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岩手県 滝沢市

平成22年 12月 定例会(第28回) 12月14日−一般質問−03号




平成22年 12月 定例会(第28回) − 12月14日−一般質問−03号







平成22年 12月 定例会(第28回)





平成22年12月14日
第28回滝沢村議会定例会会議録
平成22年12月14日第28回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教 育 委 員 会委員長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       道  路  課  長     齋  藤  善  則  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君

       人  事  課  長     畑  村  政  行  君
       (選挙管理委員会書記長)

       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       学校教育指導担当課長     千  田  幸  範  君

       文 化 ス ポ ーツ課長     沢  口  朝  彦  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ ン タ ー 所 長

       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       学校給食センター所長     田  沼  嘉  明  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
       教 育 長 職 務代理者     佐  藤  泰  美  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、4名について行います。

 14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 議席番号14番、新志会の山谷仁です。さきの通告に従いまして、市制移行について、そして新設小学校の設置についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。

 師走に入り、残すところ2週間余りとなりました。昨年大きな政治のうねりが長年続いた自民党政権から民主党政権にかわり、大きく国民の生活や国に対する庶民の受けとめ方が変わることを期待して1年余り、この間政治主導改革、地域主権改革、地球温暖化対策、労働者派遣法改正などの目玉政策にしても、15カ月たった今も法制化をされておりません。政治と金の問題での国会招致問題、尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題でも政府の対応に国民は大いに心配と不安、不満も抱いているようであります。これまでの政治不信が高まった時期に千載一遇の歴史的政権交代という信頼回復の絶好機であることを肝に銘じ、しっかり政治を立て直すべきと多くの国民は考えております。

 国の借金、赤字国債が862兆円になるという報道や一般会計37兆円の歳入に対し、92兆円の歳出という予算組みについて考えますと、EU諸国のギリシャやアイルランドの二の舞にならぬよう、時を待たない政策が必要であると考えられます。また、先ごろの報道で若者の失業率9%台という景気低迷長期化の状況があらわれておりますが、景気浮揚と予算の縮減という二律背反の政策をとっていかざるを得ないハードルもあります。

 我が村においても、普通建設にあてがえる予算は8億程度にすぎず、財調は9億3,900万円程度、村債残高158億円と、まさに健全財政を一層明確にしていかなくてはならない状況の中、複合施設建設、小学校の新設などの建設事業計画が持ち上がっており、中長期の財政運営においては建設される施設の使い方にも十分な検討と住民の声も大切に聞き入れ、実施しなければならないと考えます。村においては、なお厳しい財政状況の中、村の財産、お山の湯の管理運営方法、相の沢牧野通年預託施設の運営など、年間数千万円の固定出費の事業については、特に慎重に精査すべきと思われます。

 11月28日日曜日、岩手日報朝刊1面トップ記事として、滝沢村、市制移行を本格検討、年内にも初会合と報道がなされました。翌29日には、4面トップに近隣首長協議を静観と掲載されております。29日には、村長が議員全員協議会の場において単独市制を目指し、来年早々村行政調査研究会を立ち上げ、同4月には市制移行の準備室を設置し、2013年ごろの移行を目指すとの表明を出されました。この表明が内外に発信され、村民にもアピールの第一歩を踏み出したわけであります。議会も、そして何よりも住民との合意形成を早い段階でとれれば、村全体の市制移行として県や総務省に対してもより強い推進の力になると考えられます。以下、具体的に質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、市制移行についてでありますが、市制に移行した場合の村民が知りたい具体的なメリットあるいはデメリットについては、どのように考えられるのかを伺います。

 次に、財政面については、権限移譲の分野が広がるということで、予算規模がふえるとの考え方もありますが、これについてはどうとらえているのか。また、村税についてはどうなるのか、そして住居表示についての考え方を伺います。

 次に、これまで市制に移行できなかった要件として、連たん率、また官公署の数についてはどのように考えられているのか伺います。

 次に、権限移譲されるものについては、生活保護の認定など、どのようなものになるのか、そのとらえ方を伺います。

 次に、市制認定に当たっての推進の大きな要素として、住民の合意が重要な要素になると視察等で学習をしてきましたが、村はどのように考えているのか所見を伺います。

 次に、新設小学校設置についてであります。新設の小学校設置については、広範な住民の意見を聞くことが肝要でありますが、環境政策の観点から、太陽光発電の設置や照明をLED化すべきと考えるが、当局はどのように考えているのかを伺います。

