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岩手県 滝沢市

平成23年  6月 定例会(第32回) 06月20日−一般質問−02号




平成23年  6月 定例会(第32回) − 06月20日−一般質問−02号







平成23年  6月 定例会(第32回)





平成23年6月20日
第32回滝沢村議会定例会会議録
平成23年6月20日第32回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教 育 委 員 会委員長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     南     敏  幸  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     菊  池  文  孝  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     太  田  晴  輝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君

       産 業 政 策 課 長     中  村  英  規  君
       兼 重 点政策担当課長

       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       高 齢 者 支 援 課 長     小  川     亨  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       防 災 防 犯 課 長     釜  沢  敦  司  君

       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       兼 市 制 準 備 室 長

       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       学校教育指導担当課長     千  田  幸  範  君
       水 道 経 営 課 長     平  賀  逸  美  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君

本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     中  道  俊  之
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、3名について行います。

 3番佐藤澄子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 議席番号3番、春緑クラブ、佐藤澄子です。通告しております内容について質問をさせていただきます。

 市制移行の進行については、着々と準備が進められ、具体的な検討を住民と展開していくところまで来ており、住民集会の開催は市制を目指す第一歩として重要度の高い内容になることが期待されます。しかし、市制ありきで進んでいる現在の体制を考えると、市制にしないでもいい方法はあるのではないかなどという住民のさまざまな意見はどこで吸収され、もまれていくのか、今後の展開に疑問の生じるところがあります。

 住民の胸の中には、大きく分けると、滝沢村として生き残りを考える方法と、市制を目指し、新しい道を選択する方法などがあると思われます。住民の選択肢はいろいろあっていいはずであり、検討すべき段階の中には今後の滝沢村を考える提案内容が複数あることが望ましいととらえます。現段階では、市制施行が行政主導で進みがちな懸念を感じております。

 そこで、次の内容について伺います。1、市制を目指すきっかけの中に住民の声はどのように生かされていたのか伺います。

 2、市制移行に関する現在までの住民への説明回数、内容とその考察を伺います。

 3、市制を目指すこと、地域の思いとルールを考えるための住民集会の具体的な取り組み内容を伺います。

 また、第2次食育推進計画の策定においては、重要度の高い問題について、今まで以上に掘り下げた計画の必要性を感じることから、次の質問をさせていただきます。

 1、計画策定の背景で、特に重要視されている内容を伺います。

 2、計画の体系の中において、目標を推進していくために家庭における食育の推進が掲げられていますが、このことを意味づけることとなる小中学校や保育園、幼稚園の具体的な事例を伺います。

 3、年代に応じた食育の推進として、早寝早起き朝御飯運動がありますが、その推進に係る各関係課の連携内容を伺います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤澄子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市制移行についてのご質問にお答えいたします。まず、市制を目指すきっかけの中に住民の声はどのように生かされたのかとのご質問でありますが、これまで合併に関する住民アンケートを3回実施してまいりました。その結果は、合併をする必要がないと回答した人の割合が平成14年度は55.7%、19年度は61.3%、21年度は63.5%となり、年々合併を希望しないとの回答が多くなる傾向にあり、住民の皆さんの意思としては単独自治体を望む声が強いと認識しております。また、平成22年度に実施した滝沢地域社会アンケート調査での滝沢村がどのような行政体制であってほしいと考えますかとの問いに、地域課題に対して、住民団体やNPOなどが役場と協力し合い、解決に向けて取り組める体制を望むが42.21%、これまで村にはなかった権限、事業やサービスの決定権などが持てるようになる体制を望むが23.93%、現状のままの体制を望むが10.36%、わからないが19.71%との結果となりました。このことは、本村が新しい行政体制のもと、権限、事業、サービスの拡大やみずからが判断、決定できる基礎自治体になることの期待のあらわれであり、また現在まさに本村が取り組もうとしている自治基本条例の制定を見据えた協働による住民自治の深まりを住民の皆さんも望んでいるとの結果であると感じております。

 そこで、このたびの市制移行に関する村の考え方でありますが、ご承知のとおり本村では地方分権及び自主自立の時代に対応した基礎自治体のあり方を調査研究し、住民サービスをより効果的かつ効率的に提供できる行政体制の構築に資することを目的として、滝沢村行政体制調査研究会を設置し、3回にわたり開催し、調査研究を進めました。その調査研究の結果、以下4点の理由により市制移行を目指すことといたしました。1点目としては、住民生活に最も身近な保健福祉分野の事務の完結性が高まることであります。2点目としては、今後の超高齢社会に対応できる行政体制を整備することができ、財政規模の拡大に伴う政策展開の自由度を高めることができるようになることであります。3点目としては、市制を契機として本村がこれまで進めてきた住民協働を発展させ、滝沢地域社会全体のコミュニティマネジメントシステムを住民の皆さんの参画を得ながら実施できることであります。4点目としては、市制移行により行政職員の専門性が向上するとともに、適正な配置が可能になることが挙げられました。また、このたびの大震災を経験し、地域力を高め、災害に強いまちづくりをすることが必要であることも強く感じております。

 私は、常々住民の皆さんとの対話を重視しており、村政懇談会、お気軽トーク、各種会合等の場面でさまざまなご意見並びにご要望を伺っております。その中には、市に移行することで解決に向かう案件も多くあると考えております。自治能力の高い行政体となることで、住民の皆さんの声をより多く実現するための方法として市制移行を決意したものであります。

 以上の理由から、市に移行することが国からの権限移譲の受け皿としても、行政をあずかる者としてのベストな選択であると考えております。

 次に、市制移行に関する現在までの住民の皆さんへの説明についてでありますが、私はこれまで各種団体の会合、お気軽トークなどで将来ビジョン、いわゆる市制移行について説明してまいりました。その際には、負担がふえるのではないか、自然がなくなるのではないか、人口日本一の村でなくなることが寂しいなどのご意見はありましたが、私の話を聞いた人たちの多くは、市制移行の必要性についてはおおむねご理解いただいたものと感じております。

 行政体制調査研究会の報告書が3月11日にまとまり、4月から企画総務部内に市制準備室を設置し、本格的に住民説明会を開催する予定としたところ、東日本大震災が発生し、当初の予定より2カ月程度おくれている状況にあります。今月より自治会連合会との共催のもと、村政懇談会を各自治会単位で11月まで行うこととし、進めているところであります。今年度の村政懇談会は、行政体制調査研究会の報告、市制移行の村の考え、東日本大震災への対応などについて説明し、懇談するもので、あわせて各種団体にも市制移行について説明してまいりたいと考えております。

 5月29日に開催された元村南自治会とのお気軽トークの場においても、市制移行の考えを説明し、おおむね市制移行に賛成をいただき、住民の皆さんと直接お会いしての説明や質疑応答をすることで理解度が深まったと感じております。市制移行を進めるに当たっては、住民の皆さんから理解を得て進めることが重要であることから、丁寧な説明と的確な情報を提供してまいります。

 次に、市制を目指すこと、地域の思いとルールを考えるための住民集会についてでありますが、本年8月20日に市制フォーラム滝沢として開催することを予定しております。その具体的な取り組みの内容でありますが、まずこのフォーラムの目的は、平成26年1月の市制移行を目指し、住民の関心を高め、市制に向けた取り組みへの一体感を醸成するために、幅広い住民の皆さんなどを対象としたフォーラムとすることと、滝沢に住み、生活する中で、住民の皆さんが考える滝沢地域のよさや大切にしたいことをワークショップ形式で各世代の思いを抽出し、市民憲章、自治基本条例の制定につなげるために開催するものであります。

 現在の具体案としては、岩手県立大学の共催を得ながら、県立大学の講堂など全20室を借りて行うもので、内容は4部構成となります。第1部は、昨年度に学連携事業で実施した高齢化社会に向けての研究発表を県立大学、盛岡大学、岩手看護短期大学の3大学からそれぞれ発表していただく予定としております。第2部と第3部は、市制準備記念講演として、地方分権と基礎自治体に関し、総務省大臣官房総務課の方より、また高崎経済大学の准教授より地域のコミュニティづくりについてそれぞれご講演いただく予定としております。第4部では、地域の思いとルールを語る会として、県立大学教授のコーディネートのもと、村内の小学生から高齢者までの約500人に参加してもらい、滝沢地域として大切にしたいこと、滝沢地域の目指すべきことについて、それぞれの率直な思いを語り合ってもらうものであります。この500人規模の住民集会は、これまでに実施したことはありませんが、市制移行の機運の醸成や今後予定している市民憲章や自治基本条例の制定の住民の思いのもととなると考えており、非常に重要な集会となるものであります。本村においても画期的なフォーラムでありますので、意義のある集会となるものと確信しております。

 次に、食育推進計画の策定についてのご質問にお答えいたします。まず、計画策定の背景で重要視されている内容についてでありますが、今回の第2次食育推進計画の策定に当たっては、住民の食育への関心やどの程度実践されているのかを把握するため、アンケート調査を実施したところであります。このアンケート結果では、食育の認知度は9割あるものの、その理解度は半数以下であること、食育の推進で取り組んでほしいこととしては、地元農産物を利用した地産地消の推進となっております。

 このことから、第2次食育推進計画策定の目指すべき方向性として、年代に応じた食育の推進、食の安全、安心と地産地消に向けた食育の推進、村の特色を生かした食育の推進、地域挙げての食育活動の展開の4点としたところであります。この4つの方向性に沿って食育推進活動を展開することで、住民の望ましい食習慣づくりや食に関心を持つ住民をふやし、食育についての理解を深めることが重要と考えております。

 次に、小中学校や保育園、幼稚園の具体的な事例についてでありますが、私からは保育園の事例についてお答えいたします。村内の保育園では、米、野菜づくりと収穫体験、ヨモギだんごづくり、イワナのつかみ取り、食育指導等、多種多様な活動を行っております。3月に行いました食育推進のつどいでは、なでしこ保育園で食育の推進として行っております園児による食育オペレッタを実演していただいたところであり、園児たちの真剣な演技を見るにつけ、幼いときから食に関心を持たせることの重要性を参加者ともども感じた次第であります。

 次に、早寝早起き朝御飯運動の推進に係る各関係課の連携内容についてでありますが、早寝早起き朝御飯運動の推進については、広報による食育レポートの掲載や食育推進委員の作成したリーフレットの全戸配布等啓発に取り組んでまいりました。第2次食育推進計画策定では、早寝早起き朝御飯運動の推進について、年代に応じた推進、家庭における食育の推進を展開していくこととしております。各関係課によるプロジェクト会議やワーキンググループで具体的な推進方法を検討するとともに、食育推進委員会も計画推進を担う組織として位置づけられておりますことから、参画しているそれぞれの関係団体等とも連携を図りながら進めてまいる所存であります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、家庭における食育の推進を意味づけることとなる小中学校や保育園、幼稚園の具体的な事例についてお答えいたします。

 学校における食育では、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように指導しております。教科指導の中では、小学校理科における消化と吸収の学習、中学校英語の授業におけるハンバーガーショップでの買い物など、食をテーマにした授業であっても、家庭での取り組みにつなげにくいものがあります。一方、学習の中でも、例えば保育園の親子クッキング、幼稚園の園内野菜栽培、小学校社会科における農家の人へのインタビューや総合的な学習の時間の稲作体験、中学校野外活動での飯ごう炊さん、そのほか全学校種を通じて学校給食におけるいただきます、ごちそうさまでしたなど、あいさつで感謝の気持ちをあらわすことなど取り上げて、家庭にお知らせしやすいものもあります。

 このような食育に関する話題を学校だよりや園だより等で積極的に取り上げ、家庭に情報提供を行ったり、早寝早起き朝御飯運動について継続的に働きかけ、啓発したりすることが家庭での食育を促すことになると考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 再質問させていただきます。

 市制の移行について再質問いたします。今村長よりご説明いただいた内容は大変わかりやすく、なるほどと思います。そして、ここまで皆さんがたくさん勉強し、研究をし、いろいろな資料をそろえながら準備をされているところも、全く頭の下がる思いです。

 その中で、今回私が質問させていただいている一番大事な部分というところは、市制を反対しているということではなく、住民の方々にいろいろな選択が今後の滝沢村を考えたときに方向性としてあるのではないかなと、その中で市制一本で持っていくことが、もっと違う考え方を表に出したい方々がいると思うし、それからそれを考えている方もいらっしゃると思うのです。そういった方々がこのように市制移行を強く出し過ぎると、なかなか意見を出しづらいところもあるのではないかなという部分を心配しているのです。

 それで、多分この市制移行するまでには、もっといろいろな議論がされたと思うのですけれども、この移行前のところでアンケートやら、実績やら、いろいろなところを検討しておりますけれども、滝沢村として自立をしていく方向というところに関しては、何か研究や、それから調査などをした経緯はなかったのでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 自立という部分では、これはもうずっと以前から考えておりました。特に平成9年、10年ごろからの滝沢村の取り組みの中では、まず住民の皆様にも自立をしていただくということでございます。それまでの行政は、どちらかというと行政依存というところが多かったと思いますが、平成10年ころから将来の財政等を見通した場合に、これから行政も住民も自立なくしてその地域のあり方はないというようなことがありまして、模索ではありましたが、地域デザインとか、行政経営改革とか、まず最初は自分自身たちが、行政の職員が変わらなければならないということで、行政経営改革を先に進め、そして地域デザインも一緒に進めてまいりました。そういう中で、合併の話が平成13年、14年と出てきたのですけれども、その時点で住民の皆様の多くが合併を反対したということで、自立の道を歩むということになったわけです。

