、村の防災関係の会議のメンバーに女性はどれくらいの割合で入っているでしょうか。今回の県の復興委員会も、1回目は男性のみ16人でしたが、2回目からは女性2人が加わりました。岩手県栄養士会長と岩手県婦人団体連絡協議会会長です。食の専門分野の代表と日ごろから命と暮らしとふるさとを女性の手で守ろうをスローガンに掲げている婦人会の代表が参画したことは大変意義のあることです。できれば女性の視点も加えた政策を考えたとき、もっと女性をと望むところですが、本村の現状について伺います。

 3点目、大変つらい震災ではありますが、これを通して命の大切さや防災について、また復興についてしっかり心に刻むためにも、子供たちにも被災地の様子を見せ、感じて学ぶことも大事だと思います。特に内陸にいる私たちは海の怖さ、津波の恐ろしさを余り知らずにいます。例えば避難訓練にしても、火事、地震を想定したものがほとんどで、整然と行うのをよしとする傾向にあると思います。自分の命は自分で守る「津波てんでんこ」の本当の意味を感じるためにも、今被災地に行って学ぶということについてどのようにお考えか伺います。

 4点目、思いやりや感謝の心をはぐくむために、被災地の子供たちの交流が多くなっています。とてもよいことだと思います。学校の運動部であったり、PTAの方の取り組みが報道されています。震災から100日が過ぎた今、少し落ちつきが見える今、滝沢の子供たちが自分を振り返り、命のとうとさ、平和のありがたさ、仕事の重みなどをじっくり考えるときではないでしょうか。教育委員会では、そのような交流の支援についてどのようにお考えか伺います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤美喜子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、食育推進委員会委員の人数についてのご質問にお答えいたします。食育推進委員の人数については、滝沢村食推進委員会設置要綱の第3条により20人以内と規定されており、学識経験者、食育に関係する10団体及び公募によるものとなっております。選任に当たりまして、現在学識経験者、各団体からの推薦及び公募による2人の計16人として委員会を組織しております。これまでも食育推進委員会会議では、それぞれの立場から活発な意見をいただき、第2次滝沢村食育推進計画策定においては、学校や地域、各団体等の立場からそれぞれご検討をいただき策定されたところであり、そのようなことからも多くの方々のご意見等が反映されたものととらえており、今後の委員の選任に当たりましても、さらにいろいろな分野の方々や住民の声が反映されるように取り組んでまいる所存であります。

 次に、食育の日の認知度についてでありますが、このことにつきましては全国的な食育推進運動の展開として、毎月19日を食育の日として普及、啓発しているところであります。アンケートでは、食育の日の認知度が1割にも満たない低い結果となっており、原因としては食育の認知度は高いことから、食育の日そのもののPRが不足していたものと考えており、本村ではこれまで広報紙に掲載したり、県から配付されたのぼり旗でPRをしておりましたが、今回のアンケート等の結果を受け、本村で独自にのぼり旗を作製したところであり、毎月食育の日に庁舎前に掲げているところであります。第2次食育推進計画においては、地域を挙げての食育活動を展開することとしており、村内公共施設や関係団体、幼稚園、保育園、学校、企業等のご協力をいただきながらPR活動を展開していくとともに、総合計画後期計画の重点事業として位置づけられておりますことからも、広報紙やホームページ等、広報媒体を活用しながら食育推進運動の一環として啓発に取り組んでまいります。

 次に、産直情報の充実についてでありますが、産直施設については年間を通じて販売している施設やスイカ、リンゴ等、その時々の収穫期に合わせて販売している施設のほか、休日に合わせて広場などで開設している朝市、個人の軒先販売、さらにはスーパー内のインショップ等、その運営形態もさまざまであり、また組合組織によるものや個人経営等、経営主体もさまざまでありますが、本村でそれらすべてを把握し切れていない状況にあります。アンケートの結果でも、村内の農産物を購入したいとの回答が多く寄せられており、そのためにスーパー等に滝沢産のコーナーを設けたり、直売所をふやしてほしいとの要望とともに、どこに行けば買えるのか情報が欲しいとの回答も多く見られました。これら地産地消の推進は、新鮮で安全、安心な食材を求める消費者の希望をかなえるとともに、農家所得の向上からも大変有効なものと認識しております。これまでも組織経営で通年開設している産直施設等については、広報や観光パンフレット、イベントでの紹介など、PRに努めてまいりました。今後も各地区の需要や農産物の生産状況など、情勢を十分に把握するとともに、現在運営されている産直施設等の情報把握に努め、なお一層の情報提供を実施してまいりたいと考えております。

