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岩手県 滝沢市

平成23年  3月 定例会(第30回) 03月08日−一般質問−02号




平成23年  3月 定例会(第30回) − 03月08日−一般質問−02号







平成23年  3月 定例会(第30回)





平成23年3月8日
第30回滝沢村議会定例会会議録
平成23年3月8日第30回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教 育 委 員 会委員長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       産 業 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       企 業 振 興 課 長     高  橋  義  行  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       道  路  課  長     齋  藤  善  則  君
       交 通 政 策 課 長     三  上  喜 美 義  君
       下  水 道 課  長     釜  沢  敦  司  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君

       人  事  課  長     畑  村  政  行  君
       (選挙管理委員会書記長)

       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       水 道 整 備 課 長     阿  部  一  彦  君
       学校給食センター所長     田  沼  嘉  明  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君

本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△諸般の報告



○議長(角掛邦彦君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 3月3日、予算審査特別委員会が開催され、委員長に高橋寿君、副委員長に高橋盛佳君がそれぞれ互選されておりますので、報告いたします。

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 なお、本日、3月9日及び10日の議事日程は、お手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、会派代表3名について行います。

 初めに、新志会、14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 議席番号14番山谷仁君です。きょうは、新志会を代表いたしまして質問いたします。

 先月2月22日にニュージーランド南部で起きました地震におかれまして被災された方々に、お見舞いと哀悼の意を表します。

 村長施政方針並びに教育施政方針について伺います。今アフリカ、中東におきまして独裁的政治への不満や怒りが頂点に達し、政治改革に民衆の力が肥大し、国の民主化へと大きなうねりが胎動しております。チュニジア、エジプト、リビア、バーレーンと改革運動の連鎖が起き、これまで我慢を強いられた民衆が結束をし、大きな力が政治の変革を、これまでの独裁的政治の終えんを迎えようとしております。

 我が国においては、民主党政権下、国民に優しい政治を標榜してスタートいたしましたが、その政策遂行に関してはいまだ評価ができるような結果を得られず、年金改革、医療、保険制度改革、公務員制度改革など、いまだ手つかずのまま方向すら見えておりません。

 また、先ごろ大きな問題となりました尖閣諸島における中国漁船による威嚇妨害事件では、国としての対応などはっきりしない外交にも国民から批判を浴びております。

 また、国民も政治の混迷にほとほとあきれていると各種報道がなされております。横暴な中国、暴走する北朝鮮、そして迷走する民主党政権、迫りくる国難を前に、問われているのは我々一人一人の毅然とした覚悟であると言っているのは、フリージャーナリストの櫻井よしこさんであります。まことに痛快なメッセージであります。

 平成22年12月閣議決定では、平成23年度政府予算案一般会計規模が前年度当初予算を1,124億円上回る92兆4,116億円で、過去最大となっております。民主党政権が概算要求から手がけた初の自前編成予算ではあるが、新規国債発行額が44兆2,980億円で40兆9,270億円の税収を超えて、2年連続で借金が上回った格好であります。地方交付税について、地方自治体への配分額は前年度比4,800億円増の17兆3,734億円で、4年連続の増額になっております。

 また、平成22年11月29日、民主党が政権公約で掲げた国のひもつき補助金の一括交付金化については、平成23年度にはまず都道府県に5,000億円超、続いて24年度には市町村分5,000億円以上、合計1兆円超規模で実施するとされております。地方にとっては、その使い方の是非が試されることになるようであります。

 また、地方自治体が反対している子ども手当の地方負担分は、3歳未満を対象に前年度の月1万3,000円から2万円に引き上げる分は国が全額負担をするが、1万3,000円分については地方負担が続くことになっております。地方が要求をしている保育料、給食費の滞納分を子ども手当から天引きする仕組みは実施が決まっており、滞納に苦しむ地方自治体にとっては朗報であると考えられます。

 我が滝沢村では、雫石との環境組合の設立や将来に向けた市制移行問題、新設小学校建設、交流拠点複合施設建設、スマートインターチェンジの設置、旧警察学校射撃訓練場の取得など、将来に向けた夢を今まさに進めているところであります。滝沢村第5次総合計画後期計画におけるキーワード、夢、絆、生きがい、まさに村全体がこのマインドに向かって突き進んでいるものと考えられます。今定例会に議案として提出されている予定の国民健康保険税の引き下げは、これまでには想定できなかった提案であると考えられ、住民に評価をされる予算執行表明と言ってよいと思います。

 以下、具体的に質問をいたします。平成23年度滝沢村予算についてであります。特別会計を含む予算総額は250億2,000万円余で、前年対比8億8,500万円、3.7%増となっております。

 また、一般会計予算については、拡大される子ども手当の影響、普通建設事業などの増加により、総額151億1,000万円、前年対比1億3,000万円、0.9%の増となっております。この平成23年度予算が地域経済にどのような効果をもたらすものか、また直接村の子供、若者、大人、高齢者にどのように反映されるのか、所見を伺います。

 滝沢村第5次総合計画後期基本計画の推進に当たり、夢、絆、生きがいをキーワードとして、事業をどのように展開をしていくのかもあわせて伺います。

 次に、国民健康保険税について伺います。平成23年度予算において、国保特別会計、国民健康保険税の引き下げについて提案がなされました。改正の内容については、少額ではあるものの医療費分の均等割が1,200円、医療費分の平等割が1,900円の引き下げに、また特定世帯は950円の引き下げなどの提案であります。これまでは、到底できなかった施策であると思われましたが、村民も大きく評価をするものと考えます。なぜ引き下げが可能になったのか、また今後の推移とあわせてお伺いをいたします。

 また、医療費の抑制は、これによって考えられているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、村政経営にかかわる村長方針と総合計画後期計画について伺います。産業が元気で活気あふれるまちをつくりますについて伺います。戦略的な産業振興と雇用促進については、いかにお考えなのか、お伺いをいたします。企業立地が促進されることは、村の将来全体に明るい材料となるが、IPUイノベーションセンターの入居、そしてIPUイノベーションパークの造成に今着手しておりますが、村の命運がかかっているこの大プロジェクトの状況と、今後の推移をお伺いいたします。

 次に、ようやく軌道に乗ってきました村の資源を生かした観光事業振興、物産振興に関しては、岩手山周辺のビューポイントの整備とありますが、具体的にどのように整備をされるのかを伺います。

 あわせて、安倍氏関連についての観光振興は、本年度、23年度、どのように進めてまいるのかを伺います。

 次に、農家への戸別所得補償制度が実施されますが、農林業の振興とあわせて、6次産業の振興をどのような位置づけで考えているのか、また産直が村にとっての大きなにぎわいになっております。砂込地区道の駅設置に向けて検討する余地があると考えますが、所見を伺います。

 次に、みんなで学び合い、未来と地域を担う人が育つまちをつくりますについて伺います。学校教育の充実については、12月定例会にも述べましたが、村教育委員会で個々の学校が一生懸命教育をしていただいているが、思うように学力が上がらない。その要因について所見を伺います。

 村民がひとしくよりよい教育を受ける環境を整備するのが村の責務であります。また、村民が生涯にわたりさまざまな学習をする環境づくりも大事であります。特にも村民の健康を増進することは、行政にとって最も重要なことであります。住民協働課が所管するまちづくり委員会の見直しも必要かと思われますが、どのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。

 次に、村の芸術、文化をはぐくんでいくことは、大変重要なことであります。村民が日ごろ健康のため、趣味の世界で完成されたものを村民の前で発表することの意義を考え、村としてどのように支援をしていくのか、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、すこやかに元気に暮らせることができるまちをつくりますについてお伺いをいたします。住民アンケートで滝沢村民が一番望んでいることは、心身ともに健康で生活できることであると思われます。そのために、滝沢の自然環境を守り、スポーツを奨励し、食育推進をしていくわけでありますが、まずは村民の健康のための方策を常に後押しをしていくべきだと考えますが、どのように当局がお考えなのかお伺いをいたします。

 本年2月から実施いたしております唯一予防ができる子宮頸がん予防ワクチン接種事業や、新規事業として行われる前立腺がん検診事業、小児用肺炎球菌ワクチン接種の拡大、成人歯科健康診査事業など、新規事業を初め、疾病予防が事業計画としてされております。村民の健康増進に大きく寄与すると思いますが、今後においてどのように計画あるいは構想を描いているのかをお伺いいたします。

 安心できる長寿社会実現のために、住みなれた地域で自分らしい生活をすることにより、生きがいを持って生活ができる。睦大学や老人クラブなどの支援も大事ですし、自由に行き来ができ、くつろげる交流拠点複合施設に大きな期待を抱いている村民が多くいると考えますが、そのような施設整備への構想、思いについて所見をお伺いいたします。

 次に、みんなの力で自然を守り、安全で住みよいまちをつくりますについてお伺いをいたします。村の環境基本条例に基づいた環境保全の施策を推進するようでありますが、村の住環境の中で、地域に長年住人のいない空き家があり、安心、安全とは言えません。住環境を壊している箇所に関して、自治体としてどのように対処をしていくのか所見をお伺いいたします。

 次に、住民が豊かさを実感できる行政を目指しますについてお伺いをいたします。住民ニーズに対応した行政体制を確立するためについて伺います。住民だれしもが村政にかかわりを持ち、さらには村政運営に参画できるようにするため、行政経営に関し住民と情報の共有化を図り、さらには(仮称)滝沢村自治基本条例制定に向けて取り組むとありますが、さきに制定をした住民投票条例との関連についてどのように整合を図っていくのかをお伺いいたします。

 次に、財源の確保と有効な活用を図るため、村税の適正な課税と確保が重要であります。本村の職員の3分の1が村外在住であると伺っております。適正な税徴収ということからも条件をつけ、村内に居住することを進める考えはないのか、所見をお伺いいたします。

 人材育成と職場環境についてでありますが、人事考課制度の再開で、職員が心身ともに健康でやりがいを持って仕事に取り組めるよう、環境の整備に努めてまいりますとありますが、職員の中には中途退職、あるいは病気に罹患している人が少なからずいると聞きますが、実態はどのようになっているのか、また今後の対策を伺います。

 村政経営にかかわる平成23年度の重点政策は、滝沢らしさの確立、若者定住、食育推進の3つを挙げております。この3つの重点政策の事業における予算が一般会計事業の3.16%と、昨年より高くなっておりますが、雇用の拡大と若者定住策に、なお一層増額の予算措置とアイデアを傾注すべきと考えますが、これからどのような戦略を立て、施策を実行するのか、伺います。

 次に、教育方針についてお伺いをいたします。滝沢村の教育方針が人が育つことの大切さを念頭に置くとあります。学校教育における学力向上対策に関しても思い切った諸施策を実行してもらいたい。これまでのように、県教育委員会方針に右倣えではなく、村独自の施策を新小学校整備、また運営に十分生かしていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

 また、小中連携教育についてもその内容をお伺いいたします。

 魅力ある学校給食をつくる地産地消の推進は、生産者にとっても消費者にとっても魅力のあるものと考えます。新設される小学校においては、給食の自校方式を初め、さまざまな運営方法が考えられます。教育委員会の基本的考えも含め、そのあり方をお伺いいたします。

 次に、中期財政計画についてであります。滝沢村中期財政計画は、限られた財源を有効に活用し、住民参画による滝沢村の発展に努めることとなっております。この計画は、住民にとって生きがいの持てる充実した生活環境の実現を図り、将来にわたる持続可能な行財政基盤の確立、財政の健全性を維持するため策定をされております。基金残高が14億2,500万円、村債残高が140億6,900万円、これは雫石との環境組合設立による減少ではあるが、これらの主要財政指標についてどのように分析をしているのか伺います。特にも経常収支比率が下がったことは、どのように考えられるのかお伺いをいたします。

 次に、国は、平成25年度までは地方交付税について減ることがないと言っておりますが、国の膨大な赤字国債発行を考えると、それ以後、あるいは各種の補助金も当然減っていくことが想定をされます。義務的経費の純増で性質別に言うと、扶助費がこれからもふえ続けることが予想をされます。村の実質単年度収支は、平成18年度からプラスとマイナスを繰り返しておりますが、中期的に考えますと新規事業を計画していることから、今後の財政計画には公債費比率を上げず、村の実行計画に基づく普通建設事業にかかわるプライマリーバランスの黒字化を念頭に置き、中長期の財政計画を遂行していくべきと考えます。

 また、財政計画の策定基本にあるものは、財政出動の無駄遣い、見直しを徹底することであり、勇断を持って遂行して、初めて中長期の財政計画があるものと考えます。このことについて、所見をお伺いいたします。

 会派予算要望についてお伺いをいたします。1、若者定住策に関しては、交流事業を予定しているようでありますが、どのようなものなのか。子育て、健康、医療の分野に厚く手当てをすることが定住にもつながり、滝沢のブランドにもなると考えられるが、乳幼児医療助成、3歳から6歳までの就学前児童にかかわる医療費の受益者負担をこれまでの2分の1にすることで大きく前進をしたわけでありますが、これを段階的に無料にすることも考えられるが、その所見をお伺いいたします。

 次に、新設小学校については、おおむね6年をかけて新設整備を予定しているところと聞いております。当該の学区について、あるいは学校経営に関しての懇話会等、地域住民への説明会を十分に行い、将来に禍根を残さない計画を遂行しなければならないと思いますが、所見を伺います。

 3、スマートインターチェンジ構想は、報道によりますと平泉が先行していると聞いております。事務に関しては、粛々と進めることが肝要であると思われますが、これからの状況をどのように見ているのかぜひとも完成を目指し、村を挙げ協力体制をつくることが必要と考えますが、今後どのように進めていくのかを伺います。

 4、交流拠点複合施設の建設について、だれもが参画できる拠点の機能として、生涯学習、地域活動を支援できる複合型の施設整備を目指すとしております。平成26年度の完成を目指したスケジュールではありますが、この考え方、利用の仕方が実現できれば、村民のだれもが自由に利用でき、まさに村民が気軽に集まれる拠点施設になると思われます。住民の意見を聞きながら使い勝手のよい施設整備に取り組むべきと考えるが、その所見をお伺いいたします。

 5、市制移行については、村が調査研究を開始すると発表してから各方面よりさまざまな質問や心配の声を聞きます。また、先ごろ県議会での質問でも取り上げられ、県としてはできるだけ支援をしていくとの知事答弁について、村としての所見をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、平成23年度予算が地域経済にどのような効果をもたらすのかについてのご質問にお答えいたします。本村の平成23年度一般会計予算については、国の政策に伴い、拡大される子ども手当の影響や中学校武道場建設事業や放課後児童健全育成施設整備事業など、普通建設事業等の増加により、一般会計の総額は151億1,000万円、前年度比0.9%増となっております。拡大される子ども手当については、引き続き地域経済に少なからずの影響を与えるものと考えますが、それのみに頼るものではなく、今般の雇用情勢にかんがみ、村として引き続き緊急雇用創出事業を9,000万円程度の事業費にて実施し、雇用の面からも地域経済の押し上げを図ることとしております。

 また、延長保育促進事業などの働く世代への支援を拡充するなど、生きがいが持てる充実した生活環境のソフト面での推進も図っているところであります。

 ハード面では、普通建設事業として進められる中学校武道場建設事業や放課後児童健全育成施設整備事業などの将来を担う子供たちへの事業を推進するほか、地域経済の活性化に向けた岩手県立大学周辺産業集積事業の整備を進めることとしております。このように、平成23年度の当初予算においては、後期基本計画の使命である生きがい支援を根底に、子供から大人まで、個人から地域に至る生きがいに資する事業への戦略的な予算配分を行ったところであります。