 そういった背景がありまして、今各地域で始まっているまちづくりとか、自治会活動とか、それがまさに自立に向けての活動そのものだというふうに思いますが、このままではまた次の時代にやはり立ち行かなくなるという危機感を持っておりますので、さらに地域のコミュニティの進化を進めて、自立に向けて、自立した自治体として進めていきたいということは、今回に限らず、常日ごろ考えていたところでございます。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) その自立、今ご説明いただいた自立の部分に関しまして、住民の方々からの調査などはせずに、内部のほうだけで研究をされての処理で進められてきていたのでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 住民の自立、住民の皆様の考え方というのは、やはり平成10年、11年に取り組んだ地域デザインであったと思います。これは、住民の皆様のみずからの手でまずつくったものでございます。そのときに、私どもは恐らく行政要望計画が出てくるというふうに考えておりました。しかし、内容は、もちろんそういうものがありましたが、これからは自分たちの手で、この高齢社会に向かって、自分たちの手で自分たちの地域をつくっていかなければならないというところも色濃く出てまいりました。いわゆるコミュニティ計画だったというふうに私は思っております。

 そこで、私どももそのときには、住民の皆様は考えていることは我々と違うのだなということを感じました。住民の皆様は、事自立なり、自分たちでということを考えているのだなということもその中から見えたものですから、その後の活動、これは住民の皆様主体につなげていかなければならないということで、まちづくり委員会なり、いろいろな活動が出てきたというふうに考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) あと、答弁にもありましたけれども、調査研究結果の中で、市制移行を目指すこととしたという4点の項目をお伺いいたしましたが、1点目として、保健福祉分野の事務の完結性が高まる、それから2点としては、今後の高齢化社会に対応できる行政体制が整備、3点目としては市制を契機としてということ、4点目は行政職員の専門性が向上する等挙げられています。これに関して、別な意味での市制にしなくても、別な方法でこれを目指していくことができる方法というところは、いろいろ手段として考えたことがあるのか、またそれであればどのような内容が出されたのかお伺いいたします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 全国の自治体、平成の合併後の自治体を見ますと、村の人口は平均で5,000人です。一方、滝沢村は5万4,000ということで、市並みの人口を持っているけれども、村の行政しかできないというようなことも言えます。今回の一つの調査研究の結果として4点を挙げておりますが、村のままでこれができるかということになりますと、私どもは盛岡市との合併がいかなかったときに自立の道を歩むということで、市制になることも当時難しかったということで、日本一人口の多い村、それから行政経営の、これでもすぐれた行政経営を目指しましょうということで、2つを標榜してやってまいりましたが、これまでの経過を見ますと、当時福祉の分野についても、もしかすると盛岡市よりは高い部分があったと思いますが、その後三位一体改革等によりまして、あのレベルを相当落としております。というのは、セーフティーネットを落としております。それは、やはり村が村であるがゆえという部分も相当あろうかと思います。全国の5万人台の市を見ますと、財政規模を見ても、私ども今150億ですが、200億を超えていると。もちろん仕事量もふえます。職員の数を見ても、平均で400名、一般会計で400名を超えていると。私ども250名ということで、歴然としているわけでございます。このまま村で進めた場合には、5万人にふさわしいことのサービスがなかなか立ち行かないのではないかというふうに考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) それから、答弁にありました、このたびあった大震災の経験を生かして地域力を高め、災害に強いまちづくりをするということも感じておるという答弁をいただいておりますが、ここの地域力を高めるという部分をもう少し具体的に伺いたいと思います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 東日本大震災を通しては、それぞれ行政機能が失われた地域にありまして、やっぱり住民の中では、一つ大きなコミュニティということだと思います。コミュニティの強いところは、その再生力も強いというふうに言われております。ただ、現状を見ますと、さまざまなコミュニティの中でも、そのコミュニティをどうしていくかという課題はありますけれども、やっぱり最初の段階で、滝沢でもそうでありましたが、今までの活動の中で自主防災組織とかあって機能しているところは、例えば自分たちの地域で避難所を開設していただいたとかということがあります。というように、幾ら行政でさまざまな訓練とか、いろんなものをしたとしても、行政はすぐにはその場には行けませんので、みずからのコミュニティで最初の段階は乗り切ると。そこのところのコミュニティの力は大きかったのかなというふうには感じております。

 そのほか、滝沢村ではさまざまな活動の中で、スクールガード等、もちろん自治体、まちづくり委員会を主体としてスクールガード活動とか、それから各種団体の活動も活発化しております。私どもがずっと一緒に協働で進めてまいりましたコミュニティというのは、これからますます大切になるのかなということを大震災でも感じておりますし、大震災、そのこともですが、今後の超高齢化社会、それから国の借金も相当多いわけで、財政的にも相当絞られてくるときに、やっぱりみずからできるところはみずからの力で解決をしていくということが大切だというふうに思いますので、コミュニティの大切さというのは、私どもはそれを一番に掲げて、市になるのはそのための手段であるというふうにとらえておりますので、やはりこのコミュニティによる地域づくりというのは、非常に大切なことだと思っております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 滝沢の場合は、この震災に関しては、沿岸ほどの被害は受けなかったわけですけれども、今沿岸のほうはかなり厳しい状態で、復興や復旧が進んでいるわけです。その中で、やはり地域力を高めるということはとても大事だなと、私も支援をしながら感じております。その中で、特に今沿岸地区のほうでは、お金もない中で自分たちで何とかやっていこうという形でまちづくりをどんどん、少しずつ、小さな力でありながらも、自分たちの力で、人の力で何とかまちづくりをしていこうという、そういう動きが至るところに見えてきております。お金で解決しない部分こそまちや地域を強くし、大きくしていくのだなということをすごく感じるわけです。そういった支援の状況も把握しながら、滝沢村の場合にもお金でなければ解決できないこともあるかもしれないけれども、この5万人いるたくさんの住民で市制という自立の仕方もあるけれども、そうではない自立の仕方で人の力を動かすという、そういう自立の仕方をもっと考えて、住民にも提案をすべきではないかなと思いますけれども、そういう市制ありきで今進んできているから、今の動きはとめられないとは思いますが、中間からでもこういった別な方法もあるのだよというあたりを住民に提案しながら選択ができるような、そういう方向に持っていけることも必要ではないかなと思うのですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 市制を考えるときの持っていき方という部分ではなくて、考え方としては、議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。私どももそういう考え方で地域づくりを進めてきたつもりでございます。例えば高齢者が高齢者を支える、地域が子供を育てる、議員毎回ご指摘をいただいていますが、我々もそのとおりだというふうに思っているのです。もっと言えば、そのまちづくり委員会をつくって、14年から大体10年近くになりますが、もう少しかつての私どもの行政の期待とすれば、そこからNPOとか、思いをする方々、例えば子育てをしたいとか、そういう方々が一つの団体となって、地域活動から思いを一つにするNPOとか団体活動へつながっていくことも期待はしておりましたけれども、若干そこのところは盛岡市のほうとかのNPOさんが中心になって、そちらのほうに入るという形で、なかなか地域のほうには芽生えてまいりませんでした。ちょっとその辺のところも私どもで検証しなければならないというふうに思いますが、思いは議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思います。それを実現するために行政の体制がどうあればいいかといったときに、やはりそこには自己責任も生まれてまいります。権限も入ってまいります。その権限が国から落ちてこないということになれば、その活動がより活発な活動をするときに妨げにはならないでしょうが、そういった財源とか、権限とか、あって自分たちで決めていくといったほうがよりいい状態になるのではないかなというふうに思います。それが村よりも市になったほうが、そういったもの、権限とか、制度とか、そういったものがまいりますので、よりやりやすくなるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 権限や財源、その部分では、多分市制になることによって解決される問題なのかなというのは私も感じますが、そこがすごくネックではないかなと思います。先ほどお話ししたように、お金がなければできないものと人の力がなければできないもの、また両方なければできないものがあると思うのですけれども、市制ではなくてもと思う方々は、お金がなくても自分たちで、住民同士で何とか協力し合って、滝沢村、村という名前を守りたいという方々もいらっしゃいます。私は、そういう気持ちのところを十分に行政も酌み取っていただいて、そしてその方々が本当に市制になったときに、うん、うんと納得してもらえるような、そういう持っていき方をしていかないと、今求められている住民みんなでというところまでは、最終的にはつながらないのではないかなと思います。まして自治基本条例やら、いろいろな束縛するようなものを住民に対してつくっていったとしても、ほかの市町村や県のそういう住民基本条例などをつくっている、つくってみてどうだったのというあたりを調査してみても、もう行政主導型で住民にはなかなかおりにくいものだったりします。でも、今お話の中では、住民とともにそれをつくり上げていくというお話でありますが、またそこもどのぐらいの住民がかかわってやっていくのかというところも問題になってくると思います。でも、村という名前を残したい住民に対して、この市制だけを貫いていくことが本当にいいのかなと、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 村民の皆様が村のままでという、その村という響きというか、そこから受けとめるさまざまな地域ということがあろうかと思います。それは、十二分に理解しているつもりでございます。

 住民の皆様のお声、村になり、村のまま、市のままというよりも、私どもは住民の皆様のお声を一つの方法として地域社会アンケートとか懇談会で聞いておりますが、総じて言えることは、非常に村に住んで、このことは重要度が高いけれども、満足度が低いよねと、満足していないよという部分は、村に働く場がある、村ではやりたい仕事ができる、農業の担い手がいる、いわゆる雇用の部分、満足していないと。それから、村では老後の心配なく暮らせている、子育てしながら安心して働くことができる、急病のとき病院に行きやすい、交通の便がよく移動がしやすい、いわゆるセーフティーネットの分野だというふうに思います。先ほど議員ご指摘のとおり、老後の心配だ、みんなで支え合っていく、それはやってもらわなければならないし、やっていくべきだというふうに思います。それから、子育てしながら安心して働くことができる。働く部分は、これは行政が頑張らないとできないと思います。国、県挙げて。そういった働く場をつくって、昔のような豊かな生活ではなくて、地域のみんなが幸せに暮らせるというコミュニティの生活を目指す場合も、やはり今の村のままではなかなか難しい。雇用の部分とりましても、先進的な、最初に先進事例、市になった事例見ますと、これは期待でございますが、やはり市になることによって経済活動とか都市的なイメージというところから、そういった産業活動が活発になるという側面が全体的には言えるというふうに思います。セーフティーネットの分野は、お金、やっぱり権限の分野が来ますので、それでもってセーフティーネットを高めていくということでございます。

 村の方々は、やはりあともう一つは、景観とか、自然とか、村にいる心とか、郷愁とか、そういったもので村というものを残してほしいというお気持ち十分わかりますが、私どもは、これも先進事例で、さらに発展をしていくと、人口をふやして経済的な規模を大きくしていくというような時代のときの市制と、私たちのようにコミュニティ行政を目指す、多分全国でコミュニティ行政を目指して市制というふうにあらわしているところはないというふうに思います。私どもの村も、今後人口が爆発的に、幾ら市になったから、では経済活動が活発になったからと、そういう状況は見込めないというふうに思いますので、議員ご指摘のとおりコミュニティ行政を進めるためにも、やはり市になったほうがより進むのではないかというふうに考えて、村としては市になることを目指し、住民の皆様にさまざまな場面を、情報提供をしてご判断をいただくというようなことをとっていきたいと考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 今後さまざまな市制を目指しての住民集会などもあったりして、いろんな取り組みが入っていくものと思われます。住民集会に関しても、これだけの規模で、皆さんのご意見を聞きながら進めていくということであれば、本当に皆さんが参画して、みんなでつくりましょうという方向に風も向いていくものだと、すごく答弁いただいて感じました。ですから、こういった集会はたくさんしていただいて、いろんな意見を聞き入れて、本当の意味での住民がつくり出す市制という方向に向いていくのではないかなと思われます。ぜひこういった事業は頑張って進めてほしいなと思いますが、その中に村を残したいという住民もたくさんいます。私は、そういう1人の声でも、2人の声でも、ちゃんと聞き入れてほしいなと思うのです。今の段階では、市制がいいよ、いいよということばかりで、それも多分村を残したいという方々も、うん、うん、そのとおりだと思うと思うのです。でも、それで割り切れないところが、先ほどお話ししているような気持ちの部分なのです。やっぱりずっと百何年も続いてきた滝沢村という名前を違う名前にするということが、お年寄りに関しても、それから外から入ってきた人たちに関しても、とても気になる部分なのです。ですから、市制に向けていく中では、その気になるところを少しでも緩和してあげてほしいなというところで、ぜひ集会をする場合にもでも、説明会や、いろんな意見を聞く場合でも、同じ目線で受けとめてほしいなと思います。多分そういうところが今までは少なかったので、中にはどうしても村という文字をなくしたくないと頑張っていきたいという方もいらっしゃいます。だから、そういう方々が後々まで引いて、最終的にみんなでつくるまちづくりにそういう方々が気乗りしないような形では、大変残念なことになるのではないかなと、そこがすごく心配なものです。ですから、ぜひ村の名前を残したいという方々の意見や、それから残すためにどうしたらいいのだろうというお考えもおありだと思いますので、そのあたりを十分に酌み取っていただいて、今進もうとしている市制に向けてまとめていってほしいと思います。