 次に、今回の震災を教訓として学ぶべきことは何かというご質問についてお答えいたします。まず、各地域の避難所の場所は適当かというご質問でありますが、本村の地域防災計画では避難所として26施設を指定しており、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、村内14カ所の避難所に延べで1,573人が避難されました。本村で開設した避難所につきましては、各地区に配備されている消防団が村内の道路や建物の被災状況を巡回確認している中で、各地区の避難所の状況を確認し、地域振興無線による報告に基づき、避難者がいた場合に本村職員を派遣し、避難所を開設したところであり、おおむね村内一円に開設できたものと考えております。

 なお、場所によっては地区の避難所として指定されている施設に参集された方を近くで開設している別の施設に誘導したところもありましたが、それは施設の天井などに一部被害が発生し、避難所に適さない状況であったことや寒さ対策などのために避難所を集約したものでありました。このように、災害の発生状況に応じて避難所の開設場所を選定しなければならないことから、適時避難所として指定している施設の管理状況を確認してまいります。

 次に、防災関係の各会議や日ごろの危険箇所の点検等に女性や弱者と呼ばれる人、また外国人の視点、声は反映されているかについてでありますが、今回の大地震では村内各地の高齢者の方々から、ご近所の方が安否の確認に訪れていただき、大変うれしかったとのお話もいただいております。本村では、災害時における弱者と呼ばれる要援護高齢者などへの支援を目的に、滝沢村災害時要援護者支援計画に基づき、災害時要援護者台帳登録制度を創設しておりますが、中には台帳への登録を希望されない世帯もあります。今回のような地震が日中に発生し、家族が仕事などで不在の場合、高齢者が1人で不安な状況下に置かれていた家庭も少なくなかったものと思われますが、このようなときこそ自分や家族の力では避難できない方や災害情報が伝わりにくい方などについては、地域の協力や支援が必要となり、いわゆる共助で助け合うことが重要となってまいります。このことから、災害発生時での地域における要援護者への円滑な支援がなされるよう、災害時要援護者台帳登録制度の啓発を図り、登録者数の拡大に取り組んでまいります。

 また、災害時における女性及び弱者への対応につきましては、沿岸被災地の避難所における女性や弱者などの声がクローズアップされ、報道されておりますことから、避難所を開設する場合には、それらの意見を参考にして避難所運営に取り組んでまいりたいと考えております。また、外国人への対応につきましては、避難所での外国語表示のあり方も含めまして、他市町村の実施事例も参考にしながら、何ができるかを検討してまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、第2次滝沢村食育推進計画の食育月間実施校に係るご質問と今回の震災を教訓として学ぶべきこととして、子供たちに被災地を見せることや思いやりの心をはぐくむための被災地の子供たちと交流することについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、食育月間の実施校についてでありますが、食育月間実施校の定義は、食育について6月の食育月間に重点的かつ効果的に取り組む学校数であり、実施校の経年変化を見ますと、平成20年度が12校中7校、平成21年度が8校、平成22年度が7校と、ほぼ横ばいの状態となっております。この要因としては、学校行事や各種授業による錯綜が考えられます。運動会や林間学校終了後の新聞やレポートづくり、情報モラル研修会等、各種研修会のための公開授業の提供、地区の中総体、そのほか職場見学に向けた事前指導に6月は時間をかける時期でもあります。また、栄養職員が学校訪問をする際、村内小中学校の学級数の関係から6月に実施できないといった事情もあります。このような学校ごとの事情により、6月に重点的かつ効果的に食育に取り組むことのできない学校があるものと理解しておりますが、教育委員会としては食育月間の趣旨を踏まえ、一層の月間行事への取り組みが進められるよう、今後も努めてまいります。