 次に、後期基本計画の夢、絆、生きがいをキーワードに、どう事業展開していくのかについてのご質問にお答えいたします。私は、村政2期目の進路を滝沢に住み、学び、働く人たちが生きがいが持てる充実した生活環境のもとに、後期基本計画2年目の着実な実現に取り組んでまいります。基本構想は、人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝く滝沢を将来あるべき姿としており、この実現に向けた行政の取り組みは多岐にわたるものであります。後期基本計画においては、この行政の取り組みを4つの領域に区分し、その中で村が担うべき分野である6つの基本政策と基本政策を横断した形でテーマごとに取りまとめた3つの重点政策があります。この重点政策は、平成26年度までに滝沢らしさの確立、若者定住、食育の推進というテーマのもと、平成23年度においても予算や資源を重点的に投資しながら全庁的な展開を図ることとしております。後期基本計画の目標とした生きがいが持てる充実した生活環境の実現は、夢、絆、生きがいという視点により物質的な環境整備から、その中で営まれる人と人とのつながりによる生活環境の充実にまで言及した目標であります。現今の混迷した社会経済情勢は大変厳しいものがあり、経済的な部分での豊かさの実感は薄いものと考えております。このような状況のときこそ経済的な豊かさの支援もさることながら心の豊かさを実感できるような支援についても強力に推進しなくてはならないと考えております。行政の基本姿勢として、住民の皆さんが本村の将来に夢を抱き、地域の力を最大限に生かすことができる政策を実施することが重要であります。

 また、対話による場を生かしながら地域と行政活動を信頼というきずなで結び、さらなる住民協働の形成に向けて、個々人が生き生きと輝き、生きがいを持てるまちづくりを推進してまいります。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてのご質問にお答えいたします。これまで村議会の一般質問において、国保税の引き下げについての質問がたびたびなされ、国民健康保険財政の状況に応じて検討する旨のお答えをさせていただいております。近年の状況を踏まえ、国保税の引き下げの可能性を探りながら平成23年度の国保特別会計の当初予算編成を行ったところであります。国保の財政調整基金残高は、平成22年度3月補正予算後に2億1,532万6,000円の見込みであり、景気の低迷等による被保険者の負担軽減を図るため、基金の一部約2,300万円ほどを取り崩し、国保税の引き下げを予定しているところであります。

 また、現在国で議論している後期高齢者医療制度の廃止と新制度についてもその開始時期が以前は平成25年度開始予定であったものが1年延長となる情報もありますので、新たな枠組みによって国保税率の見直しが必要になることが想定されますが、来年度以降も継続できるよう努力してまいりたいと考えております。滝沢村国民健康保険を持続的かつ安定的に運営していくため、収納率向上対策はもちろんでありますが、並行して医療費の抑制が重要となっております。疾病の早期発見、早期治療のため、特定健康診査、特定保健指導に力を入れ、特定健康診査の自己負担分の無料化の検討などにより受診率の向上を図り、医療費の抑制をより推進しながら一層の国民健康保険財政の健全化に努めてまいります。

 次に、産業が元気で活気あふれるまちについてのご質問にお答えいたします。まず、戦略的産業振興と雇用促進についての考えですが、日本全体が人口減少を迎える中にあって、人口が集中している都市に比べ、地方は人口減少が加速することが予想されます。そのことにより、商業、サービス業の第3次産業は、さらに首都圏に集中していくことが予想されます。

 また、製造業に関してもよりマーケットの大きく、人件費の安い海外へ流れている傾向があります。そういう中にあって、今後の産業振興と雇用の促進については、大きな危機感を抱いており、企業誘致、地域資源を活用した地域の活性化など、本村の強みを生かした産業振興と雇用促進を進めていく必要があると考えております。

 次に、IPUイノベーションセンターとパークの状況及び今後の推移でありますが、IPUイノベーションセンターは一昨年の5月に開所し、昨年12月まで6社が入居しておりました。その間も年間延べ100社を超える企業への訪問をしておりましたが、アメリカのサブプライムローンに端を発した経済不況の影響により、どの企業も先が見えない状況で、さらなる立地への動きがほとんどない状況でありました。しかしながら、ここ数カ月間の間に訪問した企業からは、不況の底は見えてきたという話も聞かれ、若干の景気回復の兆しが見えてきております。そのような中で、12月にイノベーションセンターに入居しておりました1社が親会社への吸収ということから撤退いたしましたが、3月にはソフトウエア開発会社1社の入居が決まり、さらに2社からの入居申請もいただいております。

 また、そのほかにも現在交渉中の企業も数社ございますことから、できるだけ早い時期でのイノベーションセンター全室入居に向けて努力してまいります。

 イノベーションパークでございますが、昨年11月に岩手県より当該土地の購入をいたしまして、造成工事を進めているところであります。

 また、先ほどお答えいたしましたとおり、人口が減少する中にあって日本のマーケットの縮小も余儀なくされておりますことから、日本の企業はいかに国際競争力をつけ、世界の中で戦っていくかが大きな課題となっております。そのためには、日本の持つ技術力に磨きをかけ、さらに新しい技術を開発し、技術力で世界を先導していくことが重要となってまいります。このことは、日本企業の新たなビジネスモデルの構築にもかかわってきており、自治体も企業の動きに合わせた新しい企業誘致のモデル構築が必要となっております。すなわち、今までの土地と補助制度を用意しての誘致活動だけでは海外が誘致の競争相手となっている現在、企業にとってのメリットは小さく、人件費が安く、大きなマーケットに近い海外へ立地していくことが予想されます。

 本村には、3つの大学があり、さらに岩手県立大学のソフトウエア情報学部の研究及び人材は本村の大きな強みとなるものと考えております。このようなことから、大学の持つ技術と企業との連携を促進するための共同研究補助を今年度実施しておりますし、さらには人材に着目した誘致制度についても現在検討しているところであります。

 ことし4月には、岩手県立大学地域連携センター内に岩手県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンターも開設されますことから、当該センターの説明もしながら企業訪問を行っておりますが、企業数社からはさらに詳細な話を聞きたいという話もあり、企業誘致に大きな弾みがつくものと思っております。

 また、先月には、イノベーションパーク運営協議会が岩手県、岩手県立大学、滝沢村及び関係機関で組織されており、イノベーションパークの運営について今後詳細な議論がなされていくものと期待しております。

 具体的な誘致活動といたしましては、岩手県、岩手県立大学などの関係機関と連携を図りながらイノベーションセンターとあわせて誘致活動を実施しておりますが、イノベーションセンターよりも広い部屋が欲しいという企業もあり、今後さらなる努力してまいります。

 また、イノベーションセンター内に入居している企業においても岩手県立大学との共同研究、学生を中心とした人材活用などを進めてきている企業もあることから、村がコーディネートしながらさらなる発展へつなげ、拡張などによりイノベーションパークに立地できる企業が生まれるよう努力してまいります。

 次に、岩手山周辺のビューポイントの整備についてでありますが、自然系の観光資源といたしましては、岩手山、鞍掛山、春子谷地湿原などを考えており、これまでもキャンプ場やトイレの整備に努めてまいりました。最近では、滝沢自然情報センターの建設や遊歩道の整備を行ったところであります。今後は、鞍掛山登山道の整備を初め、馬返し、春子谷地、相の沢一帯を周遊するビューポイントなどを整備する必要があると考えております。

 平成23年度におきましては、馬返しから岩手山を眺望できるように、村有地の間伐と馬返し駐車場の整備を予定しております。

 次に、安倍氏関連についての観光振興は、本年度どのように進めていくのかについてでありますが、大釜館遺跡、八幡館山遺跡は人文系の観光資源であると考えております。大釜館遺跡は、区画整理事業に伴い、昭和62年から平成7年の9年間にわたり調査を実施し、11世紀中葉の安倍氏の時代の遺構と遺物が発見されております。

 また、西方約1.5キロメートル先に位置する八幡館山遺跡は、標高246.8メートルの八幡館山の山頂部に位置し、昭和56年の鉄塔工事の際に、11世紀の土器破片が多量に発見されております。八幡館山遺跡の山城は、山頂部付近に周回する空堀が良好に残っており、現在でも見ることは可能であります。教育委員会では、この貴重な大釜館遺跡出土の安倍氏時代の土器を村有形文化財と、八幡館山遺跡を村指定史跡に平成22年3月29日に指定しました。

 また、八幡館山遺跡については、まちづくり推進委員会において遺跡の解説をした看板が平成20年度に設置され、平成22年4月には山頂に方位盤が設置されました。観光振興としては、どのような観光客を対象とするのか、どのような付加価値として提供できるのかを検討する必要があります。平成23年度におきましては、実現可能性や課題等について地域のまちづくり推進委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、農林業振興とあわせた6次産業振興の位置づけと、産直及び道の駅についてのご質問にお答えいたします。昨年開始されました水田を対象とする戸別所得補償モデル対策に続いて、4月からは畑作物にも対象を拡大して本格実施されますが、農畜産物価格の下落や生産資材価格等の高どまり傾向もあり、農林業が置かれている環境は依然として厳しいものとなっております。これらに対応するためには、農畜産物の加工の取り組みや他産業とのつながりを深め、より効率的で付加価値のある生産を進めていく必要があると認識しております。

 また、冬期間の収入の確保も考慮し、通年出荷が可能となる施設整備についても支援を進めながら作物の安定供給を図り、農商工連携にふさわしい生産体制も整えていく必要があると考えております。

 道の駅につきましては、周辺市町村に見られるような道の駅は、都市計画法上、市街化調整区域内での開発は許可できないとされております。現在砂込地区についても市街化調整区域であり、当該地区は当面市街化区域への編入は見込めないことから、道の駅の設置は困難であると考えております。

 また、産直につきましては、地産地消の推進や安全安心な食材を求める消費者の声、さらには農家所得向上の観点からも大変有効なものと認識し、これまでも支援を進めてまいりました。特に地産地消を進める上で、村内生産品が手軽に手に入るようにするためにも各地域に産直施設があることが望ましいと考えておりますことからも各地区の需要や農産物の生産状況など、情勢を十分に把握するとともに、現在運営されている産直や直売施設と情報を共有し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり委員会の見直しについてでありますが、平成12年に住民と行政が協働で進めるまちづくりの指針として、滝沢地域デザインが策定されました。さらには、それを具現化する目的で村内10地区においてまちづくり推進委員会が組織され、それぞれ地域の実情に即した事業が展開されてまいりましたが、策定から10年経過していることから、昨年度は全まちづくり推進委員会を対象に、振り返りのヒアリングとまちづくり推進委員会検討委員会を開催し、検討してきたところであります。その中で、情報共有の場、人材不足、活動資金の確保、自治会との関係など、課題が明らかになってきておりますことから、検討結果を踏まえ、今後まちづくり委員会連絡会の設立や自治会、まちづくり委員会のあり方を考える検討委員会の開催など、解決に向けた場を設定しながら滝沢地域デザインの修正も視野に入れながら当面は現組織において活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、村民の健康のための方策を常に後押ししていくべきだと考えますが、どのようにお考えかというご質問にお答えいたします。住民の健康づくりのため、第5次滝沢村総合計画後期基本計画に基づき、健康づくりへの支援といたしまして望ましい生活習慣の定着、みんなで進める健康づくり、安心して子供を産み育てるための支援、子供を健やかに育てるための支援の4つの施策のもと、実施してまいります。具体的事業といたしましては、各種検診事業、健康教育、相談事業の推進や、地域で自主的に活動していただいております保健推進員、食生活改善推進員、運動普及推進員などの健康づくりを支援する人材の養成、育成事業、また妊娠、出産を安心して迎えられるように育児不安の軽減のための情報提供や仲間づくりの支援、新生児の家庭訪問事業や乳幼児健診などの各種健康診査、育児支援教室、予防接種事業等であり、事業でのかかわりを通じて、住民の健康管理と子育てを支援してまいります。

 なお、これらを計画的に推進していくため、その分野別計画として滝沢村地域保健計画、たきざわ健康プラン21及び滝沢村母子保健計画すこやか親子たきざわを策定し、効果的推進に努めてまいります。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種事業や前立腺がん検診事業など、新規事業の今後の計画、構想についてお答えいたします。まず、子宮頸がん予防ワクチン接種事業は、子宮頸がんを未然に防ぐため、高校1年生の年齢に相当する女子を対象に、予防ワクチン接種希望者に対し、ことし2月から接種費用の全額助成を始めております。

 また、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種につきましては、生後2カ月から4歳児までを対象に、接種希望者に助成を行うこととし、当初予算に計上させていただいているところであります。

 しかし、小児用肺炎球菌及びヒブワクチンを接種した5名の死亡例報告がありましたことから、現在両ワクチンの接種につきましては国からの通知により接種を一時控えている状態にあります。今後につきましては、国において専門家による会議で因果関係や評価をすることとしておりますことから、本村におきましても国の動向により実施を検討したいと考えております。

 また、ワクチン接種につきましては、厚生労働省のワクチン接種緊急促進事業実施要綱に定められているところであり、それに基づき実施してまいります。平成24年度以降につきましては、国や県の動向を見守り、接種状況等を勘案しながら村としての方向性を検討していきたいと考えております。

 前立腺がん検診事業につきましては、その検診の有効性、評価の観点から実施しておりませんでしたが、県内で本村を含め、2市村以外すべての市町村が実施していることや、前立腺がん検診が社会的に普及されてきていることもあり、平成23年度は受診希望者に受診機会を設けたいと考えております。今後につきましては、受診希望者の状況や、その有効性に関する学会、研究機関での調査研究等の発表、厚生労働省の方針等を見守りながら継続の必要性について検討していきたいと考えております。

 成人歯科健康診査事業につきましては、妊産婦の方を対象に、妊娠5カ月から産後5カ月までの間に歯科医を受診し、かかりつけ歯科医を持ってもらい、歯科健康診査を受けていただくことで口腔衛生に関心を持ち、成人期からの口腔機能の維持向上を目指し、ひいては子供の口腔衛生の向上にも寄与する事業としてとらえております。国民健康保険の通院費用においても歯科受診は上位を占めており、今後は当事業の受診率向上に努め、継続していくことで小児の虫歯罹患の動向や、成人期の歯周病罹患の状況について、その効果を検証していきたいと考えております。

 次に、安心できる長寿社会実現のための施設整備への構想、思いについてのご質問にお答えいたします。ご質問のとおり、生きがいは高齢者にとって自分らしく生きるための重要な条件の一つであると認識しております。その意味でも睦大学や老人クラブ活動は、重要であることから、今後も村として事業の充実や活動の支援を継続してまいります。現在睦大学や老人クラブ活動は、老人福祉センターや滝沢村公民館、ふるさと交流館などで実施しておりますが、睦大学では現在の会場が手狭になっている教室もあると伺っております。交流拠点、複合施設が整備されることにより、高齢者の方々の利便性が向上し、活動の活性化にもつながるものと考えております。

 また、施設を活用したさまざまな事業展開が可能となり、さらなる高齢者施策の充実が図れるものと考えております。

 次に、住環境を壊している箇所に関する対処についてでありますが、本村は県都盛岡市の隣接地であることから、宅地開発が進み、人口も平成12年に5万人を超え、近年も増加し続けております。これら宅地開発や人口の増加に伴い、住民の生活にかかわる環境も大きく変わり、さまざまな環境問題が発生しております。こうした問題に対処するため、平成14年に制定した環境基本条例では、住民、事業者及び村が協働して取り組むための基本理念と基本原則を規定し、この基本理念の実現のため、村は廃棄物の適正処理、不法投棄の防止、水質保全などの施策を推進しております。空き家に特化した条項はありませんが、同条例第5条の一般的な環境保全に関する損害の予測及び予防措置の努力義務の条項などが該当するものと思われます。

 一方で、財産、中でも特に建物の取り扱いは、特別慎重に行う必要があるものと考えております。これは、憲法による財産権や居住権の保護という大前提があるためであり、環境基本条例などの条例をもって、その権利の範囲を限定すること、所有者の管理義務を具体的に策定し、違反者に罰則を科すことは現時点では現実的に困難と考えております。

 このため、本村では、周辺住民の生活環境が悪化するおそれがある場合に限り、不在地主に対して環境悪化の現状や特定の方からのご要望をお知らせし、注意喚起し、清掃業者等を紹介するなどの対応を行っておりますが、倒産、住所不定、各権利設定などにより真にお知らせするべき方の特定ができない場合が多いのもまた事実であります。

 全国的には、空き家等に起因する被害が発生したときや明らかに予見されるときに限り、被害者の提訴による民事的解決、明らかな不作為を根拠とする刑事的解決、または災害等の場合の緊急避難的解決が一般的であるものと認識しております。

