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岩手県 滝沢市

平成23年  3月 定例会(第30回) 03月09日−一般質問−03号




平成23年  3月 定例会(第30回) − 03月09日−一般質問−03号







平成23年  3月 定例会(第30回)





平成23年3月9日
第30回滝沢村議会定例会会議録
平成23年3月9日第30回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       産 業 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君

本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、3名について行います。

 初めに、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。2点について通告しておりますので、質問いたします。

 最初に、単独市制の進め方についてお聞きいたします。国の地方分権改革は、平成の大合併を推進し、自治体の数をおよそ半分に減らす結果となりました。続いて、今度地域主権改革に表現を変え、道州制も意識しながら国は仕事と責任を地方に置きかえる方向に、今進めております。

 村長は、このような地域主権改革の進展に伴い、今後はおのずと地方自治体間での行政サービスに差異が生じることとし、住民サービスのあり方に関し、市制を目指しつつ調査、研究を必要と考え、推し進めております。市制施行に進む理由としては、地域主権改革がさらに進むことによって、国からの権限移譲が地方に大きく変わり、基礎自治体の役割が今後さらに増すことが予想され、村の状態では今後の行政サービスに支障を来すものとして判断、時期も提示しながら行政体制調査研究会を立ち上げ、本村に適した自治体制度の課題を考える会議を開催し、結果を住民に情報提供しながら進めるとしております。このようなことを考えますと、単独市制に移行するのは当然のことと映るわけで、判断としては間違っていないと思いますが、問題は別な観点も見なければなりません。人口が5万人以上という基本要件を初め、法的、制度的なハードルや手続はクリアできたとしても市としての資質がどうなるのか、村役場は市役所に、村議会は市議会になるわけです。市制移行に準じる手続も含め、するべきことは山ほどあると考えます。合併による市制移行とは異なり、単独市を目指すとなれば、県内においてもそれなりに注目度が増すことが考えられます。気になる点としても市の将来像をどう描くかという理念が示されておりませんし、総合計画の後期基本計画がスタートして2年目ですが、これはあくまでも計画であり、市となれば、そのものとそれなりに理念が必要と考えます。その理念を行政と住民、あるいは議会もそうですが、ともに協働して考え、策定するのが自治基本条例ではないかと思っております。市制に向けて、本当にこのままでよいかということを考えさせるわけでございます。

 そこで、項目に沿って質問いたします。今まだ現在のところ住民の声も伺うことなく、さらに研究会の報告も出されていない状況の中、最初から期日を明言されましたが、その真意はどのようなことになるのかお聞きいたします。

 また、市制移行を急いでいるように見えてなりませんが、どのような理由なのか伺います。

 今の村のままより市になることによって、多くの権限が与えられ、財源も確保でき、より多くの住民サービスを提供できると言われておりますが、具体的にわかりやすい情報、説明が必要と考えますが、住民にとってどのようなサービス、利益が考えられるのかお聞きいたします。

 また、今後の進め方について、住民アンケートや住民説明会等を予定されると思いますが、これは住民の理解を得るためのものなのか、それとも村、村民側に即した情報提供を行ってから判断しようとしているのか伺います。

 最後に、住民からは、要するに税金とか使用料といった端的な新たな負担が発生するのか、それとも引き下がるのかに大きな関心があると思います。市制では、交付税の増額が見込まれ、財政的に豊かになると言われておりますが、これらについてどのようにとらえているのか伺います。

 2つ目の質問でございます。国民健康保険広域化等支援方針についてお聞きいたします。この国民健康保険広域化支援方針は、市町村国保の広域化を進める都道府県単位に集約するための一連の制度改革を盛り込み、各都道府県につくらせようとなっております。この支援方針には、財政改善、収納率向上、医療費適正の目標が書き込まれ、都道府県がその実効を市町村に迫っております。

 さらに、3つの統一化と称して、県内保険税の統一、減免制度並びに基準の統一、収納率の統一で、市町村の足並みをそろえさせる計画です。広域化となれば、都市部の赤字をその他黒字の市町村が穴埋めするだけで、財政は安定する理論は成り立ちません。広域化の当面のねらいは、一般会計からの繰り入れの全廃を示唆しております。一般会計の繰り入れがなければ、保険料値上げを加速させるだけでございます。これまで市町村によって保険者の運営がされてきたのは、医療供給体制の違いや、そして住民の状況、年齢とか所得層の違いが歴然としているからであって、都道府県での広域的に運営するにはその差が余りにも大きく、無理があるからであります。

 そして、市町村国保だからこそ住民と我々議会が運動し、住民のための制度改革が進められ、医療、健康を守ってきたのが歴史的事実であります。まさに市町村に権限があるからできたし、小規模運営であるからこそ住民の顔が見え、住民福祉の制度として役割を果たしてきたと考えます。今まさにこれが根底から崩されようとしているのではないでしょうか。減免制度などの独自政策についても後退することが懸念されますが、どのように考えておりましょうか。

 さらに、この方針では、財政改善、収納率向上対策、医療費の適正化などの方針が示され、払えない納税者に対する実質滞納処分の促進を推し進め、都道府県がその実効を市町村に負っていくことになります。国民健康保険は、もともと農業や漁業、自営者などを対象としたものですが、今では保険加入者の多くは年金生活者や非正規雇用などの低所得者です。そのため、どの自治体においても運営が困難になっています。この広域化は、今まで市町村が保険者となって運営してきたものを都道府県レベルで運営するものです。このように、各市町村が行っている保険税の減免制度もなくなり、保険料がさらにアップしていくことは目に見えておるのではないでしょうか。

 そこで、お聞きしますが、村においてはこれまでも収納率向上にあらゆる努力を注ぎ込んでいるわけですが、今度新たに県より示された収納率向上に関する支援方針、詳細な対策が描かれておりますが、これまで行ってきた向上対策とどのように違うのか、あるいはこのような意図はどこにあるのか伺います。

 2つ目には、支援方針の策定によって、調整交付金の減額をやめる誘導策まで示し、広域化を推し進めようとしております。村の役割分野において軽減に結びつくとは考えますが、住民にとっては身近な窓口の閉鎖など、負担と犠牲を強いるものと思います。これについて、どうとらえているのか伺います。

 以上で最初の質問といたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市制移行の進め方についてのご質問にお答えいたします。現在ご承知のとおり、第5次滝沢村総合計画後期基本計画に基づき、今後の地方分権及び地域主権時代に対応した基礎自治体のあり方を調査研究し、住民サービスをより効果的かつ効率的に提供できる行政体制の構築に資することを目的として、県からのオブザーバー参加のもと、滝沢村行政体制調査研究会を設置し、これまで2回開催しております。第1回は、1月18日に開催し、研究会設置目的の確認、人口5万人の市町村の状況、今後の市町村制度などについて調査研究を行いました。2月15日には、第2回の会議を開催し、各調査部会からの調査結果による市、町村の事務の違い、市制移行によるメリット、デメリットなどの報告などを行ったところであります。最終となる次回の調査研究会は、3月11日に開催し、調査報告書を取りまとめる予定としており、この報告書の内容は住民の皆さんにお知らせいたします。

 次に、住民の皆さんからの意見、研究会の報告が出ていない中で、市制移行の時期を示したことについてお答えいたします。私の政治信条として、トップリーダーは住民の幸福を第一に考え、未来に対して夢と希望が持てる設計図、いわゆる将来ビジョンを示すことが重要であると考えております。

 また、地方分権時代における人口5万人の行政体制のあり方、昨年実施した国勢調査におきまして、本村は人口減少時代の中にあって、微増ながらも増加している状況などから、市制移行の時期を逸することのないよう行政運営を預かる者の責任として取り組む必要があります。他自治体の市制移行の先行事例では、移行に二、三年を要しており、またシステムの切りかえ期間が必要なことから、年末年始にかけて一定の期間閉庁となる1月としている状況にあります。このことにより、本村では、準備に最短でも3年を要すると考え、市制移行の目標を平成26年1月と示したものであります。

 次に、住民にとってどのようなサービス、利益が考えられるのかについてでありますが、その内容については調査研究会で進めており、現在におきましては市になれば、福祉事務所と社会福祉主事を必ず置くことになり、生活保護の決定と実施、障害児童福祉手当の認定と支給、母子家庭の母及び寡婦への自立に必要な情報提供、相談、指導などを行うことになり、住民生活に最も身近な保健、福祉分野の事務の完結性が高まり、みずからが判断、決定することで事務の迅速化や利便性の向上が図られることになります。

 また、今後本村においても急速に進展する高齢化に対する対応と政策展開の裁量の自由度が高められることなどの調査報告があり、行政サービスが低下するという側面からのデメリットは想定されないところであります。

 そのほか、住民協働で進めてきたまちづくりのさらなる推進、企業誘致での優位性や経済活動の活性化、情報量の増加、各種場面での発言力の高まりや選挙制度の変更などもメリットとして想定されております。

 一方では、専門職となる社会福祉主事、ケースワーカーの養成が必要となること、庁内の各部、各課における電算システムの構築と改修に時間と臨時的な経費を要するなどの課題もあります。専門職の養成に関しては、福祉部門の職員の養成を図るため、平成23年4月から岩手県へ派遣するなど、人材育成を進めてまいります。

 また、これらの課題につきましては、デメリットととらえるものではなく、市制への移行は専門職員の養成を含め、職員の意識や行政処理能力の向上につながり、持続した質の高い行政サービスを提供することが可能となるメリットとしての要因が大きいものと考えております。

 住民の皆さんに説明する際には、議員ご指摘のとおり、わかりやすく具体的に説明することは大変重要であると私も認識しておりますので、明確な説明に配慮してまいります。

 次に、今後の進め方についてでありますが、調査研究会を2回終え、私は市制に移行する方向性で確認できたものと認識しており、今後研究会の報告書の内容をお知らせするとともに、各地域において説明会を開催し、住民の皆さんにご理解いただくよう丁寧な説明を行ってまいります。

 次に、税金の増税や財政面についてでありますが、以前住民税は市と町村では差異がありましたが、現在はともに標準税率が市町村の区別なく、一律に定められておりますので、新たな税負担はなく、増税になるものではありません。

 財政面については、交付税の基準財政需要額等の算定項目がふえることにより、歳入歳出とも財政規模が拡大すると予想しており、住民サービスが拡充されることを期待しております。

 以上が現時点での私の考え、調査の状況でありますが、地方分権が着実に進展する中にあって、市町村は基礎自治体として総合的な行政機能が求められるとともに、多様化、複雑化する住民ニーズへの適切な対応と5万人の自治体として時代の変化に柔軟に対応できる行政サービスの質的な向上と量的な拡充が必要であると考えております。冒頭でも述べましたとおり、住民の皆さんの幸福を第一に考え、今後は権限移譲により市と村ではその与えられる権限に大きな差がつくと考えられることから、きめ細やかなサービスの提供や自治基本条例の制定など、住民協働による特色のある地域づくりをするためにも市制に移行することは意義があると考えております。今後住民の皆さんに的確な情報をお知らせし、本村の将来についてともに考えてまいりますので、議員各位におかれましてもご指導、ご協力を賜りますようお願いいたします。

 次に、国民健康保険広域化支援方針についてのご質問にお答えいたします。まず、県より示された収納率向上に関する支援方針と村収納率向上対策の違いについてでありますが、これまで村が収納率向上のために取り組んできている対策は大きく分けて次のとおりであります。

 1つ目は、納めやすい環境を整えるということで、具体的には口座振替の推進、相談窓口の延長、臨時収納窓口の設置などであります。

 2つ目は、調査に基づく滞納処分を行うということで、具体的には督促状、納付催告の送付のほか、分割納付による納付相談の強化、高額滞納者に対する納付相談の履行確認及び財産調書や捜索等による実態把握、回収不能債権の整理、国保税の現年度分の優先などであります。

 3つ目は、関係部署、機関との連携を図るということで、村税及び税外収入の収納対策を強化するための庁内組織、滝沢村収納対策部会において関係課との連携を強化するほか、個人の県民税、村民税及びその他の村税の滞納整理と市町村における滞納整理に関する技術の向上を図ることを目的として設置された岩手県地方税特別滞納整理機構に参加し、技術の向上など、人材育成に取り組んできております。

 そして、昨年12月に岩手県が策定しました岩手県国民健康保険広域化等支援方針で、国保税の収納率向上対策として保険者希望別にグループ分けを行い、グループ別の収納率目標を設定し、市町村ごとに目標達成のためのこれまでの取り組みに対する評価及び課題の分析をもとに、今後の取り組み方針が示されております。その取り組み方針の内容は、大きく3つに分けられ、1つ目は納期内納付対策、2つ目は滞納対策、3つ目は滞納処分等となっております。いずれも現在取り組んでいる対策の継続及びさらなる徹底を図るほか、コンビニ収納の検討や画一した滞納整理を進めるためのマニュアルや基準の作成等、新たに取り組む事項が含まれており、これまでより強化された内容となっております。