 次に、自分の命は自分で守るなどの意識を心にしっかり刻むために、被災地を見て学ぶことについてでありますが、このたびの震災により、本村における各学校ではさまざまな取り組みが行われております。議員ご指摘のとおり、子供たちが実際の被災地を見て回るならば、テレビ等の映像を見るのと異なり、より現実のこととして受けとめることができるようになるのではないかと考えますが、教育課程への位置づけや移動手段、多くの方々が避難生活を強いられている状態が続く中で、現地での対応等が課題になるものと思われます。本村内の学校では、自分の命は自分で守るなどの意識を心にしっかり刻むために、全校朝会における校長講話や避難訓練のほか、校舎内に震災災害のコーナーを設け、県内の被災状況を報道するカラー写真を展示したり、関連記事を掲示したりする取り組みや、実際に現地にボランティアで赴いた教員による講話の実施など、さまざまな取り組みが行われており、これらが有効であると考えております。教育委員会では、村内の取り組みについて、校長会議等で情報共有するとともに、これら取り組みが引き続き継続するよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、被災地の子供たちとの交流に係る教育委員会としての対応や支援の方法についてでありますが、各種報道されているように、このたびの震災により被災した沿岸地域との交流活動が行われております。県の小中学校長会では、本県の広大な地理的条件から、それぞれ支援するエリアを決めております。一関地区は大船渡地区を、水沢、北上、花巻地区は釜石地区を、二戸地区は久慈地区を支援することとなっており、本村は盛岡、岩手、紫波地区として宮古地区を支援することとなっております。そして、支援エリアに偏りが生じないように、本村の中学校体育連盟では、山田町の学校を支援することとしております。この18、19日は、各地区で総合体育大会の予選が行われましたが、これに向け、本村では滝沢第二中学校が先月の29日にPTAと協力し、山田中学校との交流を実施いたしました。野球、女子バレー、剣道、ソフトテニス、サッカーの部員と顧問の約100人が来村し、PTAと父母会が送迎バスを確保するとともに、昼食用の炊き出しを行っております。子供たちは、甚大な被害を受けたにもかかわらず、山田中学校の生徒たちが大きな声できびきびとプレーする姿に刺激を受けたと聞いております。

 また、文化面では、大沢さんさ踊り保存会の皆さんが山田町立大沢小学校等を訪れ、慰問公演を実施、現地の人たちと一緒に踊るなどの交流をいたしました。避難生活を送っている中で、このような公演は大変ありがたいとの感謝の言葉をいただいたと聞いております。

 今後、9月には新人大会が開催されることになっており、本村の中体連からは山田町の豊間根中学校との交流も視野に入れたいとの意向を伺っており、実施に当たっては会場の確保や交流のためのバスの提供などの支援を検討してまいりたいと考えております。

 また、比較的長いスパンでの協力を継続するために、現地の教育委員会からどのようなニーズがあるのかを聞き取り、校長会等と連携し、協力してまいりたいと考えております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、再質問いたします。

 1番目の委員のところですけれども、16人になった、そのすっかり同じメンバーでなったところの検討した結果がこうだと思いますが、20人まではいいということで、学識経験者とかもちろん入っていますが、最後のところに村長が必要と認める者ということもありますので、男女比も大変気になるところですし、どのように検討なさったのか、そこをもう一度お伺いいたします。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 私も昨年度の答弁については、読ませていただきました。ただ、昨年22年の9月の質問だったと思いますけれども、今の食育の推進委員さんの任期がことしの23年の3月31日まででございましたので、大きな変更もなく計画の推進に当たらせていただいたということだと聞いております。今度4月からまた新しい委員で構成して、新たな計画を推進していくということになりますけれども、この中で委員の構成につきましては、なかなか構成の中身を変えられない、今議員さんがお話になられましたとおり、公募のところでの余裕もまだあります。それから、村長が特に認めた者という枠もありますので、その辺で何とか、どういう委員さんがいいかちょっと検討するしかないのかなと今のところ思っているところであります。