 この質問に対して最後ですけれども、お気軽トークやいろんな話で住民からお声が出ているようですけれども、村長自身、村で残したいという方のお声も聞いていると思うのですけれども、そういった方にはどのように対応なされ、またどのような思いで受けとめていらっしゃるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) まず1つは、これまで合併についてアンケートをとってきました。その結果、合併反対の声が大きくなっていると。このことを1つとっても、実際は賛成の方もいるわけです。その人たちの意見を酌み取るということは、合併するということにもなりますし、行政をやる者としては、一つの政治決断、判断をする場合には、ある程度の裏づけを持ち、そしてまたリーダーとしてはリーダーシップを発揮しなければならないというふうに思っております。そういうことから、今回決断したことについても、私とすれば強い思いがあると。その思いをできるだけ多くの人たちに直接語りかけるということがまず一番大事なことではないかなと。その方々に私の思いを伝えていくことによって、少しでも理解していただくと。ただ、中にはやはり盛岡と合併すべきだという方もいますので、幾ら話をしても、それは水かけ論に終わるかもしれません。でも、体制が、やはり市に向かうべきだなということになれば、それは26年1月という目標も達成できるのではないかなというふうに思っておりまして、ありとあらゆる機会を通じながら、私とすれば直接今後語りかけていきたいというふうに思っております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 次に、第2次滝沢村食育推進計画の策定についての再質問させていただきます。

 この策定の資料内容を拝見しましたところ、特に重要視される部分というのが、私としては乳幼児期からとても大事だなと思っている部分で、早寝早起き朝御飯という部分をすごく読ませていただいて、かなり文章的に出てくるところが多かったので、このあたりが重要視されているのではないかなと思いながら、今回重要度のところも確認させていただいていたのですけれども、その中で認知度も高い割には、地元の農産物を利用した地産地消の推進というところが取り組みの中ではとても大きい部分を占めているというお話です。ですが、前まで立てていたこの推進計画との比較をしてみますと、全体的にその重要度がありながらも様子を見ようとか、それから推進しようとか、投げかけて声がけをしていこうとかという、そのあたりでいつもとまっているような気がいたします。そういう中で、地産地消に関しては大分進んでおりますけれども、この早寝早起き朝御飯運動の推進についてもっと力を入れていくべきではないかなというところを感じております。その中で、計画としては、先ほど言ったように声をかけていこう、地域で支えていこうという、さまざまな事業内容が出されておりますけれども、これを解決していくために、それプラスもっと必要なものがあるのではないかなと感じます。そのあたりで、もっと必要なものあたりを受けとめていらっしゃる部分があれば、お伺いをしたいと思います。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 昨年度から重点政策ということで、農林課のほうで事務をとりながら全庁の調整をしてまいりました。最初の年は、今年度第2次滝沢村食育推進計画を立て、また同時にアンケート調査をしたわけです。今議員お話しになられたとおり、計画ですので、あくまでも食育というのがどこに重点を置けばどうなるかということではなく、計画はやはり総合的に計画を立て、なおかつ浸透していかなければ、表に出る成果としてはあらわれてこない種類のものだと今考えております。計画は出させていただきました。

 ことしは、いよいよ、アンケートもとりましたし、どこが重要だかということは、今議員がお話しになられたとおり、アンケートでも行政に期待する部分もかなり出てまいりました。それをどう実行に移し、連携していくかということの、今度は組織化を図りまして、プロジェクトも、それからワーキンググループもございますので、そちらに働きかけながら、全庁でどう取り組んでいくかということについて、具体的にお話をしていきたいなと今考えているところでございます。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 各関係課によるプロジェクト会議やワーキンググループというお話なのですけれども、担当されている関係課を伺いたいと思います。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) ワーキンググループ、かなり広くなるのですが、課で全部お話しするとかなり長くなりますので、教育委員会、経済産業部、住民環境部、それから健康福祉部で、総計で15課で構成しております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) このプロジェクト会議やワーキンググループは、これから行うものとしてとらえてよろしいのでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 計画を策定するときに、部長たちがいるプロジェクトチームの下にワーキンググループとして各課のワーキンググループを張りつけました。これは、あくまでも計画をつくるためのワーキンググループでもあり、プロジェクトチームでありましたが、それをそのまま組織として残して、今度は実行する段階でもそういうことでそこを動かしながら実行計画についても立てていきたいと今考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 済みません、確認ですが、教育委員会は入っていない……入っていましたか。一番最初に言ったのがそうですね。そうすると、この具体的な推進方法のプロジェクト会議やワーキンググループの中で、私が先ほど言っていた早寝早起き朝御飯運動の推進の部分について特にお伺いしたいのですけれども、そこにかかわる部分というのは、やはりこれ全体の課がかかわって具体的に進めていくというとらえ方でよろしいのでしょうか。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) ワーキンググループでお話し合いになるときに、実は今までもずっといろんな事業、各課でやっているのを有機的に結びつければ、今言った早起き、それから食事をとりましょうとかと、そういう運動、どこの課でも関連してやっておりました。ただ、そこを結びつけて、では一体村としてどういうことを目指していきましょうということが今まで弱かったように感じております。今回重点政策にもなり、計画をつくるためのワーキンググループもできたことから、そういうことを結びつけながら、なおかつもうちょっと力を入れていかなければならない部分はアンケート等でわかってまいりましたので、それらも話し合いながら、実際的にこれまでのやってきたことプラスこういうことをやっていけばいいのではないかなという話し合いにしたいと考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) その中で、特に意図して入れてほしい部分があるのですが、そのために今回教育委員会の係る関係機関の連携内容と、それから具体的な事例というのもお願いしたのですけれども、具体的な事例がちょっと的を外れていたかなと思って、自分でも質問の仕方が悪かったかなと思っているのですけれども、この早寝早起き朝御飯が家庭で推奨されていないと、子供にいろいろな問題が生じているのではないかなというところが心配で、それで具体的な事例をというところを聞きたかったのですけれども、家庭で、親子で一緒に御飯食べられなかったり、御飯も食べさせてもらえなかったり、それから生活リズムが不規則だったりすると、この運動は本当にうまくいかないのではないかなと思うのですけれども、これを推進していくためには、この部分に関しては特に個別の指導が学校でも、それから行政のほうでも必要になってくるのではないかなと思います。家庭には入り込めない部分かもしれないけれども、この問題を本当に重要視していかないと、子供の成長の中で脳の発達や、それから遊びの中で経験するものが育ちの中でうまくその子に備わっていかないと、とても小学校、中学校になってからいろんな問題引き起こす部分にもなるのではないかなと。そういうところが懸念されるので、重要視してほしい部分で、できれば家庭にお便りを渡しますとか、こういうふうにしましょうとか、あとは学校でもこんなことをお願いしますとか、地域でも頑張って声をかけましょうとかという部分の問題は、もう既に通り越している問題ではないかなととらえております。それで、ここの部分をこのプロジェクト会議やワーキンググループでどのようにとらえて進めていこうとしているのか、そのあたりをちょっと具体的に聞きたかったので、そのあたりを伺いたいと思います。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池経済産業部長。



◎経済産業部長(菊池文孝君) 今回のアンケート調査の中で、年代別に朝食をとっているかというのをとっております。一番目標値としていて、3歳児、中学生が下がっているというのをかなり懸念しております。今後どんどんその傾向が強まるのかなとも思っております。何とか歯どめをして、それを向上する方向に向かいたいというのは、今回計画策定の中でもかなりアンケート調査も含めまして意識させられたことでございます。細かい部分になりますと、例えば食育推進のつどいなんかで生涯学習課から早寝早起き朝御飯ガイドが提供されて参加の皆さんに配ったりとか、学校でどういう扱いしているか、今ちょっと私わからないのですが、そういうものもあるということも、提供されてというか、そういう同じ庁内の中で情報共有という中では、そういうお話も出てまいりましたので。ただ、その部分が今まで余りにも弱かったという感じはしますので、ぜひ情報共有と、それからやっていることを確認しながら、新たな施策に取り組むということをそのワーキンググループの中で話し合いながら施策を打っていきたいと今考えているところでございます。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) ぜひ具体的な事例や、それから今問題とされている部分や、いろんなところを教育委員会や、いろんな関係課と連携をとりながら、問題提起をしっかりとしていただいて、もっと掘り下げた具体的な政策を出してほしいなと思います。

 ちょっと教育委員会のほうにお尋ねいたしますけれども、学校の子供たちの中で、朝食をとらない子供たちが、例えば中学校や高校になって、非行やら、それからいじめやらにつながっている傾向はないものかどうか、そういった事例はないものかどうかお伺いします。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 朝食の問題でございますが、食育に関しましては、基本的生活習慣の観点から、一般論として基本的生活習慣、すなわち3食きちんととるというようなことが欠けた場合は、学力の面とか健全育成の面でやはり影響があるというようなことは言われてございます。具体的な数値で検証しているわけではございませんが、一般論としてはやはり知徳体、三位一体となった育成を考えた場合、食生活がこの根底にあるものと、基本的な生活習慣の育成がすべての育成につながるものというふうに考えているところであります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) ありがたいです。そこまでとらえていただけるのであれば、今まで以上にもっとそこを解決すべく方法を、今回出させていただきましたプロジェクト会議やワーキンググループでもっと具体的に検討していただくようにお願いしたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 教育委員会といたしましては、学校教育の面が中心になるわけですけれども、加えて生涯学習の面、家庭教育の果たす役割等、教育行政の中でもさまざまな分野がございます。それら含めて総合的な取り組みを反復継続した形で取り組んでまいりたいと思います。

 それから、各庁部局におきましても、健康推進サイド、保健サイドの部分との連携も重要な部分でありまして、実際学校現場ではいろんな教室も開催されているわけですけれども、引き続きこれらに留意しながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって3番佐藤澄子君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時00分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、大地震によるRMC滝沢研究所の被害とその対応についてと、今回の地震、津波、福島の原発の事故による被災者への支援対策について及び災害対策のあり方についての3項目について、村長及び教育委員長にお聞きいたします。

 まずは、今回の東日本大震災及び大津波のために命を亡くされた方々、また被災に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。また、福島の原発事故のために被災され、避難されている方々へもお見舞い申し上げるところでございます。

 それでは、第1の項目は、RMC滝沢研究所の被害実態と対応についてであります。東日本大震災による災害の中でも、収束の方向すら見えないのが福島原子力発電所の事故であります。このことにつきましては、同僚議員からも質問があると思いますが、私が危惧しているのは、低レベルの放射性廃棄物とはいえ、放射性廃棄物の中間処理施設が本村にあり、また数多くの廃棄物の入ったドラム缶が貯蔵されていることです。そもそもたどれば、RMC中間処理施設の話が持ち上がったのは、昭和56年でした。村を二分するような反対運動が起こり、予定地も何カ所か変更せざるを得ない状況の中で、現在の一本木地区に建設されましたが、住民からすれば、不安を残したままの建設でした。その後、平成18年には処理する廃棄物が追加されるなどして現在に至っています。今回の福島の原発事故や、その後の放射能の拡散を見るにつけ、RMC滝沢研究所はどうだったのかということは、住民にとっても大きな関心事であり、心配事でもあります。

 そこで、お聞きいたします。1点目は、世界最大級とも言われる地震により、本村では震度6弱という強さでした。また、停電も丸2日間ありました。RMC滝沢研究所も全く被害がなかったとは思えません。被害の状況について、まずお聞きするものであります。

 2点目は、被害に対する対応について、滝沢研究所あるいはアイソトープ協会からの報告はあったのか、また村としてどのような情報提供を求めたのかについてお聞きいたします。

 3点目は、住民に対して十分な情報提供がなされなかったと記憶していますが、きちんとした説明があったのかお聞きいたします。また、住民に対する情報提供が不十分だったとすれば、今回の教訓をどのように生かし、対策をとるのか、その方向についての考えをお聞きいたします。

 2つ目の項目は、東日本大震災による被災者支援対策についてであります。県内外からの被災者は、5月20日現在で137世帯、288人という報告がなされました。津波による被害の甚大さや福島原発の収束が見えない中で、これからも被災者がふえるものと見込まれます。

 そこで、お聞きいたします。1点目は、被災者支援としての対策の内容について、簡潔にお聞きいたします。

 2点目は、被災者支援は長期になると思われますが、被災者へのこれからの生活支援、雇用支援、そして教育支援についてどのように考えているのかお聞きいたします。

 3点目は、現在も避難所生活を強いられている方々はたくさんおります。また、仮設住宅への移転も十分確保されている状況ではございません。また、原発事故による避難もまだまだあり得る状況です。このことに対しての認識及びこれからの具体的な対策についての考えをお聞きいたします。

