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岩手県 滝沢市

平成23年  3月 定例会(第30回) 03月10日−一般質問−04号




平成23年  3月 定例会(第30回) − 03月10日−一般質問−04号







平成23年  3月 定例会(第30回)





平成23年3月10日
第30回滝沢村議会定例会会議録
平成23年3月10日第30回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教 育 委 員 会委員長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       選挙管理委員会委員長     齋  藤  勝  治  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       産 業 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君

       人  事  課  長     畑  村  政  行  君
       (選挙管理委員会書記長)

       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君

本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、2名について行います。

 初めに、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。

 なお、高橋盛佳君より資料を利用したい旨の申し出があり、これを許可いたし、資料をお手元に配付しておりますので、報告いたします。ご登壇願います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 議席番号9番、新志会の高橋盛佳でございます。質問に先立ち、ニュージーランド地震で被災され、不幸にも亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、いまだに瓦れきの中に埋もれたままになっておられる盛岡市の早坂美紀さんなど、二十数名の日本人の皆様が一日も早く発見されますことを心よりご祈念申し上げます。

 それでは、通告に従い、最初に温室効果ガス削減、低炭素社会を目指す環境政策について伺います。2002年、平成14年に滝沢村は他市町村に先駆けて滝沢村環境基本条例を制定し、翌年には住民参加による初めての滝沢村環境基本計画をつくり、その第6節で一人一人が今と未来の地球環境を意識し、行動するまちの中で、地球環境の現状についての情報提供を行い、環境への負荷を減らしますと、地球温暖化対策に積極的に取り組むことをうたっていました。しかし、その後、地球温暖化に対する見るべき具体的な政策はなく、村の本気度が足りないと気になっていましたところ、今回の村長施政方針で平成23年度からは地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定の取り組みを開始すると述べられ、また予算案と実行計画書には23年度から25年度の3カ年、総額443万1,000円の新規事業が示されるなど、ようやく少しの前向きさが示されたことは歓迎し、評価したいと思います。しかし、近隣他市町村を見たとき、まだまだ不十分だと言わざるを得ません。

 さて、地球温暖化問題は、1990年代に入り、政府間パネル、IPCCが二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化と、それに伴う地球規模での気候変動の脅威に関する警鐘を鳴らして以来、先進諸国を中心に全人類的な重要課題として温室効果ガスの削減が取り組まれています。1997年12月に京都市で開かれた第3回気象変動に関する国際連合枠組条約国会議、通称COPでは2008年から2010年までに1990年の二酸化炭素排出量レベルより6%下げることを約束し、我が国も2005年5月にこの京都議定書を批准しました。

 しかし、2010年の予想レベルでは8%増となったことから、鳩山前首相は我が国が2020年までに1990年比25%削減することを国連総会で表明しました。一層の国、地方、民間、国民挙げての努力が求められています。

 こうした情勢を受けて、岩手県は1999年度に策定した現環境基本計画をもとに、低炭素社会を目指す二酸化炭素など温室効果ガス削減について、20年度までに1990年比で25%を削減する目標を設定した新たな環境基本計画を2011年度からスタートさせることにしました。岩手県の方針は、愛知県のあいち地球温暖化防止戦略2020の15%削減を10ポイント上回る大変意欲的な目標設定となっています。

 そこで、まずこの岩手県の計画に対して、滝沢村はどのような基本的な考え方あるいは受けとめ方を持っておられるのか。

 また、温室効果ガス削減など、低炭素社会を目指す滝沢村としての2011年度、平成23年度重点課題は何か伺います。

 次に、省エネ型照明の導入についてお尋ねいたします。岩手県では、昨年6月から年末までの6カ月をかけて、いわて脱白熱球キャンペーンを実施し、白熱球からLED照明や電灯型蛍光灯といった省エネ型照明への取りかえを呼びかけました。

 また、盛岡市では、一昨年国からの交付金など1億円ほどを町内会に配分し、防犯灯のLED化を取り組み始めましたが、本村でも役場庁舎を初め、公共施設の電灯や防犯灯などのLED化10カ年計画などの考えを持っておられないか伺います。

 また、2017年4月に開設予定の(仮称)滝沢中央小学校を低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指す滝沢村のシンボリックな事業として、また単独市制実現の象徴的な建物とするため、本村の木材を中心とした木造による風景感のある校舎建設にする考えはないか伺います。

 それでは、2つ目の選挙の投票率と開票作業の能率性アップについての質問に移ります。民主社会においては、選挙こそが有権者である国民が政治に直接かかわることのできる憲法に保障された最良の機会であります。特にも村議会選挙等の地方選挙の投票率は、民主主義の学校と言われる住民自治、地方分権の根幹にかかわる住民意識を端的に示す重要な指標、住民メッセージであります。

 そこで、議長のご許可をいただきまして、お手元に配付してもらいました資料1、選挙投票率の推移をごらんください。事務局でこんなものをつくっていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。村会議員の選挙の投票率は、ごらんのように昭和年代には毎回80%前後でしたが、平成に入りましてから低落傾向が強まり、4年前の平成19年では56.2%にまで落ち込んでいます。

 さらに、衆議院議員投票率と比べてもらえばはっきりしますが、近年における本村の村議会選挙は国政に比べて低い状態になっています。市制を目指す滝沢村としては、村議会選挙投票率のこの深刻な状況を克服することは当面の重要課題にしなければなりません。この状況を打開するには、第一には私たち議員、候補者一人一人が村民に対して明るい未来と希望の持てる政策をどれだけ熱く心に響くように訴える努力をすることができるか、何よりも大切な責任だと強く思います。

 また、同時に、選挙を管理運営する選挙管理委員会のほうにも滝沢村における民主主義、住民自治のグレードを上げる観点から、これまでの反省の上に有効な対策を推進されることが求められているとも思います。

 そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いしますが、今回の選挙にどのような工夫や手だてを考えておられるのかお聞かせください。

 次に、早稲田大学マニフェスト研究所の調査によれば、昨年の参議院議員選挙比例代表の開票で、開票開始から終了までかかった作業の効率性ランキングでは、本村は町村別の職員1人当たりの処理数が2.26票で山田町に次いで第8位と健闘したと新聞報道されていました。

 そこで、配付しました資料2、各種選挙の1分間における開票作業状況をごらんください。パネルでは、このようになっておりますが、選挙のたびごとに作業量が違いますが、明らかに近年は作業量がふえ、効率性が高くなってきているように見えます。他県の実践例をお聞きしますと、所要時間の短縮や開票能率アップに成功すると、単に選挙開票にとどまらず、その後の職員のチームワークもよくなり、また通常の業務に対する改善、能率アップなどの職員の意識改革にもつながるなど、波及効果が大きいと報告されています。

 そこで、最後の質問でありますが、この4月に行われる知事、県議会議員並びに村議会議員の選挙における開票作業の効率性や所要時間の短縮など、能率性アップに対してはどのような方針や対策を準備されているのかをお伺いするものであります。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、岩手県環境基本計画に対する滝沢村としての基本的な考えはどうかについてのご質問にお答えいたします。温室効果ガスの増加による地球温暖化の防止について、日本はもとより、世界レベルで取り組みがなされていることはご承知のとおりであります。一昨年のコペンハーゲン国連気候変動会議の場において、日本はCO2削減目標25%を世界に発信しました。これは、1990年を基準とした2020年にCO2を25%削減するというものであります。岩手県においても新たな環境基本計画に同様の削減目標を掲げ、取り組むこととしております。