 いずれにいたしましても、昨年計画立てる段階では、アンケート調査するなど、十分に住民の意見を取り入れながら計画を進めてきたという経緯もございますので、またいま一歩そういう委員の選任のところでもし公募がいっぱい出てくるようになればいいのかなというような思いもありますし、今度新しい委員の選任に当たっては考えていきたいと思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) どなたがなっても一生懸命やってくださるからいいのですが、なかなかこの計画が推進できないということに問題があると思うのです。だから、なぜそこが推進できないのか。とてもすばらしい方々がメンバー組んでいますが、その方々が推進するわけでもないような様子に見えるのです。例えばその方が学校でやっているか、保育園でやっているか、幼稚園でやっているかといったときに、どうもつながりがないように見えますので、そこはどのようにして推進するお考えなのか、このメンバーが問題ではないのかもしれませんが、その食育推進委員会あるいは食育の推進についての進め方についてお伺いしたいと思います。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 先日佐藤澄子議員さんのときにもお話ししたのですが、委員さんが直接推進するということではなく、村並びに関係団がやっていることを集約し、それを推進委員さんに評価していただくというようなやり方をしたほうが、私は進みやすいのかなと思っておりました。今一番うちの村の弱点というのは、やはり食育に関してはいろんなことをやっているものの、横口でつながっていない、それから情報共有がされていない、同じ方向を向いていないという、さまざまな問題があるように、私4月から来て、まだ月も浅いものですから、私が見たところではそういうふうな感じで見ております。そこをどう解消していくかというのが私のことし1年の課題かなと思っておりましたので、その辺の推進の体制については、ことし1年でしっかりつくっていきたいなと思っておりました。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) この件について何回も質問していますが、やっぱり全庁的過ぎて、どこか核がないと、きのう澄子議員のときも思ったのですが、聞かれたときに答える方の、答える方と言っては失礼ですね、農林課がやっぱり掌握し切っていない。例えば今部長が答えましたけれども、去年までは多分メンバーではなかったのでしょうか。全庁的ではどの部長もこれにかかわっていると思いますが、直接関係ないみたいなことがありますので、やっぱりそこでやる気が見えてこないので、やっているようでやっていない、全庁的過ぎて本当にだれがやるのか。前の質問でも、健康推進課から農林課に移った、それでいいのかと、いいと言っていましたが、やっぱり食育を進める課がないと、2つも3つも兼務では難しいなとつくづく思うのです。

 今部長がお話ししましたけれども、ことしやると、もう既に3年は過ぎて、今第2次の計画ですから、本当はそこの上に立って進んでいるはずですが、なかなかそこにうまいぐあいに動き出さないということは、どこが原因だとお思いでしょうか。

 それと、4月というのは、今の4月から始まっていることですか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) まだ選任はしていないものの、委員さんの任期は3月31日で任期2年を迎えております。新しい委員さんをまた選んで構成しなければならないということがありますので、今これから委員さんの構成をどうしていこうかというお話を内部でしているところであります。

 私が今ここに来て、全体でみんなでやらなければならないと、全くそのとおりだと思います。昨年に重点政策ということで農林課にまいりました。それで、昨年1年間はアンケート調査し、計画をつくりました。ですから、ことしからは実行の年だと思っておりますので、ぜひ動きやすい体制をつくって動いてやってまいりたいと思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) いろいろとやっていただきたいと思いますが、まずはこの食育の日というのを認知度を高めてほしいのです。そして、確かにのぼり旗が、私前に質問したときは3本ありますということでしたが、今はいっぱいここにはためいていますので、本数はふえましたが、黙ってはためいているのです。きょうは食育の日というのではなく、ただぱたぱたとはためいているだけでは、どうもわからないのです。それが頑張ろう岩手の旗とか、いろんなふうに一緒になっていますので、きょうは食育の日ということをやっぱりPRしないと、黙ってはためいては困りますので。そして、役場の前だけではなくて、いろんな食料を扱うところとか、食堂とか、お店とかになければ、余り今度はいっぱい過ぎて、ないときはないと文句言いまして、今度はいっぱいあり過ぎて、どれが食育なのか、早寝早起き朝御飯も立ってはいますけれども、立ったからいいでしょうみたいに思えるので、その辺はどのようにお考えでしょうか。