 本村としては、健康で美しい豊かな環境遺産を後世に残すという大きな目標のため、今後も住民や村内の土地や住宅などを所有する方と一致協力して取り組めるような環境施策の策定、住民が行う良好な環境の保全と創造に関する事業や、活動に対する協力や協働、情報の共有と調査研究などを推進してまいりますが、行政として今後も可能な範囲で環境保全のために必要な措置についての通知、指導などを行ってまいります。

 次に、住民投票条例と(仮称)自治基本条例の整合性についてのご質問にお答えいたします。住民投票条例は、行政や一方的な住民の思惑を成立させるものではなく、住民の行政への参加を定め、住民の権利について規定するものであります。(仮称)自治基本条例を構成することになる個別の条例は、これまでも先行、または並行しながら検討を進めてきており、自治の基本となる条例を視野に入れ、構築していきたいとの考えからであります。このことから、(仮称)自治基本条例との関係は、すべての条例の基盤となることをうたい、自治体の最高法規性を規定することが必要であります。分野別の基本条例との整合性と整理、体系化に向けた策定作業が今後重要となると考えております。既に制定している他自治体の例では、自治の基本条例に住民投票についても含めて規定している例が見られます。しかし、自治基本条例の内容にもよりますが、一つの条例の中にすべての制度を設計するのは非常に難しく、このため情報公開やコンプライアンス、住民参画など、必要な制度を個別の条例で制定している先進事例も多く見られます。

 滝沢村では、これまで情報公開の条例化や事務事業の基本原則、パブリックコメント等について規則、要綱を規定し、また住民協働によるまちづくりや行政経営理念に基づく行政経営等に取り組んでまいりました。このような各条例や計画等の相互の関連性をより明確にするために、村が目指すべき方向の根幹となる(仮称)自治基本条例が必要と考え、このたび後期基本計画に位置づけて、市制移行とあわせて制定に向けて検討を行うこととしております。

 現在住民協働によるさまざまな活動が行われるなど、条例を制定する機が熟してきたと認識しており、時代の変革に耐え得る生きた条例として規範性、実効性をいかに住民の皆さんとともに制度設計するかが問われることになり、条例の制定は住民自治の理念となるものと考えております。

 次に、職員に条件をつけて村内に居住することを進める考えについてでありますが、現在の職員数は295名となっており、そのうち村に居住し、もしくは居住していたため、住民税を課税されている職員は167人、村外は128人となっております。他市町村職員の本村への居住は、それ以上となっており、本村の職員が他市町村に在住している反面、他市町村の職員も村内に在住しており、村税は住所地課税されている実態があります。職員採用においても人材確保の観点から、村内外からの採用としており、採用後職員の居住地を本村に限定することは居住、移転などの自由を侵すことになると考えます。

 次に、人材育成と職場環境についてでありますが、平成23年度より人事考課制度を再開し、自分の仕事を管理職と目標を立て、確認し、対話の中で進行管理などを進めるとともに、職員としての能力開発研修を行い、やりがいを持った職場となるよう進めていくものであります。

 また、職員の病気休暇の状況については、職場の安全衛生委員会の中で検診の報告とあわせて状況の報告はされており、職場環境の改善など、メンタルヘルスの専門医とも相談しながら復帰メニューを設けるなどして、職場復帰しやすい環境づくりに努めております。今年度は、職場環境に起因するものではなく、個人の事情により中途退職があり、そのような年度途中で職員に欠員が生じた場合は専従支援、側面支援制度により他課、他部からの支援の活用と臨時職員の配置により対応して、各在職職員の負担を軽減しております。

 次に、3つの重点政策、中でも雇用の拡大と若者定住策になお一層増額の予算措置とアイデアを傾注すべきとのご質問にお答えいたします。人口減少時代を迎えた我が国は、若者の絶対数、人口に占める構成比も次第に減少することはご承知のとおりであります。こうした中で、雇用の拡大により少しでも若者を定着させる、流入を促す、そして生まれる子供たちをふやすことは自治体にとって非常に大きな課題であります。

 また、若者たちが社会と積極的に交流し合い、地域においてにぎわいの創出や助け合いといった活動を行うようになることは、地域活性化、すなわち夢、絆、生きがいの創出にとって非常に大きな原動力になると考えております。村では、こうした背景と自治体としての長期的展望を踏まえ、後期計画において若者定住を重点政策の一つに掲げております。どのような戦略と施策で臨むかがまさに課題であり、重要であると考えております。

 ご質問の雇用の拡大と若者定住は、密接不可分の関係にあることも十分に認識しているところであります。各種住民アンケートでも雇用の場の確保は最も望むところであり、最重要課題であることは明白であります。若者の流出を防ぎ、流入を促す意味でも村内雇用の拡充による職住近接は村が果たすべき政策課題だと考えております。盛岡西リサーチパークや滝沢村IPUイノベーションセンターへの企業誘致や滝沢村IPUイノベーションパークの整備を計画的に進めていることも雇用の拡大を目的としておりますし、地方を見直す新しい時代の農業のあり方として、スイカ、クイックスイート、はるか、花卉などの特産品化とブランド化や兼業農家にふさわしい6次産業化への支援も将来的には職業としての選択肢拡大への一助、すなわち雇用機会の拡大につながるものとして、今後とも戦略的に進めるものであります。いずれにいたしましても、これら戦略的施策は目まぐるしく変化する時代の機運を逃がすことなく、アンテナを高くして臨む所存であり、機会をとらえたアイデアと必要となる予算措置をもって推進してまいります。

 加えて、滝沢らしさの確立、いわゆるブランド化のもたらす産業振興上の活性化、食育推進による心身ともに健康で生き生きとした暮らしづくり、教育、子育て環境の整備、豊かな自然環境の保全など、定住政策は自治体の総合力が決め手となり、試されるものと考えております。今後ともさらに住みよい自治体としてまちづくりに全力を傾注してまいります。

 次に、中期財政計画に基づく主要財政指標の分析についてのご質問にお答えいたします。今回策定した滝沢村中期財政計画においては、平成23年度の基金残高見込みを14億2,500万円、村債残高見込みを140億6,900万円と見込んでおりますが、基金残高については実行計画に基づく普通建設事業などの影響により今後も減少傾向にあるほか、村債残高については雫石・滝沢環境組合設立に伴う残債の債務承継の影響により、見かけ上、大幅な減少に転じるものの、平成23年度から平成25年度までの間、臨時財政対策債制度が延長されたことなどが影響し、今後は増加に転じていくものと見込んでおります。

 また、主要財政指標の一つである経常収支比率の推計に当たっては、村債残高同様、雫石・滝沢環境組合への債務承継の影響などにより、平成23年度及び平成24年度において改善に転じるものの、平成25年度以降は再び上昇するものと見込んでおります。

 次に、中期財政計画の策定基本についてのご質問にお答えいたします。滝沢村中期財政計画は、滝沢村財政の特徴をもとに、今後の国の制度改正の動向や平成21年度までの行財政改革による取り組みなど、現段階において想定される試算条件を踏まえ、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の中期的な財政フレームを示したものであります。第5次滝沢村総合計画後期基本計画に基づく実行計画の着実な推進及び展開を図るため、今後も継続的な行財政改革に取り組み、中長期的な視野のもと、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立、財政の健全性の確保に努めてまいります。

 次に、乳幼児医療助成の無料化についてでありますが、今回から実施する就学前児童の受給者負担を2分の1にする村単独医療費助成事業の実施状況や、その分析をした上で今後の乳幼児医療費助成の検討につなげていきたいと考えております。

 自己負担の軽減については、受給者負担をさらに軽減する方法、対象年齢の拡大あるいは所得制限の緩和など、いろいろな手法が考えられますが、当村の現状、将来を見据えてさまざまな角度から長期的に村単独医療費助成事業を実施できるよう検討してまいります。

 次に、スマートインターチェンジの整備につきましては、地域の活性化、物流の効率化など、本村が将来に向けて飛躍的に発展するための起爆剤になると考えております。県内のスマートインターチェンジの取り組みとしては、世界文化遺産登録に向けたアクセス対策等から、平泉町が先行しているところでありますが、国においては必然的に取り組み熟度が高い箇所から採択する意向を示されており、本村も本格的に事務作業を進める必要があると考えております。

 そのために、平成23年度においてスマートインターチェンジの必要性や期待される効果、周辺の道路網等を踏まえながら高速道路との接続位置を選定してまいります。

 同時に、地域住民代表や経済団体を含めた検討組織を立ち上げ、官民一体となった取り組みを推進し、また広域交通ネットワークにも影響を及ぼすことが想定されるため、盛岡市と連携して進めたいと考えております。

 さらに、平成24年度以降においては、インターチェンジの採算性や構造等の詳細調査を行い、スマートインターチェンジの実施計画書を作成し、東日本高速道路株式会社との協議、調整を行いながら国の連結許可に向けて取り組んでまいります。

 次に、交流拠点複合施設整備の今後の進め方についてでありますが、施設の考え方としては図書館機能、多目的ホール、交流スペース、活動室等、村民がそれぞれの目的で利用することにより、その方々が自然に交流が図られる場となるような施設と考えており、あわせてさまざまな団体の活動を支援できるような活動支援センター的な役割も将来的には必要と考えているところであります。本村では、利用の主役をさまざま活動されております団体、あるいは村民の方々ととらえ、昨年末から各種団体へ対して整備方針の説明会等を行ってきたところであります。実施状況につきましては、約35団体中、28団体に対して既に終了しており、残り7団体につきましては23年度早々には終了したいと考えております。

 また、説明会の中で出された主な意見、要望として施設までの交通アクセスの配慮など、公共交通網の充実、駐車場スペースの十分な確保、建物においてはホールの照明、音響等の設備や構造の十分な検討、各部屋の横断的な利用方法の配慮など、参考意見も含め、さまざまな意見をいただいているところであります。

 さらには、全村民に対して広報でお知らせし、進捗状況の情報提供を行いながらパブリックコメントも考えているところであります。今後につきましても基本設計、実施設計と具体的な作業を進める中で、利用者の方々から意見等をいただく機会をつくりながら利用しやすい施設となるよう進めてまいります。

 次に、市制移行についてのご質問にお答えいたします。現在ご承知のとおり、今後の地方分権及び地域主権時代に対応した人口5万人の基礎自治体のあり方と住民サービスをより効果的、効率的に提供できる行政体制の構築に資することを目的として、滝沢村行政体制調査研究会を設置し、調査研究を進めております。研究会は、これまで2回開催し、人口5万人の市町村の状況、今後の市町村制度、市町村の事務の違い、メリット、デメリットなどを調査研究し、最終となる第3回は3月11日に開催し、調査報告書を取りまとめ、その後調査報告書の内容を住民の皆さんにお知らせする予定としております。

 さきの2月22日に開催された岩手県議会の代表質問で、吉田洋治県議会議員が滝沢村の市制移行について取り上げ、知事は基礎自治体のあり方をみずからの判断と責任で検討することは、住民に最適な行政サービスを提供できる体制の整備につながり、盛岡広域圏のイメージアップ、都市的機能のさらなる集積など、意義があるものと考えており、必要な支援を行うと答弁されました。この知事の答弁は、本村の取り組みに対する評価であると受けとめておりますし、今後さらに事務を進めるに当たり、引き続きご指導並びにご支援いただけるものと認識し、力強く感じております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、教育施政方針等についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、思うように学力が上がらない要因についてお答えいたします。本村において、児童生徒の学力の実態は主に国が実施する全国学力・学習状況調査及び村が実施する標準学力検査により把握いたしております。全国学力調査では、小中学校で国語、算数、数学を実施しておりますが、今年度のデータを見ますと村内小学校の全体正答率は国語、算数ともに基礎力を見るA問題、活用力を見るB問題ともに、全国の全体正答率を上回っております。中学校におきましても国語、数学ともに基礎力を見るA問題、活用力を見るB問題ともに、全国の全体正答率を上回っております。本県の数学全体正答率が全国でも最下位グループに位置づいているとの報道もありますが、本村数学にはそのような落ち込みは見られません。

 また、標準学力検査の結果につきましても実施学年、実施教科ごとのデータを見ますと、標準値との差はプラスマイナス数ポイント以内におさまっており、これらのことから本村の児童生徒の学力は押しなべて全国レベルと同等であるととらえております。

 国のテストでは、児童生徒の意識調査をあわせて実施しておりますが、この調査結果からさまざまなことがわかっております。本村の場合、国語、算数、数学の授業の内容がよくわかりますかという教師の授業に対する質問への児童生徒の反応は、ほぼ全国と同等ですが、意識調査の次の3つの項目で小中学校ともに全国平均と比して落ち込んでおります。1日3時間以上、テレビ、ビデオ、DVDを視聴しているの項目では、小学校が10.5ポイント、中学校が6.7ポイント高く、1日2時間以上家庭学習をしているの項目では、小学校では9.3ポイント、中学校では25ポイントも落ち込んでおります。また、うちで自分で計画を立てて勉強していますかの項目については、小学校では9ポイント、中学校では16.9ポイント落ち込んでおります。これらの実態から、児童生徒の家庭における時間の使い方というものが議員ご指摘の思うように学力が上がらない一つの要因になっているととらえております。

 そのほか、算数Bの回答時間は十分でしたかの項目がマイナス14.9ポイント、数学Bの回答時間は十分でしたかの項目がマイナス19.5ポイントとなっており、活用力を見る問題に対する児童生徒の極端なマイナス反応も見られ、授業において活用力を伸ばす指導に弱さがあるととらえております。

 教育委員会といたしましては、家庭学習の充実の観点から、児童生徒に計画的に宿題を課すというだけではなく、目標を掲げ、計画的に学習に取り組める自立した学習者を育成することの大切さについて周知喚起し、学校が家庭と連携しながら児童生徒の家庭における学習が一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般村民が趣味で取り組んでいる芸術文化活動を村民の前で発表することへの支援についてでありますが、教育委員会では滝沢村芸術文化協会と共催で、毎年芸術祭たきざわを開催しております。この芸術祭は、展示部門と舞台部門に別れ、住民のすぐれた芸術文化活動の成果を発表する機会であるとともに、広く住民が芸術鑑賞できる機会となっております。今後とも住民ニーズを把握しながらよりよい発表、鑑賞機会の提供ができるように、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 伝統、文化につきましては、郷土芸能の保存と伝承に取り組む6つの団体で構成されております滝沢村郷土芸能保存団体協議会と目的意識を共有しながら日ごろの活動を広く住民に理解していただき、その成果を発表する滝沢村郷土芸能まつりを今後も引き続き開催するとともに、新たな発表機会となる各種イベント等の情報提供をしながら活動の場が広がるように支援してまいりたいと考えております。

 昨年10月には、村内で吹奏楽に取り組んでいる中学校が一堂に集まり、第1回滝沢村ジョイントコンサートが開催されました。このコンサートは、学校間の交流や吹奏楽の発表、鑑賞機会の提供を目的としており、滝沢南中学校、滝沢第二中学校、滝沢中学校の3校が参加いたしました。第2回につきましては、篠木小学校と鵜飼小学校を加えた計5校の参加により開催する予定となっております。

 また、村内各団体等におきましても芸術文化活動についてのさまざまな取り組みが展開され、本村を代表する伝統行事であるチャグチャグ馬コにちなんだ第10回チャグチャグ馬コの里音楽祭が実行委員会の主催で開催され、その活動が広く住民に定着化されております。サークル活動の発表機会といたしましては、滝沢ふるさと交流館の指定管理者であります劇団ゆうの自主事業として、滝沢ふるさと交流館サークル祭りが昨年から開催され、参加者の好評を得ているところであります。このような住民や各団体が日ごろから取り組んでいる芸術文化活動の発表や鑑賞機会の広がりは、大変有意義なことであると考えておりますので、今後とも支援してまいります。