 本村におきましても同様に地球温暖化防止に向けた取り組みを行うことは、申し上げるまでもございませんが、まずは本村において現在どのくらいの温室効果ガスが排出されているか明確になっておりませんので、新年度予算にこの算定などを行うための事業費予算として地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定を行うこととしております。この実行計画は、2カ年程度の複数年で策定する予定となっており、温室効果ガス排出量の現状と将来推計、住民等の意識調査、課題の整理、将来像の基本目標を平成23年度に実施し、計画案の策定、パブリックコメントの実施を平成24年度に行う予定としております。その間、滝沢村環境審議会及びたきざわ環境パートナー会議に逐次協議、報告しながら必要に応じて計画策定に参加していただきながら進行してまいります。最終的には、効果的な取り組みや対策を住民の皆様に提案することになりますが、限られた財源を最大限に生かすため住民ニーズを把握し、費用対効果を研究しながら実施していきたいと思います。村施設の省エネ機器の導入や住民等への省エネ機器助成についても同様に研究しながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、温室効果ガス削減など低炭素社会を目指す滝沢村としての2011年度重点課題は何かについてでありますが、先ほどお答えしたことと重複しますが、平成23年度は温室効果ガス排出量の現状把握と住民等のニーズ把握に主眼を置いた村の具体的環境対策の基本計画になり得る実行計画策定の取り組みとなります。

 次に、役場庁舎を初め、公共施設の電灯や防犯灯などのLED化の10カ年計画的な考えはないかについてのご質問でありますが、環境面、管理面も含め、現在多面的に調査検討中であります。役場庁舎につきましては、ことし1月に2部屋の蛍光灯を試験的にLED化いたしましたが、まだ価格が高いことや、価格面だけでなく、事務室、教室での使用における照度などの確保等、性能の検証はまだ続いている段階にあります。

 また、防犯灯につきましては、約5,500個ある防犯灯をすべて交換する場合として約2億5,000万円の費用がかかると試算しておりますが、最近の動向として電力会社がLED照明を使った防犯灯や街路灯を優遇する料金枠を検討しているということもあり、料金が軽減されれば大きなきっかけになるものと考えております。役場庁舎を初め、公共施設の電灯や防犯灯などのLED化につきましては今後価格の低下も予想されることから、社会情勢や財政等を勘案し、導入に向け調査検討をしてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、(仮称)滝沢中央小学校を低炭素社会や単独市制などのシンボリックな事業として木造校舎にする考えについてのご質問にお答えいたします。

 (仮称)滝沢中央小学校の施設整備につきましては、現在基本構想を固めている段階であり、具体的な校舎の構造などは基本構想を策定した後に検討を加えることとしております。ご質問の木造校舎につきましては、一般的なとらえ方として木のぬくもりが感じられる利点がある一方で、構造や防火上の技術的基準を満たすことや建設のための木材の部材確保などが課題となります。

 また、本村の木材の利用となりますと、さらに供給体制などの確認も必要になるものと思われます。素案の段階でありますが、基本構想の中に自然エネルギーの利用や断熱性を高めるなど、環境への配慮も盛り込んでいるところであり、今後の検討の中で児童や保護者、地域住民の方々に親しまれるようなぬくもりの感じられる校舎となるようさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。



◎選挙管理委員会委員長(齋藤勝治君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 齋藤選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(齋藤勝治君) 高橋盛佳議員のご質問に、私からは投票率向上対策についてお答えします。

 滝沢村の投票率は、昨年の参議院通常選挙の58.29%、平成19年度の県知事選挙60.08%、県議会議員選挙61.91%、村議会議員選挙56.15%というように、60%前後で推移しております。投票率の伸び悩みは、全国的な傾向にあり、全国の選挙管理委員会でも課題となっております。特に若者の投票率の低いことから、国では若者の目を引くような芸能人を起用した選挙コマーシャルをつくるなど、投票率向上に努めております。村でも若者に選挙に関心を持ってもらうため、平成18年度から大学生を投票所の開票事務に雇用し、選挙に関心を持ってもらうなど、啓発に努めておりますが、なかなか効果が上がっていないのが現状です。

 また、期日前投票が平成15年度から導入され、村では役場と東部出張所の2カ所に期日前投票所を設置し、選挙人の便宜を図っております。期日前投票を行う方の割合は高くなっておりますが、逆に当日の投票者の割合が伸びず、全体の投票率向上には直結していないのが現状でありますので、新たに投票を行う世代の啓発をすることが重要であると考えております。昨年岩手県選挙管理委員会と県明るい選挙推進協議会、市町村選挙管理委員会の共催により県内20歳代を対象に若年政治意識アンケートを実施しました。回答の中には、投票しても社会の景気も何も変わらない、自分の生活と政治がともにあるとは意識できていないというような意見がありましたが、インターネット投票の実施や小中学校教育における政治や選挙に関する学習の充実などの意見もあり、今後啓発活動に生かしてまいりたいと考えております。

 本村においては、明るい選挙推進協議会により選挙時の啓発活動として村内駅やスーパーで啓発を行い、投票の働きかけに努めており、昨年の参議院通常選挙においては岩手県立大学の参加も実施しております。

 また、昨年12月には、岩手県明るい選挙推進協議会と共催により柳沢中学校選挙啓発事業を実施、模擬投票など行うなど20歳未満に対する啓発に努めております。来る村議会選挙におきましては、若者の利用が多いコンビニエンスストアのレジの画面にて選挙啓発を行うなど、県知事選挙及び県議会選挙と歩調を合わせて取り組みを模索しておりますが、特定の市町村に限定した活用はできないとの回答を得て、県選挙管理委員会に対しては統一地方選挙における市町村長選挙及び市町村議員選挙において、県下に取り組むよう要望しているところであります。

 村選挙管理委員会においてもこのような選挙啓発に努めることでありますが、国民の政治への関心が高まったり、課題が注目を集めた選挙においてはおのずと高い投票率となっていることから、滝沢村議会で行っている新成人議会など、村政に対する興味を高めることが、時間はかかりますが、最も投票率向上につながるものと考えております。

 次に、開票作業の効率性や所要時間の短縮についてでありますが、早稲田大学マニフェスト研究所による昨年の参議院通常選挙の開票作業について調査結果が先日公表されております。滝沢村は、開票事務の効率ランキングにおいて町村の部で全国8位という結果となっております。これは、村では他に先駆けて開票作業の担当制から複数業務従事制で行うなど、開票所の作業動線の短縮、票の区分棚やイチゴパックの活用など今までの効率化に取り組んできた結果ととらえております。早稲田大学マニフェスト研究所では、選挙事務の改善についても取り組んでおります。選挙事務の正確性を重視した考え方に、開票事務の時間短縮や作業効率性の向上による経済性を加味した選挙業務に取り組みを提案しております。この取り組みを通じて、全国各自治体がいろいろな改善活動を行っておりますので、村としてもこれらを参考にしながらさらなる取り組みに取り組んでまいりたいと考えております。