 それで、PRしていますときのう村長の答弁もありました。それから、食育レポートもやっていますという答弁でした。私は前の質問のときにも言いましたけれども、食育レポートは確かにとてもよかったのですが、なくなりました。それは、1年限りの取り組みでしたということを答弁いただきました。いいことであれば、1年と言わずに、食育はずっと続くのですから、とてもいいのであれば、ずっと続けないと。何かやっぱりやった、終わったみたいに思って、そこがあるからこの認知度も上がらないし、食育に対する取り組みがどこかふやけたというか、間抜けたというか、本気が見えてこないのですが、言葉悪くて済みません。その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 今回の計画の中で、村の食育の今後の課題と方向性というところにものせておりますけれども、食育の認知度は9割あると。ただ、理解度が半数以下だと。これが一番の問題だと思います。今の食育の日も含めてですけれども、理解度をどうして上げていくかというのが一番難しい問題だと思っております。ただただPRすれば浸透するものでもなく、理解度も一緒に上げながら浸透していかないとだめだと。先ほど言いましたとおり、食育レポートというお話ありましたけれども、今うちの村でどうやれば一番情報共有して一緒になって同じ方向へ進めるのかなといって、内部で担当者ともいろいろお話をしております。ホームページというと、ちょっと余りにも簡単に手づくりに聞こえるかもしれませんが、食育ナビみたいな、いろんな関係課が関連してそこの記事をつくっていて、食育に関してそこを見れば全部わかるようなホームページみたいなものを何とかつくれないのかなと。そこからだんだん浸透していこうよというような話をちょっと今しております。ただ、これは予算もありますし、これから本当にそういうふうにつくれるかどうかはありますけれども、今そういうことでどうやって食育の認知度を上げていくかということを試行錯誤、話し合いの段階ですけれども。ただ、今年度中には何とか実際に動き出したいと思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 内部のほうで随分頑張っていることは、よくわかりました。でも、内部だけで頑張り過ぎているのではないかなと思うのです。実際住民の人がわからなければならないですから、住民がどう思っているかということも、アンケートはとったと思いますが、内部の全庁的な取り組みだけで頑張り過ぎるということも、やっぱりぴったり合わないのかもしれませんので、ぜひいろんな方の声も入れないと、頑張りがなかなかそのものになって出てこないなと思うのです。

 そして、例えば毎月出ている献立表、小学校も幼稚園、保育園も、この19日の日は、たまたま土日もありますけれども、19日の日はやっぱりきちっと囲って、きょうは食育の日とかとやって、その日は滝沢のものを使った献立にするとか、その取り組みがないと、ぺらっと献立表が来ます。何もなくて来ます。だから、19日をやっぱりピックアップして、この日は食育の日、この日は滝沢のものを使っていますとかとやらないと。でも、今月の6月の学校給食は、裏のほうにはちゃんと6月は食育月間ですと書いていますし、食育のことをあれこれ取り組んではいて、書いていますが、それをきょうということを特定する努力がやっぱり少し足りないと思うのですが、学校の給食献立も12回出るのですから、12回言ったらば少しはわかると思うし、幼稚園、保育園からずっとやると9年間、12年間ぐらい子供たちが食育の日を頭に刷り込んでおくと、親もわかると思うし、そういう工夫はどのようなものでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 今の食育に関しまして、学校給食センターの献立表につきましてご提言があったわけですけれども、食育につきましては各学校現場で浸透しており、各教科活動あるいは総合的学習の時間で推進いたしております。さまざまな創意工夫の余地はまだあろうと思います。先ほどご提言ありましたが、献立表を使って、毎月19日の部分に言及した部分はちょっと私も記憶になかったので、ぜひ実践してまいりたいなというふうに思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 食育のことも防災のこともすべてはつながってきますので、ちょっとまじってしまうかもしれません。究極は、やっぱり命を守るということ。自分の命は守るということですし、生き方を学ぶことですので、ここは食育、ここは防災と、区別できなくなってしまいますが、防災に関してちょっと質問いたします。

 この震災で学ぶことは何かということを出しましたけれども、役場の職員の方も被災地に行っています。その方々が行ってきて、図上訓練ではないし、まさに想定外の被害をリアルに見てくるわけですから、その見てきたことがどのように村の防災に生かされて、これから検討しますではなくて、日々やっぱり何時かでなく、あした震災が来るかもしれませんので、行ってきた人たちのリアルな、自分の村にここが足りなかった、ここがどうだったということのそういうのはどのように生かされていますでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 職員の派遣を担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただいておりますが、職員は行きまして、まず現地の思いを見て、みんなびっくりしたと。被災地の方々みんなおっしゃるとおり、やっぱりそこを見て大変だったということですが、私どもは最初は手挙げ方式で、まず現地に行きたいという職員を優先いたしました。その方々は、それぞれレポートを書いてまいります。それを村で生かすというよりも、現地の被災された市町村の方々の現場がどうあればいいか、それから次に行く方がどういう形で行って、どういうお手伝いをすればいいのかという所感と意見と、そういうことのレポートを書いております。戻ってきての生かし方というのは、それぞれの職員の中で、それぞれそれは当然生きていくことだと思いますが、それを具体にこうしたほうがいいというのではなくて、やはり被災地の身に立った、そういう言葉で所感なり意見ということを数多くの職員が提言されております。そして、短期であると3泊4日なのですけれども、やっぱりもう少し行ってお手伝いをしなければならないなというようなこともありまして、非常にこれはその本人にとっても貴重な体験にもなっていると思いますし、今後も継続して支援をしていくというようなことになっております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 行ってびっくりするのは、本当に当然だと思います。そのために行くのも、やっぱりいいことだと思います。でも、その人のためにはなっていても、村のために、住民のためにも生かしてもらわないと、そこはちょっと違うと思うのです。防災といったときに、想定外と何度も出ています。想定外、まさに今見ていますので、自分たちはずっと今まで村の防災とか図上訓練していて、ここが足りなかったということがあるはずなのです。それがやっぱり教訓だと思うし、そこを生かさないで、ずっと出ていますが、村の防災はこうだということで、避難所にしろ、いろんなことにしろ、そこから学ぶことがいっぱいあると思うのです。そして、やっぱり女性の声が少なかったのかもしれないといったときに、そこがここに来て報告でしょうか、あると、それを生かすということがないと、紙に書いて出したからいい、その人は満足したではなくて、村のためにどうだったかと、生かしていかないといけないと思うのです。