 次に、学校教育における学力向上対策及び小中連携教育についてお答えいたします。教育委員会では、議員ご指摘のとおり、確かな学力を身につけさせるために、村独自の学力向上策を推進することが重要であると考えており、学力向上プランの中で関係事業を進めているところであります。各校に地域人材を配置し、放課後を活用し、学習習慣形成と学習量アップを図る放課後マイスタディー事業、一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を充実させる学力向上指導員配置事業、地元に大学を有するという環境を生かし、大学生という人的資源を活用するラーニングサポータープロジェクト事業、数学、英語等の授業力向上を目標に、アドバイザーを各校に派遣するステップアップアドバイザー事業などであります。これらの事業は、学習意欲の向上、基礎基本の確実な定着、教員の授業力向上を目標としており、他市町村では見られない村独自の事業として積極的に推進しているものであります。

 新小学校への施策の運用ということにつきましては、学校目標が決まり、目指す児童の姿や学校の特色として重点的に取り組む内容等が明らかになった段階で具体的に考慮する必要があると考えております。

 小中連携教育は、小中連携ジョイントアップ・スクール事業として実施するものであり、キーワードで説明しますと各中学校区で小中のなめらかな接続、9年間を見通した教育ということになります。本事業の実施目的は、各小中学校が生徒指導や学習指導面で連携をより系統的、組織的に推進できるようにすることであり、特に中学校1年生の段階で学習意欲の低下が見られたり、不登校生徒が急増したりする、いわゆる中一ギャップに対応する必要があると考えているところであります。子供が中学校へ進学しても不安感を持たず、学び、生活でき、学習成果が上がるように努めなければなりません。

 また、本事業のゴールは、関係校が連携し、実践的取り組みを行うことで持続可能な指導体制を確立し、教育目標の実現を図ることであります。その際、9年間を見据えて一貫的に取り組めるものは取り組むというところが本事業の特徴であります。平成23、24年度は、滝沢第二中学校、滝沢第二小学校、滝沢東小学校が、平成24年度以降は順次一本木中学校区、滝沢南中学校区、滝沢中学校区が取り組む予定となっております。

 次に、新設される小学校における給食の調理方式のあり方についてでありますが、学校給食の調理方式については複数の学校の給食を1カ所のセンターで一括して調理するセンター方式と学校ごとに調理場を設けた自校方式があります。本村においては大量調理を行うため、施設設備を導入し、集中管理による事務管理、労務管理、衛生管理の合理化が図られるセンター方式で実施してきたところであります。

 一方、自校方式は、学校内に調理場があることから、献立に学校の特色を出しやすい、児童生徒との触れ合いがふえるなどの利点があります。しかしながら、本村といたしましては、今後の村の児童生徒数の動向を勘案しても現施設の調理能力に余裕があることや、順次施設設備の更新に努めている状況にあることから、引き続きセンター方式を考えているところであります。

 次に、新設小学校の整備計画の進め方についてでありますが、昨年11月に(仮称)滝沢中央小学校施設整備基本構想の素案を作成しております。この素案は、新設小学校の通学区域の考え方を基本にしたものとなっており、本年1月には関係団体等の代表者から成る懇話会において説明をしております。

 また、鵜飼小学校と滝沢小学校の保護者への説明会、鵜飼小学校区と滝沢小学校区の住民説明会をそれぞれ実施したところであります。これまで出された意見としては、学校周辺の道路整備や開校の時期を早めてほしい、今ある学校への対応も望むなど、新設整備や通学区域については賛同する意見が多数でありました。

 一方、教育事務委託の拡充で対応するべきではないかとの意見もありました。現在は、いただいた意見を取りまとめているところであり、内部の検討を加えた後に、懇話会でさらに意見を伺うこととしております。今後施設整備の事務事業を進めていく中で、開設準備委員会を設置することとしており、施設整備の基本的な事項や開設準備に向けた取り組みについて、関係者の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 大変ご丁寧に答弁をいただきまして、時間が少なくなりましたから、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。

 まず、国会で今もめております予算関連法案の件でありますが、これが不成立な場合、子ども手当の法案が通らなかった場合には児童手当に戻るというふうに聞いておりますが、その点についての予算組み等、いかが考えているのか、またあわせて子ども手当が施行された場合、保育料、給食費の天引きは本村ではされるのかどうか、この2点、お伺いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 予算が通らない場合につきましては、新たなシステム導入ということではなくて、児童手当のシステムにつきましては当村におきましてはその移行ができるのではないかということで考えております。

 また、子ども手当が施行された場合につきましては、保育料につきましては特別徴収ができるということとなるような形で現在進められておりますので、その確定を待ちながら必要に応じて検討してまいるということと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 同じく、主浜部長にお聞きいたします。

 国保でございますが、国保のこれから、先ほどの答弁でありましたように、2年、3年続けてこの料金を維持していきたいと、そういうふうに願うわけですけれども、これらを維持するためにはどのような方策があって、また裏づけがあるものかお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) さきの議会等におきまして2億円の国保基金の確保は必要だということで答弁を申し上げてきております。その中におきまして、積み増し分として2億1,000万強が22年度末において予定されるということから、今回の引き下げになってございます。予算額といたしましては、必要額は2,300万円程度ということになっておりますので、それらに合わせまして、医療費の抑制ということに力を入れてまいりたいということで考えております。それは、各種検診等の受診率の向上策を含めながら早期発見、早期治療に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 私どもも、それから国保で健康保険をやられている方もそうなのですが、非常に今お医者さんにかかりますと高いです。国ではといいますか、巷間ではジェネリック医薬品を使って安く、成分は同じだから、料金を安くできるというふうに啓蒙しているわけですが、なかなか進まないというふうに聞いておりますが、これは滝沢村で率先してやってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) ジェネリック医薬品の提供につきましては、医療機関と患者様の関係が大きくございます。村といたしましては、その推奨について広報等で周知を図っているという状況でございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 職員の村の転入についてお聞きをいたします。

 これで3回目ですが、なかなか進まないので、最後の質問になるかもしれませんので、あえて質問に加えてみました。村外から128人となっております。ふえておりますけれども、私は何も盛岡に、あるいは他市町村にもともと住んでいる方を滝沢村に引っ越してこいと言っているのではなくて、新しい職員が入った場合、あるいはアパート等に住んでいる方もいるわけです。そういう方はぜひ、そういう職員はぜひ村のほうに来ていただくというふうな条件でもかなうのではないかと思いますが、いかがですか、村長。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 希望とすれば、採用時点でできるだけ村内の方を採用したいという思いがあります。また、山谷議員のおっしゃる、できるだけ村内に住んでほしいという思いもありますけれども、それを採用した時点で条件とするのは、先ほども申し上げましたとおり、居住権というのは自由が保障されているということでありますので、それを制約することはなかなか難しいのではないかなというふうに思っている段階です。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) いや、随分悠長なことを言います。非常に豊かな村だと言われますけれども、本当そのとおりです。そうでなく、やっぱり年収600万円の人が滝沢村に住むと、直接入る税金だけでも20万円を超すというふうにされております。やはりそういった村税の確保というのは、非常に大事なわけです。これからももっともっと大事になると思いますし、そのお金をいろんなものに使っていくということが大事なわけですから、何も村外の人を採るということではなくて、もしその人たちがこれからうちを買う、あるいはアパートに住むということであれば、そういうことを啓蒙していくべきではないかというふうに言っているのですが、いかがですか。もう一度、村長、お願いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 先ほど話ししたとおりなのです。それを強制することはできないと。気持ちとしては、お願いは常にしたいとは思っております。ただ、それを私の口から職員に対して言うということは、それはちょっとなかなか難しいだろうなと。

 そしてまた、例えば今はふるさと納税もあるわけです。そういったことも可能なわけでありますし、まずそういったことからが必要ではないのかなというふうに思います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) まず、できるところからやっていただければ、村民も納得するのではないかというふうに思います。もし市制に移行した場合に、やはりこれから職員の力というのがますます重要になってくるわけです。そういった体制というのが非常に大事になってくると思いますので、進めてほしいと思います。

 次に、交流拠点複合施設に関しての説明ですけれども、まだまだ足りないと思うのです。やはり各団体だけではなく、あるいは自治会とか、地区の皆さんの意見も集約をして、それをまとめていろんな委員会等でつくり上げたもので、この施設の設計に入るべきだと思いますが、いかがですか。その設計状況に関してもお伺いをいたします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 今各団体にお願いして説明会を開いているのは、一番使われる方がどのようなノウハウを持っていて、どのような意見を持っているかを吸い上げるために行っております。今後、実際に基本設計を行い、ある程度平面図とか形ができてから説明するほうが一般の住民の方にはわかりやすいのではないかと今のところ考えております。ですから、今はまだ何も図面を書いていない、本当にさらの部分でどういう機能が必要ですかという意見を集約しているところですので、今後住民の方に説明していくのは当然これからやっていく作業だと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 時間も限られているわけですが、やはり各種団体だけではなく、村の施設とすれば、これが大きなものとしては最後になるのだろうと思うのですけれども、やはり村内住民の意見をすべからく集めて、その中で基本設計をやっていくべきではないのでしょうか。私は、順序が逆だと思うのです。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 住民の意見を最大限生かしてつくるということは、当然必要なことであると思いますので、今は第1弾目の説明会だと思っております。今後もう少し具体的になりましたらまた第2弾、第3弾と説明会を開催して、いろんな方々のご意見を伺いたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 次に、福祉目的でつくりましたお山の湯についてお伺いをいたします。

 今年度、23年度は2,300万、そして21年度の統計によりますと8万人の入場者で2,800万の収入があった。24年度は3,700万の予算を立てていると。これは、安心できる長寿社会をつくるということで事業としてやっているわけですが、毎年このぐらいの高額なお金が出ていくわけです。これまでも会派でも指摘をしましたが、これを検討する余地はないのでしょうか。お伺いをいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) お山の湯につきましては、施設の老朽化も進んでおりまして、そういった関係での予算が必要になってきているということで膨らんできているところも実はございます。

 それから、お山の湯自体につきましては、高齢者対策としての一つの目標もあったわけでございますけれども、庁内におきましてはあり方について健康福祉部内だけではなくて、今後のどうあるべきかという、例えば観光目的のほうに転用しながら高齢者対策につきましては別途検討するとか、そういったことができないのかということで、その作業なり検討を今進めているところでございまして、まだその方向性については確定するに至っておらないという状況でございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) これも問題提起をしてから何年かになるわけですけれども、盛岡市の生出の施設は単年度黒字になったということであります。お聞きをしましたら、やはり指定管理者にお願いをして、そこの従業員の待遇ですとか、いろんなものを見きわめながら節約をしていったらば単年度黒字になったということで、これからもそのようにしたいというふうに、やっぱりできるのです。やろうとしてできるのです。ましてや毎年2,300万円出しているわけですから、これを例えば村民がお山の湯に行った場合に200円を補助します、あるいは100円を補助しますというふうにやったらば、それでも十分お山の湯の価値と、それから意義があるわけです。周辺にもいっぱい温泉があるわけですから、ここばかりでそういうふうな予算を使うというのはいかがなものかと考えますし、委員会をつくるなら、またそういう検討をしていくべきだと思うのです。やはり健康福祉部だけではやれる事業ではないと思うのです。いかがですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) お山の湯の施設自体の維持費というものは、源泉からのお湯を引いてきて、その温度が下がって、それをさらに温めるというような燃料費等の問題、それから施設自体の構造等の問題、入浴者に対するサービスがどの程度できるのかとか、そういったことがございまして、指定管理者に対して、さらに委託料を上積みしているという現状がございます。そういった経営上の分析もきちんとしながら今後さらに検討を進めるということにいたしたいと考えています。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 次に、教育委員会のほうに移ります。新しい学校の整備につきましては、何度か説明会を行っているわけですが、大体通学の範囲も決まったように、ここでは賛同する意見が多数でありましたというふうに書いておりますけれども、当該、該当する自治会と言えばいいのでしょうか、地域と言えばいいのでしょうか。これらについては、まだまだ、もちろんまだ6年もあるわけですけれども、不徹底な説明会ではあります。その辺をどのように考えておりますか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 新設校につきましては、先ほど教育長が答弁したとおり、4回に分けまして地域PTAの方につきまして説明を申し上げたところでございます。

 それで、今後これら意見を踏まえまして、各自治会長、PTA会長さん入っております懇話会において成案の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。

 ただ、地域PTAから要望があれば、ご意見をお聞きする場につきましては前向きに取り組んでまいりたいと思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) PTAあるいは自治会長ももちろん大事なわけですが、代表をしているとは言っても自治会長さんは年配の方が多いわけですし、また今のPTAの方々は6年後はもういないわけです。ですから、やはり地域のこれから学校に入れる、あるいは地域全体で考えた場合に、この学校がどういう位置づけになるのかということを地域の皆さんと本当にひざを交えて話し合いをした上で設計なり、学校運営をしていかないと、これは将来に禍根を残すと思います。いかがですか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 教育委員会といたしましては、現在非常に鵜飼小学校の問題もございまして、開校年度の目標年度もございます。それら時期的な問題もあります。そういう中で、ご意見につきましては十分機会、ご要望があれば、対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 先ほどの村長答弁で、若者に対する定住策というのは、医療の問題についてと同じくらいいろんな施策を掲げられておりますし、非常に心強く思っております。しかしながら、いまだに保育所に関しては実質の待機児童がいるということで、なかなか手が回らないのだと思いますが、これからの予測と状況をどう考えているのかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 保育園児の待機児童が昨年発生しているという状況がございました。新たに、平成23年度から認定こども園での保育所枠の増加が見込まれるということがございます。私どもの計画の中におきましては、将来的には減少していくということでありますが、一時的にはここ二、三年増加するのではないかというようなことで見込んでおりまして、今後の保育事情をよく考えながら、また一部につきましては保育所の改築等も検討されるというところもございますので、そういった中での定員の調整が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 教育問題に戻りますけれども、さまざまな施策はされているのです。いろいろやって、説明は受けます。ですから、非常によくなっているのだろうなと思う反面、自宅での学習時間が少ないとか、いろいろ欠点といいますか、穴もあいているわけです。やはりここで滝沢らしい教育というものを1つ考えていくべきではないのかなというふうに常々思っておりますが、いかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今までも滝沢らしい教育ということで答弁してきたわけでございますけれども、滝沢でやっている授業といいますか、これがやっぱり滝沢らしさを生み出して、そして今回先ほど答弁しましたような、そういう結果につながっているというふうに私は思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひ新しい学校の整備もされるわけですから、新たな気持ちでやっていただきたいと思います。

 最後になりますが、村長がいわゆる滝沢ブランドということでいろいろおっしゃっておりますが、やはり滝沢ブランドというのはいろんなあるものの中で市制移行ももちろん関係ありますが、やはり村民が総じて健康で生きがいを持てる生活を送るということが村長の願いでもあるというふうに聞いておりますし、すべてが健康に通じるということでありますが、これからも健康という意味で心の豊かさを持って、生きがいを持てる村民になれるよう、あるいは市民になれるようにしていただければと思いますが、最後にその思いを聞いて終わりたいと思います。



○議長(角掛邦彦君) 山谷議員に申し上げます。制限時間となりましたので、山谷議員の一般質問を終結いたします。

 これをもって新志会、14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午前11時42分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、春緑クラブ、12番高橋寿君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 議席番号12番の高橋寿でございます。春緑クラブを代表し、質問させていただきます。

 大項目4点について通告させていただいておりますが、少し施政方針と順序が前後しておりますが、お許しいただきたいと存じます。

 まず最初に、高齢者の自立支援についてお伺いいたします。高齢化が進展する中で、ついに日本も人口が減少に転じているという中で、まちづくりの基盤であるコミュニティあるいは自治会あるいは町内会は、地縁組織としての役割を果たしていかなければならない、そのように考えてございます。その役割なしでは、日々孤独にさいなまれている高齢者や人とのかかわりが持てず、孤独死されているような方々、そのような方々を救済することができないと考えてございます。昨今限界コミュニティという言葉を耳にしますが、中山間地に見られる限界集落と同様に、大都会、特にも政令指定都市の中に高齢化が急速に進行してございます。独居老人は、格差社会の進展の中で貧困や年金など、社会保障に先行き不安を覚え、将来を悲観している状況だと言われています。限界集落は、65歳以上が50%を超え、集落として機能できない地域を指していますが、限界コミュニティは都市部に、特に政令指定都市に局地的に見られ、高齢化率が30、40であってもコミュニティあるいは自治会組織などが機能しない、そのような状況を限界コミュニティというふうに呼んでございます。私の住んでいる地域である滝沢ニュータウンも創設34年になり、高齢化率が28%、独居老人も激増しています。