 また、岩手県国民健康保険広域化等支援方針の策定意図につきましては、ご承知のとおり、市町村が運営する国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりでとなる公的医療保険制度であります。しかしながら、その運営は小規模保険者が多く、財政基盤が不安定であること、被保険者の年齢構成や所得の差が大きいこと、医療機関の偏在によって、医療給付費に大きな差が生じていることなど、構造的な問題を抱えております。

 また、全国共通の制度であるにもかかわらず、各市町村の保険税率や収納率の状況、保健事業などについても地域によって大きな差が生じております。

 国は、このような現状を改善するため、平成22年5月に国民健康保険法を改正し、その改正内容の一つとして都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるとしたものであります。これを受け、岩手県では広域化等支援方針に定めることとされている事項のうち国民健康保険財政の安定的な運営を図る上で重要と認められる保険者希望別の収納率目標の設定について定めることになっております。

 また、現在の厳しい経済、雇用情勢等に伴い、収納率が低下している中で、一層の収納対策の充実を図り、財政の安定化に資することが目的とされております。

 なお、昨年12月末までに都道府県が広域化等支援方針を策定し、その内容で目標収納率等を定めた場合、国の普通調整交付金の減額措置が適用されないとの方針により、本村もこれまで毎年減額されておりましたが、今年度で申しますと約1,800万円ほどが減額されずにそのまま交付される見込みであります。

 次に、広域化による国保被保険者への影響について、どう考えているのかについてのご質問にお答えいたします。12月議会でもお答えいたしましたが、最近では後期高齢者医療制度廃止の1年延長や廃止後の新制度見直しの可能性もあるなど、現在のところ国が中心となり、さまざま議論している段階であって、まだ決定されていないため、国保の被保険者にとってどのような影響があるかはまだわかりませんが、今後も国の議論、動向を注視してまいります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) では、再質問をいたします。

 まず、市制について伺うわけですが、先ほどからさまざまな福祉事務所等の設置です。この福祉関係のサービスが図られるということが大きな特徴で挙げております。住民にとっては、身近でわかりやすいというか、直接対面にいろいろ相談できると、そういう点では非常に利益にはなっているのかなと思っております。そういう点のサービスは、よくなるということはわかるのですけれども、例えばそれ以外の今のお話の中では、例えばさまざまな新たな税金の負担とか、そういうのはあり得ないと、そういう話でございましたけれども、1つ心配されるのは農業をやっている人にとっての農地の課税については余り議論がないわけですけれども、要するに宅地並み課税です。細かいことを言えば、そういう点についてはどうなのか。やっぱり市となれば、それだけ市街化の農地の固定資産税の比重が高まると考えられますが、その点についてはどうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 詳しい調査は、3月11日の報告があって、その後の方向性が示された時点での詳しい調査に入っていくと思いますが、現時点では大都市圏です、3大都市圏の中での農地の関係はあるようでございますが、この宅地並み課税とか、そういったものについての変更とか、そういうものはないというふうに現在のところは認識しております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) ないということがはっきりすれば、よろしいと思いますけれども、伺ったところによると、何かそうでもないよと。農地の宅地並みは、やっぱり市になると高いと、そういう声も聞いたものですから、伺いました。

 そこで、村長に村民の幸せを願って、期日まで指定して進むのだと、そういうふうに伺っておりますが、今のお話の中にもやっぱり2年、3年、あるいは短くても2年、3年かかると、そういう話ですけれども、さまざま村の庁内のいろんなシステム変更、そういったのでもやっぱり調査研究会の中では相当な時間を要すると、そういうのを述べておることから、その期間と、それと住民にこれから説明し、住民の声を集約し、そしてそれからもちろんシステム改修と同時に進めると思いますけれども、それについても果たして3年で間に合うのかというところが非常に危惧されるわけですけれども、改めてなぜ3年なのか伺います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議員ご指摘のとおり、市制に移行するとした場合には、相当の準備が必要になります。その主な内容というのは、今お話のありましたシステムが一番大きいと思いますが、そのほかにもやはり福祉部門ということの充実になりますので、人材の育成、福祉だけではなくて、ほかの部門の人材の育成です。例えば生活保護をきちんと処理できるような人材の育成とか、そういう部分もあります。それから、準備というのは、まずどの部分を、名称が変わることから始まりまして、どの部分をどのくらい変えなければならないかという調査から入ります。具体的な変更の作業というふうなことに入ってもまいります。先ほどもお話ししたとおり、システムについてはもう1年以上かかりますというようなことでございます。なぜ二、三年かというのは、もちろんそういう事務的な作業とともに、ほかの市になった例も見ても大体そのくらいかかっているということで、私どもではそういう目標を設定したというところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そのシステムは、今の説明ですけれども、例えば住民との説明とか、あるいは住民の声を集約する、これについてもまた相当な時間かかると思いますが、これについてはどうでしょう。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 先ほど村長から答弁いたしましたとおり、住民の皆様に丁寧な説明ということになりますので、まずは第1段階、現地での今回の調査報告書をもとに、第1段階は説明をしていくと。さらに、調査を深めてまいりますので、そういった内容を懇談会なり広報なり、さまざまな媒体を通じて、住民の皆様にお伝えをしていかなければならないというふうに思います。その部分についてもそれ相当の時間はかかるというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 村長は、昨年の、12月か、インタビューで2年と、最短でも2年はかかるよという話をされていたようですが、そういった、例えばかかるよといったのと期日を26年の1月という、そこは3年ということですけれども、そこら辺のタイム差はどういうふうに見ているわけですか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 当初他の事例を見て二、三年かかるという話を申し上げておりました。しかし、この話題が各地で話が出てくるに従って、やるのなら早いほうがいいとか、さまざまな声もありました。そういったことから、当初二、三年と言っていたものを早くはっきり目標を示したほうがいいなという思いもありまして、また研究会のほうの検討を進める中において、目標を26年1月ということで明示していた部分もありました。そういったことから、26年1月ということを表明したという次第であります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今回は、いろいろ県のほうの積極的な支援というか、バックアップもあって、こういう唐突に出て、もう二、三年ぐらいで事を進めると、そういうことだと思いますけれども、県のさまざまな仕事が村に移されることを考えますと、県にとっても大きなプラスというか、県の仕事、その分村に来るわけですから、県の仕事も当然その分少なくすることもできるし、県にとっても大きなプラスになるのではないかなと思って、県のほうもどんどん、どんどん進めるなら、もう村でそういう気持ちならどんどん進めろよと、そういうバックアップがあったものと私たちは見ております。そういう点では、前村長のときとは大きくまたそういう構造的な違いがあるものと私たちは認識しておりますので、合併に対しては別に異議を唱えるわけではないのですけれども、ただその進め方について今いろいろとちょっといろんなまだ疑問点とか、わからない点が、非常にそういう点がありますので、伺いたいと思います。

 そこで、さまざま条件を満たす、そういうこともありますけれども、やはり滝沢、例えば市となると、イメージということでやっぱりそれだけの商業地区、あるいは商店街、あるいはそういう第2次、第3次産業の発展的なところも本当は必要なわけですが、そういう点について本当にイメージとして、名前は市にはなったけれども、どこがどういう中心的な拠点もないし、どこが市なのだと、周りから見てそういうイメージにとらわれるのですけれども、そういうことについてひとつ例えば大きく巣子地域とこっちの鵜飼地域に大きく分けられるものですから、こういう問題については今後どのようにしようとしているのか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今桜井議員のおっしゃられた市のイメージというものは、もうかつてのものでありまして、例えば盛岡市内においても商店街の存続が危ぶまれているということで、郊外の大型店に商圏は移っております。そういう中で、岩手県では、郊外に大型店舗ができないような条例をつくっております。そういうふうに時代が今変わっている中で、滝沢村を従来の市のイメージと同じように整備していくという必要は私はないと思っております。むしろ今持っている滝沢村の状況をさらに活性化させるための方策というのを今後考えなければならない。それは、何も中心市街地をつくるとか、中心地をつくるということではなくて、各地域地域が生き生きと活性化されてくれば、それはトータルの滝沢村としての力にもなってくるというふうに思っておりますので、私が目指す滝沢村の市というのはちょっと今までのイメージとは違うかもしれませんけれども、今以上にもっと地域が活性化するという上では、市になることによってのポテンシャルが上がってくるというふうに思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今の答弁ですと、結局村のままと環境的には変わりはないと。ただ、名称だけ市になったという、そういうイメージにとらえられるわけですけれども、それならば村のままのほうが、また村としてのやっぱりイメージ的なこととか、さまざまな今度は村は、いやデメリットもあるかもしれないけれども、メリットもあるわけですから、ではそのままでもいいのかなと、今そういう感じがしました。要は、村長の任期のうちに市になって、少しそういうのは先行にしているように、今の話を聞いて、こううかがわれたのですけれども、とにかく市になると。それからは、いろんな市のいろんな要件とかなってから、さまざま皆さんが元気になるように、いろんな施策を考えていくのだと、そういうようなとらえ方に聞こえたのですけれども、どうでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 第5次総合計画の後期計画というのは、5年間のスパンで立てております。これらについては、私の考えも取り入れながら今後5年間、滝沢村を発展させていくための計画であります。そこに検討すべきものとして、この市制についても書き込んでおります。したがって、これは、市になってから考えればいいということではなくて、もう同時並行的に自治基本条例もあわせ、地域の協働もより進めていくことにしておりますので、恐らくこの3年間で滝沢村は大きく変わってくるのではないかな。大きな変化というのは、それぞれの意識の変化が大きく違ってくるだろうというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) なかなか村というイメージが非常に、これは話聞いていると、やっぱりイメージ的なこともあって市になるのだと。もちろんそれだけでなく、いろんな権限が与えられ、サービスがよくなると、そういうこともあるけれども、全くデメリットというのは感じられないと。メリット、デメリットと考えれば、そうなるかもしれないと、そういうような表現もありますけれども、例えばいろんな町村会がどんどん、どんどん少なくなって、いろんな市の集まりがほとんどになってしまうと。滝沢村は、もし市になれば、全国で530番目ですか、そのぐらい本当に全国的に見れば、どこにあるかわからない、本当に一粒の市になってしまうわけですけれども、村とすればやっぱり全国の一という村として、非常にイメージが今の現在は高いわけですけれども、そういうことのメリットとイメージ的なメリット、デメリットが、私は考えられるわけですけれども、前回の成人議会でも村としても残ってほしいという発言もありましたけれども、そういうこともやっぱり村民の中には実際そういうのも個々あると思いますので、そういうことに対して、イメージ的な問題に対してはどうとらえているでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) この先の滝沢の状況を見ると、現在、1月現在でいきますと65歳以上が8,980人います。そして、64歳は600人台、63歳は900人を超えます。この900人を超えるのが大体60歳ごろまで続きます。そうすると、あっという間に高齢化率は20%を超え、そして65歳以上が1万人を超え、そして扶助費はどんどん上がってくるということになります。村のままでいいという思いは、今の現状がこのまま続くことを仮定しての話になってくると思いますけれども、ところが滝沢の現状はそうではないと。したがって、今後5年間、10年、20年先を考えた場合、生き残るためにはどうしたらいいのかということで、今回こういう市制に向かう方向を今検討しているわけです。

 そしてまた、イメージという話がありましたけれども、例えば一つの例を申しますと、滝沢には自衛隊があります。基地協議会というのがありますけれども、この基地協議会は市議会でつくっております。町村は、その賛助会員として参加をしております。発言力が全く違います。そういったことからしても市と町村の違いというのは、全国レベルで見れば明確な違いがあると。したがって、自衛隊があるがゆえの私たちとしてのメリットというのをもっと享受するためには、やはり市になることが一つの段階を踏んでのステップアップにつながるものだというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 基地があることによってのそういう発言力が大きくなるということは、それはもう理解しているわけでございますが、それならば例えばでは今後まだまだ基礎の小さい村は全国でまだ無数にあるわけですけれども、そういう村は、では生き残れない、そういうふうに逆に別な見方をすると、生き残れないと。では、市のほうがいいと。そんなことを言ったら市より今度は政令市のほうがいいということになってしまいますので、村だろうが町だろうが、それはそれだけのそこの場所というか、そういうところできちんとやっぱり住民の暮らしを守ると、そういう点では市でも村でも同じでなければならないし、また国はそういう施策を進める必要もあるし、県ももちろんそういうことをやらなければならないと。仕事がどんどん、どんどん減ればいいと。減って、みんな市なり基礎自治体に押しつければいいと、そういうことではないと思いますので、少しそこをちょっと、見方をもう少しそういう細かい基礎、本当の小さい自治体まで含めた見方をしなければならないのかなと思っております。