 第3の項目は、災害対策のあり方についてであります。地震発生後、村の災害対策本部が設置され、停電の中でさまざまな対策が講じられましたが、その後の地域との連絡や連携がうまくいったとは言えない状況もあったと思われます。

 そこで、お聞きいたします。1点目は、地域の自治会あるいは自主防災組織との連携はどのようにとられたのでしょうか。

 2点目は、要援護高齢者などの安否確認についてであります。地震発生後、停電の中で安否確認などのために訪問活動が行われたと思います。また、その後においても職員の方々や民生委員の方々が訪問されたと思います。しかし、一方で訪問は一切なかったという世帯もありました。地域との連携の点で、ネットワークの構築が改めて強化されなければならないと思いますが、考えをお聞きするものであります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、RMC滝沢研究所の被害状況と対応についてのご質問にお答えいたします。まず、RMC滝沢研究所の被害でありますが、日本アイソトープ協会では、震災後速やかに茅記念滝沢研究所、通称ラジオメディカルセンターについて、土砂崩れなどの外部被害、壁などの遮へい施設の破損、廃棄物の外部飛散、焼却炉の破損及び排水、排気施設異常について施設点検を行っており、被害や異常はないとの報告を受けております。

 震災時の状況については、停電等により焼却炉を含む処理機器は停止し、ドラム缶状の格納容器も転倒するなどしましたが、放射性物質の外部飛散、容器の破損、廃棄物の露出などはなかったと聞いております。

 次に、協会からの報告あるいは村として情報提供を求めたかについてでありますが、3月11日の震災後、協会から4度にわたって自主的な報告を受けております。最初は、3月13日に村災害対策本部に対し、電話による安全確認連絡を、同14日に環境課に対する点検結果の電話報告を、同15日に点検結果表をメール報告で、同17日には協会が常時監視をしている敷地内の空間放射線量のデータをメール報告で受けました。これらのデータは、国、県にも通知したとのことであります。本村では、報告を受けた都度、次の新たな詳細報告の要請を行っております。最終的には、環境課職員が現地で保管庫の壁の亀裂やその痕跡、残留放射能など、事故が発生しなかったことを確認しております。

 次に、情報開示と災害対策の住民説明に関する方針についてでありますが、今回の場合、本村を初め各地で検出されている放射性セシウムは、公害防止協定に含まれていない核種であり、同センターが取り扱いしているものではありません。また、本村では検出されませんでしたが、他地域で検出された放射性沃素は、公害防止協定に含まれている核種となっております。協会では、敷地に空間放射線量計を設置してデータを公開していますが、このデータについても本村に随時提供していただいており、これらをあわせて判断すると、同センターに起因する放射線、放射能の異常はなかったものと考えております。

 災害時のラジオメディカルセンターに関する住民説明の原則的な考え方ではありますが、現在のところは放射線等の異常が起きたときに対応したいと考えておりますが、ご指摘のとおり低レベルとはいえ放射性物質を取り扱う施設であることは事実であり、非常事態時の対応方法についてあらかじめ協会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、被災者への支援対策についてのご質問にお答えいたします。まず、支援の内容についてでありますが、本村への沿岸被災地等からの避難者につきましては、6月7日現在、141世帯291人の方が避難されている状況にあります。その内訳を見ますと、個人宅が86世帯159人、雇用促進住宅が20世帯50人、民間賃貸住宅が35世帯82人となっております。これまで本村では、村内避難者に対しまして米の配付や日用生活物資の提供、上下水道料金の減免、母子保健事業、成人保健事業の受診など、できる限り避難者の負担を和らげるように努めてまいりました。

 また、雇用促進住宅及び民間賃貸住宅に入居されている方々に対しましては、日用生活物資以外にも日本赤十字社から被災者の生活再建支援を目的に寄贈していただいた生活家電を必要に応じて提供いたしました。さらに、雇用促進住宅の入居者には、ふなれな土地での不安を少しでも和らいでもらえるよう、入居者数相互の交流を目的に情報交流会を実施してまいりました。そのほかにも、6月4日に開催いたしました滝沢村吹奏楽ジョイントコンサートや翌5日の大沢まるごと体験ツアーのご案内を差し上げたり、本村及び雫石町に避難されている方を11日の馬コまつりにもご招待したりしたところであり、今後もいろいろなイベント等のご案内をしながら、少しでも避難者の方が心をいやしていただきたいと考えております。

 また、本村に避難されている児童生徒に対しましては、学用品を提供しておりますが、心のケアにも努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活支援、雇用支援についてでありますが、生活支援につきましては、相談があった際にできるだけのことを支援してまいりたいと考えております。また、雇用支援につきましては、現在県では復興ビジョンを策定中であり、その中で安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を3本柱ととらえております。雇用問題につきましては、産業再生と雇用確保に力を入れることとし、今月8日の岩手県議会臨時会に緊急雇用対策として補正予算が可決されており、今後1万人の雇用の創出が図られることを期待しております。

 次に、被災者向けの仮設住宅についてでありますが、県では津波被害を受けた11市町村と周辺の2市町の13市町村に被災者向け仮設住宅1万4,000戸分の建設を進めており、7月上旬までにすべてを完成するとして、現在1万3,000戸以上が着工済み、うち6,800戸が既に完成しているようであります。このことから、本村への避難者を含め、各地区において避難所生活をされている方々が間もなく仮設住宅に入居でき、心の安らぎを少しでも得ることができるものと考えております。また、これから避難してこられる方がいた場合、これまで同様、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、災害対策のあり方についてのご質問にお答えいたします。まず、地域の自治会及び自主防災組織との連絡、連携についてでありますが、現在村内における自主防災組織は、27自治会中21自治会で設置されております。今回の大震災では、地震発生後直ちに一時避難所を開設した自治会や自主防災組織もあり、避難された住民の方々に炊き出しなどの対応をしていただき、大変心強く感じているところであります。

 なお、各自主防災組織で開設した避難所では、消防団と連携し、直ちに発電機や照明器具を設置したところもありましたが、停電により地域振興無線の充電が切れたり、携帯電話がつながりづらい状況となったため、各地区と防災組織との連絡ができない状況になったところであります。また、本村が開設した避難所につきましては、各地区に配備されている消防団が村内の道路や建物の被災状況を巡回確認している中で、各地区の避難所の状況もあわせて確認し、地域振興無線による報告に基づき、避難者がいた場合、本村職員を派遣して避難所を開設したところであります。連絡体制は、防災無線で実施するとともに、自主防災組織にもお手伝いいただいて、避難者への対応をしたところもあります。

 このことから、今回の大震災を教訓に、行政と各地域とが連携し、今後災害が発生した場合における避難者への対応をさらに強化するためにも、全自治会に対して自主防災組織の設置を促すとともに、地域振興無線の停電時における自家発電施設の整備を図り、連絡、連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要援護高齢者などの安否確認について、地域におけるネットワークの構築、強化についてでありますが、今回の震災における虚弱等により援護が必要と考えられる要援護高齢者の安否確認につきましては、民生委員、自治会や自主防災組織の皆さん、介護事業所職員や地域包括支援センターの職員などにより実施されております。民生委員、自治会、自主防災組織におきましては、本村で配付している災害時要援護者台帳やふだんの見守り活動などの情報をもとに、地域内の要援護高齢者の安否確認が行われ、またケアマネジャーなどの介護事業所職員におきましては、介護サービスを受けている利用者の方々の安否確認を行っております。

 一方、村地域包括支援センターでは、独居または高齢者のみの世帯のうち、本村で把握している心身の状況や居住、家族、近隣との交流状況などから、優先的に安否確認が必要と考えられる方々について、震災直後から安否確認を実施いたしました。停電、電話等通信設備が不通となる混乱の中、家庭訪問を中心に夜間にわたる安否確認を行ったところでありますが、幸いなことに直接的被害を受けた方はおられなかったところであります。

 地域と連携した高齢者にかかわるネットワークにつきましては、現在地域包括支援センターを中心に、災害時要援護者台帳等を活用した民生委員や自治会、自主防災組織などによる地域での見守り活動、要援護高齢者実態把握事業、各介護支援事業所間のネットワーク、緊急通信装置など、地域におけるさまざまな仕組みの醸成に努めているところでありますが、今回の地震対応では、特定の高齢者の方に対して民生委員や役場職員が重複して安否確認に訪れるなど、非常時とはいえ必ずしも効率的ではなかった面が見受けられました。

 今後は、この反省点を踏まえながら、本村の防災計画のもとで災害時の要援護者支援に関する具体的な役割分担などについて、関係機関、地域の方との平時からの連携をさらに強化するよう努めてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、被災者への支援対策についての中で、教育支援についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、本村に避難してきた世帯の中で、教育支援の対象となる児童生徒の状況についてでありますが、人数は小学生が14人、中学生が2人の合計16人となっており、避難地域別に見ますと、県内からの避難者は9人、県外からの避難者が7人となっております。

 次に、教育委員会が実施する主な教育支援についてでありますが、災害救助法による学用品等の支給事業のほか、村事業として実施している就学援助事業、就学助成事業の合計3事業により支援することとしております。

 災害救助法による支援につきましては、被災して失った教材や学用品などを支給する事業として4月下旬に実施いたしました。また、就学援助事業につきましては、被災により家屋を失うなど、急激な経済状況の変化があることを勘案し、現行の制度を弾力的に運用することとしており、給食費や医療費など、学校生活に係る経費を中心に支援することとしております。また、就学助成事業につきましては、村内の避難先がいわゆる遠距離通学費の対象となる区域の場合に通学費を支援することとしております。そのほか、各学校では卒業生に呼びかけ、制服や運動着、学用品などを避難してきた児童生徒へ寄贈してもらうなどの支援を行ったと聞いております。

 今後につきましても、避難してきた児童生徒が円滑に学校生活を送ることができるよう、学校と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、再度お聞きしてまいります。

 RMCの滝沢研究所の被害について、基本的にはなかったということでしたが、福島原発が起きた当初も、大した影響はないと、皆さんに心配はかからないだろうと言い始めてから、あっという間に、もう東京にまで被害が広がると。放射能については、目に見えない、においがない、どこに飛んでいるか全然わからないと、そういった大変危険なものであります。先ほども言いましたが、低レベルとはいえども、滝沢村の研究所で中間処理しているわけです。それは、可燃物は燃やす、難燃物はある程度燃やしながら、一応燃えるものだけ燃やす、それから全く燃えないものは、もう凝固、凝縮させるという形でやっているのですけれども、実際にこれは全協でいただいた防災防犯課に寄せられたモニタリング、アイソトープ協会の資料ですけれども、停電があったのです。停電があって、電気回復後に通常値の10倍程度の値となる時間帯があったという、これは議員の皆さん持っていると思いますけれども、実際にそういう状況があったのだということ、その辺についてもう少し村としてきちんとした調査をするべきではなかったのかなという気がしますが、まずはその点をお聞きします。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに数値的なものは、そういうものもあったというふうに認識いたしております。先ほどご答弁申し上げましたように、報告いただいた都度、その数値等の状況、内容について報告を求め、計4回の報告いただいたことになっております。それから、その確認につきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、村職員が行って現地の状況も確認しております。したがいまして、先ほどご答弁した内容のとおり、施設には異常はなかったというふうに認識いたしております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 例えばドラム缶は、大体8段から10段ぐらい積み上げています。最終処分場が決まってないから、結局貯蔵施設としてかなりの、何万本という本数があそこにあるはずであります。幾ら焼却してやっても、かなり残っているはずだと。これは、そもそも論からいけば、ここに研究所が来るというとき、それから医療用だけではなく研究用も処理するよと、これが平成18年のころに決まったりなんかして、いわゆる扱う核種がふえていると。そういうふうな部分からすると、私は危険だという認識をもっと持つべきではないのかと。ですから、公害防止協定とかありますけれども、その辺の認識というのは少し軽過ぎやしないのかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 滝沢研究所につきましては、いわゆる20年間十分な安全確認の上、コントロールしながら本日まで安全が確保されている状況にございます。確かに議員ご指摘のとおり、危険と言えば危険ではございますので、今回の事例をもとに、今後どういうふうな対策を打つべきかということを協会さんとも協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっと結論を急がれても困るのですけれども。

 2つ目の質問で、要するに被害に対する対応と、それから協会からの報告、村としての情報提供をきちんと求めるというそのシステムなり、そういったものが結局構築されていないというふうに思われますが、そういったところについては、何かあったらお互いに連絡とり合って、本当に実態を確認するということはやられているのでしょうか、もう一度確認します。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) RMCとのいわゆる公害防止協定、これにつきましては、安全管理を常に啓発するというのが大きな目的でございます。その中で、毎年監視委員会の中で数値を計測し、村でも1年ごとにチェックをしながら、その安全性については確保している状況でございます。しかしながら、今回の事例のような場合というのは余り大きく想定はしておらなかったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、今後それについての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) その辺をもう少しきちんと情報提供をお互いに行うということがどうしても私は弱かったと思います。ですから、では停電時に研究所の自家発電が動いたのか、動かなかったのか、そういったところから含めて、やっぱりどういう時系列でどういう対応をしたのかということをきちんと、それは村もつかまえながら、そして最終的には住民に対して情報公開するということが大事だろうと思います。