 そこで、いきいきサロンといきいきクラブの一体化について及び認知高齢者の早期発見の方法と介護予防の具体についてお聞きいたします。

 さらに、地域福祉にかかわる地域福祉ゆいづくりの会やいきいきサロン、いきいきクラブ、また老人クラブや民生児童委員、これらの組織や団体がそれぞれに縦割りに行動することなく、体系的に、あるいは目的を共有しながら福祉活動ができればより効率的と考えていますが、その連携や体系についてご所見をお伺いいたします。

 投資的経費のシェアが低下している中で、確実に増加しているわけですが、扶助費、これらは生活保護法や児童福祉法、あるいは老人福祉法など、国の法律に従っていること、また福祉政策の根幹をなす経費であることから、その削減は不可能であると思われます。

 そこで、投資的経費のシェアをどのように増額確保するか、方法について考えをお伺いいたします。

 次に、本村は、昭和50年代から人口が急増いたしましたが、社会基盤整備が追いついていないではないか、そのように考えてございます。基礎的財政収支、プライマリーバランスを平成18年の村債残高ピークをも考慮に入れて、社会資本整備など、歳出効果の大きいと思われる事業にもう少し積極的に財政投入すべきというふうに考えてございますが、村長の考えをお伺いいたします。

 また、現在巣子、川前を中心に水洗化が図られておりますが、下水の水洗化の現状と今後の見通しについて、また現在滝沢ニュータウンを初めとして、鵜飼地区配水管の鉛管交換が行われているわけでございますが、この鉛管交換の進捗率、また村道の整備率についてお伺いいたします。

 次に、農林畜産業の振興についてお伺いいたします。現在TPP問題は、大変な局面を迎えてございます。TPPは、8年前にニュージーランド、チリなど4カ国で始まりましたが、これらの国は農業生産国であるケアンズグループ、これは輸出に課税されない、輸出補助金の出ていないケアンズグループだということの中で関税の撤廃は避けられない、そのように考えてございます。

 また、現在の農家戸別所得補償は、生産調整と需給調整を実現するとして実施に踏み切ったわけですが、もともと米余りの中で需給調整は米価の下落を意味しており、それが現実になってございます。

 また、自給率向上も政策の一つであったが、畜産業も含め、関税撤廃の土俵で、果たして日本の農業、畜産業は戦えるであろうかと不安でいっぱいでございます。

 そこで、村単独事業で農業支援策が打てないものかお伺いいたします。

 また、工業についてでございますが、西リサーチパーク、どのような状況になっているか、入居率を含めて、現状をご報告いただきたいと思います。

 それから、今工事に取りかかっているわけでございますが、イノベーションパークの現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

 以上、最初の質問とさせていただきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋寿議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、いきいきクラブといきいきサロンの一体化についてのご質問にお答えいたします。いきいきクラブは、介護予防に関する知識の普及や介護予防に地域ぐるみで取り組むことを支援する目的で、主に老人クラブを中心に平成11年度から開始しております。現在26カ所でおおむね月1回実施しているものですが、活動費等の財政的な支援はしていない状況であります。

 一方、いきいきサロンは、高齢者の閉じこもり予防と地域ぐるみでの高齢者支援体制づくりを目的に、自治会等に委託し、週1回以上開設しているものであります。平成12年度から開始し、現在7カ所開設されておりますが、実施回数に応じて委託料を支払っております。

 この2つの事業につきましては、開始当初の目的に沿って、それぞれ実施してまいりましたが、参加者やご協力いただいております地域の方々より地域で実施されている介護予防を目的とした事業であれば、一体化し、わかりやすい形にしたほうがよい、地域全体を対象とした事業展開が必要などのご意見をいただき、そのあり方について検討を重ねてまいりました。その結果、この2つの事業を地域の高齢者全体を対象に、各単位自治会を窓口とし、いきいきクラブをいきいきサロンに一体化し、新たな形のいきいきサロンへ移行することが望ましいと考えたものであります。

 具体的には、これまでのいきいきクラブの活動を生かした形で、いきいきサロンの実施要件を週1回以上から月1回以上に見直し、月1回の開催でも委託料を支払うこととしております。現在まで自治会連合会や老人クラブの会長の皆さん、いきいきクラブやいきいきサロンの運営に携わっている代表者の皆さんへの説明会を開催し、ご理解をいただけるよう努めてまいりました。平成23年度から一体化への移行を開始する予定としておりますが、各地域の状況はさまざまであることから、23年度は移行期間と考えており、体制の整った地域から徐々に一体化を進めていきたいと考えております。

 今後、各単位自治会内にいきいきサロン事業が位置づけられ、地域全体を対象とした介護予防への取り組みや高齢者の支援体制が構築されるよう支援してまいります。

 次に、認知症等高齢者の早期発見の方法についてのご質問にお答えいたします。1つは、特定健康診査や長寿健康診査と同時に実施しております25の質問項目から成る基本チェックリストを活用した方法があります。25項目の質問は、日常生活で必要となる機能に関しての質問内容となっておりますが、中には3項目の認知症に関する項目が含まれております。

 また、平成21年度からは、村内3カ所の地域包括支援センターの相談窓口でありますブランチの居宅介護支援事業所に委託して、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯等、支援が必要な高齢者を早期に発見し、対応することを目的に、要援護高齢者実態把握事業を実施しております。介護支援専門員や介護福祉士の資格を有する職員が年間延べ500人以上の方を訪問し、状況を確認する中で、認知症の方が把握され、必要な相談機関に結びついた事例もあります。

 また、日々の地域包括支援センターでの総合相談では、ご家族からの相談のほか、民生児童委員や地域の方々からの情報提供により把握する場合もあります。

 次に、具体的な介護予防事業についてでありますが、主に活動的で元気な高齢者を対象とした1次予防事業と要介護状態になる可能性の高い高齢者を対象とした2次予防事業に分かれております。

 本村では、1次予防事業としては、いきいきクラブやいきいきサロンにおける介護予防教室やはつらつ元気館での運動教室を実施しております。

 2次予防事業につきましては、基本チェックリストによって対象者を把握し、状態に合わせた介護予防事業に参加することにより、心身の状態の改善に努めております。具体的には、運動機能向上や低栄養改善、口腔機能向上、認知症予防を目的とした教室を実施しております。

 また、うつ、閉じこもり予防の対象者には、家庭訪問により状態の把握と改善に向けた取り組みを行っております。

 次に、福祉組織の連携及び体系についてのご質問にお答えいたします。地域福祉ゆいづくり事業は、社会福祉協議会の安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指した事業であり、障害者を抱えた世帯やひとり親家庭とともに、ひとり暮らし高齢者も対象であることから、村の高齢者施策とも連動するものと認識しております。

 また、老人クラブ連合会及び民生児童委員協議会の事務局が社会福祉協議会に設置されておりますことから、日ごろから社会福祉協議会と村関係課とともに連携を図っているところでありますが、今後もさらに連携を深め、包括的に地域福祉、高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、投資的経費の急激な減少と扶助費とのかかわりについてのご質問にお答えいたします。投資的経費については、ごみ焼却施設建設事業などの影響により、平成13年度に57億円台、平成14年度に47億円台と、大幅に増加しましたが、平成16年から平成18年度にかけて実施された国の三位一体の改革により臨時財政対策債を含む地方交付税総額の大幅な削減が行われ、財政規模が縮小し、扶助費を含む義務的経費の増嵩と相まって、投資的経費が抑制されてきたものであります。定員管理計画に基づく人件費の抑制、プライマリーバランスの黒字化による公債費の抑制に努めているものの、扶助費は今後も増加傾向にあることから、さらなる施策の選択と集中による財源の効果的な資源配分を行い、より一層計画的な投資に努めていく必要があります。

 次に、本村の急激な人口増に見合うインフラ整備となっているのか、及びプライマリーバランスを考慮した積極財政についてのご質問にお答えいたします。本村の村債残高は、平成15年度にピークを迎え、続く平成18年度に公債費のピークをそれぞれ迎え、その後はプライマリーバランスの黒字化や大型建設事業の縮小などにより減少傾向にあるものの、平成23年度から平成25年までの間、国と地方の折半ルールが適用される臨時財政対策債制度が延長されたことから、今後も数億円規模での新規起債発行が余儀なくされ、村債残高は今後増加に転じていくものと見込んでおります。しかしながら、このような厳しい財政状況下にあっても第5次滝沢村総合計画後期基本計画に基づく実行計画の着実な推進及び展開に努めていく必要があります。今回策定した滝沢村中期財政計画においては、平成24年度から平成27年度にかけて実行計画に基づく大型建設事業を見込んでおり、これまで縮小傾向にあった普通建設事業は20億円台から26億円台の間で大幅に増加していくこととなります。計画的な投資に努める一方で、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立、財政の健全性を確保していく必要があります。滝沢村中期財政計画の目標値に掲げているとおり、国の制度の影響を大きく受ける臨時財政対策債を除く実行計画に基づく普通建設事業等に係るプライマリーバランスの黒字化を念頭に置きつつ中長期的な視野のもと、村債残高の減少に努めてまいります。

 次に、農林業の振興とTPP問題についてのご質問にお答えいたします。TPP問題につきましては、その参加検討が表明されてから間もなく半年になりますが、いまだに具体的な検討材料が明らかにされていないこと、また重大な政策変更となることから、農林業に与える影響は多大なものと考えております。特に農畜産業を基幹産業とする本村にとっても大きな問題と認識しております。そのようなことからも農林業の振興につきましては、新岩手農協を初めとする関係機関と連携を図りながら酪農、畜産の方々の生産環境を総合的に支援し、経営の安定化を進めることや地域性を生かした特産物の振興、冬季出荷物の確保などを進め、あわせて6次産業化を図り、農家の所得向上を目指してまいりたいと考えております。

 また、農家との協働や助言、指導の強化の観点から、農業経営指導マネジャーの増員も予定しており、さらに積極的に農家との情報交換も進めてまいりたいと考えております。

 次に、西リサーチパークの完売予定についてのご質問にお答えいたします。盛岡西リサーチパークは、ご案内のとおり、平成9年11月に分譲を開始し、平成23年2月末現在で全22区画のうち14区画に9社が立地しております。分譲率で申しますと、62.2%となっております。これまで平成25年度までの完売を目指し、中小企業基盤整備機構、岩手県、滝沢村とで組織する盛岡西リサーチパーク企業誘致促進協議会を設置し、幅広い情報の収集、情報発信など、企業誘致活動を行う一方、各種企業立地セミナーなど、企業と接触する機会をとらえ、リサーチパークへの企業誘致活動を積極的に行ってきております。

 また、立地対象業者についても盛岡西リサーチパーク分譲開始当初、ソフトウエア産業など16業種に限定しておりましたが、平成18年度から製造業種についても立地できるよう業種の緩和を行い、今定例会においても今後立地を検討される製造業のため、立地に際して固定資産税の減免等の適用期間の延長を提案したところであります。

 しかしながら、厳しい経済状況の中、企業においても新規の投資を他地域への立地に向ける状況に至っていないとも聞いております。今後も企業が立地しやすい条件の一つである区画分割による土地の譲渡、賃貸についても柔軟な対応ができるよう土地所有者である中小企業基盤整備機構と協議を行いながら早期の完売に努力してまいります。

 次に、イノベーションパークの現状と今後の予定についてでありますが、昨年11月に岩手県より当該土地の購入をいたしまして、造成工事を進めているところであります。今年度は、軟弱地盤対策と排水等を中心とした工事となり、来年度本格造成に入り、平成24年の春に企業立地区画がオープンする予定となっております。その後、戸建ての貸し研究室である共創工房の工事に入る予定となっております。

 誘致の状況でありますが、現在岩手県、岩手県立大学などの関係機関と連携しながらイノベーションセンターへの誘致とあわせて誘致活動を実施しております。昨年までは、サブプライムローンに端を発した経済不況により大幅な仕事量の減少もあり、訪問企業からは先行きの不透明感からさらなる拡大等については現状では難しいという声がほとんどでありましたが、その中でも世界市場の中で競争に勝つための新たなビジネスモデルの構築という話があり、岩手県立大学周辺のイノベーションパーク構想は、この新たなビジネスモデル構築においては企業からは魅力的であるという話を多く聞いております。ことしに入ってからは、訪問した企業からは景気の底は見えたという話を聞き、企業の動きが出始めてきており、3月にはイノベーションセンターに1社の入居が決定し、さらに2社から入居申請をいただいております。

 また、さらなる企業との折衝も続いており、その中にはイノベーションセンターよりも広い部屋が欲しいという話もあることから、今後イノベーションセンターへの入居、パークへの立地が進むものと期待しているところであります。

 ことしの2月には、岩手県、岩手県立大学、滝沢村と関係機関を含めてイノベーションパーク運営協議会を組織いたしました。さらに、4月には、岩手県立大学の地域連携センター内に岩手県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンターが開所し、高度な実験装置等が導入され、企業への開放が行われます。

 また、社会人を対象とした高度技術者の人材育成事業も行われることから、これらも誘致に一層拍車をかけるものと期待しております。村といたしましてもイノベーションセンター内での岩手県立大学との連携を強化しながら独自のセミナー等を開催し、岩手県立大学周辺が企業にとって魅力的な場所となるよう創意工夫しながら関係機関と連携し、誘致が進むよう努力してまいります。

 次に、東京事務所設置の考えについてでありますが、自治体が東京事務所を設置する、その主な目的は情報の発信と収集、企業への直接の訪問等にあると考えております。近年は、インターネットの普及による情報量の増加、情報取得の時間短縮や新幹線など交通機関の発達による東京までの移動時間短縮により東京事務所を廃止する自治体がふえております。したがって、東京事務所の設置は、企業への直接対面というアクションが素早く行えるというメリットはございますが、アポイントなしでの直接的な訪問は現在ではセキュリティーの問題などもあり、ほとんどの企業では受け入れないことや、メール等での情報交換が一般化していることもあり、メリットも薄くなってきております。

 しかしながら、企業誘致におきましては、情報収集が最重要課題であり、首都圏の企業の情報をいち早く得ることは重要と考えております。その一つの方法として、東京事務所の設置も考えられますが、事務所の設置だけでも情報収集には限界があり、これらのことを解消するために、さまざまな情報収集手段を駆使していく必要があります。最近今までの企業訪問の成果として、首都圏企業とのネットワークが構築されてきております。この首都圏で活動している企業の役員を企業誘致だけではなく、物産等の販路も視野に入れ、情報収集をお願いする産業振興首都圏アドバイザーとして設置する方向で検討しており、東京事務所の機能を含む情報収集手段として考えております。

 次に、生活基盤の整備についてお答えいたします。まず、下水の水洗化の見通しについてでありますが、公共下水道、農業集落排水、浄化槽及び大型団地内の浄化槽を合わせました平成21年度末の村の総人口に対する汚水処理人口普及率は73.1%となっており、岩手県内では10番目に高い普及率であります。平成23年度では、公共下水道につきましては引き続き滝沢駅前地区及び巣子地区を中心に整備することとし、その他の地区におきましては合併処理浄化槽の設置に対して平成22年度に引き続き上乗せ補助を実施し、普及の促進を図り、水洗化の向上を図ってまいります。

 また、今後におきましては、今年度見直しました滝沢村汚水処理実施計画書に掲げた平成32年度末の汚水処理人口普及率91.4%の実現に向け、地域性を考慮した整備手法により取り組んでまいります。

 次に、鉛管交換の見通しについてでありますが、漏水防止による水資源の有効利用及び水道水中の鉛溶出による水質低下を解消し、より安全でおいしい水の供給を図るため、平成24年度までに鉛製給水管を全廃すべく、平成15年度から鉛製給水管更新事業を進めてまいりました。これまでの更新累計件数は、今年度末見込みで2,067件となり、進捗率は81.2%となります。事業計画のとおり、今後2年で更新を終え、平成24年度中には全廃が可能と考えております。

 最後に、村道の整備率の状況についてでありますが、1,288路線、約496キロメートルの認定となっており、そのうち改良延長、約275.5キロメートル、率にして55.8%の改良率となっております。