 本村の開票事務は、投票率向上のため若者の選挙啓発も兼ねて大学生が事務に従事しておりますので、効率化のみを最優先にはできませんが、時間を要する疑問票の審査担当の専門性を高めることや、作業環境の改善による時間の短縮、また開票事務終了後には事務従事者との反省会などを開催し、作業内容を振り返り、課題を明確にするなど取り組みを続け、さらなる能率アップに努めてまいりたいと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 最初に、温室効果ガス削減のことについて幾つか確認やら質問させていただきたいと思います。新年度予算に新しい地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定ということで取り組むということにされたこと、非常に喜ばしいことだと思いますが、この具体的な展開といいますか、ここにありますような温室効果ガス排出量の現状だとか、住民意識だとかと、こういうものはどういうような形で行われようとされているのか、まずお聞きしたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) これまで環境問題に関しましては、さまざまな取り組みをしておりまして、その内容につきましては毎年議員さんにもお配りしております滝沢村環境年次報告書で報告しているところであります。本村にとりまして環境政策の一番の弱点は何かと申しますと、今までずっと高橋議員等にもご質問いただきましたが、低炭素社会に対する取り組みについて、どのようなことをすればいいのか、また村がどのような状況下に置かれているのかということを把握する手段が今までございませんでした。これは、専門的な計算も必要なことから、今回今の村の状況把握のための基礎調査を今年度する。それから、それに対しまして、このようなことをすれば、効果的ではないのかという計画をつくるというのを2年間にわたりまして、2年間をかけて実行計画を策定したいと考えております。その2年目のときに、住民等も入っていただきまして、いろんなご意見をいただきながら計画をつくっていきたいという今の考え方でございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 私も今話あったように、村の環境パートナー会議の代表ということで、3年ばかり務めさせてもらっていますので、幾つかはわかっているのですけれども、ただ年次報告書は毎回私も非常にざんきにたえないのですけれども、これについては啓発に努めますとかという一般論でとどまっておりまして、今回これに踏み込んだということで村の姿勢に敬意を表するのでありますが、今出た2年間かけてやられるということは、どなたがやるのでしょうか。ちょっとお聞きすると、コンサルに頼むというような話もあるのですが、例えば環境基本計画ではあの時点の、ちょっと年数が書いていないのですけれども、私は策定にかかわらなかったので、ちょっとわからないですけれども、あそこでは当時の57市町村の中の10番目というふうな、滝沢村の、出ていましたけれども、あのときには既にそういう一定の調査資料といいますか、調査の背景があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 前回環境基本計画のときに使わせていただいた県内では8番目という数字ですが、あれは実は県が発表した中身をそのまま使わせていただきました。村内で自分たちで調べたという経緯がこれまでございません。その後、県のほうでも同じような資料をつくっているのかと問い合わせましたが、県でもつくっていない。今のCO2の排出の状況が村でどのような状況に今あるのかということ自体を知るために、どうしたらいいのかとさまざま研究しましたけれども、やっぱり詳しい調査には専門的な知識が必要だろうと。計算式もいろいろあるようです。今回それを、その最初の状況を、状況というか、環境調査をコンサルタントに頼みまして、調査していただくと。なおかつ、あわせましてこの村には、こういう施策とか計画が必要なのではないかという一定の案を提出いただきまして、それに基づきまして今度は住民も入っていただいて、一緒に計画を策定していくというような段取りにしたいと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ただ、どうなのでしょうか。全体の、確かにそれを頼んでやると、非常にすばらしい調査資料も出るということはそのとおりだと思いますし、それはそれですばらしいことだと思うので、大いに結構だと思うのですけれども、ただ幾つかの町村をお聞きしてみますと、結構職員を通じて、各課ごとにいろいろと庁舎内だけでも熱量の使用であるとか削減の状況だとかと調査をして、一定程度の取り組みをしているのですけれども、滝沢村ではそういうふうな、例えば庁舎内においてはそういうふうなことをやっておられるのか、おられないのか、そこを伺いたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 過去にISOの14001を取得いたしまして、そのことにつきましても庁舎内全部、ISOの認証はいただかないことにはしましたけれども、毎年取り組みについては継続して行っておりますので、どのような電力がどの程度削減されたかとかというのは毎年報告をしております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 全体の2年間で出てくるものはそれとして、とりあえず庁内におけるそういう調査結果を具体的に一つの事業として起こして、ぜひいかれてほしいなと思います。そういうところからやっていかないと、全部出てからでなければできないというのでは、大変なおくれではないかと思う。既に環境計画できてから日数がたっております。この間にできていないということ。

 しかも、盛岡市は、ことしの1月の新聞でしたけれども、数値目標を掲げてCO2の削減をするというようなことが具体的に出ております。こういうような形で、ちょっと他と比べたときに、その立ちおくれに非常に私は危惧しておりますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 それで、次いで、では次でありますけれども、そのこと等も含めまして、村施設の省エネ機器の導入等についてでありますが、今後省エネ機器の助成についてもそういったことを通じて研究していきたいというお話でありますが、この辺のところもう少し前倒しといいますか、積極的に進められないものかどうか。例えば私が調べた範囲内では、盛岡市、矢巾町、紫波町、岩手町、葛巻町と、こういったところでは例えば太陽光等に対する補助制度もできておりまして、相当進んでいるわけです、一定程度。ところが、本村は、そういうものについては全くない、こういう状態ですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 新エネルギーをどう扱うかというので、新エネルギーというのは、実は金が大変かかることでありますので、そういった補助制度が必要であろうということは承知しております。今回計画を立てるわけですけれども、その中でさまざまな低炭素社会をつくっていくための施策を考慮し、その結果、こういう方向でいいのではないかという方向性が見えたときには、そういった補助金も含めまして考えていきたいと思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 私は、ほかのことでも常々思うのでありますけれども、ちょっと皆さんのお考え方は、余りにも立派なものをしようとし過ぎているのではないかなと。形を立派に整えてからすべてやろうとしているのは、それが本当に行政としていいのかなと。むしろ他でもやっている今できることから進めながら時間をかけて統合して一つの形にしていくというような、そういう施策の方向性といいますか、取り組みはできないものなのでしょうか。何か全部調査して、それが見えて、それから計画を立ててやらなければいけないといったら、これはいつになったらできるのですか。ほかは、どんどん進んでいるのです。私は、そういうことを申し上げたいのですが、こういったことに対する、もう少し積極的な姿勢を求めたいと思うのですが、この辺は今後検討できる余地があるのでしょうか。いかがですか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 県で今回環境基本計画つくったわけですけれども、項目が7つあります。低炭素社会の構築は、その中の一項目であります。その他のことの6項目について、うちの村とどう違うのだろうということもいろいろ精査してみました。うちの村は、低炭素、CO2削減に関してはおくれているのは、確かに議員おっしゃるとおりでございますけれども、そのほかのさまざまな取り組みは、先ほども申しましたとおり、環境年次報告書にも盛られておりますけれども、いろんな住民の活動も出てきておりますし、それから環境調査も実施しておりますし、決して他の町村に引けをとらない行動はしていると私は考えております。それも、住民協働という考えの中で、住民がいろんな場面で環境にも取り組んでいただいております。確かにCO2につきましては、これからどういう形でやっていけばいいのかという、なかなか手を打てない状況にありますので、今回こういった形で調査し、計画をつくりますけれども、その他の今すぐできることはもう既に取り組んでおりますし、住民も含めて、かなり一緒になって取り組んでいるものだと私は考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 時間も限られていますので、次に移りたいと思いますが、LED化についてお尋ねしたいと思います。