 それから、3点目についてなのですけれども、これも情報開示が実際にはそんなになかったという気がしております。確かにモニタリング調査の結果が出てきてはいましたけれども、どうもその数字にしても、それをどう見るのかという、私らもなかなかわからないのに、住民に数値だけ出しても、これは本当の意味の情報開示とは言えないのではないかと。そういう点では、住民にきちんとした情報開示、あるいはわかりやすい説明をするということが大事だと思うのです。ちょっと不思議なのは、環境基本計画には、その83ページに医療用放射性廃棄物処理施設の情報公開と監視という項目がありまして、さまざまな数値がきちんと示されるようにはなっています。だけれども、どうも今のお話を聞いていても十分ではなかったような気がします。

 それから、もう一つは、監視委員会というのがあるのですね。それで、年に2回ばかり、数値がどうなのかということのようですけれども、安定している、安全だみたいな形の監視委員会だろうと思うのですけれども、その3月11日以降、こういう監視委員会というのは開かれたのでしょうか、どうでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 委員会については、開いてございません。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) そこもやはり弱い部分ではないのかなと。今回は本当の意味で、まだ福島の原発の収束が見えないという部分では大変な事態になっていますので、逆に言えば本村にある施設が、あそこも建屋というのだそうですね、もし建屋が壊れて放射線が外へ出たらなるのかということをきちんと想定するべきであると。環境基本計画では、情報公開と監視と言いながら、防災計画にはないのです、村民に対する。その辺についてはいかがでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに公開につきましては、監視委員会の結果については、ホームページ上で公開することと進めるわけでございますが、それについての防災計画につきまして、いわゆる放射能的なものについては、ちょっとまだ不備な部分が確かにあるというふうに認識いたしております。現在の滝沢の地域防災計画というのは、水害、台風、地震、火災など、多種あるわけですが、その中がすべてクリアというか、カバーできるものではまだないようなふうに私も担当として今思っているところでございます。今後それらの全体的なものも含めながら、防災計画のあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ぜひこれは村長にお聞きしたいのですけれども、今いろいろお聞きした部分では、非常にちぐはぐだと。防災計画には放射線が、例えばあそこで事故があった場合の対応の計画入っていないと。ただ、一応環境基本計画の中では情報公開と監視はしていますよと。では、それらが実際に事故が起きた場合に、どう収束に向けて行っていくのかという道が示されていないというのが率直なところではないのかと。そういう点も含めて、村長としてのお考えをお聞きします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 先ほど通常値の10倍程度の値が出たという話がありましたが、これはRMCの研究所に起因するものではないと考えております。恐らく福島の原発の影響が出たせいだというふうに思っておりまして、したがいまして今後調査することによって、今現在はもう平常値になっておりました。そういったことを考えますと、私どもが想定するアイソトープを起因とする何か重大な異常が出た場合ということは、今後想定して、連絡体制とか、その後の対応等については今後研究していかなければならないというふうには考えておりますが、そもそもがあそこの施設は原発と違いますから、建屋が吹き飛ぶとか、そういったことというのは、まず想定できないだろうなというふうに思っておりました。したがって、また別な、実際どういうことが想定されるのか、またどの程度の量の線量が外に漏れ出したりするのかということも、今後少し協会のほうと聞き取りをしながら、私どもとしてもそれなりの対応ということを考えていきたいというふうに思っております。

 いずれ今回の件では、RMCの異常はなかったというふうに私どもは考えておりますし、これは福島の原発による異常値だというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 私の言っているのは、今回のいろんな数字的なものはあくまでも福島の原発によるものだと、それはそれで別に構わないのです。低レベルとはいえども、例えば滝沢研究所が、地震が、それこそ6、7、もう建物が壊れるくらいの地震が来たときに、あのドラム缶が倒れて、しかも中間処理施設ですから、燃やしているわけですよね。職員の方々も線量計ちゃんとつけていますよね。そうすると、やっぱり危険があるから線量計つけているのです。それが外に漏れ出したときにどうなるのかということを想定しなければならないだろうと。ですから、福島でああいうことが起こるということが滝沢では絶対あり得ないということはないのです。しかも、低レベルとはいえども、放射線ですから。ですから、そこに対する対応というのは、基本的な考え方から変えなければならない、発想を変えなければならないという態度で臨むべきではないのかなということなのですけれども、村長、いかがですか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) それぞれの核種によって半減期が違ってくると思います。今取りざたされているのはセシウムですけれども、セシウム137、これについては半減期が30年と言われております。沃素について取り扱っているということですけれども、これは8日間と言われておりました。また、低レベルというレベルが線量にすると、線量ではかった場合どの程度なのかというのは、ちょっと具体的にわかりませんけれども、今回の福島の原発の値とRMCの値がどの程度違うのか、そこをはっきり私どもも理解して、住民にその周知は努めてまいりたいというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 低レベルだから原発とは違うのだということではないと思います。しかも、このRMCの滝沢研究所は中間処理施設であるにもかかわらず貯蔵施設にもなっているのです。それから、最終処分場が決まっていないと。一時期いろんな候補地がありました。岩手でも旧安代町に誘致しようという話もありましたけれども、断っているのです、みんな。最終処分場がないのです。東海村と滝沢村、その辺が結局は残っているドラム缶をそのまま貯蔵しなければならないという状況になっていると、これは普通ではないのです。本来ならば最終処分地に持っていくべきなのが、そのまま滝沢にあると。そういう点では、きちんとしたそういう状況なり、とらえ方というのをして対応していかないと、何かあったときと言えばおかしいのだけれども、ないことを私も望んではいますけれども、万全な上にも万全を期すという対応が必要ではないかなと考えますが、もし何かこのことで一言あったら。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 村民の不安を払拭するという意味では、低レベルというのがどの程度なのかということも含めて、もっともっと今後周知していかなければならないだろうなというふうに思っております。ただ、あそこで扱っているのは医療用でございますので、人体に使っているものであります。そのことをやはり理解していただかないと、それを混同することによって、むやみに不安をあおるようなことのないように、今後住民に対する周知というのは努めていきたいというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 最後に、放射線監視委員会、これについて早急に開いて、その辺についても話し合うというお考えはございますでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 現在今年度の数値というか、測定を進めておるところでございますので、現在のところは例年どおり開催したいというふうに考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは次に、被災者への支援対策ということで、さまざまな被災者支援策についてはお聞きしました。それから、多分長期になるであろうということは、皆さんもそうなるだろうなという構えになっているかなと思いますが、その時点で、私は生活支援と雇用支援、教育支援ということについてお聞きして、答弁もいただきました。ちょっと余りあれこれ聞くと、これからあとずっと何人もの方々がお聞きになるので、その1つだけ、教育支援ということについてお聞きしたいと思います。

 さまざま就学援助とか、そういう支援は行っていますが、以前新聞でもちょっと問題になりましたが、私もたまたまラジオでファクスを読んだ人が、読んだ後何も言えなくなったようだったのですけれども、福島から来ている子供、小学生が、極めて不適切な言葉で呼ばれたと。ばい菌と呼ばれたと。これが村内と言っているわけではないので、いずれ福島から岩手県内に避難している子供がそういうふうに学校の中で言われたと。これは、非常に大きな問題ではないのかと。そういう面では、そういう部分についてのケアなりなんなりというのは、どういうふうに考え、また行っているのかお聞きいたします。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今議員ご指摘のように、そういうことは当然あってはならないことなわけでございます。教育委員会といたしましても、校長会議を通じながらそのようなことがないようにということを指導してきておりますし、と同時に、5月下旬から6月にかけまして指導担当課長と各学校を訪問し、そして避難している子供の様子等を含めながら、校長と懇談をしながら状況を把握したところでございます。それによりますと、非常に村の子供たちと一緒になって、明るく学習、スポーツ等に、あるいは部活に活動しているというようなことを把握しておりますし、その際には親、保護者の方も大変この村に来てよかったと喜んでいると、そういうお話を聞いております。したがいまして、村に避難している子供たちにとっては、そのようなことはないというふうに把握、理解しているところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、続いて災害対策のあり方についてですけれども、さまざま、自治会なり自主防災組織と災害対策本部との連絡、連携というのが思うようにいかなかったところも多々ありました。私も私の地域の事務局をやっているわけですけれども、なかなか頭がそういかないと。一瞬なのですけれども、何をすればいいのかわからない。やっぱりそういう意味で訓練が必要なのかなということをまずは感じました。ただ、実際に感じても、停電だとか、自主防災組織を立ち上げてはいるのだけれども、ではどういうふうに行動するのかというところら辺が、全く右往左往してしまった状況だったのです。もちろんさまざまな形で炊き出しを行ったとか、きちんと自主防災組織がうまく機能したという部分もあったかと思いますが、少なくとも私らの地域は余り機能しなかったという気がしているのです。その辺について、もうちょっとどういうふうに、方向としてどういうことがとられたのか、そして考えられるのかという点についてお聞きしたいと思います。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに今回の震災におきましては、議員ご指摘のとおり、いわゆる停電という長期の時間、これについては我々も実は経験したことがない中での動きをせざるを得なかったと。なおかつ通信手段がなかなかとれなかったというのが大きな反省でもございました。途中途中では、自治会並びに自主防災会の方々にも本部の会議にご出席いただき、消防団につきましても団長以下伝令までつけていただいて、情報収集あるいは情報発信に努めたということで、この部分が大変な苦労だったというふうに、当時も私記憶いたしております。今後の展開につきましても、その部分をまずどうにかできないのかなというのが一つ。しかしながら、議員の自治会というか、地域は違ったというお話でございましたが、それぞれ各自治会、地域で、いわゆる地域コミュニティの力で地域内で頑張っていただいたというのは、大変心強く、今後の強い支えにもなっているというふうに私も思っております。今後この部分をさらに強めながら、施設整備のあり方、それから議員ご指摘のとおり訓練の仕方についても、多様なシミュレーションをしながら取り組んでまいらなければならないというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) もっと身に迫った避難訓練も含めて、本当に防災対策が必要かなということをつくづく感じました。

 それから、最後になりますが、要援護高齢者などの安否確認についてであります。いろいろと地域包括支援センターとか職員の方々による訪問活動とかやられたようではありますが、私が聞いた時点では、だれも来てくれなかったと。それは、例えばひとり世帯あるいは高齢者だけの世帯、それはそれでいいのですけれども、家族が見ているのですけれども、ふだんは仕事に行っていると。そうすると、事実上1人状態になると。そのために、要するに対象外になっていたと。その後も、結局あそこは家族介護だから大丈夫でしょうということで、訪問されなかったというふうなことなのですけれども、私が言いたいのは、その辺をもう少しきちんと整理するべきであるということと、それからその地域、なかなか個人情報というものが、民生委員さんももちろんみんなに出すわけにはいかないし、自治会としても微妙に難しい問題を抱えていると。そういったときに、どうやってその地域が見守るということができるのかというのが、今回の地震、災害の中で、これまでのやり方が必ずしもよかったのかなと、もっといろんなことを考えられたのではないのかなという、そういう点で私は改めてネットワークの構築が必要ではないのかという質問をしたわけですけれども、その辺についてのお考えをお聞きします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 災害時におけます要援護高齢者等の方につきましては、その申し出によって台帳登録ということでやってございます。その名簿につきましては、各自治会、自主防災組織、民生委員さん等、関係機関のほうに送付をいたしてございます。その中での対応になるわけでありますが、ただその中でも台帳には登録されておりますけれども、自分には支援者がいますからいいですと、あるいは家族がいますので見守り等についてはいいですというような届け出の項目もございます。先ほどのご質問は、そういった方々の空白部分もあるのではないかというふうなとらえ方をさせていただきました。実際にこのたびの災害におきましては、それぞれの役割でそれぞれが実際に各家庭の訪問等、確認をいたしたというところではありますが、その役割分担が必ずしも明確になっておらないというのがございます。発災後におきまして、村の職員なり、あるいは介護事業所の職員が訪問いたしておりますので、その点については確認をいたしてございます。また、今回の地震におきましては、自主防災組織、自治会のほうから、3自治会ほどのほうから本部のほうに連絡が入って、大丈夫だというような連絡もいただいたところもございます。そういったところの連携について、今後確認をしていく必要があるというところがございます。

 また、その台帳の扱いにつきましても、ふだんからの避難誘導、避難活動、あるいは安否確認の状況などについてのことも踏まえて、台帳の運用の仕方についても考えなければならないということで今思っているところでございます。ご質問の趣旨にもございましたとおり、そういったネットワークをより具体に、細かく決めていくというようなことが必要かと思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時05分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