 最後に、この問題についてお聞きしますが、そういうシステム、かなり臨時的な経費というのはどのぐらい見ているのか、そこをお伺いします。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 現在調査研究会というもので、市制への移行についての考え方を取りまとめているということでございます。私の委員会での発言もございますけれども、いずれ住民の福祉を、まず第一に考えるというのが基礎的な自治体としての役割というふうに思いますので、先ほど村あるいは市だって、あるいはもっと上を目指すというふうなこともあるかもしれませんが、という話もありましたけれども、いずれ基礎自治体として住民の福祉を考えた場合に、どういった選択肢がいいのかということを今調査研究会で研究しているということでございます。いずれ県であれ、国であれ、それぞれの役割を担って、それぞれの住民なり県民、国民の福祉を第一にということは、それはそれぞれの役割で担っているというふうに理解しておりますので、いずれ調査結果を取りまとめた上で住民にわかりやすく説明していくということがこれから私たちの仕事かなというふうに思っておりますので、どうぞそこを理解いただいて、ご協力いただけばと思っております。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) システムの経費についてのお尋ねでございましたが、まだ詳しくそこまでは試算までは至っておりませんが、他市町村の例とか、私どものシステムを見ると、1億を超える額はかかるというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 多分システムは、当初思うより、やっぱりあれもこれもといろんなことで、非常に私はかかると思っています。もちろんこれは一時的なことだと思いますけれども、そういう負担もやっぱり考慮というか、短期間でやると短期間にそれなりの財政支出も当然出てくるわけですので、その辺も十分加味してやらなければならないのではないかと、こう考えます。

 次の質問に入りますけれども、国保関係の質問ですけれども、滝沢村は県の方針によりますと、これは第3グループかな。やっぱりその中でも一番収納率が悪いと、そういったことでかなり滝沢に対しては収納対策を県のほうで負っているわけですが、そこで、先ほどの話にもありましたけれども、もちろんこれまでしてきたのですけれども、やはりこの対応を今後短期間にこれを取り組むと。毎年2%強のやっぱり収納を強いられているわけですけれども、本当にこれを具体的に取り組もうとしているのか、あるいは本当に今後どのような取り組みというかで、この2%なりをクリアしようとしているのか、その辺を伺います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) ご指摘のとおり、グループ3ということでグループの目標が91.03%、私どもの21年度の収納率が88.96ということで2.07ポイント下回っているという状況でございます。私どもの収納対策については、監査のほうからもたびたび指摘を受けております。県下の最下位、もしくは最下位グループということで、特に国保についてはそういう状況で、非常に私どもも大きな課題というふうに考えておりました。

 そこで、岩手県の広域化等の支援方針が出る前から収納対策に力を入れ始めております。1つは、内部のプロジェクトもそうでございますけれども、収納課自体としても、まず納めやすい環境の整備とか、収納対策ということで、これまでさまざまな取り組みをさせていただいております。そういう中で、今回県のこの方針の示された滝沢村の弱いところというところがほかの市町村と比べて出てまいります。例えば納期内の納付率がちょっとほかより低いとか、そういったようなところが出てまいりますので、それらを参考として現在やっているものの有効な手だてをさらに強化しながら弱いところについては検証をしながら取り組みを進めていくというような使い方で、全体的に収納率低いのは確かでございますので、これは私どもにとっても収納率向上は税の公平性からいっても大きな命題だというふうに思っておりますので、支援方針、あってもなくてもという、努力しなければならないと思うのですが、これをうまく織り込みながら私どもの収納率向上対策につなげていきたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) こういう村、身近なこういう健康保険でさえ、こういうように滝沢の場合は低いわけですので、例えばこれが広域化になってしまうと、要するにさらに収納対策、もうこれに追われると。下手をすると、職員はみんなそっちに駆り出されると。なぜかというと、もう一般会計の繰り入れがなくなるものですから、当然保険料上がるのは目に見えていますし、広域化によってなかなかきめ細かなやっぱり収納対策もできなくなる。だから、したがって末端の市町村だけがもうお金の取り立てに狩り出されると、そういうイメージとしてとらえるわけですけれども、したがって今でさえもう今言われたように、大変なときにそういう広域化によって、またさらに収納が大変になると、こういうことが当然見えているような気がするのですけれども、そうは考えないでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 今後の広域化については、先ほどの答弁のとおり、どうなっていくかということについては注視していかなければならないと思いますが、少なくとも末端自治体ではなくて基礎的自治体として、当然国保の運営、現在担っているわけでございますので、その安定した財政というようなことでの収納の部分は極めて大切な部分だというふうに思っております。確かに私どもの村は、異動が激しくて、盛岡市、滝沢というところは、そういう部分での収納率の対策については他の市町村との違いはあると思いますが、監査でもせめて県の平均ぐらいまでは頑張るべきだというようなお話もいただいて、私どもも一番にはもちろんなれなくてもやはり一つ一つ積み重ねて順位を上げるという、それが目的ではありませんけれども、一つの目標としてやはり県の中位ぐらいまでは何とかいけるようなことが必要かというふうに思います。それはなぜかというと、やはり我々でも対策として弱いところがあったということです。努力に努力、最高の努力をした結果、これだというのであれば、皆様に評価いただけると思うのですけれども、やはりやる部分がまだまだ残っているということだというふうに思いますので、そのためのシステムの改修をさせていただいたり、現在の体制の中で、より強化するためということを職員は日々勉強しながら現在取り組んでおります。そういったものが率という実績に、そういうプロセスがきっとあらわれてくるというふうに思っておりますので、今後とも努力しながら収納率向上には努めてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今の答弁言われたように、各県というか、市町村の収納率、今でも各町村の収納率の一覧は出ているわけですけれども、もちろんこれが今度はもう一覧がただ出るというだけでなく、もうそこでお互いの町村で競争させられると。下手すれば、滝沢村は他の町村から見れば、もう白い目で見られると、そういうことも当然予想されるわけです。滝沢の収納率が悪いから、私たちの保険料にはね返ってくると、今度は他の町村からそういうことになるわけ。今は、滝沢独自でやっているから、だれもそんなことは、滝沢の収納率が幾ら低くても周りの町村は何も言わないけれども、今度はそういうことになりかねないと、そういうことが考えられるわけです。そういうことを考えますと、さらに、だから職員は本当の収納だけに本当に下手するとすべての職員がもう収納対策に駆り出されると、そういうことも本当に今言っても過言ではないと、そういうことが考えられるわけです。そのことをやっぱり意識しながらある程度頭の中に入れて進めないと、これは大変なことになるのかなと、そういうことに思っておりますし、住民は住民でそういうますますの強い取り立て、払えない、もう財産もみんな持っていかれる、そういうようなことで本当暮らしやすい村になるのかと、そういうことが懸念されるわけでございますが、どうでしょうか。そういうこと。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 今回岩手県におきまして、広域化の支援方針を策定いたしましたのは、昨年の5月12日成立した国民健康保険法の改正によって、この方針を策定したというところでございます。今現在都道府県単位化するわけですけれども、その際の運営主体が岩手県自体になるのか、広域連合になるのか、あるいはその際における市町村との具体的な役割分担がどうなるのか、今ご質問にございました保険料の設定、賦課徴収、それから納付等の事務をどうするのかというところがこれから具体化されてきます。仮に市町村で保険料率が一定になって、市町村のほうで収納事務を行うということになった場合は、当然収納率の中において差が出てくるということが想定されますので、その際に例えば納付額の算定の仕方がどうなってくるのか、収納率といいますよりも被保険者数とか医療費の状況等を勘案して割り振られるのかとか、そういった作業がこれから多分出てくるかと思いますので、そういった詳細な部分は確定されていないという段階でございますので、なかなかこの場での答弁というのは難しいというふうに思っております。先ほどこの収納対策につきましては、企画総務部長のほうから答弁したとおり、それぞれの市町村で広域化にかかわらず努力するというところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 最後になりますけれども、いずれ都道府県レベルでやることを想定して、この方針をつくられて発表になったと思いますので、当然それはそうなると思います。したがって、やっぱり今言ったように、目標を各町村達成させて、今度は今までは国が収納に対してペナルティーを課していたわけですが、今度は県のほうで収納に対してペナルティーを課すと、そういうことを今こういう計画の中にやろうとしております。しかし、そういったことで、とにかく広域化の中で各市町村を競争させて、被保険者に対してどんどん今以上にそういう問い詰めというか、保険料の徴収がいずれ激しくなると、そういうことが予想されますので、村、あるいは私たちもそういう実態を皆さんに知らせて、これは大きな問題だよと。今以上にそうなったら大変だよということをやはり皆さん、そういう意識を持って取り組む必要があると。何も意識を持たないで取り組むのか、意識を持って取り組むのかでもうその取り組み方に大きく違いが出てくると思いますので、ぜひそういうことを強く意識を持って取り組んでいただきたいと、そういうことをお願いして終わります。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 税金を何かこう取り立てだけするように、そういうふうに思うかもしれませんが、実はここでは払っていない人の財産とか、ちゃんと調査してください。それは、滞納処分としてできる方はしましょう。負担ができない、担税力のない方は、それは執行停止とかということ、分母を減らせば税率も上がるわけですから、ただただむやみに取るということではなくて、そういうことも県の指針のほうにもありますので、トータルだというふうに考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時01分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 議席番号1番の公明党、相原孝彦でございます。質問に先立ちまして、このたびニュージーランド南島、クライストチャーチ市で発生しました地震でお亡くなりになられました方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対して心からお見舞いを申し上げます。また、行方がわからない方々の早期の帰国が実現しますことをお祈り申し上げ、質問に入らさせていただきます。

 通告に示しました2点について質問をいたしますが、予算書を目にする前に出した通告であるため、一部質問の論点が不自然なところがございますが、村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。3月1日から7日までは、春の火災予防運動週間でした。消防庁は、消防法の改正により、本年6月までに設置が義務づけられた住宅用火災警報機の普及率について、昨年12月の時点での推計結果を発表しました。全国の普及率は63.6%で、前回22年6月時点の調査から5.2ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも70.7%にとどまる結果となっております。消防庁が発表した22年1月から9月における火災の概要によると、総出火件数は3万5,703件、前年の同期と比べ4,044件の減少、火災による総死者数は1,293人で、前年の同期より111人減少で、率にしてマイナス7.9%、住宅火災による死者数のうち放火、自殺者等を除く人数は750人で、前年同期より5人減少、このうち65歳以上の高齢者は481人で、前年の同期より29人増加、率にしてプラス6.4%となっておりますが、放火、自殺者等を除く住宅火災による死者750人のうちの64.1%を占めており、今後のさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれもあります。

 また、5割以上が逃げおくれによって被害に遭われており、時間帯では午後10時から午前6時までの就寝時間帯に多く発生しています。以前からこのような状況に対応するために、消防法及び火災予防条例が改正されており、住宅用火災警報機の設置及び維持が義務づけられ、消防組合火災予防条例においても新築住宅については平成18年6月1日から、また既存の住宅については本年5月31日までに設置するよう定められていました。住宅用火災警報機により火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、さらに村内での火災発生の抑止、また発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心と安全のまちづくりにも貢献できると考え、以下お伺いいたします。

 平成20年度、設置が義務化された住宅用火災警報機の本村における現在の設置率と現在までの設置推進の取り組みを伺います。

 また、6月まで時間がないのですが、住宅用火災警報機のさらなる設置推進についての取り組みについて伺います。

 また、住宅用火災警報機の設置による火災発生の抑制効果をどのように分析されているのか伺います。

 次に、村内を回ってみると、どちらかといえば新しい住宅が多く、余り危険な建物はないように見えますが、一部には明らかに空き家であると思われる家や雑草が生い茂り、天井が抜けて窓ガラスが割れ、崩壊寸前の住宅も見かけます。このような建物は、核家族化と高齢化、また県外へ出た子供が帰ってこないなどの理由で空き家となっているようで、本村でも増加の傾向にあるのではないかと考えます。こうした空き家の中には、長年放置されたことで地域で問題視されている実情があります。

 まず、放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐら、またネズミやシロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観上からも悪影響であると考えます。特にも放火や、犬、猫のねぐらとなり、近隣に迷惑を及ぼすのは新しい住宅の空き家にも共通する問題だと思います。しかし、土地や建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても行政は打つ手が限られているのが実情です。

 そこで、伺います。村内における空き家の状況は把握されているのでしょうか。空き家を生かすために、借り上げ、高齢者が集いやすいように、地域のボランティアの方々に運営してもらう小単位の集会施設として使うなどということは考えられないのか伺います。