 確かに防犯灯等の、あるいは庁内のLED化、一部でも部屋、やられたということですので、非常によかったと思いますが、確かに高いということはそのとおりだと思います。私は、自治会等の活動もしておりまして、いつも感ずるのは防犯灯の取りかえが大変多いということなのです。例えば私のおります鵜飼西自治会では、265の防犯灯がございます。そのうち蛍光灯が250灯、水銀灯が15灯であります。その中で、昨年、21年度の修理は98灯、いろいろな諸経費入れて16万7,000円かかっております。22年度、本年度は84灯、13万7,000円かかっております。というようなことで、非常にこの費用もかさんでおります。

 そこで、私は、申し上げたいのは、一気にできないことはわかっております。しかし、10年ぐらいの時間をかけて、少しずつ村と地域が協働して取りかえていくということはできないものかということを申し上げたいのです。LEDは、単純に言って10年もつわけです。最初にやったものは、10年後に取りかえればいいわけですから、全部でないにしても相当なものがLED化できる条件はあるのではないのかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 今LEDの防犯灯にしますのに、1基5万円ほどかかります。それで、先ほどの2億5,000万というお話をさせていただきました。LEDを今1回5万円のやつに取りかえて、10倍電球がもつ。それから、電気料も下がるということも念頭に入れて計算した結果、10年で元が取れると言われております。今私どもで考えているのは、同じ20ワットの防犯灯をつけた場合ですけれども、LEDであれば10ワットのもので同じような明るさを確保できるということと、そうすると電力が下がるわけですけれども、ただ今電力会社で20ワット以下は区別がございません。値段は同じなのです。電気料がです。それが今電力会社でそれを検討しているそうですので、そこが下がったときに初めて10年で元を取れるようなこととなりますので、近い将来そうなると思います。なおかつLEDの値段も下がってくるものと考えております。

 それで、全部を一気にというのは、なかなかできませんので、新規のもの、それから故障したものを取りかえるというのは、LEDのものにしたいと今のところ考えておりますが、何せ値段が高いものですから、そうすると修繕がなかなかままならなくなると。そこのところで、どこで進むかというのがちょっと今いつからということは申し上げられないので、ただ今お話ししたとおりのことは考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 少しずつやっていこうとするご姿勢については、大変評価をし、歓迎したいと思いますが、しかしもう少し調べてください。私は、盛岡のある町内会に行ってまいりました。去年のことでありますけれども、そこでは5万円なんてかかっていません。その半分以下です。種類はいろいろあるのです。だから、何かそこのところにもっと調べて、調査すればいいことが出ると思いますので、そこのところはもう一度やっていただきたいというふうに思います。

 LEDは、それについて終わりますが、教育委員会のほうとも関係するのかもしれませんけれども、県が地球温暖化防止の中で、地球温暖化を防ごう隊という小学生向けの取り組みをずっとされておりましたが、ご存じでしょうか。また、本村の学校は参加されているのでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 申しわけありません。私のほうで、ちょっと承知していないのですけれども。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 非常に残念であります。私は、そういったところからやっぱり本村のこの問題に対する取り組みは足りなかったなというように思わざるを得ません。平成16年から県が始めておりまして、当初13校、362人の小学生が取り組みましたが、今年度は83校、4,147人の子供たちが参加しております。隣の雫石町内の小学校は全部出ております。参加しておりますし、紫波町も全部でございます。それから、葛巻の大半の学校などなど参加して、そして発表をやって、子供たち自身が地球温暖化のために、温暖化防止するにはどうしたらいいかということを小学生たちが取り組んで発表しております。ぜひ滝沢村の小学校も参加をしていただきたいものだと思います。

 では、次に教育委員会のほうにお尋ねしますが、先ほどご回答がありました(仮称)滝沢中央小学校の建設についてでありますが、いろいろと検討される部分もあろうかと思います。私は、この小学校を木造にしたらというふうなことについては、実は前々から思っておったのでありますけれども、旧松尾村の小中学校は木造です。これに対して、大変な評価を専門家が与えていることを何年も前から知っておりました。ここに本があるのですけれども、旧西根町に住んでおられる田村さんという人が書いた本ですが、そのお友達の方が松尾村の学校は絵になる。風景だ。しかし、残念ながら旧西根町のほうの学校は風景にならない。殺風景だ。こういう話をされたことを聞いて、私は大変衝撃を受けました。風景という言葉について、初めて教えられたのであります。殺風景という言葉がございます。殺風景は、ご承知のとおり、風景を殺すと書きます。つまり風景には命があるという思想であります。これは、日本の風景の思想だと思います。これがどんどん消えていることに対して、環境専門家のニコルさんを含め、さまざまな方々が警鐘を鳴らしております。私は、滝沢村で新しい市制になったからできる学校としてふさわしいものとして、ぜひ滝沢のこの景観にマッチしたような木造の校舎をつくれないかと思っているのですが、そこでお聞きしたいのですが、村の村有林とか、あるいはかつてあった学校林というのは今どうなっているのか、そういうものは活用できないのかどうか、いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 新設小学校につきましては、環境に対する配慮、あるいは教育上も極めて木造校舎の有効性というのは指摘されておりますので、十分検討に値するものというふうに考えてございます。ただいまのご質問、学校林ということでございますが、現在村内の小中学校におきましては滝沢中学校に学習林というのがございます。これにつきましても用材になるかどうかにつきましては、まだ検討してございません。自然観察の対象として一部授業に取り入れているやに聞いてございますが、詳細に用材としての活用とか、あるいは木造校舎に対する部分につきましてはまだ検証していないところでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ぜひ村有林も結構あるように伺っております。使えるものも相当数あるのかな。ただ、問題は、そういう発想を持つかどうかであります。同時に、例えば他の同僚たちは非常にやっぱり聞き苦しいと思いますけれども、かつて環境問題で紫波町さんにお邪魔したときに、紫波町さんでは町材を使っての幼稚園、その他つくっております。むき出しの化粧しないまま子供たちに与えて、木というものを学ばせるのだと、これは町長の発想のようでありますが、いずれ何かひとつ、まだまだ時間はありますので、十分なご検討の上、できるものがあれば、そのようなものもお考えいただければなというふうに思います。このことは、環境の問題、それから林業の振興にもつながっていくことだというふうに思います。

 さて、最後に、選挙のほうでありますが、投票率と開票作業の能率性アップについてでありますが、先ほど選挙管理委員長さんのほうから現在、今まで取り組まれている中でも非常に、ああ、いいなと思うこともございました。特にも18年から大学生を採用しているとか、それから特に私が非常に、ああ、こんなことまでやっていたのかと知らなかった、私の不明を恥じますが、柳沢中学校での選挙の啓発の模擬投票を含めた授業実践というような、こういうものはまさに今回私が申し述べたかったことの一部でございまして、大変いいなと思います。