           〔18番黒沢明夫君 入場着席 午後 1時01分〕



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 議席番号9番、新志会所属の高橋盛佳であります。質問に先立ち、一昨日で百カ日の法要を迎えました去る3月11日の東日本大震災並びに三陸沿岸一帯を襲った巨大津波でとうとい命を奪われた方々に対し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明の方々の一日も早い発見と家屋、家財を失い、避難されておられます被災者の皆様が生活の再建と地域復興の手がかりを得られますことを心よりご祈念申し上げます。

 また、宮古市田老にあった私の妻の実家や親戚も津波で家から家財一切を流出しましたが、同じような境遇におられる村民も相当おられるだろうと思います。そうした皆様にも心よりご同情とお見舞いを申し上げます。

 加えて、大震災後、村がいち早く沿岸部を支援するため救援対策本部を設置し、救援物資の運搬、保健師や職員の派遣、給水車の派遣、炊き出し支援などを行ってこられましたが、これらの業務に積極的に従事された職員並びにボランティアとして支援に参加された村民各位に対し、心から敬意と感謝、そしてねぎらいを申し上げる次第であります。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

 それでは、通告しておりましたとおり大きく2つの項目についてそれぞれお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。最初に、東日本大震災への対応と教訓並びに被災地に対する今後の後方支援について3点に分けて伺います。

 3月11日に発生しました大地震と、その直後からの停電は、村民にこれまで経験したことのないような恐怖とを不安を与え、かなりの方々が各所に設けられた避難所に緊急避難されたと伺っております。

 そこで、お聞きします。最初に、村内の避難所に避難された方々に対し、村としてどのような支援を行うことができたのか、避難所には避難物資などの備えが平時から準備されていたのか。午前中の武田猛見議員の質問とも関連しますが、避難所と最寄りの自治会や自主防災組織との協力、協働の関係はどうかなど、反省すべきことや今後への教訓は何か伺います。

 2つ目です。先日も岩泉町小本地区から宮古市田老地区、磯鶏や高浜地区、山田町、大槌町、そして釜石市の津波被災地を見てきたのですが、どこでも大量の瓦れきが集積し、この処理だけでも相当の時間、費用と人手がかかる状況にあります。とても被災地の自治体だけでは到底対処できないでしょうから、滝沢村などの内陸部の市町村が瓦れき処理の支援をしなければならないと思います。また、被災された中には漁業や農業をなりわいとしてきた半農半漁の方々がおられ、しかも高齢者が多くおられるとお聞きしております。今6月から8月はウニの時期です。11月にはアワビ漁や養殖ワカメの種つけなどを迎えますが、そのいそ浜漁に欠かせないサッパ船や漁具を津波で流してしまいました。また、このたびの津波被災地の中では、多くはないのですが、わずかな自給と産直販売を支えてきた畑は塩害を受け、農具も流され、人々は生活を支える収入に手段を失って困っている状況にあります。こうしたことに対して、滝沢村としては清掃センターでの瓦れき処理の受け入れを含め、沿岸の被災者が生活を再建していくために今後どのような後方支援を行おうと考えておられるのか伺います。

 3つ目として、教育長に伺います。今回の巨大津波による被災は、その規模の大きさ、被害の深刻さ及び福島原発の放射能漏れなども含め、日本人のみならず人類史的規模をもって将来にわたる生き方や価値観に大きな影響を与える文明史的出来事であったと私は思っています。事にも将来の岩手、日本を背負う小中学生には、今回の出来事としっかり向き合い、そこから自分自身の生き方、地域社会から日本のあり方を深く考える大切な糧や教訓を見つけてほしいし、今回その絶好の機会だと思います。この観点に立ったとき、本村の学校においてはこの国民的大災難をどのように取り上げ、教えようと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 大きな第2点として、空き家対策について幾つか伺います。昨年暮れ、私の住んでいる団地において、ひとり暮らしをされておられた男性の方が急死されたのですが、ご兄弟などが遺産相続を放棄されたため、相続人や所有者が不明のまま放置されていたところ、震災直後にその空き家から異常な音が発生したことを契機に、ご近所の方々からどうしたらいいものか、何かあったら不安だなどの心配や苦情を寄せられたことを通じて調べましたところ、空き家は全国で深刻な問題となっていることがわかりましたので、取り上げた次第であります。

 総務省の調べでは、全国で約750万を超える空き家があるそうであります。先月ある講座でお聞きしましたら、東京の三多摩地域だけでも約3万戸あるそうで、中にはマンション1棟が丸々相続放棄等で管理者不在ということも伺いました。高齢社会の到来に加え、核家族化の進行と結婚されないでひとり暮らしをされている傾向が増加している現代の家庭、家族にとっては、この問題は極めて身近な問題であり、また村とはいえ、都市的傾向の高い滝沢村にとっても深刻な問題となりつつある課題だと思うのであります。

 そこで伺いますが、本村においては、現在空き家数はどのくらいあるのか、また空き家になっている主な要因にはどのような特徴、あるいは共通点があるのか。そして、こうした問題を担当している部署はどこか。放置されている空き家では、近隣の方々からどのような苦情が寄せられ、どのような問題が生じているのか。また、こうした空き家に対する固定資産税等の徴収はどのように行われているのか、そこにはどのような問題が生じているのか。

 最後に、空き家問題に対して滝沢村が自治体として対処できることとできないこと、あるいは自治体の限界についてはどのような認識を持っておられるのか伺いまして、前段の質問といたします。よろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、東日本大震災の対応と教訓並びに被災地に対する今後の後方支援についてのご質問にお答えいたします。まず、村内の避難所に避難された方々への対処の仕方や避難所に平時から準備しておくべき物品等、また避難所と自治会や自主防災との関係において、反省すべきことや今後への教訓とすべきことにはどんなことがあったかについてでありますが、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という大きさで、特に沿岸部では津波による被害が甚大であり、未曾有の大災害となりました。幸いにも本村におきましては死者、行方不明者を出すこともなく、大きな被害の発生はありませんでした。しかしながら、長期の停電、燃料不足、情報伝達の不通のほか、地域コミュニティの重要性、物資の確保、避難所のあり方など、改めて防災に対する新たな対策の必要性を強く感じたところであります。

 このことから、今後の地震に対する対応要領の指針とすべく、各自治会に対しまして東日本大震災教訓事項としての自主防災組織による活動状況や課題の提出をお願いいたし、その中では避難所における発電機や投光器の設置や村との連絡手段の確保に関する要望が多くあったところであります。今後も余震による災害が発生した場合における避難所開設を考慮して、先月には発電機及び投光器を各10台購入いたしたところであります。

 また、庁内各部におきましても課題等を明らかにし、各自治会の意見等とあわせて今後の災害対策、救援対策の強化を図り、各自治会及び自主防災組織並びに消防団のほか関係機関、関係団体との連絡体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、瓦れき処理などに関する後方支援でありますが、被災地の災害ごみは岩手県分だけでも約580万トンとも言われ、これは排出市町村が処理する一般廃棄物に分類されます。その処理については、広域的な対応が必要であり、現在は2つの課題があると考えております。1つ目は、生活ごみなど、住民の環境衛生に対する緊急支援であります。これは、本村や一部事務組合も加盟している岩手県市町村清掃協議会が事務局の盛岡市を中心として3月から情報収集などを行ってきました。一時的に被災地の生活ごみを内陸の施設で処理した経緯はありましたが、幸いなことに被災地のごみ焼却場に大きな被害がないことから、現在は特別な要請は来ていないところであります。し尿についても、被災地に近い内陸自治体が引き受けております。今後についても、衛生環境上緊急対応の必要があるときには、組合と協議し、必要な協力をしてまいりたいと考えております。

 2つ目は、ご質問の瓦れき処理ですが、これは現在県の特命部署が8月をめどに全体処理計画を作成中と聞いております。こちらにつきましては、さきに述べたとおり、その量が膨大であり、処理も長期にわたることが見込まれることから、この全体計画及び関係法令の中で一定のルールをもって行われる必要があると考えております。例えばリサイクルと焼却の方針、受け入れ先と受け入れもとの市町村の調整、処理の委託契約、分別、収集運搬、最終処分場の確保などであり、協議検討するべき事項が多岐にわたっていることから、地方自治体はもとよりセメント工場のような民間施設での受け入れを含めた全県的な対応や処理が必要と考えられます。

 2つの課題に共通いたしますが、排出もとである被災地市町村の廃棄物処理体制がまだ復旧していない状況であり、また明確なルール化もなされていないことから、廃棄物処理の全体の流れを見きわめてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、廃棄物処理に関する事務は、本村の場合、ごみ、し尿ともに一部事務組合に移管されております。関係市町村と連携し、組合議会のご理解をいただきながら、被災地の早期復興のため、可能な協力をしてまいる所存であります。

 次に、村内における空き家の状況と要因についてでありますが、3月定例会におきましても住宅土地統計調査においての数値を答弁いたしましたが、全国では平成15年と20年を比較した結果、約97万戸がふえ、住宅全体に占める空き家率は13.1%と、過去最高の率となっております。本村においても平成20年の住宅総数が2万1,920戸に対し、居住のない世帯は3,130戸となっております。その内訳を見ますと、二次的住宅の別荘等が60戸、賃貸用の住宅が1,900戸、売却用の住宅が260戸、その他の長期不在宅として910戸となっております。

 空き家の要因として考えられることは、かつての新興住宅地における少子高齢化による人口減少、高齢者の方々のマンション等への居住、経済的な理由、中古住宅市場の流通の鈍化など、さまざまな要因が考えられますが、この問題は全国的に急増しており、地域においても防災、防犯、景観、環境面の課題が切実となっており、各自治体においても苦慮している状況であります。要因の背景には、個人資産形成を住宅に求めてきたことや住宅販売業界も新築物件を対象に成長してきたことなどもあると考えます。さらに、現在は若年世代の住宅購買力の低下、非婚化による世帯数の減少などによる理由で中古住宅市場全体が低迷していることも考えられます。

 空き家対策の担当部署についても、他自治体における事例としては、定住策、活用策としての空き家バンク登録、住民の生命、財産に危険を生じる事例、環境的な改善措置の事例など、現在は空き家対策の担当課は一元化されていませんが、個別の事案により所管担当課が対応しております。

 次に、空き家が放置されていることによる近隣の苦情や問題が生じているのかについてでありますが、平成22年度に環境課に寄せられた空き家に起因する相談、改善要望は8件となっております。具体的な内容については、害虫についてが3件と最も多く、次いで雑草、樹木の枝の伸び過ぎなどについてが2件となっております。

 次に、固定資産税の対応と問題点についてのご質問にお答えいたします。固定資産税に関係し、空き家となっている状態にはさまざまなことが考えられますが、主に建物の所有者である納税義務者の方が未届けで転出した場合や行方不明になったとき、またひとり住まいの方が亡くなられた場合などが想定されます。固定資産税につきましては、基本的には空き家であるか否かにかかわらず、地方税法及び村税条例の定めるところにより対応していくこととなります。固定資産税の賦課期日である1月1日現在の所有者について、本村では2月末締めでのあて名、住所を使用し、3月中に納税通知書の作成処理と封入作業を行い、4月1日付で当初の納税通知書を発送しております。納税通知書の送付先が空き家の状態となっている場合には、郵便局から納税通知書が戻されてくることになります。その納税義務者について、最新の住所や死亡の有無、さらに死亡の場合には推定相続人について関係市町村へ文書で住所や戸籍の照会を行い、これに基づいて最新の住所地あるいは新たに納税義務を負うこととなる方に納税通知書の再送付を行っております。

 また、継続して調査を実施しても、なお不明である場合には、地方税法に基づく最終納期限である第4期の11月末日までに公示送達処理を行うこととなります。また、このような件については調査に時間を要するほか、未納となる場合には督促の手続をとり、状況に応じて徴収の猶予、執行の停止や滞納処分に進むこととなります。

 次に、空き家問題に自治体として対処できることとできないこと、自治体の限界についての認識についてでありますが、公共の福祉のために財産権の管理を行うときであっても、地方自治法の趣旨を逸脱しない範囲での措置しかできないものと考えております。財産権や居住権に介入することとなり、事情いかんによっては、さらに刑事、民事の争議へ発展する事例も多く、空き家の管理の問題に積極的に介入することは、現行法令のもとでは現実的には難しい問題と考えております。しかしながら、空き家の保持実態は増加しており、通常できることとして、管理不十分な所有者に対する環境問題事例の調査、通知などの対応をしてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、東日本大震災を学校ではどのように取り上げ、教えているかについてのご質問にお答えいたします。

 人智を超えた災害発生以来、県内においても多くの方が犠牲となり、行方不明になっている方も数多くいます。また、多くの方が家を失うなどして避難生活を強いられております。本村には、このたびの震災により沿岸から9人の児童生徒が、また福島県からは7人の児童生徒が転入し学校生活を送っており、関係小中学校においては避難してきた仲間たちを温かく迎えております。学校では、すぐ近くにそういった友達がいなくても、遠く離れて不自由な生活をしている同世代の友達を同じ仲間、友達と思って、被害を受けた仲間の声に耳を澄ますこと、そして本県の先人は幾多の自然災害に見舞われても、決してくじけず、それらの苦難を乗り越えてきたことと、今回の災害も自立と共生の心があれば、必ずや克服することができることなどを指導しております。