 また、給食についてでありますが、自校方式についても雇用がふえる、あるいは温かい給食が提供できるなど、その利点について言われておりますが、どのように考えているのか当局の所見を伺います。

 次に、住民の意向、提案を受け入れる形のコミュニティスクール化をすることも視野に入っているのかを伺います。

 以上、2点についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いいたします。

           〔16番武田俊和君 入場着席 午前10時10分〕



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市制移行についてのご質問にお答えいたします。まず、将来に向けた行政体のあり方について調査研究を進めることについて申し述べさせていただきます。本村では、第5次滝沢村総合計画後期基本計画に基づき、国、県からの権限移譲が進む中にあって、地域主権の確立、住民サービスの向上等を図るため、将来に向けた行政体制の調査研究をすることとしております。そこで、このたび今後の地方分権及び地方主権時代に対応した基礎自治体のあり方を調査研究し、住民サービスをより効果的かつ効率的に提供できる行政体制の構築に資することを目的として、滝沢村行政体制調査研究会を本年9月1日に設置し、県からの参加もいただき、来年1月18日に第1回の会議を開催する予定としております。今後具体的に市制移行を視野に入れながら、調査研究を進めるものであります。

 ご質問の市制移行による財政面、村税、住居表示などのメリット、デメリットについてでありますが、現在想定しているメリットについて、財政面については交付税の基準財政需要額等の算定項目がふえることにより、歳入歳出とも財政規模が拡大すると予想しております。村税につきましては、住民税は一定の金額を負担する均等割と前年中の所得に応じて負担する所得割により構成され、以前は市と町村では差異がありましたが、現在はともに標準税率が市町村の区別なく一律に定められておりますので、新たな税負担はなく、増税になるものではありません。

 次に、住居表示については、住所の表記が簡略に整理されることになります。

 なお、デメリットについては、これまで120年以上村として存在し、愛着や誇りがあると思います。それが変わるということと、日本一の村というイメージがなくなる寂しさなどがあると考えます。いずれにいたしましても、メリット、デメリットとも今後広範囲に調査研究を進め、内容が明らかになった時点において議会並びに住民の皆さんにご説明してまいります。

 次に、これまで市制に移行できなかった要件、連たん率、官公署の数についてでありますが、町村が市となるためには、市としてふさわしい都市形態を備えていることが必要であり、市となる要件は地方自治法第8条と岩手県条例である地方自治法第8条第1項第4号の規定による都市的施設その他の都市としての要件に関する条例及び旧自治庁通知の市制施行協議基準で定められ、その内容は地方自治法4項目、岩手県条例9項目、市制施行協議基準は14項目からとなっております。本村におきましては、人口要件については人口5万人を平成12年度に達成しており、中心の市街地を形成している区域内にある戸数が全戸数の6割以上であること、いわゆる連たん率でありますが、現在他の市制移行の事例も参考とした場合、要件を満たすものではないかと考えております。

 次に、官公署の数につきましては、地方事務所、税務署、公共職業安定所等の官公署が5以上設けられていることと県条例で定められております。この官公署は、市制施行基準に定められている地方法務局または出張所、警察署、駅、税務署、電報電話局、郵便局、保健所、労働基準監督局、公共職業安定所となり、本村においては盛岡西警察署交番、駐在所、駅、郵便局、地域職業相談室の4つを有しております。また、現在県条例の5以上には満たないものの、市制施行協議基準にある官公署では、電報電話局など既に存在しない官公署や統廃合の方向にある官公署もあることなどについて、岩手県からの指導をいただきながら、本村に有している施設がこの要件の官公署に合致するのか、そのほかすべての要件についても今後詳細に調査研究を進めてまいります。