 また、舗装については、舗装延長約417.5キロメートル、舗装率84.6%となっております。今後におきましても滝沢村の道路整備計画に基づき、順次整備を進めてまいります。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、いきいきクラブ、いきいきサロンの一体化についてご質問させていただきます。私たちの自治会では、3年前に、自治会の中に福利厚生部というのがあるのですが、その福利厚生部の中に地域福祉ゆいづくりの会を参加団体として組み込み、その中に民生委員、それから保健推進員、そしていきいきクラブの代表、老人クラブの代表、そういう地域福祉に関連する団体の方々の代表、副代表をすべてその理事として入れて、一体化を図っております。当初は、やはりセクショナリズムというか、抵抗があったわけですが、ようやくなじんでまいりまして、ことしの5月12日、サロンの無料開放ということでオープンいたします。私たちが感じていることは、行政の縦割りがそのまま地域に持ち込まれては困ると。やはりその地域には、地域が最もやりやすい方法を行政が模索し、そして提案していただきたいと。例えば保健推進員は保健推進員でそれぞれの行動や発言をしますし、民生委員はそれぞれの行動をいたします。これは、やはりそれぞれにその目的も趣旨も多少は違いますけれども、やはり地域に対する福祉とか、そういう根本的に合致する考えの団体であることから、やはりどうにかして一体化とか体系化を考えて、そして我々住民にもそのような提案をしていただければ、地域福祉のやり方としては非常に効率的で、実効の上がる地域福祉になるのではないかと、そのように考えてございますが、そのことについてのご見解をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) ただいまご質問にございました保健推進員あるいは民生児童委員等につきましては、それぞれに目的があって設置をさせていただいているところでございます。このたびのいきいきクラブといきいきサロンの一体化におきましては、それぞれの地域の中において、自治会をメーンにして考えてございますが、その自治会の中でそういったそれぞれ活動されている、村から委嘱されている、あるいは国、県等から委嘱されている方々も含めまして、その地域の中で地域に合った組織として何らかの推進委員会みたいなものを設置してほしいということでお願いをして、来年度、平成23年4月1日からの移行を目指すということでお話をさせていただいておりまして、まさにただいまのご質問にあるような一体となった取り組みを進めてまいりたいということで現在進めているところでございます。ただ、なかなかいざ実行という段になりますと、それぞれ地域の事情がございまして、難しい状況もあるようでございますので、そこにつきましては私どももその当事者として積極的に汗を流していきたいというように考えております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) ぜひそのような形で一体化を目途に進めていただきたいと、そのように思います。地域福祉の目的、それから老人福祉の目的、いろいろそのサポートについて、私たちも例えば商工振興会とか、それから自治会とか、すべてタイアップして今やってございます。そういう企画書もつくってございますので、一体化についての何か参考になれば、その資料として提供できるのかなと、そのように考えてございます。先ほど大都会、特に政令指定都市の孤独死の問題について触れさせていただきましたが、一世を風靡した高島台とか多摩ニュータウンとか、今孤独死が毎年出ておりまして、問題になってございます。高齢化率を見ると、滝沢ニュータウンもそう大して差異がないと。もう28になってございまして、独居老人が激増してございます。ぜひ行政としての、当局としての対策を自治会にお示しいただいて、地域福祉、地域高齢者の福祉に対して、前向きに取り組んでいただきたいと。

 そして、もう一つ、よく私聞かれるわけですが、少しうちのおふくろは認知っぽいのだけれどもなと。どこに相談すればいいのですかとか、おやじがこういう状況で困っているのだけれどもという相談をよく受けます。地域包括センターがございました。これが意外と住民には知られていないのではないかと、認知度が非常に少ないのではないかというふうに私は考えています。ですから、そういう相談の窓口があるよということがわかっていれば、積極的に相談してくれると思うのですが、なかなかそういう状況にはなっていないというようなことを実感してございます。どうすれば村民に知らしめることができるのか。もう少し地域支援センターのあり方をご検討いただき、今どう考えているか、現状についてもあわせてご答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 独居高齢者なり、あるいは認知症なりの方々の状態ということにつきましては、行政として把握に努めております。その把握の実態といたしましては、介護事業所のほうにお願いいたしまして、訪問していただく等のやり方、それから情報提供としては民生委員さん、あるいはいきいきサロン、いきいきクラブからもたまに情報があることもございます。ただ、それも限界がございまして、そういった観点からいきますと地域の皆様と連携を図って、そういったところでの情報提供をいただくということが大変これから大事になってくるかと思ってございます。認知症の相談窓口ということで地域包括支援センターがございますが、その件についての広報等については本年度やっておるわけでございますが、それが広報等だけで不十分であるというようなこともあろうかと思いますので、ただいまのご質問の趣旨を考えますと、ぜひ逆に地域のほうへの周知方法なりも考える必要があるのかなと。個別に対する周知と、あと地域に対しての周知というところも工夫する必要があろうかと思います。相談の実態といたしましては、支援センターにおきましては550件ほどの相談実績がございます。そのほかに、そこから引き継ぎまして、岩手県でも高齢者総合支援センターというところを開設いたしておりまして、その中での相談事業も行っているということがございますので、そういった点についての広報周知に努めてまいりたいと考えております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) また、先ほどいきいきサロン、5月12日に開設するというお話をいたしましたが、ぜひ初めてのサロンでございますから、そのような地域には出向いて、そのノウハウについてご指導いただければ幸いに存じます。

 それから、介護と、なぜ保健推進員が入っているのか、なぜ民生委員が入っているのか、そしてそれぞれシルバーマップをつくったり、そして自治会は自治会として福祉課からいただいたマル秘情報、個人情報をもとに、班単位でその支援をしていこうということで取り組んでいるわけでございますが、ぜひその開設に当たってご相談に乗っていただければ、自治会の方々も喜ぶのかなと。前向きな姿勢をよくご理解いただいて、ご支援いただければと思いますが、お考えをお伺いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 自治会等が中心になって取り組んでいるという地域がほかにもございまして、そういったところの事例を各地域にもご紹介申し上げながら今後取り組んでいきたいと考えてございます。現在、例えばの話でございますが、要援護者の、いわゆる災害時の避難の関係でございまして、これらにつきましては個人情報の提供について、当事者から承諾を得た者につき、皆様にお知らせをしているということがございます。それ以外の方々につきましては、把握できないというような状況もございまして、ただいまご質問にありました班単位で取り組みをしながら地域の中を把握しているというようなご趣旨だったと思いますが、そういった事例というのは大変大事だと思いますので、私どもも逆にその取り組みについて勉強させていただければと思ってございます。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 財政についてお伺いいたします。村長は、石橋をたたいても渡らないということから、石橋をたたいているのかなと、渡っているのかなと、最近いい傾向にあるなと思ってございます。射撃場跡地、それからイノベーションパーク、そして公民館裏の駐車場用地、そして役場前の複合施設ということで、積極財政に入っているなという好印象は感じてございます。

 ただ、村長も年齢も若いことから、まだまだ村長できるわけでございますから、若いうちに積極財政をして、少し年を食ったら財政を少しシビアにやっていくと。村債残高を減らそうかなとか、そういう考えになっていただきたいと。今の時期は、このおくれているインフラを何とか取り戻したいと。地域の住民の、やはり快適な生活環境というのは、ほどほどの生活基盤整備がなされないと、ここに住んでよかったという考えを持てないと、そういうふうに考えてございますが、村長はこの生活基盤の整備について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 1期目の4年間において、ある程度の見通しを立てられる状況になったなという思いがありました。最初のころは、三位一体の改革とか、その傾向が続いておりましたし、国においても大変財政が厳しいということから、そういう雰囲気がございました。しかしながら、ある程度その反省を踏まえた中で、交付税も措置されつつあるということ、そしてこれまである程度絞りに絞ってきた状況にありました。それらを4年間やってきていく中で、私の公約である複合施設についても財政的には何とかやっていけるというところまで来たということ、さらにあわせて最も重要である雇用問題としての企業誘致ということからすると、今これらについて投資していかなければ、次の時代の若い世代の人たちの定着が図られないということ等含めまして、今ご指摘いただいたように、積極的な財政に見えているのかなというふうに思います。

 ただ、これらについてもやはり着実な成果を出していかなければならないと。せっかく造成してもさっぱり企業が来ないということでは問題になりますし、そういうことからすると、滝沢村の総合力というのを出して、企業誘致にも取り組まなければならないし、また人材は豊富にいます。滝沢の持っている力というのは、まさに人材でもあると思っておりましたので、そういったことから今は積極的にそういったことを行う時期だろうというふうに思っております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 長期の中で、今は投資すべき時期かどうか、そのようなことを見きわめながら積極財政に取り組んでいただきたいと、そのように考えてございます。その積極財政の中でも常任委員会としてその施設の整備に視察してまいりましたが、28年の国体に向けて、競技場のフィールド部分を使うというお話がございましたが、やはりゼロからの頭を白紙に戻して、サッカー競技場を人工芝、天然芝1面ずつとか、ゼロから考えてスポーツ施設も社会基盤の整備の中の一つとしてとらえて、ぜひ考えていただければと思っています。実質、競技の形態やフィールド内でサッカーやっている状況を想像しますと、非常に困難なことかなと。国体以後の施設の利用としても非常に利用範囲の限定された難しい使用状況になるのではないかと、そのように考えていますが、ひとつゼロからの考え方ということについてご答弁いただきたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今の土地利用の縛りというのは、非常に厳しくなってきております。以前であれば、公共施設であれば、ある程度可能であったものが許可制になったということから、学校の用地でさえ非常に厳しいということであります。したがって、滝沢村の今後の発展は、まさに土地利用にあるというふうにも思っておりますし、また施設等をつくれば、運営費がかかっていくと、維持経費がかかるということからすると、ある程度の財政的な裏づけがあって、つくった後にそれらも運営していくだけの余力があるということを見きわめた上でやっていかないと、つくったはいいけれども、その後大変な状況になるというのは各自治体でもこれまで経験していることでありますので、そういうのを見据えながら、また土地利用というのもあわせながら今後検討していくべきものだというふうに思っております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 次に、上水と下水のことについてお伺いいたします。

 東京都は、既に鉛管交換、それぞれの宅地のメーター部分までの交換が98%完了したということが報道されてございます。毎日ちょくちょく使っていれば、鉛が溶けることもないわけですが、少し水がそこに滞留していますと、鉛が溶け込むと。ほんの微量で、体に影響あるかどうかわかりませんが、発がん性があるという鉛が溶け込むということもあって、できるだけ早く鉛管交換をしていただきたいと、そのように考えてございますが、現状これからどのような方向で、いつごろまでにどのような形で工事を進めるかお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 鉛管交換についてご答弁いたします。

 鉛交換につきましては、鉛管につきましては、一応国のほうからは24年度までに全廃という通知がありまして、村としても10年計画で行ってきておりまして、先ほどもご答弁いたしましたとおり、24年に最後が滝沢ニュータウンの4工区がということで、全部終わりということで、ただやはり10年計画でやってきたわけですが、本当は単年度でやればよかったのですが、企業会計なものですから、やはり水道の経営、料金等に急激な影響を及ぼさないようにということで、一応国の目標の年度の24年までということで10年計画でやってきたわけです。そして、ことしは、主にニュータウンの4工区の東半分、それから穴口、それからみどり団地地内について老朽管の管渠の更新とあわせて行う予定でございます。24年度、ニュータウンの4工区の残りをやって、すべて完了という形になります。

 以上です。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 24年度中に終わるということでございまして、安心してございますが、メーターから蛇口までの給水管についてはもちろん個人負担なわけでございますが、これの鉛管というのはどういう状況で、この鉛管の交換については指導とか、そういうことはなされているわけですか。それとも、鉛管は、この給水口から、給水メーターから蛇口まで、これについてはどのような状況であるか、どのように認識しているかお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 基本的に、メーター以降、敷地内につきましては、滝沢村の場合は鉛管は使用されていないということで、ご心配ないということです。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) ありがとうございます。東京都では、一部メーターから蛇口まで鉛管が使われているかどうかわかりませんが、400万世帯あるそうですが、そのすべての400万世帯に個人負担ですよという通知はしているというような報道がなされておりましたので、滝沢にはないということで安心してございます。

 それでは次に、水洗の問題なのですが、整備率、順調にいっているようでございまして、県内でも上位にあるということのようですが、例えば下水が通っている、私のうちの前を下水管が通って、ほかの地域で使われたのが流れていくのだけれども、私たちはくみ取りだという地域が結構ありまして、そんなことはどのように考えているかです。例えば元村地区なんかどういう状況になっているか、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 確かに元村とか、県道、盛岡環状線沿いに県の幹線が入っていまして、あの沿線のご自宅ある方は目の前を、例えば巣子方面とか滝沢駅前方面から来ている汚水がうちの目の前を流れていくという感覚はあるかもしれませんが、一応村としましては基本的に、まず市街化区域を優先的に行っております。

 そして、今後の予定としましては、大体うちは4号線沿いの国道の拡幅にあわせて近辺をやりまして、一応国のほうの予定に合わせまして、27年度中にはほぼあの近辺も全部完了させまして、そしてその次に、次というか26年度、若干ダブることになるのですが、小岩井地区とかということで、ある程度人口の密集地を考えております。先ほど言いましたある程度密集していなくて、特に県の幹線ですので、一応基本的に村でそこに接続するという区域になっていないところにつきましては、一応村では個別の合併浄化槽をお勧めしているという形になっております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 26年の1月1日に市制を張りたいということで、市制を目指しているわけでございますが、市の目玉となる役場を中心として調整区域なわけです。くみ取り地域です。この下鵜飼、上鵜飼のはずなのですが、やはり中心に位置する地域だという認識があれば、調整区域と市街化の関係でできる、できないということも理解しておりましたが、その辺の調整区域内、役場周辺についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 役場周辺につきましても、先ほどお話ししましたように、調整区域については市街化を抑制する地域ということになって、現在のところなっておりますので、基本的には浄化槽でということになっておりますが、ただ将来的には、まず26年度から小岩井が約70ヘクタール面積がありまして、整備に約10年ほどかかります。それで、それがある程度めどがつきましたらある程度人口の集中している地区については若干検討する余地があるのかなと。ただ、こういうふうに、確かに役場の本当の近接地ですが、やはり住宅が点在しているということにつきましては費用対効果等でいきましても、やっぱり投資効率からいきましても、合併浄化槽のほうが効率的にはいいという形で、現時点では村としましては合併浄化槽でご検討願いたいという考えでおります。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 合併浄化槽でやっているうちもあれば、くみ取りでやっているところもあるのかと。その中で、市を目指していくわけですが、市にふさわしいインフラ、社会基盤の整備を、やはり急激に5万4,000になった村ですから、その人口の急激な増加に社会基盤の整備が行き届いていないという部分が多々あるのかなというふうに感じてございます。目指す市を前に、ひとつ村長からこの社会基盤の整備について考えをお聞きして、最後の質問とさせていただきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) すべて公共下水で行えればいいわけですけれども、例えば今農業集落排水事業等についても村のかなりの負担になっているという部分もあります。そういったことを考え合わせますと、将来的には例えば農業集落排水を公共のほうにつなげないかという検討もしておりましたし、その一方では調整区域内における合併浄化槽に対する補助という考え方をもう少し手厚くしながらできるだけ水洗化率が向上するような、そういう手当てを考えていくとか、そういうことが今後必要になってくるのではないかなというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって春緑クラブ、12番高橋寿君の一般質問を終結いたします。

 14時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時59分)

                                        

            再開(午後 2時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、しののめ会、18番黒沢明夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 議席番号18番、しののめ会の黒沢明夫であります。しののめ会を代表して、村長施政方針に対して何点か質問いたします。3番目でありますので、さきに行った質問と重複するところがあるようでありますが、通告に従い、質問をいたします。