 災害発生直後の3月20日から3月末まで、本村13人の教員が宮古地区への緊急学校支援を行いました。これらの教員は、全校朝会や学年集会において現地の様子を子供たちに詳しく伝えるとともに、他人のために祈り、涙することや温かい心をはぐくむことの大切さ等を訴えました。学校によっては、東日本大震災のコーナーを廊下に設置して、新聞のカラー写真や記事を掲載して、被災者の様子や善意の交流活動について学習する機会としているところもあります。

 このような間接的体験だけではなく、ほとんどの学校が児童会、生徒会、そしてPTAによる募金活動を行い、日本赤十字社岩手県支部や県PTA連合会に寄附したり、衣服、学用品、本などを集めて校長会や中学校体育連盟を通じて届けたりするボランティア活動も行っております。そのほかにも、村内中学校は宮古地区の山田中学校、河南中学校、豊間根中学校、大船渡地区の陸前高田第一中学校、気仙中学校の運動部と交流試合を行っておりますし、秋の新人戦に向けても交流を実施する予定であると聞いております。交流はスポーツだけにとどまらず、現地で吹奏楽の演奏活動を計画している学校もあります。そのほか、児童生徒の発案で激励の横断幕を作成し届けたり、廃品回収を行い、益金を義援金に充てたりした学校もあります。ボランティア活動や交流活動を2学期以降も継続するとしている学校が多く、リンゴ栽培に取り組み、収穫したリンゴを被災地に送ることを計画する学校や、生徒会が中心となり実行委員会を組織し、支援活動を展開しながら、その輪をPTA、地域に拡大する計画を立てている学校もあります。

 本村では、このような多くのボランティア活動が展開されており、痛みを分かち合い、心を一つにして行うこれら一連の取り組みは、被災地域の人々にわずかながらでも勇気と希望を与えているものと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) それでは、再質問をさせていただきます。先ほどの質問の順番に幾つかずつお願いをしたいと思います。

 最初に、この東日本大震災の対応と教訓というところでありますが、午前中の武田議員の質問の中でもございましたが、1つは避難所の関係ですけれども、先ほど村長の答弁で発電機等も不十分だったので、既に10基お買いになったとか、いろいろ対応は進めてあるということで大変心強く思いましたが、それ以外に寝具であるとか、あるいは食料関係であるとか、こういったものについての避難所の平時における備えはどうなっておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 各避難所に直接ではなく、村のほうで一括で保管をしている、例えば毛布とか、それからコンテナ類、いわゆる防災物資が入ったコンテナ類とかというのは、村のほうで準備をいたし、その都度各避難所の状況を見ながら、村職員のほうで現地にお届けをしながら利用するというのが現在の状況でありますが、その災害の状況にもよると思いますが、議員のお話のとおり、各避難所にもそれなりの措置について、今後どうあるべきかというのは検討しなければならないというふうに考えてございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) こういった避難所におけるものと、それから人的な支援が必要なわけでありますが、先ほどの午前中のご答弁の中でも、自治会とか自主防災の中でもいろいろな炊き出しとか、さまざまおやりになったところもあったということで、あったところとやらなかったところもたくさんあっただろうと。そういう対応の差が出ているように思うのですが、この原因はどういうところにあったとお考えでしょうか、お尋ねします。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) こちらにつきましては、震災後4月に入ってから、自治会さんのほうに村の対応状況を説明する機会を設けさせていただきました。その際、各自治会さんのほうにうちのほうでアンケート的に問い合わせをし、全部がそれに答えてくれたわけでございませんが、やはりその規模がでか過ぎたというのも確かに大きな要因にあるようで、どうしていいかというのがわからなかったのもあるようでございます。現在自主防災組織、27自治会中21ができておりますが、それらの組織のあり方、それから訓練の仕方などの若干の温度差的なものもあったように思いますし、それが今後の課題でもあると現在考えてございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 実は、私も総合体育館のほうに翌日行きまして見ましたけれども、お聞きしましたところ、夜に支援してもらったのはパンだけということで、朝はないというようなことで、おなかをすかせておられる方がおりました。お車で来られた人たちは、食料を買い出しに行ったけれども、どこにもなくて戻ってこられたと、そういう状況があって、急遽、当時私も西自治会の事務局長をしておりましたので、役員の方々と相談して、炊き出しを体育館でやりました。対応したのですが、その炊き出しする道具がないわけです。体育館にはなかったと思います。私あれ持ち込みましたから。お米をみんな持ち込んでやったのですが、やっぱりふだんからそういうものが必要ではないかなと思うと同時に、防災計画などを見ますと、住民協働課を中心にして、こういう事件が起きたときには自治会、自主防災と連携をとるということになっておられますけれども、今回停電だということも含めてなかなか難しい面があったのでしょうけれども、実際にそれ以前における、いわばこの地震が起きる前に、何度も私もここで質問をしたりもしましたけれども、指摘もしましたが、実は自治会や自主防災と村の対策本部との連携の仕方についての十分な研究や研修がなされていないことの結果ではないかと私は思うのです。だから、意識的にあるところはやったかもしれないけれども、どうしていいかわからないところがあるというのは、事前におけるそういう対応が、文書にはあるけれども、実態にはなっていなかったのではないかと思うのですが、その点の反省等はございませんでしょうか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに今の時点のお話は、まさにそういう動きもあったというふうに当時私も認識いたしました。今後のことも含めてお話し申し上げれば、自主防災組織、全自治会に何とかお願いしたいということで、自治会連合会さんのほうにもお話をさせていただいてございますし、自治会としてもその方向で動くということを今お話しいただいております。担当部署と連携をとりながら、ぜひ早目に設置していただくことがまず第一前提でございますが、村といたしましてはこの自主防災組織それぞれの連絡会もあわせてつくりながら、そこで先ほどの課題についても情報交換をしながら、あと自治会も含めてということになると思いますが、そこの連携についてもとりながら進めたいというふうに現在考えてございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ただいまのご答弁聞きまして、そういう研修会といいますか、情報交換というか、これは本当に体験した者同士が、よしあし別にして、体験を交換することは非常に大事なのです。それによって啓発されたり、先進的な取り組みを共有できたりするということが、実は何か起きたときに対応できる一番大事なことだとかねがね思っておりました。ぜひこれはやっていただきたいと思います。

 同時に、避難所には一覧表がありまして、どこの地域はどこというような、一応の区分けがあります。しかし、避難する側の人たちは、それわかっておられないだろうと。実は、こういう問題がありました。総合体育館におられた方々は、私らの地域の方々中心かと思ったら、そうでない方がおられたのです。お聞きしましたらば、ある避難所に行ったらばいっぱいだからほかへ行ってくれと、こう言われたとか、中にはあなたはここではないと、避難場所ここでないと言われた人もいたやにほかからお聞きしました。これは、ちょっとあの真っ暗な中、どうしてそういうことになるのかなと。避難所というのは、そういうふうに決まったものしか入れられないものなのかどうかということも1つでありますし、同時に住民がそういう場合にはどこへ避難すればいいかということをもっと周知する必要があります。この点。

 それから、もう一つは、実は私の住んでいる地域でも避難された方々は4家族ぐらいおられましたが、地域ではその方々がそこにいることを知りませんでした。私が行ってみてわかったわけです。ということは、逆に言うと個々なのです。ところが、避難の防災要綱を見ると、集まって避難の指示を受けてと、何か整然とみんなが避難するようなイメージがわくのですが、そうではないのです。ばらばらなのです、避難所へ行くときには。こういう問題と、その来られた方々と住んでおられる自治会や自主防災との連携はうまくいっていなかったと思うので、この点、そういう問題はなかったのでしょうか。私は感じているのですけれども、いかがですか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 確かに地域の中ではそういう声もあったというふうに認識いたしております。確かにそれもまた一つの課題だろうというふうにも考えてございます。現在各自治会あるいは各集会所をお持ちのところには、訓練をしていただくことでお願いしておりますし、そういった中でご自分がどこにというのも改めてご認識いただけるような形で、訓練の中で進めることも重要かと考えておりますし、各自治会さんのほうにもも改めてその避難場所、あるいは避難の仕方等についてご説明する機会を設けながら進めたいというふうに考えでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ご答弁はよろしいですが、今度の秋の防災訓練をされる際には、こういったことを踏まえて、ぜひ地域と一体となった防災訓練をやっていただきたい。単なる庁内だけの図上訓練に重点を置くのではなくて、ひとつ地域と連携したものをお願い申し上げたいと思います。

 さて次に、三陸の津波の被害を受けたところへの支援のことであります。瓦れき処理については、その要請があればということでありますので、そういったときにはどうぞひとつやっていただければと思っておりますが、こんなお話をちょっと申し上げたいと思います。インドの昔話でありますが、とある村に大変貧しい家庭があって、兄弟も多く、お母さんも病気だったと。食べるものも、非常にひもじい思いをしていると。そこのある少年が川に行ったところ、1人の老人が釣りをしていると。毎日大変釣れていると。これを見て、その魚を譲ってくれと、もらえないかと少年は申し出るわけですが、その老人は、いや、おまえにその魚をやるわけにはいかないと。これは私のとったものだと。だけれども、おまえの事情もわかる。この釣りざおを上げようと。おまえが自分でこの釣りざおで魚をとって、みんなに食べさせたらどうだと、こういう話をお聞きしました。大分前の話ですけれども、思い出しました。要は、いろんなことで緊急の場合には、その魚のようなものを私たちも、義援金だとか、その他で募集したりしてやるわけですが、これから長い復興への道のりを考えたときには、釣りざおに相当するものをこの滝沢から届けられないだろうかというふうに今思っております。

 そんなことの中で、2つばかり例を申し上げます。1つは、私の妻のほうの身内の関係もあったのですけれども、小さな畑をやって産直をやっていたのですが、津波で流され、奥さんも亡くなられた方が、畑を再耕させたいのだけれども、機械がないと。こういうことでお話ししましたところ、この鵜飼の方、農家の方から、中古の耕運機なら上げるよというので中古の耕運機をいただきまして、大変喜んで、現在やっておられます。その際に、塩害を受けているので、どんな作物がいいだろうかといろいろ調べたそうですが、スイカがよさそうだと、こういうことだったので、スイカの苗も買ってお上げしました。せんだって行ってまいりましたら、ちゃんと育っておりました。あわせて、その後村でやっていますクイックスイートもいいのではないかというふうなお話ありまして、農林課さんにお話しして、農林課さんの厚意であっせんいただきまして、100株ばかり持っていって植えました。これはどうなるかわかりません。いわばそんなふうに、何か支えになるものを村からやれたならばいいのではないかなと思うのであります。

 もう一つは、漁業者たちが大変困っているのは、船と漁具を失っていることであります。私の妻の父も、亡くなりましたけれども、かつていそ漁をやっていましたので、わかっております。私も田老に7年おりましたので、わかっていますが、今ウニの時期にあの船があれば、あのたもがあればと、こういう思いをしている人がたくさんいます。そういう人たちにサッパ船というか、船外機と船外機ついた船を何そうか、1そう200万円ぐらいするそうです。200万円台だそうですけれども、新しいのは。船外機つけると220、230万円するのですが、例えばそれを贈ると。ほかの市町村もどうだと呼びかけて、内陸からそういう釣りざおになるようなものを贈るようなお考えはお持ちになれないでしょうか。これは村長にお聞きしたほうがいいでしょうか、よろしくお願いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今県のほうでは復興計画を策定しておりまして、この間原案が示されたところであります。今のお話は、各自治体単独としてといっても、本来は国、県がすべきことで、ちょっとその道具をやるというよりも、むしろ違った意味で元気が出るようなことを村としてはやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。

 1つは、ちょっと実現できるかどうかわかりませんけれども、今度7月1日に山開きが行われます。これは復興祈願登山と銘打って、内陸8市町村及び県の振興局あるいは関係諸団体が復興を願いながら頂上を目指すことにしておりました。そういった際に、沿岸で希望といいますと、大漁旗があればいいのかなとか、その大漁旗を岩手山の頂上に掲げて、そして沿岸部に向けて復興を呼びかけるということ、そういったことをすることによって、沿岸の人たちに対して勇気と元気を与えることも可能ではないのかなとか、そういう道具とはなり得ないけれども、やはり奮い立っていただくような仕組みというか、そういったことを今後考えていくべきではないのかなというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 復興を願う登山も大変結構だと思います。勇気を与えると思いますが、私はやっぱり具体的な生活のなりわいにつながるものを少しでも援助していくことのほうがより有効ではないのかなと。それは、数は限られていると思います。今沿岸のほうでは、共同で船を使おうという動きになっております。したがいまして、そういうふうなことをして、滝沢村が沿岸の方々と直接的に結びつくようなことにならないかなと。それは、先ほど言いましたスイカがもし成功して育った、クイックスイートが育ったと。そうしたら、来年は滝沢村を挙げてそれらについて技術提案等含めて援助しながら、村として沿岸とつながっていくという、そういうきずなを、村長がお示しになっているきずなをもっと広げるようなこともお考えになっていただきたいと思います。これは要望として申し上げるだけで、お答えは結構でございます。