 そしてまた、ちょっと学校のほうとダブりますが、職員が行ってびっくりしたということですので、本当に現場を見るとびっくりするのだけれども、私も3回ほど行きましたが、やっぱり見てみないとわからないです。子供たちも。とても相手のことをおもんぱかって、大変だろうと教育長さんはおっしゃいますが、でもそこに行って車の中から見るだけでも違うと思うのです。やっぱり自分の身を守るといったときに、見ないでいて想像はできません。経験して、体験して、それがもとになって想像すると思いますので、自分の身を守るといったときに、自分の生活範囲でしかわからない子供たちに見せるということは、やっぱりとても大事なことだと思いますので、無理なようなご答弁いただきましたが、そういう考えを直すというか、考えを変えるおつもりは全くないか、その余地についてお伺いしたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今議員ご指摘の直接見たり聞いたり、そういう体験は大事だと、私も子供の成長にとっては教育効果は大というふうに思うところでございます。先日沿岸の教育長と会う機会があって、いろいろ現地の情報を交流したわけでございますが、その中ではやはり瓦れきの散乱とか、あるいは行方不明者、さらには復興のため車両が大変増加していると。仮設住宅、そういうことにかかわっても当然なわけで、復興あるいは復旧にそういう力が注がれて、安全という、そういう状況にはないと。そういうことからしますと、やはり今現在は被災地へ行くことは大変難しいというふうに私は考えます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 私もある人にお聞きしました。3月まで宮古にいた先生ですが、こちらの滝沢に来ています。やっぱり見てほしいと言います。それから、私は保護者にも聞きましたけれども、沿岸とご縁のある方は行ったりはしますが、ご縁のない方はなかなか行けないので、かとって子供を連れていくのもちょっと大変だから、学校で行ってくれれば本当にありがたいしということは耳にします。だから、ただ3月の本当に震災直後の物見遊山とかの関係ではなくて、本当に総合、それこそ総合学習で学ぶというときには、お邪魔するのではなくて、お邪魔しないように見るということも大事だし、瓦れきの様子を見る、想像できないです。やっぱり見ないと想像できないので、そういうことをぜひしていかなければいけないのではないかなと。だめと言われても、やっぱりだめですかと下がるわけにいかないと思うのです。