 そこで、さらに投票率、これは投票率が悪くなったの、これはどうも人口がふえたときからだと、こう言っているわけでありますので、都市化の現象と言えばそれまでですが、投票率を上げるためには2つあると思います。1つは、現在の有権者そのものに対する働きかけと、もう一つは先ほど今出たような未来の有権者に対する働きかけといいますか、こういう2つだと思います。

 そこで、この投票率を上げるために、私は、1つは現在の有権者でありますけれども、これは私の後援会の亡くなられた副会長が前からお話ししていたのですけれども、先ほど新成人議会の話がありましたが、新成人の方々を立会人やその他に採用するというふうな考えはないものか、できないものか。そうすれば、若い新成人の関心、もっと高まるのではないかということを前から言われておりましたが、いかがでしょうか。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 新成人の選挙の立会人の採用ということなのですが、選挙の立会人につきましては、ホームページで一般から公募しております。成人式のときにもチラシをまくということで、多くの方から参加できるような体制をとっておりますので、成人議会に出られた方には個別に声をかけるなどして、成人についての参加のほうをさらに働きかけたいと思います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ひとつ待っているだけではなくて、積極的に自治会長等を通じてでも協力を求めて、やっぱりお願いして引っ張り出すということも必要ではないのかなと思います。

 それから、先ほどの柳沢中学校での授業でありますが、中学校でありませんけれども、私も中学校、ぜひと思っていましたが、本村にはしっかりかかわる高等学校少ないものですからあれですが、神奈川県では144の高等学校で模擬投票を含めた授業をやっているのです。非常にやっぱり意識が高いなと思いました。そういうことで、柳沢中学校の実践を教育委員会とタイアップして今後進めていくお考えはありますか、どうですか。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 模擬投票ということですけれども、以前は学校の生徒会の選挙に投票箱を使ったりという形の模擬投票が中学校で随分行われたと聞いておりましたけれども、最近はちょっとそういう方向も出てきませんので、まずは生徒会のほうであれば、各中学校でやられていることでしょうから、そういうところから働きかけをやってみたいと思います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 生徒会と言えば、生徒会の選挙なのかどうかわかりませんけれども、私が言っているのは一般選挙についてでありますが、私の次男がアメリカにかつて行っていましたときにちょうどクリントン大統領がなる選挙でありました。そこのハイスクールというの、アメリカのハイスクールはほとんど大統領の模擬選挙をやるようでありまして、高校生が。うちの学校はクリントンだとか、うちはだれだとかというようなことでわいわいと関心を持って見ているようであります。これがやっぱりアメリカの民主主義を支えている一つのあれかなというふうに思いますと、ぜひこれは考えていただきたいなと思いますし、それからもう一つついでながら、埼玉県では高校生を立会人に臨時採用したということで、非常に効果がよかったようでありますので、お考えいただきたいと思います。

 時間ございませんので、開票作業の能率性アップについてお尋ねいたします。他に先駆けてということで、開票作業を担当制から複数業務従事制にしたというようなご工夫などあって、それが町村別で8位ということになったということで、大変それはそれでよかったなと思いますが、これを市になった場合、考えますと、私たちもちょうどあれを発表するときのマニフェストに参加して勉強してきたのですが、あれを見ますと残念ながら25番目のランクに入らないのです、あれでは。したがって、もっとアップしなければだめだと。やっぱり市になるためには、そのくらいの努力も必要ではないかなというように思うのでありますが、そこで何か工夫ないかということで、いかがでしょうか。小諸市が大変注目された発表をしていました。ちょっとご紹介しますが、2002年の、これは知事選挙ですが、時間だけ言います。最初は71分、2006年は34分、2010年は17分、今度は十分以内に終わると、こう担当者は申し上げておりました。学ぶべきことがいっぱいあるのではないだろうかなというふうに思いますが、それでいろいろと全国の自治体の取り組みを参考にしてとおっしゃっていましたので、そういうふうなことについて、今後何かぜひそういう学ぼうというふうな計画、工夫、ご姿勢があるかどうか、お聞きしたいと思います。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 小諸市の選挙の状況については、ホームページで17分間ということで、最初から最後まで登録されておりまして、それを見させていただきました。やはり各町村、開票の仕方が違うということで、うちでは考えられないこともやっているということはありますので、方々の事例を参考にしながらうちでできることからやってみたいと思います。一番驚いたのが、小諸市におきましては、開票作業、滝沢の場合は票の確定ということで、投票数全部確定してから片づけが始まるのですが、小諸市の場合は開票途中でももう開披台から票がなくなったというところからもう片づけ始めるというような、もし合わなかったとき、また手戻りになるのではないかなと思うような点もありますので、そういう検討をしながらいいところを取り入れていきたいと思います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) それでは、先進的なところの取り組みを学ぶことは、本当に大事なことだと思います。同時に、私は先ほども質問の演説、申し上げたのですが、この開票作業の能率アップということは単にそういう事務的な能率にとどまらないというところにぜひ、これは村長も注目していただきたいと思います。

 それは、それをするためには、ふだんご承知のとおり、選挙管理委員会事務局はほんの少数の方々でありまして、そのためにたくさん各課からいろいろと人が出てやっておられると思いますが、100人を超す、やっているわけですが、そういう方々が目標を設定することによって、どうやったらその目標を達成できるかということで知恵を絞り、汗を流し、そしてその達成を確認する。達成したときの達成感という満足感に支えられて、その後の業務に大変大きな影響が出ているということを私は注目しているのであります。

 そこで、その小諸の方がこう言っていました。人を責めずに、やり方を責めよと、こういうふうなことをモットーにしているそうであります。そして、知恵を出し、できる限り費用をかけず、迅速に無駄を排除してやると、こういうことを合い言葉に取り組んで、こういうようなことでありますので、しかもこれは村長に最後お聞きしたいのですが、各発表された他県のところではやっぱり行政のトップが直接出向いて激励をし、何とか頑張ろうと目標を立ててやったということでありました。そんなことで、ぜひ今回の選挙に当たって、一定の所要時間なり開票作業量なりの目標を立ててやるようなお考え、あるいはその決意はおありかどうかをお聞きして、終わりたいと思います。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) これまでの県知事、県議選挙は、2時間ちょっとかかっているような選挙でありました。時間目標を立てて、各地区で各町村取り組んでおりますので、滝沢の開票といたしましてもとりあえずは2時間切るというような形の目標を立てて取り組んでいきたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 選挙管理委員会の所管の話ですので、余り私から具体的な話はできないのですけれども、ただこういうランキングがされたということで、トップテンに入っているということについては私も高く評価したいというふうに思っておりますし、また市になった暁は、ランク外になるのではないかという話もありましたので、ぜひランク内に入るように頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時00分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、15番鎌田忍君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 15番、新志会の鎌田忍でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きく第2点でございます。最初の第1点目、広域行政についてでございます。国は、平成の大合併に伴い、広域行政圏の市町村数が著しく減少をしたことや広域行政圏を取り巻く状況が大きくさま変わりしたことから、経済財政改革の基本方針2008において中心市と周辺市町村が協定により役割分担をする定住自立圏構想の実現に向けて、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめる方策を各府省が連携して推進していく方針を示しました。これを踏まえ、平成20年12月26日、各都道府県知事等に定住自立圏構想推進要綱についてを通知いたしました。あわせて、広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱については、平成21年3月21日をもって廃止することといたしました。このことから、県は広域行政圏計画策定要綱を廃止し、本議会も盛岡地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更を議決いたしました。