 また、本村では、所有者に空き地の適正な管理を義務づける条例の作成を考えた経緯があるのか。ないとすれば、管理条例を制定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、少子高齢化や流通機能、交通網の弱体とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている方は、買い物弱者、買い物難民と呼ばれています。最近マスコミ、新聞等でも取り上げられることがふえてきました。その一方、郊外型大型店の影響による商店の廃業も進んでおり、現状は極めて深刻化しています。昨年5月、経済産業省が発表した地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の発表によりますと、全国の60歳以上の方にアンケートで地域の不便な点を聞いたところ、日常の買い物に不便という声が16.6%と最も高い結果が出ていました。車や移動手段がなくて買い物ができない、バス停まで遠くて歩くのがつらいなど、買い物弱者の数は全国で約600万人と推定されております。高齢者の運転免許証の自主返納制度の導入も進む中、自動車を運転されない高齢者の方も急増しています。高齢者と障害者世帯など、買い物弱者と言われる方々に向け、村内に整備された光ファイバー網を活用した自宅にいながら買い物ができるシステムを構築できないか、また商工会加盟店によるネット商店街、商品宅配サービス等を立ち上げるときの一部助成など、行政の支援が考えられないか伺います。

 昨年10月から現在まで全国20道府県で高病原性鳥インフルエンザが発生し、大問題となっております。野鳥への感染が多くなっており、ナベヅル、オシドリ、オオハクチョウ、ハヤブサ、フクロウや公園や動物園で飼育されているコブハクチョウ、コクチョウなどが報告されております。特にも家禽への被害が8県、22農場、約176万羽に及んでおります。発生した地域の農場では、大変なご苦労をされているとお聞きしております。性状を検査した結果、すべてがH5N1型の強毒性の高病原性鳥インフルエンザと判明しております。このような中、住民からは、他県の話ではなく、いつ滝沢村でも出てくるのかと不安の声が漏れております。本村の農林業センサスを見ますと、採卵用鶏やブロイラーを飼育している農家はないことになっておりますが、他県では渡り鳥による鳥インフルエンザの拡散が問題視されております。本村においても不安視されている高病原性鳥インフルエンザに対する防疫体制はどのようになっているのか伺います。

 次に、がん予防対策について伺います。昨年末に成立した22年度補正予算案で疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余りが計上されました。子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とヒトパピローマウイルス、HPV検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できると言われております。今回の補正予算で国費による公費負担が実現することになり、乳がん、子宮頸がん検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。本村でも先月から子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成が始まりました。ワクチンで防げる病気から村民の生命と健康を守ることは最優先の課題であり、最大の喜びにつながります。本村では、23年度にはヒブ、小児用肺炎球菌を含めた3種類のワクチンの無料化を計画しておりますが、対象年齢と対象者数を伺います。

 また、国では、22年度から2年間の時限措置としておりますが、23年度以降、国費が見込めなくなった場合でも村単独で続けられるのか伺います。

 最後に、以前にも何度か質問していますが、男性特有の前立腺がんは近年増加しているがんです。血液検査で判定ができ、盛岡市では受診者負担が1,000円で既に行っていると聞きます。本村では、健康診査の中に前立腺がんの検診を加えるお考えはないのかを伺い、最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、安心、安全なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。まず、住宅用火災警報機の設置促進の取り組みと、現在までの設置率についてでございますが、火災警報機の設置につきましては新築住宅が平成18年6月からの義務化の対象となり、既存住宅については平成23年5月末までの設置義務化となっております。周知啓発のために、平成17年度からは春と秋の火災予防週間などに合わせ、チラシを全世帯へ配布し、広報への掲載なども継続的に行ってまいりました。

 また、自治会の周知を図り、協力をお願いしたところ、自治会連合会として平成21年度に共同購入を行っていただき、火災警報機の設置が促進されたところであります。昨年の11月には、設置の義務化までの期限が近づいてきたことから、自治会の協力のもと、設置調査の回覧を全世帯記入式で行い、同時に設置届の推進を図ったところであります。これらの結果として、平成20年12月末時点での設置率が約8%であったものが平成21年11月末時点で約24%、ことし1月末現在では約56%と着実に設置率が伸びてきております。しかしながら、全世帯設置にはまだまだ啓発が必要なことから、この春の火災予防週間に合わせ、さらにチラシを配布し、消防団による広報活動や消防署と女性消防団員の合同による住宅訪問などの活動を強化していくこととしております。

 次に、火災発生の抑制効果の分析についてのご質問でありますが、住宅火災の死傷者を半減させるための切り札として法制化された火災警報機の設置が普及する中で、全国や県内、本村におきましても火災の未然防止や早期避難の実現という警報機設置による効果が数多く報告されております。

 また、設置に伴い、管理意識と出火防止に対する注意喚起にもつながることから、効果は大きいものと考えております。

 次に、村内における空き家の状況についてのご質問でありますが、統計調査において住宅、土地統計調査が実施されています。この実態調査は、平成20年に行われており、本村の住宅総数が2万1,920戸に対し、居住のない世帯、いわゆる空き家は3,130戸となっています。その内訳は、2次的住宅の別荘等が60戸、賃貸用の住宅が1,900戸、売却用の住宅が260戸、その他の長期不在宅などが910戸となっております。統計数値としての把握はできておりますが、地域の空き家の実態は不動産情報や自治会のネットワークである広報等の情報伝達時など、近隣の方々の状況把握にとどまっているのが現状であります。

 次に、空き家を借り上げ、高齢者が集いやすいような小単位の集会施設は考えられないかについてのご質問でありますが、本村では高齢者の介護予防の重要な視点の一つであります閉じこもり予防を目的に、既存の集会施設を活用したいきいきクラブやいきいきサロンなどの介護予防事業を地域と連携しながら実施しております。本村としても高齢者の場合は、できるだけ近くに集まりやすい集会施設があることが望ましいと考えており、空き家の活用もその選択肢の一つととらえております。

 また、実際に地域からもご質問と同様の要望もいただいているところであります。現在26カ所のいきいきクラブと7カ所のいきいきサロンを実施しておりますが、今後も自治会等と連携を図りながら充実してまいりたいと考えております。

 ご質問のように、空き家を集会施設として使用するためには、高齢者の利用に適した家屋にするための改修費用や賃借料、光熱水費等の維持管理に多くの費用が必要なことから、当面は公民館やコミュニティセンター等の既存の集会施設を活用してまいりたいと考えております。

 次に、空き家の適正な管理を義務づける条例についてのご質問でありますが、本村の場合、空き家のほか雑草、枝の伸び過ぎなど、財産の管理不備にかかわる改善要望が毎年多く寄せられております。法律上は、個人の財産権が強力に保障される一方、権利と表裏一体であるべき管理については、民法で示される一部の具体事例を除き、明確な規定が示されておりません。このため、空き地の雑草については、消防法に基づく火災防止の指導を必要に応じて行っているところであり、また本村ではいわゆる空き地に起因する生活環境、衛生環境の保持を規定する総合的な条例として未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例を平成21年3月に制定したところであります。

 本条例では、未使用地の定義で現実的な空き家を含むこととし、これらの管理者の基本的義務を一般的な内容で規定するとともに、人の健康や生活環境を損なう場合、犯罪誘発のおそれがある場合など、環境衛生が悪化している未使用地については村がその管理者に対し、必要な措置を講ずるよう通知し、清掃業者等を紹介し、特別危険な場合は緊急措置を講じることができるなどの規定を定めております。しかし、本条例であっても公共性が少ない事案の場合は、民事間案件として、村としては消極的な対応をせざるを得ない場合も多く、また器物損壊、不法侵入などにより憲法が保障する個人権利を公権で侵害しない対応が必要であるなど、現実的には限界があります。個人財産の管理不備が第三者に悪影響を及ぼす例も全国的に発生しておりますが、廃棄物等の法律違反と判断される場合や人の身体に実害を与えている場合などを除いては、被害を受けた方による民事訴訟などの解決方法が一般的であります。これは、法律や条例により財産管理を刑法的に規定する場合、管理不備の用語の定義、具体的な規制値や罰則の量刑についての根拠設定が非常に困難であることに起因しているものであります。

 本村としては、今後も住民の生活環境の維持に行政として可能な範囲で取り組む所存であり、全国的な動向についても情報を収集してまいりますが、当面の間は火災防止の観点及び本村条例の規定に基づく通知、指導などにより地域と一体で対応してまいります。

 次に、買い物弱者と言われる方々向けに光ファイバー網を活用したシステムの構築及び宅配サービス等への助成についてのご質問にお答えいたします。自宅にいながら買い物ができるサービスは、民間主導により、既に多くのサービスが提供されています。しかしながら、高齢者や障害者世帯などの利便性に加え、地域の商業活性化を含めて考えた場合、議員ご提案のとおり、商工会加盟店などによる宅配サービスは非常に有意義なものであると考えられます。今般類似のサービスとして、滝沢村商工会が主体となり、インターネットで滝沢村の限定商品を予約して購入できるサイト、みんなのチラシが開設されました。村といたしましては、このインターネットサイトが有効に活用されるよう協力をさせていただくとともに、同種のサービスに対し、今後どのような支援が望ましいのか検討してまいりたいと思います。

 また、本村では、昨年度村内全域に光ファイバー網を構築し、今後はICT利活用に着目した地域情報化計画を策定する予定でありますので、その計画の中で住民生活に着目した一般ICTサービス、福祉部門に着目した高齢者、障害者向けサービス、産業部門に着目した商工業向けサービスなどについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、高病原性鳥インフルエンザに対する防疫体制についてのご質問にお答えいたします。平成22年10月14日に北海道稚内市において、野鳥のカモのふんからウイルスが確認されて以来、西日本を中心に各地で野鳥や養鶏農場において発生が確認され、殺処分、埋却などの措置が行われております。村内において、養鶏を行っている個人の農業者はおりませんが、民間企業によるブロイラー農場が1農場、採卵鶏農場が1農場、それに関係する育雛農場が3農場、また試験研究機関による研究農場が1農場あり、合わせて6農場で約20万羽となっております。

 また、チャボや烏骨鶏などを愛玩として飼われている住民の方や施設が50件ほどで700羽程度であります。

 村といたしましては、渡り鳥による高病原性鳥インフルエンザの感染を防止するために、村ホームページへの掲載や渡り鳥が飛来する時期での広報たきざわへの掲載を通じ、飼養者の皆様に感染予防をお願いしておりますとともに、愛玩として鳥を飼われている方々に対しましては郵送による予防対策のお願いを行い、予防の徹底と早期発見、早期通報に努めております。

 また、これまでに岩手中央家畜保健衛生所による立入調査が3回ほど実施されておりますが、すべて異常はないとの連絡を受けております。高病原性鳥インフルエンザなどは、発生した市町村にとどまらず、隣接市町村にも感染拡大や移動制限などの影響を与えることから、万が一発生した場合は被害を最小限に食いとめるために、岩手県の指導のもと、隣接する市や町などと連携を図り、道路封鎖、消毒ポイントの設置などの防疫活動を滝沢村危機管理方針に基づき、実施する体制となっております。

 次に、がん予防対策についてのご質問についてお答えいたします。まず、任意予防接種事業の対象者等についてでございますが、この事業は平成21年度に緊急的対応として実施した新型インフルエンザ予防接種事業を契機として、国会等において予防接種のあり方を全体的に見直すべきとの意見が多数寄せられたことから、国では厚生科学審議会感染症分科会に予防接種部会を設置し、有識者による審議を行い、その中で子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種促進に対する国民の要請が高いとの意見を受け、予防接種法に基づかない任意の予防接種として希望者に実施することとしたものであります。実施に当たり、国では係る経費のうち45%を県に設置する基金に措置し、市町村に補助することとしております。また、県からは、5%の補助が受けられる予定となっております。

 対象年齢と対象者数につきましては、国のワクチン接種緊急促進事業実施要領に基づいて実施することとしておりますことから、平成23年2月現在で子宮頸がん予防ワクチンは中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子2,246人、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては生後2カ月から5歳未満の2,041人としているところであります。平成24年度以降の実施につきましては、接種状況や財政状況、国の動向等を見据えて検討してまいります。

 また、前立腺がん検診についてのご質問でありますが、厚生労働省ではがん予防、重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、平成20年4月から適用し、推進しております。その指針には、前立腺がん検診は含まれていないことから、村ではこれまで実施してきておりませんでした。しかし、検診機会の提供のみで、検診料金は全額自己負担という市町村も含めますと、県内では本村を含め、2市村以外すべての市町村が実施しており、前立腺がん検診が社会的に普及されてきている状況にあります。このことから、検診を希望する住民が受診できる機会を設けることも必要と考え、平成23年度は50歳以上の方を対象に、血液検査にかかる費用は自己負担とし、試験的に集団検診として実施する予定としております。平成24年度以降につきましては、国や県の動向を注視していくとともに、受診状況や結果をもとに、実施方法等も含め、検討してまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、再質問をさせていただきます。