 きのう盛佳議員がお話ししていた津波の語り部の田畑ヨシさんという方も、80年も前です。8歳のころに震災、津波に遭って、それをずっと語り継いでいて、今またこの津波に遭って、自分も助かったし、たくさんの命も救ったということを思うと、やっぱり語り継いでいく、その怖さを知るためにも、ぜひ子供たちの目で見て感じなければ、写真は張っています、何をやっていますといっても、それとリアルに見るのは全く違うと思いますので、それをずっと語り継いで命を守るといったときには、今はできなくても、ではいつごろといっても、復興してからでき上がったまちを見るのではなくて、このようになっていると、そういう姿を見せるということも大事な教育ではないかなと思うのです。そして、命を守るといったときに、やっぱりそこから始まるのではないかなと思いますので、どんなに頑張っているかということも、こっちに来て元気な子供たちと会うのはもちろん大事ですが、行ってみるという、その交流も、先ほど交通のことも言いましたが、例えば思い切って村のバスを出すとか、何かこの本当に未曾有の災害を人ごとのようにいるということはとても我慢できないところもありますので、ぜひ子供たちに見せるような機会をつくっていただきたいと、何度も言いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 議員のお気持ちは察するところがあるわけでございますけれども、各学校には教育計画があって、それに従って教育活動が行われておるわけでございます。我々サイドからいうと、そういう考え方になるかもしれませんけれども、現地の教育委員会等々の話し合い、あるいは連携の中では、非常に難しいというお話をいただいておるわけでございますので、今は難しいというふうにお答えいたします。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) そのこととちょっとずれます。今度別なことですけれども、学校の食育をする6月の月間ということ、とても忙しいことを先ほど教育長からお話聞きました。いろんなことがあってとても難しいと言いますが、それは忙しいと思います。だから、6月でなければならないか。滝沢らしさとあちこちで出ていますが、6月が食育月間だけれども、滝沢はそこではなくてこの月にするとか、そのらしさを出していただかないと、型にはまってしまって、何にもらしさが出てこないと思うのです。6月は何とか大会、何とか大会で忙しくてできません。であれば、滝沢の食育月間はこの月にしますとか、滝沢の学校はこうしますと言わないと、いろんな計画が学校にあるのはよくよくわかりますけれども、それがあるからできませんと言ったらば、何にもらしさはできなくなってしまうのではないかなと思うのです。そのカリキュラムに従っていくと、それ以外の活動はできなくなってしまうと思います。ですから、さっきの学校でやる食のところも、6月が無理であれば、らしさを出すために滝沢は何月ならできるか、あるいはもうできないのであれば、こういう目標やめてしまったほうがいいと思う。あれば、やっぱり気になりますので。日々が食育ですから、わざわざやってしまうことが気になってしまいますので、らしさを出すために、少しどこか学校の猶予というか、ないのかどうかお伺いいたします。海のほうに行くのと食育と絡めて、学校に全くゆとりがないのかどうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 各学校における食育月間の取り組みでございますが、確かに実績数値見ますと、半数程度にとどまっているところでございます。これは決して年間通してやっていないということではなくて、各学校の教育課程の編成上、違う時期にやっている部分もございます。また加えて、実際にやっておっても、この食育月間という受けとめ方が、何か特別な事業をさらに加えてやらなければならないというふうな受けとめ方があって、調査の回答に載ってこない部分もあるのではないかと思っております。現実何らかの形で、特に保護者への啓発活動をやっているわけですので、こういうふうな部分ももっと行事に位置づけするとか、あるいは創意工夫をして取り組めば、月間行事として十分可能なのではないかなというふうに思っておりまして、今後十分各学校とも協議してまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 子供たちの命を守るといったときに、さっき午前中の質問でありましたけれども、放射線のことで、これも想定外だと思いますが、きのうの質問でもありましたが、一本木のあれは心配ないと言っていましたが、想定外のことが起こると思って、放射線の測定器でしたか、ああいうのを村では……



○議長(角掛邦彦君) 佐藤美喜子議員、それは通告外の質問でありますので。



◆8番(佐藤美喜子君) 関連でもだめですか。



○議長(角掛邦彦君) 関連であれば、事前に質問通告が必要になりますので、お願いいたします。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、いいです。わかりました。

 それでは、やっぱりいろんなことをよそに行って学ぶということを生かしていただきたいと思います。職員が行ってきたこと、あるいは学校の先生が14人行ってきましたと言っていますが、それがどのように子供たちに生かせるか、村民に生かせるところと、ぜひ生かしていただきと思います。

 それから、災害は忘れたころにやってくると言いますので、80年も100年も忘れないでずっと語り継ぐための努力もしていただきたいと思いますし、あとは備えなければやっぱりだめで、備えあれば憂いなしと言います。どんなに備えがあっても、こういうときにはもう全部なくなってしまいますが、最終の究極の備えというのは何かなと思います。その最終、究極の備えは何かなということを村長にお聞きして、終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回さまざまな教訓というのがあったと思います。ただ、究極の備えということは、それぞれ個々の気持ち、災害のときの対処ということ、それらをやはりふだんから身につけておくということではないのかなと。そのことが、ひいては何事があってもパニックにならずに、そして冷静な行動をとるということにつながっていくと思います。それを養うために、今後村としてもさまざまな訓練、あるいは会議等を通じながら今回の教訓というのを生かして、そして反省すべきところは反省しながら広めていきたいというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって8番佐藤美喜子君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 1時53分)