 しかし、事務次官通知、従来の広域行政圏にかかわる今後の取り扱いについてによれば、今後の広域連携については地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議により取り組みが行われることが適当であること、また従来の広域行政圏にかかわる策定済みの基本構想、計画や設置済みの広域行政機構、実施中の事務の共同処理等の取り扱いについては関係市町村の自主的な協議によって継続ないし見直し等を判断されることが適当であること、さらに市町村間の広域連携に関する経費一般については、引き続き標準的な財政需要として地方交付税による所要の財政措置を講ずる予定であるとしております。

 また、県は、平成21年12月にいわて県民計画を策定し、広域圏を9ブロックから4ブロックに再編し、我々は盛岡広域圏から県央振興圏と再編されたものの、その構成市町村には変更はないものとなっております。

 これらのことから、今回の事務組合の共同処理する事務の変更は、県央広域振興圏のあり方を十分に協議した上で決定すべきものであったのではないかと推察されます。

 しかし、既に決定事項でもございますし、私も賛成いたしましたので、異議は申しませんが、今後県央広域振興圏の広域連携のあり方については関係市町村の間で積極的に十分に議論されるべきものと考えております。

 そこで、定住自立圏構想は中心市を定め、周辺町村が協定により役割分担をする広域連携であります。要件がございまして、人口5万人以上、昼夜間人口比率1以上、さらに3大都市圏以外となっております。中心市の要件を満たす市は全国で243市となっております。岩手県内では、盛岡市、宮古市、釜石市、大船渡市、北上市、一関市、奥州市の7市のみでございます。全国の取り組み状況を見ますと、本年2月3日現在62市、おおよそ25%が既に中心市を宣言しております。東北では、八戸市、石巻市、大崎市、横手市、大館市、湯沢市、由利本荘市、山形市、南相馬市が行っております。しかし、岩手県にはございません。

 総務省の定住自立圏構想の推進に向けた財政措置の概要によれば、中心市の上限4,000万、周辺市町村の上限1,000万のほか、地域活性化事業債の充当、外部人材の活用に対する財政措置、民間主体の取り組みの支援に対する財政措置、個別の施策分野における財政措置、定住自立圏の形成に対応した辺地度点数の算定要素の追加、さらに各省庁の支援メニューがございます。

 今まで取り組みました政策分野別の状況を見ますと、市町村間の役割分担による生活機能の強化として医療分野で医師派遣、適正受診の啓発、休日、夜間診療所の運営等に48圏域、福祉分野で介護高齢者福祉、子育て、障害者等の支援等に32圏域、教育分野で図書館ネットワーク構築、文化スポーツ交流、公共施設相互利用等に39圏域、産業振興で広域観光ルートの設定、農産物のブランド化、企業誘致等に45圏域、環境分野で低酸素社会形成促進、バイオマスの利用促進等に15圏域、市町村間の結びつきやネットワークの強化として、地域公共交通のネットワーク、バス路線の維持等に44圏域、ICTインフラ整備及び利活用でメール配信による圏域情報の共有等に26圏域、交通インフラ整備で生活道路の整備等に27圏域、地産地消で学校給食への地元農産物の活用、直売所の整備等に27圏域、交流移住で共同空き家バンク、県内イベント情報の共有と参加促進等に36圏域、圏域マネジメント能力の強化として合同研修、人材交流、外部専門家の招聘であります。これらは、まさに本村の今の課題そのものでございます。

 そこで、盛岡市が盛岡広域圏あるいは県央広域振興圏において中心的な市であることについては、過去の実績、県都であること、中核市であること、平成の大合併を議論した調査結果からも、また本村の歴史を見てからにしても異論はないはずでございます。

 また、今後あり得るかもしれない道州制に向けても盛岡市が北東北の拠点として議論の土俵に上がれないとすれば、盛岡市のベッドタウンである本村の衰退は避けられないものと考えるものでございます。ですから、対応できる環境の整備だけには決して怠ってはいけないものと考えます。

 さらに、本村の市制を考えるとき、決して単独で市制をしくものではなく、盛岡市を中心とした広域圏の中で連携しながら市制を目指すものであることを表明することは、周辺市町村への配慮の上からも重要なことであると考えるものでございます。

 そこで、広域行政は必要不可欠なものと考えますが、今後どのような形で推進されていくのかを伺いたいと思います。

 また、定住自立圏構想の趣旨にのっとり、盛岡市に県央広域振興圏の中心市を担っていただくよう表明する考えはないかを伺いたいと思います。

 次に、地域課題でございます。東部地域のコミュニティセンターの建設でございます。同センターの建設に関する請願は、平成9年に南巣子、巣子、長根、川前自治会長名で提出されました。これを柳村岩見氏、沼崎照夫氏、柳村典秀現村長、石橋忠二氏、私の紹介議員のもと、全議員賛成で採択されました。

 また、平成19年に株式会社デサント盛岡工場跡地の買収についての要望書が同自治会長名で提出されております。当地域にとりまして、住民が連帯感を持って地域活動に取り組み、地域コミュニティづくりの向上に努め、地域を支え合うコミュニティを形成するためにも、そして地域おこしグループの活動、情報共有の拠点の基盤となるコミュニティセンターの建設は長年の祈願でございます。平成9年9月の私の質問に対して、当局は「勤労青少年ホームを整備していますが、施設や駐車場の狭隘化などの問題があることは承知しております。今後の施設整備は、公民館機能等々を含む複合的な施設、単独の集会施設など、施設機能のあり方、また財源の裏づけなどの財政問題等を勘案しながら村全体の中で総合的に調査検討してまいります」と答弁しております。

 また、平成19年9月の黒沢議員の質問に対しては、「東部コミュニティ施設の整備は、平成16年度において建設財源を巣子駅地区まちづくり総合支援事業として計画されましたが、その後整備の方針を駅の機能を中心とした事業に見直した経緯があります。必要性は十分に認識しておりますが、財政状況等を踏まえますと現段階での施設建設計画は難しいものと判断しております」と。その後、云々がございまして、「東部地区の活動中核施設は、既存の公共施設である勤労青少年ホームと位置づけておりますが、利用者が競合し、地域活動としては十分に満足いただけない状況の声も聞いております。今後の課題としては、身近な集会施設等を含む将来需要やサービス提供のあり方、既存施設の利用再編などの協議が必要ではないかと考えています。自治会の区域の見直しなどによるコンパクトで身近な施設として改修する手法など、今後の既存施設の利用等の分析をしながら身近な施設機能はどうあればよいかを自治会、まちづくり委員会を中心に多くの方々に参加をしていただき、ご相談を申し上げていきたい」と答弁しております。