 火災警報機の件なのですけれども、村のほうでは随分力を入れていただいて、思った以上に設置されているなと私は感じました。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者のお宅とか、あとは……まず、そういった方たちのところにほかの自治体とか、また他県のほうの実例なんかを見ますと、無償で提供してあげたり、あとは設置するための一部助成という形の対応もされたりしているのですけれども、村内でのひとり暮らしの高齢者の方たちへの対応とか、その辺のところはいかがになっているのか、伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 独居高齢者等の対応につきましては、特にその設置についての指導等については行っていないというところでございます。その方途につきましては、自治会等の取り組みのあっせんによるもの、あるいは広報等による周知で行っているというところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはりそういった中でも、なかなか生活が厳しくて購入できないとか、その割にはといいますか、やはり大きなうちに住まわれていて、なかなかそういったところまでお金が回らないというような皆さんもおられると思うのですが、その辺のところをこれから考慮するお考えはあるのかどうなのか伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 介護予防の関係におきましては、日常生活用具給付事業の中において、上限を5,000円を限度として実施してございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 5,000円と言います。今その辺の家電屋さんとか、あとはスーパーさん、そういうところに行ってみますと、大体二千二、三百円ですか、それぐらいから大体3,000円ぐらいの間で売られていると思うのですけれども、5,000円ぐらいだとやっぱり2つぐらいしか買えないような状況ではないかなと思って、それだと、まず居間と寝室と、せめてお勝手とと、3つぐらいはやっぱり必要になるのではないかなと思うのですけれども……そこのところをやはりもう少し何かこう配慮できないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(角掛邦彦君) 暫時休憩いたします。

            休憩(午前11時46分)

                                        

            再開(午前11時52分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 高齢者世帯につきましての警報機の補助なり支援ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、上限5,000円でやっているということで、65歳以上の方については予防の中での対応ということで、現在設置が99世帯ということでございます。それらについての周知なりについては図る必要があると思っておりますが、上限額につきましては、まず部屋数、あるいは寝室等への独居高齢者等を考えれば、大体2つ程度というところでも間に合うのかなという感じもいたしますけれども、現在のところ拡大ということについては考えていないところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やっぱり後のほうでもちょっと質問しようと思っていましたけれども、空き家とか、その辺のところの関係でもちょっと言いたいなと思っていたのですけれども、やはりデータとして実際に火事の中で65歳以上の方たちの亡くなる確率というのがすごく大きくなっているので、またそのうちから火が出たりすると、住宅密集地なんかの場合には全部延焼という形になりますので、そういったところもやはりこれからはきちんと考慮していただきたいなと思います。

 あと、ちょっとまた時間がなくなるので、火災報知機、ついているお宅の見きわめ方というのはどういうふうに、何かあるのですか。マークか何か。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 今のところ防火クラブでそういうシールを配ったこともありますけれども、分署で申し込みがあった世帯については地図で住宅地図に塗っておりまして、空白部と設置したところを明確にしております。設置していない箇所を重点的に戸別訪問するなどして、今啓発に図っているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 最近やはりちょっと余りよくない業者さんなんかが出入りするような話も伺ったりしますので、ぜひそういったところを、逆に張ることによって張っていないところがねらわれるという可能性もありますが、岩手町なんかではちゃんと設置されているところに、玄関のところにシールを張るというような、そういったことをやっているみたいですので、何かやはりこうわかるような方法というものもとったほうがいいのではないかと。自治会の皆さんが回って歩くのに、例えば担当の方がちょっと重なったりすると、2度も歩いたり、3度歩いたりというような形になって、しつこいと怒られることもあるということも聞きますので、ぜひそういったものも考慮していただきたいと思います。

 そこで、次に空き家の件なのですけれども、空き家についてはやはり個人の財産ということでなかなか手が出せないということです。しかしながら、本当に倒壊の危険とか、あとは放火、そういったものを考えると、やはりそういったことを言っていられないのではないか、悠長なことを言っていられないのではないか。まして滝沢は、盛岡のベッドタウン、本当に住宅が密集しているような地域がたくさんあります。そういった中で、そういったものがあるというものは、万が一、先ほども言ったように、火が出たりすると、本当延焼してしまうと。とてつもなく大きな話になってしまうということにもなります。

 また、最近の住宅というのは、高気密性で、外の音というのがなかなか入ってこない。極端に言ってしまうと、サイレンが鳴っていても全然気がつかないと、そういった方たちもおられます。そういったところで、やはりそういったものをきちんと管理するための、そういった条例というか、そういったものはやはりきちっと整備するものではないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 最初にも申し上げましたとおり、法律を上回るような条例を幾ら設置したところで、法律が優先されますので、なかなか難しいということがあります。ただ、平成20年度に滝沢村未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例を制定したわけですけれども、これを制定するときもかなりの部分で最終的にはどこまでやるかというところで、もしよっぽどの公共性がない限りは、もし村が強制的にやった場合は裁判で負けるだろうということを想定しながらもつくった条例であります。段階がありまして、そういった周辺住民に対して不安を与えるような危険な箇所があれば、段階的に地権者を、その持ち主を捜すとか、通知するとかという段階を踏んで、最後の最後に本当にだめな場合は代執行もあり得るのかなというところのぎりぎりの判断をどこでするかというのも、これも難しい問題ですが、そういうことも想定しての条例を制定したものであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 建築基準法の第10条というのには、保安上、危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては、除去等を含めた改善指導を行うことができるというふうな形でうたわれているのです。そういった法律がちゃんとあるのですから、それをやはりきちんとした形で我々というか、この村の条例の中にそれを盛り込んだ形でつくられたらよろしいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょう。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 建築基準法に基づいて、そういう建物があれば、その建築基準法に基づいた措置がされるはずですので、それを条例で縛るということではないと思います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 余りちょっと時間ばかりかけても仕方ないのですけれども、現に埼玉の所沢市ではそういった条例つくられています。これは、やはりまちとして住民の安全を図るための条例という形でつくられています。トップに立っているのが市長さんです。これは、きちんと市長のトップダウンでやっています。住民の声を聞いた上でのトップダウンで始めたという形ですので、ぜひうちの村長もトップダウンでがんとイニシアチブを握ってやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) ですので、平成20年度に滝沢村未使用地及びその周辺の環境保全に関する条例を制定いたしまして、そういうことも段階的にできるようにということで、今うちの行動というか、条例を定めて、村としてどう対処していくかを定めたものであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私なんか感じるのは、やっぱりちょっと弱いのではないかと思うのです。もう少しきちっと村としての考え方も、だからそういう段階を踏んでやっていくというのではなくて、やっぱりもう最初からこういう決まりですよというものをつくったほうが安心ではないですかということを言っているのです。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) できることを定めても法律上、裁判になったときに負けてもいい覚悟でやるところは都内にはよくあります。先進事例として、条例はつくったとしてもあえて裁判になったときに負ける覚悟でつくる覚悟が必要だと思っております。私たちも条例はつくりましたが、本当に公共性に基づくものか、公共の不安になるような場合には私どもにお話をいただいて、段階的に早く措置しないと、本当に危険が及ぶ場合がありますので、そういうものを知らせていただければ、こちらもどうしても何もしないというわけではございませんので、ぜひ村に通報いただきたいと思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私ももう少ししっかり勉強して、もう一度これは話ししてみたいと思います。

 鳥インフルエンザについてちょっと伺います。鳥インフルエンザに対する対応として、村としては県のほうからの、まず指示を仰ぎながら動いていくという形の対応なのですけれども、現にやはり村内でもそっちこっちで自然に死んでしまうような鳥とか、あとは電線に行って接触してしまって死んでしまっている鳥とかいるようですが、それを実際にインフルエンザで死んでしまった鳥なのか、事故で死んでしまった鳥なのか、どうやって見きわめるようにしているのでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 高病原性鳥インフルエンザに関しましては、情報をいただいたときに、保健所にお知らせして、どういう措置をとるか伺ってからやることにしておりますが、保健所では全体の警戒レベルというものを設けて、その警戒レベルに基づいて措置の仕方を指示しているところであります。それで、本県の警戒レベルはレベル2でございます。大量に死んだ場合は、10羽以上の場合は……今2羽以上死亡している場合は感染リスクが高いということで調べるようですが、1羽とかが死んでいても基本的には今のレベルではごみと同じ扱いで捨てていただくということしか今はないようであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 2羽以上、まず一緒に死んでいると。同じ場所に、例えば位置に2羽、3羽と落ちているというのはなかなかないと思うのです。だから、やはり本当に集団でいるような場所、だからそれこそブロイラーさんとか、あとはご答弁の中には趣味で飼われているような愛玩用の鳥とか、そういった自分のスペースで飼っているような鳥だったらば、そういうのはわかるでしょうけれども、渡り鳥とか、そうなってしまうと、なかなか同じ地域に落ちているというのはないと思うのです。その辺をどうやって見きわめるかというのがちょっと気になるところなのです。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) そのために、1件1件調べるわけにいきませんので、国で警戒レベルを決めまして、その対応について概要を決めているものだと思っておりますので、1羽1羽がいろんなところにあって大量に死んでいるというのはまた別ですけれども、あるところに1羽死んでいても今はそういう指示を県はしているのだと思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やっぱりそう言いながらレベルとの違いとか、私は今こうやって話聞いて、ああ、なるほどなと私もそれは感じました。だから、そのためのレベルというものがあるのだなと。実際に、テレビとかああいうので見ていてもレベルがどうのこうのと言われてもなかなか我々もぴんとこなかったのですけれども、こうやって説明していただいて、初めてやっぱりああ、なるほどなと理解できました。しかし、一般の皆さんの身の回りにあった場合に、何だろうこれという形になるのではないですか。例えば1羽落ちていました。だけれども、だれが見ても、例えばそうやって電線にぶつかって死んでしまった鳥かもしれないですけれども、今これだけ騒がれていると、やっぱりそういう情報を持っていない方たちというのは、ああ、始まった始まったみたいな感じになってしまうのではないかと。逆に、それが本当にパンデミックというか、パニック状態になる可能性もあるのではないか。その辺に対して、だから村は例えば電話をもらった、それに対して、村はちゃんと、だから行って、その現場を見たりということはするのですか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 何羽か死んでいるとか、そういう情報があった場合、行きますけれども、1羽程度死んでいる場合であれば、保健所に通報しまして、こういう状況ですがというので種類も聞かれます。種類はこうです。それでは、では1羽ですので、今のマニュアルに従って、こういう措置をしてくださいということで措置したところであります。担当者も限られていますので、1件1件があってその都度と、今うちとしても県の指示に従ってやるしか方法がないので、1件1件見に行ったとしてもそれを、ではインフルエンザかどうか調べるという方法も私どもはございませんし、私有地に死んでいる場合は、それをどうしても片づけてくれと言えば、私どもで措置しないわけではございませんが、一応騒がれないように、騒がないように、そんなに心配しなくてもいいですよというお話ししながら措置してもらうということをお話しして、今のレベルではお話ししているところであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) でも、住民の皆さんにしてみれば、そういうのは身の回りに落ちていたりすると、やっぱり気持ちが悪いと思うのです。ましてちょっと私お話もらったのは、実は学校のほうから話が出たので、そうやって子供たち、特に興味をお持ちのような子供たちがたくさんいるような場所にそういうのがあった場合というのはちょっと気にしていただいて、村のほうからちょっと見に行きますというような形で行ってもらって、やはり対応してもらうというのが本当ではないかなと思うのですけれども、それは職員の皆さんだって手が回らないというのもわかりますけれども、場所によってはそういうのもやらなければならないのではないかなと思うのです。いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 2月1日に学校のほうであれば、通知を出しております。こういうものがあった場合は、どういう措置をするかということで、発見した場合はすぐ市町村に連絡をして、うちでは保健所に届けました。そういう措置をしろということですので、片づけてもらいました。鳥が死んでいた場合、気持ち悪いというのは、人体に対して影響がないので、心配しなくてもいいですよという広報を私たちがよくしていないのは、大変申しわけないと思っておりますが、なぜ近づくなと言うかと申しますと、人間が媒体となって家畜にうつすから近づくなと言っているのでありまして、人にうつるから近づくなと言っているのではないのです。そういういたずらに騒がないように、そういう情報を住民にお知らせしていく必要はあるのかなと思っておりました。広報等には、家畜に対するちょっと配慮をお願いしますという広報しか流しておりませんでしたので、住民に対して人にはうつりませんので、大丈夫ですよという広報を流す必要があるのかなと、今考えているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 確かにそういったところは、要らなく、ただパニック状態にしてしまうというのもありますけれども、ただやはりその辺のところは配慮していただくべきことかなと思います。