 村長は、施政方針前文、結びの言葉として、平成23年度は第5次滝沢村総合計画後期基本計画を推進する2年目であり、夢、絆、生きがいをキーワードとして重点政策の推進はもとより、新たな政策にも取り組み、各事務事業を確実に推進し、現今の厳しい状況を乗り越えていくと述べております。私は、23年度からの4年間は、ある意味今まで夢の部分であったものが実現に向けて大きく前進する期間であろうと思うものであります。それは、市制の実現、(仮称)滝沢村交流拠点複合施設の実現、国道4号盛岡北道路の完成、そして5年遅くなりましたが、巣子駅線の完成による駅周辺のまちづくりの推進などであります。本村にとり、歴史的に大きく変わる可能性を持ち、4年間のスタートとする年として、大いに今後の進捗を期待しながら主な施策について伺うものであります。

 まず初めに、産業が元気で活気あふれるまちをつくりますの中の観光振興について伺います。岩手山という大きな観光資源を有する本村にとり、その整備は重要な施策であることは言うまでもありません。平成21年度に策定した滝沢村観光振興ビジョンの基本方針に基づき、自然系資源については岩手山麓周辺のビューポイントなどの観光整備に努めるということでありますが、その内容について伺います。

 次に、同じく本村にとり重要な観光資源である人文系資源の馬を活用したまちづくり事業に取り組んでいくということでありますが、どのような内容なのかを伺います。

 次に、健やかに元気に暮らすことができるまちづくりの中の高齢者の自立への支援について伺います。高齢者の皆さんにとり、家族や周りの人々にできるだけ介護の負担をかけないように自立し続けたいとはだれしも思うことだと考えるものでありますが、本村の介護予防事業としていきいきクラブといきいきサロンがあり、それぞれ行政主体と地域主体で運営しているものと認識しているものでありますが、そのいきいきクラブといきいきサロンの一体化とはどのようなことなのか、考え方を伺います。

 次に、だれもが暮らしやすいまちをつくりますの中の利便性の高い移動手段の確保について伺います。交通問題については、先般行われた第2回新成人議会の中で2人の新成人からも一般質問されていますし、昨年の第1回新成人議会の中でも3人から一般質問されていまして、若い人たちにとっても大きな問題となっている現状であります。

 また、高齢化が低いと言われる本村においても高齢者の買い物や病院通いへの交通手段確保が年々問題視されてきております。市街地が分散している本村にとりまして、なかなか難しい問題だとは理解はしているのですが、そういう状況の中、新たに地域交通懇談会を開催するということでありますが、その趣旨、内容について伺います。

 次に、同じく交通課題において、滝沢村地域公共交通会議の場を通じて、移動しやすい交通システムの構築を検討していくということでありますが、どのようなことなのか、考え方を伺います。

 次に、みんなの力で自然を守り、安全で住みよいまちをつくりますの中の地域交流と参画の推進について伺います。人口増に伴い、一部自治会には運営上、問題であろうと思うような多数の世帯を有する自治会の改善や、仮に市制施行となれば住民の意識向上とともに、住民自治意識の意識変化も必要であろうと思うものでありますが、自治組織の活性化に向けた支援並びに滝沢地域デザイン推進事業における地域のリーダーとなる人材育成とはどのようなことなのか、考え方を伺います。

 以上で私の最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 黒沢明夫議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、自然系資源の岩手山麓のビューポイントの観光整備の内容についてのご質問にお答えいたします。さきの山谷議員からのご質問にもお答えしておりますが、岩手山、鞍掛山、春子谷地湿原などの岩手山麓周辺は、自然系の観光資源として位置づけております。これまでもキャンプ場の炊事場やさわやかトイレなどの整備に努めてまいりました。最近では、滝沢自然情報センターの建設や情報センター裏側の遊歩道、相の沢牧野側の遊歩道の整備を行ったところであります。今後は、鞍掛山登山道の整備を初め、馬返し、春子谷地、相の沢一帯を周遊するビューポイントなどを整備する必要があると考えております。23年度におきましては、馬返しから岩手山を眺望できるように、村有地の間伐と馬返し駐車場の整備を予定しております。

 次に、馬を活用したまちづくり事業の内容についてでありますが、村有馬校伯を初め、チャグチャグ馬コ同好会滝沢支部の協力のもと、幼稚園、小学校への訪問、成人式や滝沢村産業まつり等、各種イベントにチャグチャグ馬コを派遣し、間近に馬を見ながら触れ合う機会を創出するほか、昨年の大型連休におきましては鞍掛山麓の自然に親しんでいただく新たな観光メニューとして、馬に乗り、相の沢の遊歩道を散策するホーストレッキングを実施いたしました。

 農耕馬として働く愛馬を慈しみ、感謝する気持ちから生まれた鬼越蒼前神社にお参りする風習は、現在のチャグチャグ馬コの原型であり、本村には馬事文化を後世に継承するために欠かすことのできない馬と人とが一つ屋根の下でともに暮らす南部曲がり家が残っております。この貴重な文化的遺産を活用し、人と馬の古くからのつながりを知っていただくため、昔ながらの農作業風景を再現した馬耕や代かきの実演を実施することとしており、地域と行政が共同で取り組んでいるところであります。この事業を通じて、地域に根づく馬事文化を広く発信し、地域住民への理解醸成を図るほか、観光事業として県内外からの誘客を図り、観光産業として産業振興につながる仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 農作業の機械化、住環境の都市化、生活環境の変化などにより本村の伝統行事、チャグチャグ馬コの根幹をなす馬が減少傾向にある中に、チャグチャグ馬コ保存会と連携を図りながら役割分担のもと、地元小中学校での馬との触れ合い事業や村有馬と常時接することのできる仕組みづくりなど、馬事文化を伝承するための事業を実施し、馬っこパーク・いわてとも連携して、人と馬とが気軽に触れ合える機会を創出しながらチャグチャグ馬コのみならず、観光や情操教育など、各方面での活用に取り組み、チャグチャグ馬コの里、滝沢村の形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、いきいきクラブといきいきサロンの一体化についてのご質問にお答えいたします。先ほどの高橋寿議員のご質問でもお答えしておりますが、高齢者の閉じこもりを予防し、地域ぐるみで高齢者を見守り、支援する体制づくりを目的としたいきいきサロンは今後高齢者が増加する中においては非常に重要な役割を果たすものと認識しております。いきいきサロンの運営は、地域活動の基本組織であります自治会の中に位置づけ、自治会の役員の方々を初め、老人クラブや民生児童委員、保健推進員の方々など、地域の多くの方にかかわっていただき、持続可能な事業にしてまいりたいと考え、今回のいきいきクラブといきいきサロンの一体化に至ったものであります。地域の状況を踏まえ、23年度を移行期間とし、24年度をめどに一体化をしていきたいと考えているものであります。

 次に、地域交通懇談会の趣旨、内容についてでありますが、それぞれの地域内において高齢者の方々の生活移動の現状や課題に触れながら公共交通のあり方などについて地域の皆さんと一緒に考え、今後の交通システムの検討に反映させることを目的として開催するものであります。具体的な進め方としては、参加される方々との対話を重視し、グループインタビュー形式により自治会ごとに、まずはバス運行の少ない地区から開催したいと考えております。

 また、移動しやすい交通システムの構築についての考え方でありますが、本村における公共交通の課題として、公共交通の空白地域における移動手段や村の東西を結ぶ公共交通の確保、駅などの拠点を核とした公共交通網の整備などが挙げられます。空白地域の課題を初め、地域ごとの課題に対しては、まずはこの地域交通懇談会を通じて、地域の実情や、そこに暮らす高齢者の方々の声を聞きながらその地域のニーズを把握してまいります。

 また、東西を結ぶ交通路線や村の幹線的な役割を担う交通網については、将来の地域活動の拠点となる(仮称)滝沢村交流拠点複合施設の整備にあわせ、検討してまいりたいと考えております。

 本村の公共交通のあり方を協議検討する場として、ことし2月に設置いたしました住民や交通事業者、運輸支局、県警、学識経験者などで組織する滝沢村地域公共交通会議を通じて、皆様からの意見をちょうだいしながらこれからの高齢化社会に対応した移動しやすい交通システムの構築に向け、検討してまいります。

 次に、地域交流と参画の推進についてでありますが、自治組織の支援については、現在各自治会の活動に対して活動交付金の支援や相談支援を行っているところでありますが、組織運営の面については役員等の後継者不足による運営スタッフや事業参加者の固定化など、さまざまな課題や問題を抱えながら各自治会とも組織の活性化に努めているところであります。

 また、自治会とは別組織で行われております滝沢地域デザイン事業につきましても開始から10年目となり、自治会と同様、リーダーの高齢化や参加者の固定化などの課題が浮き彫りとなってきており、新たな事業展開に踏み切れない状況になりつつあります。このように、自治会、まちづくり推進委員会の両組織において共通の課題としてリーダーを初め、役員のなり手不足や事業参加者の固定化などが挙げられております。これら課題解決の視点として考えられることは、後継者育成についてはリーダーの見つけ方、任せ方など、さまざまなノウハウが必要であると言われております。

 また、運営面については、運営スキルの向上、PRスキルの向上のためのノウハウが必要であると言われておりますが、リーダーの育成については即効性のある解決策はないものと思っております。村としては、リーダー育成に向け、活動している方々の情報共有が第一ととらえ、23年度事業において新規事業として活動支援養成講座を3回予定しております。

 また、毎年開催しております地域デザイン交流フォーラムについては、今年度初めて行った参加者全員によるワークショップ形式の継続開催や研修会の充実など、組織運営のノウハウの蓄積や解決ヒントの掘り出しにつながるような方策を講じてまいりたいと考えております。

 そのほか村の支援策といたしましては、複合施設の整備に合わせ、自治会、まちづくり委員会の活動を通じて、地域活動の担い手となる人材を育成し、行政と地域を結ぶまちづくり活動支援センターの開設につなげていきたいと考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。観光振興についてでありますけれども、23年度は馬返しの村有地の間伐等をするということでございますが、これはもちろんある程度の時間は必要かと思います。単年度でできる話ではないと思いますが、およそ何年ぐらいかかって、先ほどおっしゃられたようなビューポイントの整備をなさる考えなのか、お尋ねいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) お答えいたします。

 岩手山周辺のビューポイントの考え方につきましては、まだ正式に何年でどういうふうにやるというようなものを決定いたしているわけではございません。平成23年度に馬返しの岩手山の眺望をよくするための皮切りということで、今回駐車場整備等を予算措置等させていただいております。今後の検討課題ということで私どもで想定いたしておりますのは、春子谷地湿原あるいは鞍掛山、相の沢周辺の景観は一級品であるというふうに考えておりますので、この景観を何とか観光に活用をしたい。そしてまた、地域の物産と連動させて、できれば地域の経済振興とあわせて進めてまいりたいと、そういうようなことを考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) まさに私も岩手山麓の景観は、一級品の景観だと思うものでありますけれども、いろんなことがこれからだということでございますが、春子谷地に限って申しますと、あの辺に展望台等があれば非常にいいなと、あそこを通るたびに、こう思うわけでありますが、何かその辺の腹案等があるのかないのか、あればお聞きいたします。考え方をお聞きします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 春子谷地湿原の眺望に対する地域の方々からの、あるいはたくさんのファンの方々から展望台のようなのがあればいいという声はたくさん承っております。私どもでこれまで調査をいたしておりますのは、県道鵜飼滝沢線のどこかの場所に駐車スペースを設けることができないだろうかということで検討をしてきている経緯がございまして、そういった駐車場の機能、そして往来数が多くなりますと危険ですので、一定の広場みたいなものも必要になってくるであろうというようなこと等を考えておりまして、現在その調査をしているところでございます。その調査の結果、複数箇所の中から安全性あるいは機能性等を見定めまして、今後の計画に役立てていきたいというふうに考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 整備にある程度の時間が必要だということでありますが、従来から言われていますが、景観の割には、いわゆる観光客の入り込みが少ない、隣近所には小岩井農場なり、あと八幡平なり、大きな観光地があって、年間何百人というような観光客が入ってきているわけですが、そういう意味では残念な気もするわけですが、これからでもいいし、整備後のことでもいいですが、仮に完成した後のそういったPR関係をどのようにお考えなのか、考えがあればお尋ねをいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) どのような形で整備するかによってもPRの仕方等がまた異なってくるかとは思いますが、大きく2つに分けて、県内への発信の仕方と首都圏への発信の、県外と言ったらよろしいでしょうか、の発信の仕方に分けて考えていく必要があろうかと考えております。昨年行いましたギャップ調査によりますと、滝沢村の岩手山あるいはチャグチャグ馬コに対する認知度は3割程度というのが首都圏の方々のデータでありましたので、もう情報の発信の仕方について工夫をしていく必要があろうかというふうに考えております。ホームページ、一般の広告といったようなものだけではなくて、雑誌に取り上げてもらうような工夫、あるいは最近で言いますとツイッターによる広報、そういったようなもの等についても駆使していく必要があるのかなと考えております。

 それから、県内の方々への浸透を深めていく方法といたしましては、ユニークな企画、景観だけではなくて、イベントでありますとか、いろいろな方々の地域の集合する機会をとらえて、そういった中から発信をして多くの方に賛同をしていただき、参集していただけるというような機会づくりが必要になってこようかと思いますので、その辺もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 私は、昨年の9月に決算委員会でPRの一環といたしまして、馬返しまでの道路がマラソンのコースとして非常に向いているのではないかと、マラソン大会等を考えるつもりはないかと言った経緯があるのですが、まさにビューポイントの整備にかかわりまして、そういったマラソン大会なり駅伝大会も大きなPRにしたいなと思うのであります。また、村の物産販売の機会になると思うのでありますけれども、そういった考えについてどのようにお考えなのか、考えがあれば伺います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) いわゆるイベントをどういうふうに観光振興に絡めていくかという観点から判断をしていくことになろうかと思います。いろいろな意味で、ユニークな事業として発信力の高いものであれば、それを有効に活用していくというのが一つの考え方としてあろうかと思います。

 あとは、交通規制の問題、あるいは前後の車、駐車場の手配の確保の問題、そういったような物理的なこと等の条件がクリアできるかどうかといったようなことと、あとは地元の観光関係の皆様、あるいはそういったマラソンであれば、そういった競技団体の方々のご協力がいただけるのかどうか、関連団体の警備の関係はどうなのかといったようなこと等をクリアしながら実現性を検証していくということになろうかと思います。一つのアイデアだというふうに認識をいたしております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 私は、ちょっと走ることはできませんが、ぜひ実現していただきたい、そう思うのであります。

 次に移ります。馬コのほうでございますが、まず校伯の名前は答弁の中に出てきますが、その子供の伯鈴は元気でいましょうかどうか、お尋ねいたします。最近盛んに情報が聞こえてこないものですから。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 伯鈴は、すこぶる元気に育っております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) ぜひ校伯のみならず、伯鈴の名前も答弁等に入れていただきたいなと思うのであります。チャグチャグ馬コは、本村の、まさに一大観光産業といたしまして、継承していくのはもちろんでありますが、村有馬の校伯、伯鈴の活躍も頼もしく感じる次第でありますが、村有馬の拠点であります馬っこパークの存続が昨年来、問題になっているわけでありますが、その後の経緯はどのようになっておりますか。わかりましたら伺います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 旧ポニースクール岩手の財産処分に関する経緯についてお答えをさせていただきます。

 昨年の10月の20日に県の担当課から村のほうにおいでいただきまして、お見えになりまして、旧ポニースクールの財産について処分をすることについての打診がございました。平成26年、27年ぐらいまでで財産の管理を県のほうではやめることとしたい。その施設の貸し出し、貸し付けについては、休止をするというようなことを前提として、滝沢村に対して取得をする気持ちはありませんかというような打診でありました。その後、庁内でいろいろな観点から検討をいたしまして、12月の16日の日に、現時点では財政上の事情から困難であるということを村長が出向いて回答させていただいたという状況でございます。その後、12月の27日に柳村村長が盛岡市長と矢巾町長を直接訪ねまして、これまでの経緯についてご報告をさせていただき、今後チャグチャグ馬コ保存会としても馬を預託しているわけでありますので、この馬資源の確保という観点からも3市町村で同じ歩調で取り組んでまいりたいというようなことを申し合わせ、ご賛同をいただいて、できれば引き続き県当局で管理をしていっていただきたいというようなことを今後も発信していきましょうというようなことを申し合わせております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) なかなかこれも難しいと申しますか、困難なようなのはわかりますけれども、頑張っていただきたいと思います。