 次に、市になることによって現在の事務はどのように変化するのかについてでありますが、最初に市に移行することによる事務の変化につきましては、福祉行政におきまして福祉事務所と社会福祉主事を必ず置くことになり、生活保護の決定と実施、障害児童福祉手当の認定と支給、特別障害者手当の認定と支給、児童扶養手当の認定と支給、妊産婦などの助産施設または母子生活支援施設への入所などの措置があります。そのほか、選挙における告示日、供託金などの選挙制度、さらには議員定数の上限、議会の招集告示、議決事項の議会制度に変化があらわれます。

 次に、現在国において進められている地方分権、地域主権に伴うもので、平成20年5月に地方分権改革推進委員会において提出された第1次勧告では、基礎自治体優先という基本原則のもとで行政分野横断的な見直しを行うものとの基本認識に立って、権限移譲を行うべき事務について勧告がなされました。その後、地域主権戦略大綱が本年6月に閣議決定され、この大綱を国と地方の役割分担の基本的考え方とし、権限移譲に関しては市に対し優先的に移譲を進めることと記されております。

 また、基礎自治体への基本的な考え方は、みずからの住む地域のことはみずからの責任で決定でき、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを地域主権改革は目指しており、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えることが不可欠とされております。そして、具体的な措置としては、第1次勧告に掲げられた事務について内閣において検討を行い、大綱では68項目、251条項の事務について都道府県から市町村に権限移譲されるものとなっており、この中には市のみに移譲される事務が多く存在します。よって、権限移譲が今後市と町村ではその与えられる権限と住民サービスに大きな差がつくことも想定され、また市においては主体的判断のもと、住民サービスを実施することも可能になると考えます。

 一方、現在地域主権改革関連3法案がさきの臨時国会で成立せず、2度目の継続審議となったことから、この地域主権改革に関する動向につきまして、今後も注視してまいります。

 最後に、市制移行に当たっての住民の合意についてでありますが、議員ご指摘のとおり一番重要な要素であると私も認識しております。今回行政体制のあり方の調査研究を進めるに当たりましても、ただ単に市に移行することを目的としているのではなく、5万4,000人の人口を抱え、現在もなお人口が増加している本村におきまして、発展し、住民サービスをより効果的かつ効率的に提供できるかが行政体としての至上命題であると認識し、調査研究を始めるものであり、また後期基本計画では自治基本条例の制定についても取り組むものとしております。

 この自治基本条例は、自治体運営の基本原則を定める条例であり、住民、議会、行政が目指すものを定め、それぞれの役割、取り組みが相互の連関をしながら包括的に地域の力を高め、新しい自治、公共経営のもとにまちづくりが行われると考えており、まちづくりがさらに進むことなどが期待されます。

 以上、将来の行政体のあり方について本格的に取り組んでまいりますが、市に移行となる場合であっても、住民の皆さんのご理解とご協力が重要であると認識しておりますので、滝沢村行政体制調査研究会での調査研究の協議内容を適宜お知らせするとともに、広報、ホームページ、懇談会などの場面において説明し、議会、住民の皆さんからのご意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、新設小学校の設置にかかわるご質問にお答えいたします。

 初めに、太陽光発電の設置や照明のLED化についてでありますが、新設小学校の整備につきましては、地球環境を考える時代に建てられる学校であり、環境教育という観点からも省エネルギー設備は設置していく必要があると考えております。どのような設備にするかにつきましては、今後校舎の整備に向け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、給食については、自校方式の場合雇用がふえる、温かい給食を提供できるなど、その利点が言われているが、どのように考えているかについてでありますが、現在の学校給食の方式については、複数の学校の給食を1カ所のセンターで一括して調理し、給食時間までに配送する共同調理方式となっております。これは、大量調理を行うための近代的施設設備の導入、人件費等の経費節減、衛生管理や労働安全衛生面、効率性、有効性などにより、昭和59年の建設当時から現在の方式で実施してきたところであります。この共同調理方式については、以前は配送の過程で料理が冷めやすいことが指摘されておりましたが、この点については中ぶたつき二重保温食缶の導入などにより保温のための工夫がされており、さらに配送する学校との連携を密にし、配送時間の短縮などの効率化に努めているところであり、今後の村の児童生徒数の動向を勘案しても、調理能力に余裕があることなどと、現施設の効率性、有効性などにより、自校方式は考えていないところであります。