 ちょっと時間もないので、また次に移ります。今回子宮頸がんの無料という形で、公費助成という形で今高校1年生です。22年度は、高校1年生の女子生徒に、まず対処しているという形になっていますが、村のほうでは対象者に対して何か通知とか、そういったものをきちんとされたのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 本年度の対象者につきましては、個別通知で周知を図ったところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 二、三日前のニュースで、何かワクチンが底をついてしまったという話があったのですけれども、村でも実際に今年度予算をとってやっています。今回ワクチンがないという形になれば、今回の予算というものはどういった扱いになるのでしょうか。来年度に持ち越しという形で、また来年度、23年度の枠内、ですから今の高校2年生までです。来年度は、たしか中学校1年生から高校1年生までという形でやるはずだったのですけれども、今回の高校1年生、ですから4月に高校2年になる方たちも含めた形で全部で予算どりができるものなのかどうなのか、伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 本年度の予算につきましては、繰り越し手続をとらない予定でございますので、不用額として残ってくるということでございます。来年度につきましては、現在のところ高1までということではありますけれども、今般ワクチンの不足というようなことがございますので、来年度高2になる、いわゆる対象外になってしまう方で、受けたくてもワクチンがなくて受けられなかったという方についての対応については、現在検討中でございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひやはり、私もさっき質問の中で言いましたけれども、子宮頸がんのワクチンと、あとは乳がん、子宮頸がんの無料クーポンというのは今行っていますよね。そういったものをやはり皆さんに周知徹底するように、変な話、ちょっと余り進めたくないのですけれども、学校とか、あとは当然過ぎてしまいましたけれども、もう20歳ぐらいの子供から始まるはずですので、乳がんとかそちらのほうのクーポンは。ですから、成人式の場とか、そういったところでやはりきちんと周知徹底することによって、がんに対する検診率、それがまた向上するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 受診率向上につきましては、いろんな方策をとってまいりたいと思っております。そういったご意見等も参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。

 子宮頸がんワクチンにつきましては、個別通知も行っておりますけれども、盛岡市内等の高校に対してもその周知についてのお願いをしておったというところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひやはりお一人でもそういった病気に罹患されないように、せっかくの予防ですので、そういったものをきちっと受けられるような対応をとっていただきたいと思います。

 最後に、前立腺がんについて、ちょっと伺いたいのですけれども、私も2005年と2009年のときに前立腺がんについて質問しました。そのときには、がん検診の手法の有効性の評価ということで、この時点では結局検診による死亡率の減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告が見られないということで、本当にひじ鉄を食らったみたいにけられてしまったのですけれども、昨年後ろに座られている高橋盛佳議員がやはり前立腺の話をして、県内では滝沢と、あともう一つの市が行っていないだけで、あとは全部やっているよという話をされたために、今回何かとってつけたみたいに急に始まったのかなというような感じもちょっと受けるような体制、またうまいぐあいに国のほうにもそういった予算というものを出したのかなというのもあるのですが、その辺の前回の答弁に対しての何か緊急というか、突然変わるような、何か特別な理由でもあったのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの村長の答弁でも申し上げましたとおり、社会的にもそういった状況があるということで、村としても取り組む必要があるということから、今回受診機会の提供という形で考えたものでございます。さきの議会におきまして、答弁させていただいた内容につきましては、まだガイドライン等の見直しがなされていないということもございますが、そういった社会的な認知度あるいは要請等もあるということから、受診機会の提供という形ではございますけれども、集団検診の形で村内3会場で実施を予定をしたいと思ってございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 受診機会、そうなると当然負担が生じると思うのですけれども、大体1回頭どれぐらいでという形で考えられているのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 集団検診ということで実施をするということでございまして、個人検診の場合ですと初診料等が入ってくるわけでございます。それでいきますと、あくまでもこちらの推測の段階といいますか、そういった推計といいますか、あれですけれども、4,500円程度個人検診の場合は必要ではないかと思われますけれども、今回につきまして集団検診で行った場合は2,300円程度のご負担になるのではないかというふうに思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 2,300円。高いか安いかは、ちょっと何とも言えないところです。ただ、やはり文句が出てくるのは、隣では、盛岡では1,000円でやっているのに、何で滝沢はというような話にもなりかねないかなとも思うのですけれども、ただ盛岡のほうで、やはり1,000円でやり始めたことによって、逆に今度PSAでしたっけか、それのちょっと異常者という言い方もまずいと思うのですけれども、もしかするとそのがんに罹患している可能性があるよという方たちが、その数値が高い人たちが随分出てきたと。それによって、逆に今度は受け入れる病院がなくなってきているという形で、盛岡では今医大と中央病院、日赤、三愛、友愛、あと赤坂、大体それぐらいのところで連携して、市のほうでそこにお願いをしているという形なのですけれども、それでもやはりちょっとあぶれてきている面があるらしいのですが、滝沢で始めた場合に、滝沢ではその検査、もしくは紹介する病院というか、そういう連携する病院というものはきちんと決められているのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 申しわけございません。要精密検査と判定された方に対してのその後の医療機関との連携については、現在とっておらないところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やっぱりそういったところをきちっととっておかないと、例えば滝沢から行って、いや滝沢の人はちょっと今こっちいっぱいだから、もう面倒見れませんよみたいなことを言われたのでは大変かなというのも、そういった面も考えられるのではないかと思うのです。また、要らなく待たせられるとか、そういった、要らなくという言い方はまずいです。ちょっと長時間待たせられる、そういった形で時間をつぶされてしまうというようなこともあり得るのではないかと思うので、やはりきちんとした村からのお願いという形で出すものは出したほうがよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 医療機関のほうで、そのような対応をとられるということについてはないかとは思います。他の検診につきましても、特に医療機関とのそういった精検についての連携というのはとっておらないところでございますので、それぞれ要精検の判定が下された方につきましては、ぜひ医療機関のほうに行かれて、医療機関のほうでそういった診療については控えるとか、そういったことはないというふうに思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ちょっともう時間なくなったのですけれども、滝沢には一本木のほうにアイソトープ協会ありますよね。アイソトープさん。あのアイソトープさんのところは、研究機関ということでなかなか個人で行ったり、どうのこうのというのはできないみたいなのですけれども、その辺のところと村は今まで何かいろいろ連携するとか、提携するとか、そういったことというのは対応してきた経緯があるのでしょうか。伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 特にあそこにございます仁科サイクロトロンセンターでしたか、そういったところでの医療機関としての関係についてでの協議をしたことはございません。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) なかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひああいう立派な施設があるのですから、そういった施設もやはりうまく村のほうに協力していただけるような体制をとっていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

 13時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時22分)

                                        

            再開(午後 1時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、農業振興策についての考えと介護保険改定の動きについて、村長にお聞きいたします。

 第1の項目は、本村の農業振興策についてであります。先ごろの12月議会では、TPP問題について取り上げましたが、その後も全国からTPP参加反対のうねりが広がっております。岩手におきましても先日の3月5日にTPPを考える県民フォーラムには800人を超える参加でTPP参加反対が決議されました。この集会を主催したのは、TPP等と食糧・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議ですが、これらには48団体が参加しているそうでございます。これだけの広がりを見せているのは、あらゆる第1次産業を初め、消費者に至るまでの影響が大きいということであります。

 また、農業を考えても産業として成り立たなくなるし、何よりも地域そのものが壊れてしまうことであります。地方自治体にとって、これ以上の地域破壊があるでしょうか。しかし、このような情勢の中にあっても農業と地域を守るために、さまざまな施策が必要であります。

 そこで、私は、以前に農業支援センターの充実あるいは農業振興条例のような形で農業、地域の再生が必要ではないかとたびたび提案してきましたが、今回は紫波町で4月に立ち上がる(仮称)紫波町農林業公社について、どのような考えなのか、またどのような内容なのか、そして本村としても取り組める内容なのかなどについてお聞きするものであります。

 そこで、お聞きいたします。第1点目は、当然これらの情報については聞き及んでおると思いますので、そのことを前提としてお聞きいたします。この紫波町の4月から始まる農業公社の全体像について、村としてどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 2点目は、少し具体的な内容についてお聞きいたしますが、この公社の柱の一つは町の制度面の情報、県の情報、農協からの情報など、公社を訪れることによって情報が入手できる、いわゆるワンフロアサービス事業があります。本村では、情報の共有がどのように行われてきたのでしょうか。

 3点目は、もう一つの柱として担い手と後継者の育成問題であります。後継者や集落営農、認定農業者を対象とした新規就農支援、経営や生産技術の指導、また営農組織と担い手の結びつきなどを行う内容となっているようです。このような取り組みについて、村としてはどのような支援を行い、またどのような方向で考えているのかお聞きいたします。

 2つ目の項目は、介護保険改定の動きについてであります。介護保険につきましては、平成12年に社会全体で介護制度としてつくり上げていくとして始まりました。3年単位で保険料の決定や介護サービスの充実を図っていくというものでしたが、現実には保険料の引き上げやサービスの低下など問題が次々と生じ、老後の介護が大変不安定なものに変質されてきております。第5期目を一つの区切りとする制度のあり方が問われております。現在は4期目ですが、24年度は一つの区切りとなる第5期目を迎えており、そのあり方について議論が始まっているところであります。厚生労働省は、今国会に提出予定の介護保険改正案について盛り込む方向について検討していますが、少しずつその内容が明らかになっております。

 そしてまた、これらの内容がいよいよ法案として閣議決定される、そういう状況まで至っているところであります。その内容について、本村への影響なども含めまして質問いたします。第1に、介護保険要支援者向けの保険サービスは、現在は介護サービスの対象になっているわけですけれども、しかし今回の改定内容を見ますと要支援者向け保険サービスと生活支援サービスの総合化として、現在自立と判定された方が受ける地域支援事業に置きかえる仕組みにされようとしております。その際の判断は、市町村に任せるとしていますが、村としてはこのような考え方をどのようにとらえているのかお聞きするものであります。

 第2に、今回の改定は、保険給付費の削減につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、この改定によって地域支援事業の量がふえて、現在3%以内とされている事業に支障が出てくるのではないでしょうか。この事業からはみ出た場合、村の福祉事業として独自に継続する必要が出てくると考えますが、これらに対する考え方をお聞きいたします。

 最後に、保険料についてであります。国は、財政安定化基金を取り崩して、いわゆる5,000円を超えない上限にした形で軽減を図るとしておりますが、こういう考え方に対して、どのような対応を考えているのかお聞きするものであります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、農林業振興策についてのご質問にお答えいたします。紫波町の農林業公社設立の全体像をどのようにとらえているかにつきましては、まず現状認識として農林業を取り巻く環境は従事者の高齢化や価格の下落、販路確保の問題など、後継者が育ちにくく厳しさが増してきていると認識しております。

 また、農林業を推進する体制は、農林業の振興に関する責任が増す一方で、これに対応する十分な人材等の確保や関係団体の組織再編によるスリム化や効率化により、業務の範囲が拡大しております。このように、農林業を取り巻く環境には厳しいものがありますが、農業団体連絡会を定例開催するなど連携を図りながら取り組んでいるところであります。

 今回の紫波町の農林業公社の設立につきまして、これらの問題に関係機関がまとまりを持ち、他分野とも連携しながら総合的に取り組むことで担い手の育成や地域のブランド化など、持続的に農林業を振興させていくための地域の特性を生かした一つの有効な手法と認識いたしております。

 次に、本村でのワンフロアサービス事業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。現在当村の農業関係の各種情報の提供や相談につきましては、地区座談会や窓口相談、電話応対のほか農業経営指導マネジャーによる訪問指導で対応しているところであります。農林業の方々のさまざまな相談に迅速に対応するためには、ワンフロア的な対応は有効であると認識しておりますので、来年度に予定されております水田農業推進協議会と耕作放棄地協議会、担い手育成総合支援協議会の統合も踏まえ、農林業の方々の相談や担い手の育成などについて、総合的に対応できる体制の構築に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、担い手と後継者の育成支援と方向性についてのご質問にお答えいたします。新規就農者の支援につきましては、農業改良普及センターと連携して新規就農者の情報を共有し、掘り起こしを図るとともに、農業経営指導マネジャーによる指導を行っております。

 また、認定就農者の育成や研修制度の利用も進めているほか、国、県の支援制度の情報を新規就農者に個別に提供し、施設や機械などの整備活用を進めております。経営や生産技術の指導につきましては、パソコンを活用した農業簿記の講習会を通年開催しているほか、生産技術に関しましては農業改良普及センターや農協と連携した各種研修会での情報提供や農業経営指導マネジャーによる講習会や巡回指導により技術向上を図っているところであります。