 そこで、このご相談の結果は、どのようであったのか。また、今後の東部地域のコミュニティセンター建設のあり方はどのように考えているのかを伺いたいと思います。よろしくご答弁、お願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 鎌田忍議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、広域行政についてのご質問にお答えいたします。平成の大合併は、平成22年3月31日をもって市町村の合併の特例等に関する法律で規定した推進策の期限を迎え、一応の区切りとなりました。その結果は、市町村数が平成11年3月31日時点の3,232自治体から平成22年3月31日に1,727自治体に大きく減少をしております。このような情勢のもと、本村の目指す住民自治とは、住民が地域のまちづくりの主役となり、協働により地域を創造していくことであります。地域主権改革の進展とともに、自治体は行政の各分野において自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていくことが重要であると考えております。

 お尋ねの広域行政も住民サービスの向上と効率化につながる行政体制のあり方の形態であり、現在においてもごみ、し尿処理の一部組合、消費生活センターの共同設置、企業誘致活動など、広域の市町村間での連携はますます強まってきております。現在は、広域圏の発展と連携を目的に、8市町村による盛岡広域市町村長懇談会があります。その中では、観光振興、公共交通、国体などの7つの専門部会において諸課題に取り組んでおり、この懇談会などを通じて、今後においても盛岡広域圏の連携を図ってまいります。

 議員ご質問の定住自立圏は、中心市と周辺市町村が役割分担をし、みずからの意思での協定に基づき、中心市に都市的機能を集約的に整備することで周辺市町村の生活機能を補完しながら圏域全体の活性化を期待するものであります。この構想の協定の締結は、現在県内ではありませんが、中心市としては7市が該当になります。盛岡広域圏では盛岡市となりますが、まずは定住自立圏の意思表示として連携周辺市町村との意思確認により、中心市宣言が必要となります。全国では、中心市243市に対して、中心市宣言を行った市は平成23年2月時点で62市となっております。広域行政の方策の場でもある盛岡広域市町村長懇談会の専門部会の中で、広域のさらなる効果と効率性など、定住自立圏構想への必要性の検討になれば、首長懇談会を踏まえての協議になると考えますが、住民の皆さんの利便性を考え、積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、東部地域のコミュニティセンターについてのご質問にお答えいたします。東部地域のコミュニティ施設の整備につきましては、以前地域の要望等もあり、巣子駅設置構想にあわせ、周辺整備において集会施設や図書館といった複数の機能を備えたコミュニティセンター設置計画もございましたが、さまざまな事情により実施できなかった経緯があります。その後につきましては、財政的な事情等もあり、検討は進展していない状況でありました。しかしながら、東部地域においては、勤労青少年ホームを初め、地域集会所においてそれぞれ活発な活動が行われ、近年は自治会合同による大きなイベント等も開催されているところであります。

 一方、活動拠点となる施設では、比較的規模の大きい勤労青少年ホームは、勤労者の利用を対象とした施設であることと、駐車場等も含め手狭であることから、利用に不便をおかけしている実態にあることも認識いたしております。このようなことから、勤労青少年ホームにつきましては、より利用しやすいコミュニティ施設としての位置づけとするべく、現在検討しているところでございます。

 また、巣子地域においては、地域の中核の位置づけとなる施設の重要性は認識しているところでありますが、そのあり方につきましては地域においてもそれぞれの考え方もあると思われますので、今後地域の方々と協議しながら検討してまいりたいと考えております。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 最初に、当局に申し上げますが、全文通告でないことから、行き違いも考えられますので、もしそういう趣旨で質問されているのであれば、こう答えたのよということがございますれば、あるいは補足があれば、最初に伺っておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。……では、再質問に入らせていただきます。

 まず、最初の定住自立圏構想についてでございますが、当村が要件を満たしている市ではないと言われればそうですが、当然周辺市町村には該当するわけですので、中身を見ますと財政措置あるいは支援メニュー等もございますし、本村の諸課題に対応できる事項もあるように考えますが、要件を満たしている盛岡市の周辺市町村とすれば、この定住自立圏構想はどのようにとらえていますでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 平成20年に出てまいりました定住自立圏構想でございますけれども、私どもとしてはこれまでも盛岡市を中心として広域的な連携を図ってきたわけでございます。そういう意味からしますと、この定住自立圏構想というものについては、私どももひとつ皆さんで議論し合って、可能であればこの定住自立圏構想に従った連携というものも一つの選択肢であるというふうに考えております。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 今可能であれば、これにのっとっていきたいという話がございました。私が考えるには、今村でやっております重点施策である若者定住であるにしても滝沢村一自治体の施策では限度があると考えます。やはり広域圏内で県あるいは各自治体及び商工団体も入るかもしれませんが、やはりお互いに連携しながら推進していくことが好ましいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 私どもで掲げている若者定住でございますが、切り口は別として、そのために具体的にどういう施策を持っていくのかと。具体的な施策の分野で結びつきが、ほかの圏域を見ると、行われているようでございますので、我々として、その大きな政策課題を解決していくために、施策分野で一緒に取り組めるようなものについては当然あるのだろうというふうに考えております。

 今具体的に、これとしてあるということではなくて、考え方としてはそういうものが出てきているのではないかなというふうに考えます。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 村長の答弁を見ていますと、今後の広域行政の方策の場である盛岡広域市町村長懇談会の中でという話がございますけれども、県はいわて県民計画の広域振興圏の中で、より広域的な視点で地域づくりを進めていくことが重要ですとしておりまして、この4つの広域振興圏ごとに圏域に暮らす皆さんと一緒に圏域の目指す将来像を考え、効果的、効率的な取り組みを進めていきますとしております。ですが、県は、どのように考えているのかなと。県が圏域に暮らす県民一人一人と話をするのか。我々は、その自治体でございますけれども、村長は先ほど答えた盛岡市町村長懇談会の中でと言いますが、県はその圏域の目指す将来像を考える受け皿というものはどのように考えているのでしょう。これが受け皿になるのでしょうか。いかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 先ほどの質問に対して、この定住自立圏の部分についてお答えしたわけですが、それぞれの市町村によって、やっぱり考え方があるのも事実であります。

 ただ、広域連携を否定するものはないというふうに思います。その進め方として、現在盛岡広域市町村長懇談会なるものを平成20年からですか、立ち上げております。ここの目的には、共通する行政課題に連携して取り組むことにより、求心力のある中核的な都市圏の形成、構成団体の一体的な発展及び住民福祉の向上を図るというふうにしておりますので、定住自立圏の構想とそんなに変わるものではないと。目的というか、求める姿は同じような形だというふうに思います。ですから、ここの中で、今7つの部会を持って進めているのですが、ここの中の話し合いの中のその先、発展型の形の中で、具体にやはりこの国の出した方針に基づいたこちらの定住自立圏に移りましょうという機運が出てくれば、その時点で定住自立圏構想の中心市宣言なりということも出てくるのかなというふうに思いますが、現在は首長の懇談会をもって広域連携を進めているということでございますので、やはり定住自立圏構想はこの先ということになってくるのかなというふうに思います。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 問題は、首長間の懇談会というのは、まさにこれは自主的に行っている組織でございます。