 次に、教育長のほうにお尋ねしますが、先ほど教育長からのご答弁いただきまして、滝沢の子供たちが一生懸命被災地の子供たちに元気を与えようとか、そういったことで心を通わせよう、つながろうということをやっておられること、教職員が出かけていって、向こうの子供たちを教え、その体験を伝えていることなど、非常に感動いたしました。大変すばらしいことだと思います。

 私も思い出しますと、高校3年生のときにチリ地震津波がありまして、たしか生徒会でいろいろとそういった活動をしたことを思い出しました。その後、私も高等学校の教員をやって、初任校は宮古水産高校でございました。ここで昭和43年に十勝沖の地震と遭遇しまして、あのときは引き潮で3メートルの津波でしたから、今回ほどではありませんが、それでも宮古湾、そこを見ました。びっくりしました。いずれそういうふうなことの中で、私も津波で大変なショックを受けておりました。結婚した相手が田老の出身で、その母親が現在津波の語り部と言われている田畑ヨシでございます。この30年間、紙芝居をつくって津波を語り継いできたのでありますが、そういうことを通じて、今回の被災された方の中でも大変役立ったと。その経験、お話が役立ったということをお聞きしておりますが、いわばこういう大変な被災を受けたところを子供たちに何か直接的に出かけていって見せることはできないものかなと私は思うのです。子供たちは、テレビでは見ていると思います。写真で見ていると思います。しかし、私たち大人もそうですが、実際に現場に行ってみると全然違います。全く違います。その受けるものは個々さまざまでありましょうけれども、大変大きな衝撃というか、大変感ずるものはあります。私は、これからの子供たちが生きていく中で、こんな歴史的な出来事を直接彼らの目で見たり、耳で聞いたりする機会を与えられるならば、これほど大きな教育効果はないのではないかなと思うのですが、こういったお考えについてはいかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 議員が今お話しした直接目でという、そういう教育、これも大事なことで、同感でございます。ただ、いかんせん今被災地の状況は、そういう状況にあらないのではないかというように考えております。それはなぜかといいますと、復興に向けていろいろ住民の方、支援の方々がそれに向けて取り組んでいる状況の中で、果たして子供たちが行ったときに、それについて学ぶ、あるいはお話をしてくださるとか、そういう機会をつくっていただく状況にはないのではないかというふうに私は考えております。したがいまして、来るそういう時期というのが、長いスパンでの被災あるいは復興に向けての取り組みがこれからも続けられていくわけでございますので、そういう落ちついた状況が来た際には、確かに各学校の教育計画の中でそれらが生かされる場面も出てくるのではないかというように考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 残念であります。教育長と私の基本的な価値観の違いだろうというふうに思いますが、きのうテレビで瀬戸内寂聴さんの番組がありました。対談で、東大の姜先生とのお話でしたが、その中で寂聴さんはこういうことを言っています。「見ないと人間の想像力なんて大したことないんですよね」と言っておりました。見ることの大切さを瀬戸内さんはテレビを通じて私たちにお話しされていました。現地の様子は、現地にお聞きすればいいと思います。昨日宮古から来られた私の教え子やその他の方々にお聞きしました。こんなことを考えている、どうだろうと言いましたら、それいいと思うよと言っていました。いろいろあるだろうけれども、きっと子供たちが来ればいろんなことを感じてくれるのではないかなと。子供と触れ合えることができないが、来ただけでもいいのです。でも、子供たちにあの場面を見せたら、子供たちは相当変わるのではないかなと思います。同じ宮古の中でも、宮古で被災した子が田老へ行ったら、見たら帰りは一言も言わなかったそうです。そのくらいの衝撃もあります。それは子供たちに、どうなるかわかりませんが、私は大きな影響を与えるのではないかと思いますので、何か機会がありましたら、ぜひお考えいただきたいと思います。

 時間がありませんので、次に移ります。空き家対策についてお聞きします。これについて、先ほどうちの団地のお話をしました。この問題については、防災防犯課長初め担当の方々が大変誠実によく対応していただいたことについて、まずもって感謝を申し上げたいと思います。

 その中で、いろいろと明らかになりました。今回どこの部署かなということが先ほどのご答弁でありませんでした。空き家対策はどこが担当されるのでしょうか、ちょっと部署をお教えください。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 先ほどの答弁にも若干あったと思いますが、現在のところその事案に対して、例えば環境問題、その上の山団地さんのほうであったような場合には防災防犯とか環境課というふうなことで、その事案に応じて担当課がそれぞれ対応しているという状況で、では空き家といった場合の担当課は、現在のところ定めていないのが実情でございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 全国の自治体の大半がそのようであります。それだけ苦慮していると。そのために住民が困っています。今回も、たまたま異常な音がするということで、どこへ行ったらいいかというので困って、最初は警察に行きました。しかし、なかなかうまくいかないので、今度は防犯かなというので、防災防犯課に行ったと。今のお話だと、物によっては環境課とか、どこだとか、税の関係は別な課であると。こういうふうに同じ案件に対して、縦割りでばらばらになっているところに住民は困惑しているのです。相談する窓口は、やっぱり一本化していただかないと、これから対応できないのではないかなと思ってお聞きし、またお願いをするところであります。全国的にも専門的な知識を有する職員が不足していると総務省言っておりますので、この育成も必要だと思います。

 そこで、先ほど固定資産税のことをお聞きしましたが、最終的には答弁の最後でということ、結局は滞納処分に進むというところで終わってしまうという、これはピリオドですね。こういうふうなことだけでいいのでありましょうかということと、もう一つは、これも私たち不思議だったのは、死亡通知を出しているわけです、既に住民課のほうに。埋葬関係をやって。それが税務のほうには行っていないのですね。そして、死亡者に対して、死んだ方に対して固定資産税の請求書といいますか、通知が来ていると。こういうことが現実なのです。こういったものに対して、しかも今度の場合は遺産相続を放棄されています。こんなふうな事案がふえているのが実は日本の現状なのでありますが、そういったものに対してどうすればいいのかなということで悩んでおりますが、何かお知恵はありませんでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 固定資産税の関係についてお答えさせていただきますが、まず固定資産税と、それぞれの窓口というのは切り離すべきだというふうには思います。それぞれの対応する課が今定まっていないというのはそのとおりかもしれませんが、ただ防災上と言えば防災防犯課とか環境課と。ただ、今ご指摘あったとおり、一本の窓口というところもそのとおりだというふうに思いますので、そういった環境面の場合はそれぞれの担当課、それから活用の場合は今後どうするかというのは、全く政策とリンクした考え方しておりませんので、今後もう少し研究する必要があると思います。

 一方、税については地方税法という中で行われておりますので、税以外でお答えすることはできないと思います。内容を見ますと、今回の事案について個々には見ておりませんので、私もわからないわけですが、一般的に1月1日現在に固定資産を有しているかどうかということでやっておりますが、その後死亡なりされた場合、戸籍の届け出、住民票の届け出という関係ありますが、一般的にはもし死亡が確認されていれば、相続人の相続がされていれば相続されている方ですが、まだ未了の場合には相続人の代表者を指定してくださいというようなお手紙、これは大抵の市町村ではそうやっているようですが、そういったことになります。一般的な話になりますが、今の事案で相続を放棄しているというお話もございましたが、それがきちんと手続がなされているかどうか、こちらのほうでは調査をさせていただきます。ご本人なり、相続というか、ご家族の方なりに聞いて、きちんと行われているかどうか。行われているとすれば、それなりの手続をとりますし、行われていなければ、あくまでもそのご家族の方に相続人の代表者の指定をお願いをすると、これは一般的なことで、今回の事案がどういった事案かちょっと私も把握しておりませんので、もしその方が既に相続放棄をきちんとされて、それもきちんとした手続がなされていれば、それなりの措置を講じてくるということができるというふうに思いますし、村としてもそういった調査をしていくということにはなります。いずれ地方税法に基づいて、税のほうについては厳格に処理をされていくということになります。

 税がかかっていて、途中で亡くなったことがわかって、相続する方が全くいないという手続もとられた場合は、滞納処分ではなくて執行停止ということで、税の執行は停止するというようなことがありますし、それからもし亡くなってしまって、その相続もしないということが手続上もきちっと完了していれば、次の年は課税を留保するという場合もありますし、そういったきちんとした手続はされています。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 一般的なことについては、私も勉強させていただきまして、大体了解しているのですが、先ほどのご答弁の中身を見ますと、結局そういうようなことは11月末までにいかないと、なかなかわからないというようなことになってしまうのですね。しかし、現実にはわかっているわけです、そのことが。今回のことでは、実態をご近所さんたちが調べてわかって、村とも話をして、それをわかっているのだけれども、その間については何もできないということについて、実はいら立っているわけです。あるいは、困惑しているわけであります。したがって、そういう問題に自治体がかかわっていただけないのかという思いを住民は強く持っていると、これは全国でみんなそのようであります。しかし、現在の法体系の中ではできないという自治体の対応が一般的でありますが、ただ幾つか、若干例外的なものは、例外といいますか、そのつなぎといいますか、法体系のつなぎにありまして、幾つかの市でありますけれども、この空き家に対する条例を独自につくっているところがございます。その定義は、危険、老朽という定義をしているところと、そうではなくて一般的空き家という定義と両方あるようでありますが、そういうもので、自治体がある程度の中で住民の苦情、不安を解消するために取り組むという姿勢を示しているところがありますが、そういう先進事例についてはご承知ないでしょうか、いかがですか。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 太田住民環境部長。



◎住民環境部長(太田晴輝君) 本村につきましては、いわゆる未使用地に関する条例というのは、ご存じのとおりございますが、空き家については、ただいま議員お話あった他の自治体の例については、まだ深く研究をしていない状況にございます。しかしながら、答弁で申し上げましたように、その財産権というのは非常に厳しいものだというふうに思っておりますし、それをどうにか、住民の安全のためというのもおありかと思いますので、そこら辺は今後の課題として、どんなあり方が、いわゆる縦系列の組織とおっしゃいましても、いろいろそこも難しいものもございます。いずれ研究をしなければならない、全国的にもかなりの空き家もございますので、それは国としても対応しなければならない課題になっているのも現実だというふうに認識しております。これは、今後の課題とさせていただきたいと思います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) どうも行政の一般的な通例は、何か物事は約1割ですか、1割ぐらいの問題が出てこないと取り組まないというのが日本の市町村、県、国の行政の姿勢のようでありますけれども、そうではなくて、最近想定内とか想定外とかと、いろいろなことがあります。想定できることを想定しないというのは、サボりです。あるいは、不勉強です。私はそう思います。現在における、知見されることの中で想定できるものを想定して対応するのがすぐれた行政の姿勢だろうと私は思うのであります。したがいまして、ぜひ研究と言わず、もう一歩踏み込んで、そういうものに対する先進的な、岩手県で多分最初になるでしょう、そういう空き家対策の条例をつくっていただきたいと思いますが、村長、そういうお考えはございませんでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これまでも同様ものがありました。火災等が生じる可能性がある、あるいは青少年が不法にそこに入ったりして、非常に危ないとかという事案がありました。そういう中で、1件はとうとう火災が発生したというのもありました。そういったことから、村として解決に向けて所有者を含めての努力をしたり、あるいは村のほうで対応したこともありました。果たしてその条例をつくって公にやることがいいのかというと、下手にそれが、今度は逆に悪用される可能性もあるということを考えると、慎重にそこら辺も今後研究していかなければならないだろうなというふうに思っているところであります。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) それは、行政のトップとしては、慎重であることは大変結構なことだと思いますが、しかし既に先進事例があるのでありますから、そこを踏まえていただきたいなというふうに思います。それらの物事には100%というのはないと思いますが、いい方向がより多くあるものに向かっていただきたいと。

 もう一つ、最後に村長にお願いとご答弁いただきたいのですが、先ほどご回答にありましたように、現在の自治体の範囲ではやれることというのはもう限られていて、それを超えるものは国会において立法されない限りは、とてもできない状態が実はあるということはそのとおりであります。したがいまして、そういった案件が現在750万を超えて全国にあると。全国の自治体が悩んでおるということは共通でありますので、どうぞ市町村長会議、その他を通じて、国へ立法化する働きをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 空き家はたくさんあります。ただ、所有者はほとんどがあります。したがって、その空き家をどうするかということは、自治体としての政策として、果たして成り立つのかという部分があります。そしてまた、今回みたいに例えば相続を放棄してしまったと、宙に浮いてしまったと、そういう案件もあります。したがって、そのものによってどういうふうな対応をしていくのか、あるいは行政としてどこまで対応できるのかということについては、今後研究していかなければならないと思いますし、その上で必要であればもっともっと、一自治体ではなくて、町村会とか、あるいは全国に向けてとか、そういう運動になってくると思いますけれども、今の時点ではもう少し研究させてもらわないと、どういう案件にどう対処していくかということが定まらないわけで、それはもう少しお時間をいただきたいなと思います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ありがとうございます。

 私の質問をした趣旨をよくご理解いただいて、よろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 2時00分)