 営農組織と担い手の結びつきにつきましては、各組織の裁量で行っており、現状では直接的にはかかわっていない状況となっております。担い手と後継者の育成は、重要な課題と認識しており、そのためには総合的な育成、支援体制が必要であり、地域の特性にも配慮しつつ実際に動きながら研究を進めてまいりたいと考えておりますことから、来年度につきましては指導、支援体制の強化を目指し、農業経営指導マネジャーの増員等の予算措置を講じております。

 今後におきましても農林業の振興と発展のため、人材の育成や経営生産技術の助言、指導、販路の開拓など、農林業の方々と関係機関の連携を保ちながら幅広い分野とのネットワークも視野に調査研究を進め、農林業経営の安定化を図ってまいります。

 次に、要支援者向けの保険サービスが今回の改正により市町村の判断により地域支援事業に置きかえる仕組みにされようとしているが、村としてどのように考えるかのご質問にお答えいたします。ご質問のとおり、国においては、平成24年度から開始される第5期介護保険事業計画に合わせ、要支援と認定された方を対象とした予防給付と地域支援事業の介護予防事業、さらには介護保険外のサービスを地域支援事業の中で総合的に実施する(仮称)介護予防日常生活支援総合事業を創設する予定としております。これにより、対象者の状態像に合わせた総合的なサービスの提供が可能になるとしております。しかし、具体的な内容については、まだ示されていないことから、今後の法案の成立や、それを受けての各種の通達等を参考にしながら村としての最前の方法を選択してまいりたいと考えております。

 次に、この改定は、保険給付費の削減につながるのではないかのご質問にお答えいたします。先ほどのご質問でもお答えいたしましたように、具体的な内容が示されていないことから、保険給付費への影響につきましてもわからない状況にあります。

 次に、この改定によって、地域支援事業としてできなくなる事業が出てくる場合、村として独自に継続する考えがあるかのご質問にお答えいたします。具体的に、どのような地域支援事業ができなくなるのか明確になっていないことから、その内容がわかった時点で検討してまいりますが、住民に対するサービスが低下しないよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、保険料について財政安定化基金を取り崩し軽減を図るとしているが、どのように考えるかのご質問にお答えいたします。国の考え方として、都道府県の財政安定化基金を活用した保険料軽減策が示されており、村としても歓迎するものであります。

 さらに、村としても介護給付費準備基金を活用して、できる限り第5期の介護保険料の上昇を抑制してまいりたいと考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、農業についてであります。今TPPだけでなくても農業が大変な中で、TPPなどということが、もし参加する方向にでもなったら、いわゆる壊滅的打撃になるだろうというのは皆さん共通の認識になっているのではないでしょうか。そういう中で、私が今回、いわゆるこれまでも支援センターとか、農業振興条例とか、そういった農業をきちんと村の中に位置づける、そして体制もとる、そういう必要があるのではないかということを常々お話ししてきたのですけれども、その一つの形として、紫波町ではいわゆる農林業公社という形で具体的に動き始めたというふうに思います。例えば資料としてちょっと見てみますと、農林業センサス、これが農業就業人口が2010年と2005年の比較で、どういうふうにふえたのか減ったのか、それの数字がありますけれども、滝沢村では2010年1,550人の就業人口です。それから、では5年前はどうだったのかというと1,855人おりました。紫波町はどうかというと、2,636人が2010年です。5年前は4,272人、かなり紫波町でも農業をやる人、農家そのものが減っている。いわゆる増減率でいいますと、県内一低いのです。38%、農家をやめているのです。農業就業していないのです。ですから、やっぱりこれは地域をどうするのか、もちろん農業をどうするのかということは当然なのですけれども、地域をどうするのかということを考えたときに、やはりきちんと農業というものを位置づけなければならないというふうに位置づけて、農林業公社というのを立ち上げたと私は考えておりますが、当局はどのようにお考えでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) お答えいたします。

 現今の農業を取り巻く環境が厳しくなってきているのは、全国一様に各自治体が感じていることだと考えておりまして、その背景といたしましては議員ご指摘のとおり、海外との貿易交渉等々の制度的な話、あるいは後継者の問題等々あるわけでございまして、本村におきましてもそのような状況が深刻な状態であるというふうに私どもも認識をいたしております。

 紫波町におきましては、今般(仮称)農林業公社というものを設立をし、関係団体、関係機関が一同にまとまりを持った形で取り組んでいくということを一つの形として示していくという一つの意思のあらわしだというふうにとらえておりまして、一つの考え方としては参考になるものだというふうに考えております。

 これが滝沢村の場合に当てはまるかどうかといったことは検証してまいらなければなりませんが、これまで私どもが学習してきた中から考えられますことは、2種兼業農家が非常に多い本村の状況下の中にあって、集団化の話もなかなかまとまらなかった経緯がございましたり、あるいは関係する農業団体、農業協同組合であったり、そういったような農業団体との関係、あるいは農協さんとのご事情等もございまして、紫波町さんと同じような環境の中にあるというふうにはとらえてはおりません。滝沢村では、滝沢村の独自のやり方を創意工夫して構築していく必要があるだろうというふうに認識をいたしております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 全体的に、どう考えるのかということの一つに、私は村長の構え、これが弱いと思っています。これは、昨年の施政方針、ことしの施政方針、農林業についての内容ですけれども、ほとんど何も変わっていないと。本当に全体としてどういうふうに農業を振興させていくのかという部分では、大変内向きな内容でしかないという気がします。

 そしてまた、私は9月に、9月議会でもっといろんなことを取り組むべきではないのかということに対しても、いわゆる例えば近隣町村等は条件が若干違うから、思うようにいかないとか、体制が十分とれていないとか、そういう答弁で、結局いろんなことで答弁しても一つも進んでいないのです。前向きな答弁がどんな場に行っても出てこない。そういう中で、皆さんもお読みになったと思いますが、紫波町の藤原町長さんが施政方針の中で農林業に対する支援の必要性から、紫波町農林公社を設立しようとするものでありますとして、事業範囲は人材育成、経営技術指導、販路拡大、農林業振興に対する調査期間であり、事業を通じて経営安定に寄与してまいりますということで、その中の一つにワンフロアなり、担い手の育成とか、きちんと農業に対する位置づけが明確になっている。私村長に、23年のこれ見たのですけれども、どうももう一つぱっとしないなというふうな気がしたのですけれども、もう少しいい部分はいいとして生かすべきではないのか、そういう状況に今あるのではないかなというふうに考えますが、いかがですか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 施政方針については、限られた時間で、そして内容でということから、その内容等については若干ご不満があるかもしれません。しかし、私の気持ちとしては、これまでの4年間を見ていただいてもわかるとおり、農業に対して私は重要な分野だととらえてやってまいりました。そのことからすると、農協あるいは改良センター等から見ても滝沢村は非常に先進的にやっているという評価もいただいております。

 ただ、これをさらに伸ばしていくためには、やはり1つ脱皮する必要もあるだろうなと。それは、私どももそうであるし、農業者のほうもそうだろうと。これまでの単なるお上頼みだけではなくて、みずからが自分たちの努力でやっていくのだという、そういう気概がなければ、幾らこちらがしりをたたいてもなかなか進まないということがあります。そういったことからすると、やはり村役場と、そしてまた関係機関と、そして農業者と一体となったこれからの進め方ということが必要になってくると思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ですから、それを形にしたのが紫波の農林業公社なのです。これは、今村長がおっしゃったように、行政が仕掛けをするというだけの問題ではないのです。農家も入ってくるし、当然消費者も入ってくる、そういう内容をきちんと位置づけた農林業公社だというふうに私は考えております。それで、例えば先ほどの答弁の中でも村としても農業団体との連絡会をつくってやっていると言いましたが、紫波町でも農業再生協議会という形で、今言った水田協とか、それから担い手育成何とか協議会とか、耕作放棄地、そういった組織が一緒になって村も農業団体連絡会を定例開催してやっていると言いますけれども、それはそれなのです。それで、前向きな話になっていかないのです、それは。どうする、どうするなのです。ですから、それをもっと積極的に進めるというのが農林業公社ではないのかという点で、この農林業公社の中身についてですけれども、6つの事業があるのです。私は、今2点、3点目で2つだけ取り上げたのですけれども、ワンフロア化と担い手の育成と水田活用の支援、資源の循環活用に地域のブランド化、担い手へ農地利用集積化、5つです。5つです。その中で、農林業公社で、紫波町の場合は何か独自の事業もやるようなのですけれども、職員体制が6人、例えば滝沢村では支援センターという条例も、条例でしたっけ、規約でしたか、あって、支援センターがあることになっています。ただ、それが職員2人しかいないのです。そういったところで、この事業を進めるということは、相当なエネルギーが要るし、それから構えが必要だろうという部分で、全体としてはそういう方向でぜひ考えていただきたいということを含めながら、いわゆる農林業窓口のワンフロア化というのは、これは少しずつでも形にできるのではないか。その辺についてはお考え、どうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 農林業窓口のワンフロア化ということにつきましては、機能としてはそのような形で進めていくべきだというふうに考えております。紫波町さんが公社という形を選択されるという経緯も紫波町さんのほうのご事情等がいろいろあるのだろうというふうに考えております。紫波町さんは、例えば果樹が盛んで、ワイン醸造等の分野にも進出されておりまして、そういったような中で第三セクター等を抱えておられます。そういった一連のような事業の展開を大きなくくりの中で見ていくというような視点もあろうかと思います。私どもで考えておりますのは、既存の事業をひとつ集約をするというような、紫波町さんのような事例も一つの参考としつつ、現在ある村内で展開をしております、いわゆる産直の活動ですとか、これから盛んになるでありましょう加工に対する農家の取り組みだとか、そういったようなことを支援していく、そういった技術指導、あるいは経営指導といったようなものを機能として展開していくことが必要だというふうに考えております。

 一方では、基盤といいますか、酪農で言えば、通年預託施設なようなものを整備し、支援という形で支えていく、あるいは戸別所得補償につきましては農家の方々の不安を解消し、少しでも新しい制度に親しんでなれていただくというようなことを支援をしてまいらなければなりません。そういったようなことを組み合わせて、いろいろなものを統合度の高い状態で農家の方々の支援をし、販路の拡大につなげていくという、そういう機能を拡充していくことが大切なことであると思っておりまして、どういう状態を目指していくのか、そしてどういう優先順位をつけて支援をしていくのかといったようなことで、昨年度の重点政策、初年度でありましたが、ブランド化、あるいはこれは一次産品も含んでのブランド化であります。そして、若者定住は、農家の後継者の方々のことも含んだ若者定住でありますし、食育推進も地産地消を含んでのものであります。こういったようなものを総合的に重点政策と位置づけまして、経済産業部のほうで今事務局をし、全庁的な本部を設置して取り組んでおります。こういった全庁的なまとまりの中から政策を推進していく、そういう形の一つのあらわれとして、今後何らかの指導機関のようなものが欲しいですとか、あるいは相談窓口をどこかにつくったほうがいいとか、そういうものはアイデアとしては出てくることはあるかもわかりませんが、現時点におきましては重点政策推進本部と経済産業部の中で全庁的な推進体制をとって進めているところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 私に言わせれば、それが要するにやってあげる方式ではないのか。支援してあげますよと。もっと村長は、自発的に農家なりなんなりがどんどん来てやってくれれば、もっと村も支援するのにと言っているけれども、実際に今のような答弁聞くと、こういうことをやってあげていますよというだけにとどまっていると。農家が参加する、それからいろんな方々が参加してああでもない、こうでもないも含めて、前向きにどうしていくのかという場が本当はないのです、実は。ブランド化とか何か、特化された部分、そういったものはいいです、それはそれで。ですけれども、日常のその支援体制なり、支援センターに行って相談するという、実際には窓口が私はないと思います。先ほど言いました村の支援センター設置要綱というのがありますけれども、いろんな農協さんが入ったり、改良普及センターが入ったりとかやっているけれども、では日常的な、恒常的な支援窓口として、行ってきちんと相談できるのかというと、そういう場は多分私は今の状況ではないというふうに記憶しておりますが、ございますか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村の支援センターは、常時開設しておりまして、ご相談にお見えになれば、親身になってご相談をするという、そういう体制をとっております。

 なお、人員体制等につきまして、今後拡充をしていかなければならないということで、営農指導マネジャーを1名増員することで予算措置をさせていただいております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) もう一歩踏み込めないかなというように感じます。支援センターの増員というのは、今2名いるのが3名になるのか、例えば場所はワンフロアとるのか、そういったもう少し見える形で相談に行きやすい、今さまざまな税金の問題でも生活に困っている問題でもワンストップでいろんなことを相談に乗りながら解決していくと、同じような形でワンフロアでいろんな支援、相談に乗る、そういったことができるという体制はとれないのでしょうか。その人数の部分等、お願いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 相談室のようなスペースを設けてご相談に応じるという方法も一つの方法であると思っております。