 一方、県は、それをどのように考えているのか。受け皿として考えているのかという問題です。そこら辺、どのように考えますでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) この首長懇談会自体も自主的に立ち上げられたものでございます。盛岡市長の公約というものも連携についてはあったというふうに思います。それぞれの首長もいろんな公約を持って、こう立っているわけでございますが、県とのかかわりということについては、特に県のほうから定住自立圏構想についてのお話を私自身は、やってくださいとか進めてくださいというようなお話を承ったという記憶はございません。やはり県としても自主的な連携というものについてお考えになっているのではないかと思います。旧来の広域市町村圏というのは、圏域をそれぞれ定めて、そこで構想をつくってというような相当の関与がありましたが、今回は自主的ということというふうに、市町村もそれぞれここ何十年という中で役割とか、それから旧来は国から言われたインフラ整備というもので済んでいたものがそれぞれの課題が違ってきたということですから、あくまでも市町村の自主性ということが求められているのだというふうに考えます。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 県の関係ですが、県は県央広域振興圏の目指す将来像を都市と農山村が広域的に連携し合いながら北東北の拠点として機能を担う地域としているのですが、この北東北の拠点として機能を担う地域という認識は、我々の県央広域振興圏を構成する市町村がすべて共有しているものなのか、あるいは県が勝手に認識しているものなのか、いかがと考えるものでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 私ども事務的な部分でのこれまでの広域市町村圏計画の策定に臨んだ際、我々事務担当者部門では盛岡市が北東北の拠点を目指すということを盛岡市側がおっしゃり、そしてそれに賛同するものでございました。そういった過去から、もう盛岡は北東北の拠点ということを標榜しておりましたし、それについて周辺市町村も同様の認識は持っていたものというふうに思いますし、私自身もそういうことはそうであろうというふうに思っておりました。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 私が気になりますのは、中心市宣言をしていない空白県がございます。茨城、栃木、富山、石川、福井、山梨、京都、奈良、和歌山、広島、静岡、そして私たちの岩手であります。都市圏に近い茨城、栃木、京都、奈良、静岡等はともかく、あるいは山梨みたく甲府市しか、1つしかないところはともかく、北陸3県、富山、石川、福井ですか、そして広島と私たちの岩手があるのですが、やや、全国でもはや25%の市が宣言している中で、ちょっとおかしいのではないかと、おかしいと言えばなんですが、違和感を感じますが、積極性に疑問を感じるものでございます。ここは、県議会ではございませんので、しかしながら関係する村でございますから、いかがなものと考えればよろしいのでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) この定住自立圏構想につきましては、昨年の盛岡市議会において、3月議会において取り上げられております。その中で、谷藤市長は、対応を検討してまいりたいというふうに述べておりました。その以降、直接このことについて私は聞いたことありませんので、盛岡が前向きであれば、何らかのアクションが今後起きてくるだろうなというふうにも思っておりますし、先ほど答弁申し上げましたのはそういった意向があるのであれば、盛岡広域の首長懇談会において話が出てくるだろうと、そういったときには積極的に連携については私どもも図っていきたいなという考えであります。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 何となく見えてきましたが、盛岡市でそういう議論がされたと、市長は検討したいという話があったということですが、聞こえてくるところでは余り中心市に盛岡が乗り切れないのだという話も聞こえてまいります。

 その中で、本村は市制を目指していくわけですが、盛岡市あるいは周辺他の市町村がどう考えようが、本村だけは盛岡市を中心に市制をしき、連携をしながらともに発展していくのだということを表明するといいますか、盛岡市を攻めていくという姿勢が大切かと思うのですが、いかがでございましょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 盛岡市をめぐる合併問題のときには、結果的に合併に至らなかったという経緯があります。それを受けまして、周辺の4町村での連携、やはり連携は必要であるということで、盛岡市とはならなかったけれども、町村として連携していきましょうということで現在も続いております。しかし、それは4町村だけでございますので、当然盛岡市との連携も必要だということで、今首長懇談会というものもあるわけです。これは、何を言いたいかというと、滝沢と盛岡の関係では、解決できるものもあると思いますが、そういう圏域のあり方ではないというふうに思います。

 ただ、圏域の中の市町村が全部なのか、もう少し盛岡近くなのかということはあろうかというふうに思いますが、少なくとも我々は盛岡圏域8市町村を意識する必要があるというふうに思います。

 仮に定住自立圏構想、盛岡市にその後動きがあるとすれば、連携できる分野はそれぞれの市町村によって異なるかと思いますが、全体でやはり方向的には全体が一緒になった気持ちで進んでいくということが非常に大切だと思います。それが北東北の拠点都市、そしてこの圏域が求心力を持って人口減という問題に対応していくということが必要だというふうに思います。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) 時間も押し迫ってまいりましたので、いずれ今後市制を目指していくわけですが、こういうことも考えていかれるのが重要かなということで質問をいたしたところでございます。

 次のことに移りますが、コミュニティセンターのほうの件でございますが、現在検討しているという答弁でございました。できれば、もう少し詳しく何かございますれば、よろしくお願いいたします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 東部地域のコミュニティセンターにつきましては、1回目の答弁でお話ししたとおりが概要でございます。その後、20年、昨年、一昨年と含めまして、今の勤労青少年ホームの看板をおろしてコミュニティセンターにしたいということで、実は関係機関とちょっと協議したことがございます。ご返事といたしましては、村がそういう考え方であれば、まず看板おろすことはいいだろうけれども、今後そこをどういうふうな活用策をしていくのだという計画が必要ですねというお話をいただきました。今の東部、勤労青少年ホームのところの敷地では明らかに狭いというので、周り含めまして、どういうふうな形に持っていこうかということは今検討しているところでありますが、そのお話を考えている中で、勤労青少年ホームをコミュニティ施設として充実してほしいという意見もある一方で、別な場所を買って私どもの活動の拠点にしたいというお話もありますので、それらを精査しないと、急にうちの村の計画だといって出すわけにいきませんので、今そういうお話をまず伺って、最終的には村としてここを充実していくのだ、ここを拠点にするのだということを計画したいと今考えているところでございます。



◆15番(鎌田忍君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 15番鎌田忍君。



◆15番(鎌田忍君) わかりました。よろしくお願いしたいものだと思っております。

 私は、村長あたりになるのかなと思いますが、社会資本整備について、先日高橋議員が申しておりますが、私も全く考えは同じでございまして、本村の公債費比率が県内一低いということは村民にとって私は決して好ましいことだとは考えておりません。必要なものには、手を尽くすべきであると考えておりますが、ここら辺はどのように村長はお考えでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私の基本的な考え方といたしまして、財源のめどもなく、むやみに財政支出をすると、将来的には破綻を招くというふうに思っております。これは、例えば施設とか道路とか、こういったものに関してはある程度多額の投資をしても、その後にかかってくる部分というのは運営費、大きな建物であれば運営費がかかってくるわけですけれども、道路等に関しては維持修繕ということになってきます。

 一方で、福祉等にお金を出動しますと、これを削るということは大変な至難のわざになってくると。それらを次々と安易にやっていったのでは、財政調整基金にしろ、やがて枯渇してしまうということになってまいります。そういったことから、将来的な5年先のことも見通しながら一体5年後どうなっているのだということを常に見ながら今までも進めてきたところでございます。そういったことからすると、公債費比率にこだわっているわけではありませんけれども、今ようやくある程度の投資ができる時期に来たなというふうには思っております。



○議長(角掛邦彦君) 鎌田忍議員に申し上げます。質問されている項目に従っての質問で、今答弁された内容についての質問でお願いいたします。

 これをもって15番鎌田忍君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午前11時57分)