 次に移ります。いきいきクラブといきいきサロンの一体化でございますけれども、23年度から24年にかけて進めるということでございますが、一体化することのメリットは、どのようなことがあるわけでございましょうか。お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 高齢者の方々の活動する機会というものが現在大きく分けてといいますか、団体的なもので見ますと老人クラブ、それからいきいきクラブ、いきいきサロンというような形のものがございます。その中で、老人クラブにつきましてはそれぞれの地区の高齢者の方々が任意で組織されているというところでございます。いきいきクラブといきいきサロンにつきましては、村の高齢者支援課の保健師等がお邪魔しながら介護予防の関係の事業等をやりなから、あるいは任意の活動をしているというところでございまして、同じような活動内容になっているというところがございます。答弁でも申し上げましたように、今後事業、そういった高齢者の対策に関する事業を推進する上で、一つの持続的なものができるだけ担保できるような形が欲しいというのがございますし、また地域での取り組みが今後の高齢化を考えますと、大変重要になってくる。また、行政一人のみでは、なかなか対応できるものではないというようなところも出てまいります。そういった観点からいきますと、地域ぐるみでの高齢者の見守りを含めた活動が必要だろうということから、今回一体化ということで進めてまいったものでございます。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 私自身もいきいきサロン長根の顧問をいたしておりまして、2カ月に1回ぐらい当番はしているわけでございまして、いきいきクラブの様子等は目にしているわけでございますが、もともとの運営主体が違うわけでありまして、なかなかなじまないと思うのですが、サロンはもともとは地域主体でやっておりまして、そこに同じ場所でやっていますから、それは実現はできるのでしょうけれども、いきいきクラブ開催のときはやはり役場から保健師さん等が来て、今やっているような、同じようなことをやると理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) いきいきクラブからいきいきサロンになりましても同じような形で対応されるということになります。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) ちょっとその辺の意味がわからないところなのですが、今までと同じ形で、サロンがないところは地区の公民館等でやっているわけですが、あえて一体化する必要と申しますか、もう一つわからないところがあるのですが、どうしてもという、そういった理由をもう一度伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) いわゆる運営主体がいきいきクラブにつきましてはおおむね老人クラブが主体となるケースが多いというところでございます。

 また、いきいきサロンにつきましては、自治会等に委託をいたしまして、介護予防事業としての支出を含む委託をしているという状況でございます。実質的に、活動内容につきましては、同じような内容となっておりまして、ただし開催回数につき、いきいきサロンにつきましては回数に制限を設けて、ある一定以上のものをお願いしたというような経緯で来ております。そういったことからいきますと、運営主体の1つは地域での取り組みを積極的な形でお願いしたいというところがございます。先ほど申し上げました老人クラブとしての活動もその中にはございますので、それらを整理して考えた場合、できるだけこれからの高齢社会に向けた地域の取り組み、あるいはその中での持続的な活動という点から、一体化についてお願いしたいというところで進めてきたところでございます。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 今サロンには、何がしかの、日にちによって委託料が発生しているわけでございますが、いきいきクラブがそこに吸収された場合の委託料等はどのようになるのでしょうか。お考えを伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) いきいきクラブがいきいきサロンに移行した場合につきましては、いきいきサロンの運営につきましては、自治会を委託契約の相手方として考えてございます。いきいきクラブが例えば同じ自治会の中に複数あったという場合につきましては、そのままサロンとして移行するということについても特に制限を設けるものではございませんので、例えば一つの自治会の中に3つのいきいきサロンができるということもあり得ますので、それらにつきましてはそのまま移行していただくと。ただし、その場合の介護予防上の委託契約につきましては、自治会と結ぶという形になるものでございます。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 今いきいきクラブ、26カ所で開催されているということでありまして、自治会が27カ所ということでございますが、一つの自治会で何カ所かいきいきクラブ開催されるところもあるようでございますので、今現在いきいきクラブ開催されていないという自治会、何カ所ぐらいあるのか伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 4自治会ほどになってございます。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) お名前は別にいいのですが、それらの今後の対処と申しますか、対応はどのようにお考えになっておられるのかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 2月の自治会長研修がございまして、その際にいきいきクラブといきいきサロンの一体化について説明をさせていただきました。あわせまして、現在開設されていない自治会につきましても今後開設についての説明なり、あるいは働きかけをしてまいりたいと考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) いきいきサロンの開催もなかなか難しいということですが、月1回のいきいきクラブの開催すらしていない自治会もまだあるということで、その地域にお住まいの高齢者の皆さんにとっては非常に不公平な感じはするわけでございますが、昨年も伺ったのでありますけれども、いきいきサロンは現在7カ所だと。昨年に比べて、1カ所増加したわけであります。その後、先ほど高橋議員より今年度5月には滝沢ニュータウンで開催するということを聞いたわけですが、その他、その後の可能性のある地域があるのかどうか、またお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) いきいきサロンへの一体化につきましては、現在各自治会に照会をいたしておりまして、回答を待っている状況でございます。その中でも幾つかはサロンのほうに移行するというようなことで来ているようでございますけれども、まだ途中経過という状況でございます。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) いきいきサロンの開設当初は、週3回が最低条件だと記憶しております。それが国分自治会では週1回という形で開催されて、今また今度は月1回というふうに緩和と申しますか、開催しやすいように変わっていっておりますが、それでもなかなか先ほど申し上げたように、4自治会がまだいきいきクラブすら開催していないという状況にあります。そちらにお住まいの高齢者の皆さんは、まさに開かれている地域の皆さんと比べますと不公平感があるわけでございますが、いきいきクラブにしろサロンにしろ、なかなか開かれないのはそういう……いろいろ理由があると思いますが、どういうことだとお考えなのか伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 今回一体化の目的の一つでもございます、それを計画、立案、実行される、なかなかリーダーの方がいらっしゃらないのではないかなというふうな感じをいたしてございます。そういった意味からして、自治会の組織の中にできるだけ先ほど答弁申し上げましたようなそれぞれの役割を持っている方々が集まりながら持続的な改正ができるような形でのサロンの設置というものを目指してございますので、それらを含めて啓発、啓蒙、あるいはお願い、説明をしてまいりたいと思っております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 次に移らせていただきます。地域交通懇談会のことでありますけれども、グループでやるということでございますが、およそ何名ぐらいの方を想定してのグループということなのでしょうか。

 また、参加者の対象は、どのような人たち、そしてまた集める方法はどのような方法で集めるお考えなのかを伺います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 地域交通懇談会でございますが、人数にしましては一応グループインタビューという形でございますので、大勢になりますとなかなかお話ししにくいという方も結構おられますので、一応適正人数とすれば10名ちょっと前後かなといって、ご出席いただいた方にはすべてお話をしていただくということで、集まっていただく方法につきましては2月に行われました自治会長研修会でもお話をして、ご協力お願いしておりますが、自治会長さんとご相談しまして、自治会関係者や、あとは地域の民生委員、それから老人クラブの皆様との協力を得て、場所等もご相談の上、進めたいと考えております。

 それから、あと実際の詳細等につきましてもやはりこういう交通については地域、さまざまなご事情がございますので、弾力的にその辺はやっていきたいと考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 自治会ごとということでございますけれども、全27自治会あるわけでございますが、これは1年で回るものなのか、あるいは何年かかけてなのか、その辺のところを伺います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 目標としましては、全自治会でございますが、おっしゃられるとおり、すべて回るというのは困難でございますので、目標としましては二、三年をかけてということで、一応自治会のほうから、まず開催したいとお話があった地区からと考えております。

 ただ、村としても一番重点的に考えておりますのは、バスの運行便数の少ない場所あるいはないところ、例えば小岩井、大沢、篠木、姥屋敷、それから柳沢地区等につきましては、ぜひ開催したいと考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 新しい事業でありますゆいきっぷについて、ちょっとお尋ねをいたします。

 時刻表によりますと、巣子駅から32分で役場まで来れるということになっていますが、以前巣子地区から直行便があって、便利だったなと思ったのですけれども、結局乗る乗客が少なくて廃止になってしまったのですが、時間的にはさほど違わないなというように感じるところでありますけれども、まだこれから始まるところでございますけれども、今のところの反響はどの程度なのか、聞こえている部分がありましたらばお尋ねをいたします。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) ゆいきっぷでございますが、先日川前地区の老人クラブでお時間いただきまして、ご説明しましたときにも役場まで今でもIGRとバスを乗り継いできて来られる方がおられるようでして、それらの方も含めましてかなり反応はいいようでございますので、私どももかなり使っていただけるのではないかと期待をしております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) ゆいきっぷのスタートが3月18日のということでありまして、3月18日は巣子駅開業の5周年ということでありますので、一つの節目かとは思うのですが、村のほうでは5周年に際して何か考えているのかどうかお尋ねいたします。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 村としましては、特に考えてはございません。ただ、IGRでは、福祉関係団体がつくっているパンとコーヒーを無料配布、それから記念バッジの配布を予定していると伺っております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) わかりました。地元の方も何か今検討しているということで、もしかしますと村へのご協力の案内文が届くかもしれませんが、その節はまたよろしく、私のほうからでもお願いいたします。

 ご承知のとおり、巣子駅線が先ほど先般、5年おくれでようやく開通の見通しが立ちまして、今盛んに工事中であります。一応3月末で完成するというお話を聞いておりますけれども、その辺の見通しです。あと、完成した後の公共交通の流れはどのように変わってくるのか伺います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 巣子駅線につきましては、進捗状況でございますが、今のところ順調で、一応年度内完成ということで工事完了後完成ということで、一応4月1日供用開始を予定しております。

 また、巣子駅の下り線でしたか、5時53分の便に配慮した形で供用開始をしたいと考えております。

 それから、公共交通につきましてですが、現在県交通のほうには、乗り入れについてはお話をしておるところでございます。それで、4月早々の乗り入れは、いろいろ手続があるということで難しいということですが、近々現在の既存のバス路線の延長という形で検討をしているということでございます。



○議長(角掛邦彦君) 主浜部長より発言要求が出ておりますので、許可いたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほど答弁いたしましたいきいきクラブの設置されていない自治会数でありますけれども、4自治会と答弁いたしましたが、5自治会でございました。失礼いたしました。申しわけございません。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 巣子駅線、4月1日通るということでございますが、先ほど5時53分の始発に合わせてということでございますが、そのときどのような形、いきなり行って、こう通れるようになっているものか、あるいは何か村でセレモニー的なものを考えておられるのかどうか、わかりましたら伺います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 今のところ5時53分ということですので、5時前後に行きまして、バリケード等を撤去してという形に考えています。

 それから、あとは10日ぐらい前には駅等に、それから駐車場等、歩く方は現在と同じですから、ほぼ変わりないのですが、駅、それから駐車場等にもそういったような張り紙等、案内のあれを出したいと思っています。

 それから、セレモニーについては、現在のところ考えておりません。さまざまな思いがありますが、静かに供用開始をしたいと考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) そのことにつきましては、地元といたしましては5年、待ちに待ったところでございますので、少しぐらい喜びをあらわしてもいいのではないかなという思いはありますが、事情もよく知っておりますので、それはそれでいたし方ないのではないかなという思いがいたしております。

 次に移らせていただきます。地域交流と参画の推進についてでありますけれども、今27自治会があるわけですが、そこに1,500世帯を超える、いささか大き過ぎるのではないかと思うような自治会が4つほどありまして、今村では自主防災組織の立ち上げ、一生懸命になっているわけですが、その大きなところが残っているような感じが実際するわけです。なかなか大き過ぎて難しいのではないかなと、私もある自治会の顧問をやっておりまして、いろいろ見ておりますと感じているわけですが、その観点からも余り大きな自治会はいかがかと思っているわけでございます。私も前に自治会長をやった経緯がありまして、そこは半分にすればちょうどいいなというような思いでやってきたのですが、なかなか思うに任せなかったのですが、村のほうではそのあたりのところをどのようにお考えなのか、また何か指導する考えがないのか伺います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 大きな自治会を分けるというのを村が主導でお話ししていくのか、それともその地域の方々がそういう思いで、話し合いで、そういう形で分離していくのかというのは、ちょっとなかなか難しい、微妙な問題がありまして、私どもからは強くお話ができないところもございまして、ただことしは自治会連合会の中でそういう大きさって一体どのくらいがいいのでしょうねというお話をちょっといたしまして、ことしの春先ですが、分けられれば分けたほうがいいのではないかという地域には声かけをしたことはございました。今後もですが、自治会の適正な大きさについては、前にお話し合い等で冊子等もつくっておりますので、それらを見比べながら、できれば一番動きやすい大きさはどのくらいの大きさですかということも含めて、お話はしていきたいと思っております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 以前にもお尋ねをして、前村長のときでしたか、幾らぐらいが適正だと思いますかということをお尋ねして、五、六百だというお答えをいただいた経緯がありますが、今先ほど申し上げましたけれども、大きな自治会は自主防災組織が未整備でいるわけでございます。その辺、ほとんどの自治会が既に整備をされているのに、大きなところが残っているということがありますので、その辺のところは担当部局では当然ご承知のことだと思いますし、どのようにご指導なさっているのかをお尋ねをいたします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 大きなところでも実際に自治会を組まれているときに、例えば町内会単位で班というか、町内会が10ぐらい集まって一つの自治会をしているとかというところもございまして、実例といたしましては町内会単位で自主防災的な組織を立ち上げて、全部に行き渡ったらば全体の自主防災組織つくりましょうよということで、それまでは個々に活動していただきましょうというところも出てまいりました。私は、やり方はさまざまあると思います。1つの組織で、自治会でちょうどいい大きさであるから、それでやっていただくのか、それともさまざまな理由があって、ちょっと大きくなり過ぎているので、動けるところから動いていくとかという事例はご紹介しながら自主防災を立ち上げる際には必ずご相談いただいて、こういう事例がありますというお話はさせていただいております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) リーダー育成のことで、ちょっとお尋ねいたします。

 23年度事業において、新規事業として活動支援養成講座を3回ほど開くという予定になっておる部分でありますが、その活動支援養成講座の中身はどういった中身なのかお尋ねいたします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) まちづくり等含めまして、10年たちまして、ちょっと活動に息詰まったというところが見られました。これまでは、さまざまな各地域の事例とか講演会とか開いて、こういうことをやっていますよということで周知を図るような研修会等をやっていたのですが、ことしそういう活動に息詰まるというか、そろそろまた別な展開を、新たなちょっと展開を図らなければならないということで、どうやったらリーダーを育成できるだろうということで、ことしのまちづくり交流フォーラムは今まで活動していただいている方々に集まっていただいて、グループワークで今は自己紹介からどういう活動をしていて、こういうことを考えて、今こういう苦労あるのだというようなことを全部出していただくようなグループワークをしていただきました。その中で、やっぱりみんな同じリーダーで活動している方々ですので、どうやったら若い人に参加していただけるだろう。何か行事やったときは、どうやったら人いっぱい出ていただけるだろう。それから、同じ活動している人たちの共有の場がなかなかないよねというようなお話をたくさんいただきました。私どももリーダーつくるときに、そういうさまざまな情報共有からどういうほかのところでは活動しているのかとか、そういう場が今までないなという反省もしておりますので、そういうことをメーンとして、そういうことを繰り返すことによって、リーダーを育成していこうという観点からの考え方で、こういう新規事業を始めたものであります。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 時間もなくなってきましたので、最後に村長のほうにお尋ねをいたします。

 冒頭、私が申し上げたとおり、これからの4年間は大きな事業が進み、また実現していくわけでございますが、市制施行も含めて、村は大きく変わってくる、それはもちろん想定されます。そんなところの思いと申しますか、いろんな決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 施政方針でもそれぞれ打ち出してはおりますけれども、今後それのみならず、さまざまな場面でより住民に近い立場で住民に対しての説明をしていきながら一つの方向性を示していくべきだろうというふうに思っております。そういう意味からしても今は非常に、ことしは特に大事な年ではないのかなというふうに思っておりましたし、私の信念としてこれをやり遂げなければならないというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもってしののめ会、18番黒沢明夫君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時13分)