 それから、兼業農家の方が多い状況にございますので、逆にこちらのほうから出向いていってご相談にあずかるというようなやり方もあろうかと思います。いろいろ村内の農家の方々のニーズ等を踏まえて、できる一番いい状態の相談体制を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) これ以上は言いませんが、どうも聞いているけれども、柳に風というか、それなりの答弁はしているようですけれども、私の胸には響かない。もう一つやっぱりきちんとした形あるものを1つずつ積み上げていくということがないと、私は20年度の施政方針も見ましたけれども、何にも進んでいないのです。変わっていないのです。ですから、積み上げてつくり上げていくという、そういうものが、作業がないと、ブランド化とか産直でもいいです。それはそれでいいのですけれども、きちんとした産業として当然滝沢村は兼業農家がほとんどですから、そういったことを踏まえた上で、では地域の農業をどうするかと考えないと、地域そのものも考えられなくなるというふうに考えますので、その辺は少しずつ積み上げて、実は今度こういうことをやるのだよとお話をしてもらえるような方向で進んでいただければなというふうに思います。

 続きまして、介護保険についてであります。余りいいお話は返ってこなかったのですけれども、皆さんは確かに公務員ですので、決定したことではないとお話もできないということはわかりますけれども、今の社会情勢の中で大体その流れは決まっているというのはわかっているはずです。介護保険についても、最初に平成12年から始まったと言いましたけれども、次々とよくなるどころかどんどん、どんどん、例えば介護福祉用具の取り上げだとか、サービスの低下とか、引き下げられているのです。サービスがなぜ引き下げられるか。結局は、国がそういったお金を出す部分を減らしたい。そして、それを市町村にあとは丸投げして、どうぞご自由にしてくださいというような言い方になってしまいつつある。特にもちょっと私最初に聞いた、いわゆる介護保険、要支援向けサービスの保健サービス、これが今は現在は介護予防サービスということになっています。要支援の1、2は、介護予防サービスになっています。これがいわゆる総合サービスということで介護予防サービスではない事業に落とされてしまう。そうすれば、それは、介護予防サービスにも入れない。いわゆる地域支援サービス、地域支援事業ですか、そういったものに実質的に介護の対象にならなくなるという、そういう危険があると思うのですけれども、その辺どうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 前提といたしまして、これらの考え方が示されてきているのは、国においての会議の中で資料として示されているというような状況でございまして、実際に大枠の考え方について示されたものであって、内容についてはまだきちんと示されていないという状況を踏まえまして申し上げますと、この中では制限をするのではなくて、その方の利用状態によってこれまで以上の選択の幅を広げるという国の考え方でございます。ですので、要支援1、2の方についても予防給付として受けていた方がさらに地域支援事業のサービスも受けられるような状態をつくりたいというふうに理解をいたしてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) なぜそういうことが起きるのかというのが見え見えなのですけれども、いわゆる介護予防と日常生活支援総合事業という、正式に言えば、そういう総合事業なのです。それは、要するに要支援の方、自立の方を対象にしているのです。自立の方は、今介護の中で受けられるサービスといいますと、地域支援事業です。3%。要支援事業というのは、介護予防サービス事業できちんとした介護予防サービスを受けられるのです。ところが、要支援1、2の方は、今度は総合サービスという形で地域支援事業に位置づけることができると。要するに、それは市町村の判断に任せますよということは、今まで要支援としてのサービスを受けられた人たちが地域支援事業として実際にはサービスの制約を受けてしまうというのが総合事業ということというふうに私はとらえているのですけれども、こういう認識はおかしいでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほども申し上げましたとおり、新たに介護予防、要支援1、2の方が受けられている予防給付と地域支援事業についての統合化みたいな形で表現されているわけでございます。その中で、いわゆる要支援1の方が受けている予防給付自体をどうするかということについての内容については説明をされていないという状況でございます。ですので、それが仮にご質問のような内容になるとすれば、先ほどの質問にもありました、いわゆる保険料の給付費の引き下げ等に、あるいはなるかもしれませんけれども、現在そこまではまだ示されていないというところでございますので、今のご質問に対しての的確なお答えはできないという状況でございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) もう一度、では確認したいと思います。介護保険法の改定案の概要が示されました。具体的に、きちんと今度の国会で法案が提出されて通ればということになる、24年度から実施されるということになりますが、要するに今言った要支援1、2の方、そういう方々はどういうサービスを受けられるのかというと、予防給付と総合事業と、いわゆる地域支援事業、これは予防給付は介護予防ですから、それから地域支援事業は3%以内の直接の事業ではないのですけれども、入っていると。それを決めるのは、市町村の地域包括支援センターが決めると。いわゆる市町村が決めるのだと。ということは、包括支援センターが選択するわけですから、今まで要支援で介護サービスを受けていた方々の中には、今度はそれが受けられなくなる人が出てくるだろうということは考えられませんか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 市町村の判断ということでありますけれども、その判断につきましてもある一定の基準は示されるものと思います。

 それから、要支援1あるいは要支援2の考え方についての変更等については、まだ何も情報をもらっていないというところでございますので、現行でいきますと要支援1と要支援の2の方が日常生活総合支援事業の中において、生活地域支援事業についても適用になるというような認識でおります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、2つ目の、いわゆる今もお話しした内容と同じようなことになりますけれども、いわゆるそれが保険給付費の削減につながるのではないかという問題です。私高齢者支援課から数字をいただきました。要支援から介護5までの方々は、直近の人数で言うと1,476人いると。それでは、要支援と言われる方、1、2の方は何人いるかといいますと240人です。およそ全体の16%は要支援なのです。その方々が、先ほど部長の答弁がちょっとよくわからなかったのですけれども、自分で介護予防としての事業を選択できるのかどうかということなのです。私は、できなくなっていくと思うのです。それが要するに保険給付費の削減という方向にどんどん突き進んでいくのではないかというふうに思いますけれども、再度ちょっとその確認、可能性があるのか、そういう危険もあるのかどうかだけ確認します。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 仮に市町村一律ではなくて、市町村の判断でサービスの種類等を決定できるというふうになった場合においても国においてある程度の基準を示されるということになった場合においては、サービスの範囲が縮小されますと給付費についても縮減される可能性があるということになるかと思われます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 実質的にはされるのでしょう。要支援が結局は介護サービスから抜ける部分が出てくるわけですから。それをどう判定するのか、どこで判定するのか、国の何か参酌標準か何かがあって、それに当てはめて、結局あなたは総合事業のほうですよと。実質、市町村が判断するというよりも国が一定の基準を示すことによって振り落とされる人たちが出てくるだろうというふうな部分では、私は要支援の方々、何のための要支援なのか。本当に支援することによって、まだ元気になる可能性があるのだと。要支援の上は、もう自立しているよということなのです。要支援は、支援さえあれば自立の可能性があるというふうに、介護保険の考え方ではなっているのでしょう。どんどん悪くなるぞと見ているわけではないのでしょう。そういう人たちがサービスが受けられなくなる。要するに、保険の給付費をただただ減らすためにそういうふうな選択を迫ろうとしているのかなという気がするのですけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 現在におきましても要支援1、2の方につきまして、ケアプランの作成があって、その中でサービスの量が決定されてくるという状況になっておりまして、仮に改正の介護保険法が施行された段階におきましてもケアプラン等を作成して、その方に合った予防給付等が必要になると。その中において、さらに特定高齢者施策ということで地域支援事業の活用が可能であれば、維持、改善が望める場合も出てくるだろうという意味では、重症化しないような形での移行もあり得るだろうということだと思っております。

 ただし、先ほどご質問にもありましたとおり、サービスの内容について基準等が示されれば、その段階においては、もしかすれば給付費のいわゆる削減につながる可能性はあるのではないかということはあろうかと思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今回の介護保険法の改定の動きの中で、当初出ていた中で、今は見送りされたようですけれども、1つには軽度と言われる方の利用料を1割から2割に引き上げる、そういうのも出ていたのです。それから、ケアプランを有料化すると。ケアプラン1つつくるごとに、それはお金を払ってつくる、そういったことも出ていたのです。それが見送られたのです。ですから、結局は、いろんな形で今雇用保険給付費の削減につながるような事態がどんどん進んでいるのではないかというふうに、私は非常な危機感を持っていますし、本当に介護保険が皆さん、私も含めてですけれども、これから介護サービスを受ける立場として、少しでもやっぱり制度をよくしていかなければならないし、こういう削減につながるということに対して、やっぱり村も県なり国に対して物申すという立場に立つべきではないかなと思います。

 それから、3つ目は、地域支援事業としてできなくなる事業が出てくると考えられるということで、いわゆる3%以内という枠というのは、例えば地域支援事業の3%の枠の中には典型的に言えば、福祉バスも入っているのです。そういったのも地域支援事業なのです。そこに総合事業というようなことで要支援で介護サービスが受けられない人たちが地域支援事業に入ってくれば、できなくなる事業が出てくるでしょうということは、まず考えられるかどうかお聞きします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 第5期の介護保険の計画につきましては、明年の6月ごろに国のほうから策定手順等について推計等の関係も通知が来るというような予定になっております。それらを踏まえながらの計画の策定になっていくわけですけれども、3%枠がそのまま仮に維持されて、その3%枠の中でも、いわゆる一般高齢者施策と特定高齢者の施策の中では2%ずつの中で、その3%の枠に抑えろというようなことがありますので、その段階におきましては当然事業の取捨選択というのは出てくるかと思います。予防給付、先ほど言った予防給付のほうがはっきりしていない段階で、どういうサービスが仮に移行するのかというところもなかなか今の段階では答える状況にないので、そこはご理解いただきたいと思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 地域支援事業というのも3%以内ということで、実はそれまで福祉事業としていろいろやってきた事業がかなり地域支援事業に閉じこめられたのです。今度は、そういう人たちが入ってくることによって、地域支援事業としてやれない事業が出てくる。それを今部長は取捨選択すると言いましたけれども、取捨選択ということは削るということです。私は、では今まで村の福祉事業とやってきたのであれば、地域支援事業としてでなく、村の福祉事業としてやるべきではないのか。そうすると、はみ出た部分、みんな削らなければならないということになるのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほども答弁させていただきましたが、予防給付の内容が明らかでないということで、仮にの話でございます。3%の枠というものが見直されて、なおかつ予防給付の本来の事業、今やっている事業についての見直しがされて、地域総合支援事業の中に盛り込まれたということであれば、その可能性はあるだろうということでございますので、現実的に計画策定段階でどうなのかというのは現在はまだわかっていないというところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、最後に保険料についてお伺いします。

 財政安定化基金というのは、毎年度県に対してですか、出して、基金として積み立てているわけです。今まで平成12年から今までで岩手県では胸張っていいと思うのですけれども、ここからお金を借りたのは滝沢村だけだという経験もありましたけれども、実際にはもう全国ではこの基金はどこにも使い道がないということで、1つは財政安定化基金を取り崩して軽減させるべきだという国の方針で今動いているわけです。非常に歓迎することだと言いつつも、これって例えば今まで積み上げた基金、そのまま返ってくるという考え方でいいのでしょうか。どうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 国によりますと、全国におきまして、全体として500億円程度について市町村のほうに繰り入れをするというようなことでの緩和を考えているということでございますので、本県においてどのような形になるのかはまだ承知しておらないところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) もしそうなれば、さまざま今本当は特養の待機者の問題等考えるときに、特養の待機者をなくするためには、逆に言えば保険料を引き上げなければならないとか、さまざま痛みの部分もありますけれども、こういう基金を活用することによって、先ほどの答弁の中でも第5期の保険料は極力抑えたいというお話もありましたけれども、これは現実的に、今でもいずれ県内で一、二番目に高い保険料ですから、少なくても現状維持という方向での可能性というのは実際面、あるのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 改定のたびに、1%程度増加しているというような保険料の割合です。1号保険者が増加しているという状況と、高齢化の進展と、それからサービス量の増嵩を考えると、厳しい状態にあるのではないかということだと思っております。そのために、基金の活用等をしながらできるだけ抑制する方向で考えていきたいというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 11年目です、今。ですから、基金は、相当あると思うのです。前にも基金取り崩して幾らか下げたとか、引き上げ率を最低限に抑えたとかありましたけれども、どれだけの基金なのかはよくわかりませんけれども、最低でも引き上げなくても済むのだというような取り組みにぜひなってほしいし、今年度の介護保険特別会計とか見ましてもそれほど大きな穴があると言えばおかしいのですけれども、変な状態にはなっていないというふうに私は見ております。そういう意味では、希望的には引き下げてほしいということなのですけれども、少なくてもやっぱり負担が少なくなるという部分が必要かと思いますが、その辺を再度お聞きして終わります。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 当然そのような努力はしてまいります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 2時09分)