 次に、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの導入についてでありますが、本村ではコミュニティスクールと同様に学校の運営に対して地域の方々の意見をお聞きする場として、平成13年度から学校評議員制度を導入し、すべての小中学校で実施しております。また、地域に開かれた学校づくりとして、地域の方々が学校と連携し、図書ボランティアとして読み聞かせをしたり、中学生が自治会と連携しながら社会参加活動を行うなど、コミュニティスクールの底流にある学校と地域が協力する活動に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、このような活動の積み重ねが重要であるととらえており、地域住民や保護者と連携して学校運営ができるよう支援してまいります。

 なお、新設小学校の開設後における児童数の増減は、現時点では大きな変化はないものととらえております。しかしながら、少子化の進行の度合いなど、推計しにくい面もあり、児童数の減少も考えられますので、将来にわたって学校施設の有効な活用が図られるよう留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) それでは、再質問をいたします。

 前段でも申し上げましたが、11月28日、岩手日報1面に市制移行という大きな衝撃的な記事が載ったわけですけれども、これは私ども議員も、実はあの時点ではびっくりをしておりました。これについての経緯は後ほどお聞きいたしましたが、これについての当局の経過についての感想はいかがだったのでしょうか、まず村長にお伺いしたいなと思いますが。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私の村長選挙の際に、マスコミのほうから公約等に関連して市制についての問い合わせ等がありました。その際には、その時点では明確にしないという話をしておりまして、いずれ県との協議中でもあり、まだはっきりしたことは言えないと。ある程度県のほうとの合意ができた上でという話をしておりましたけれども、その後選挙が終わり、そしてまたあいさつ等で県庁に出向いて、それぞれの部局等にもあいさつ回りをしておりました。その際に、もしかすると報道がなされるかもしれないというお話もしました。そういった中で、マスコミのほうから、県のほうにも取材を重ねて、そしてあの時点で報道ということになりました。私どもとすれば、本当はもう少し状況等について説明しなければならない人たちに対して説明をしてからというふうに思っていましたけれども、ああいうふうになったのは残念だなと思っておりました。しかしながら、まずやっていることは確かでありますし、報道されたことについては、今後しっかり説明責任を果たしながら対応していきたいというふうに思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 経過については、おおむね理解ができました。私たちも調査を重ねていたところでありましたので、住民の皆さん、あるいはほかの市町村の議員等にもそういうことは漏らさず、そしてきっちりした準備を周到にした上で諮っていくのが一番いいのかなということを思っていたものですから、非常にびっくりいたしまして今お聞きをしましたが、1月ごろからまたいろいろ調査を始めて、それから内規では9月に、庁内では9月にそういったものの立ち上げをしていたということを後ほど聞きましたので、それはそれとして、これから記事に出たものをしっかりと住民の声も聞きながらやっていかなければいけないと思いますので、ぜひそれは肝に銘じて、市制に移行できるようにともに頑張りたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、細かく聞いていきたいと思います。例えば税制面で有利になる、あるいは不利になるというものをいま一度確認をしたいと思います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) それらも含めて詳しくはこれから調査になりますけれども、現在国の制度の中で、地方税法なりの中で、個人住民税なり法人税なり固定資産税というものがありますけれども、それらについては市になっても変わりはないというふうにとらえております。あとは、国民健康保険税とかという目的税があるのですが、これは目的税ということで、医療費の動向によっては、これは市になっても村でも変わるものでありますので、それはまた別だというふうに思いますが、制度上個人の住民税とか、そういったものについては変わりはないというふうに現在のところとらえております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) そうしますと、個人住民税の均等割が2,000円ということで変わりがないと。

 それから、市街化区域内の農地に対する課税については、農家の皆さんがご心配をしているところだと思うのですが、例えば500平米以上の一団の農地は、都市部においては生産緑地地区指定というものがあるわけですが、これについてはどのような心配がございますでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) その辺まではまだ検証しておりません。私どももほかの市町村を見て回ったときにそういうまちがございましたけれども、私どもでは生産緑地はないというふうに理解しておりますので、そのようなことはないのではないかなというふうに思います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 生産緑地ではなくても、ある一定の市街化区域で農地を今持っているというところが、市街化区域内であれば宅地並み課税になるわけです。そういったものの心配というのは、当然出てくるはずだと思うのです。それの確認をお願いしたいのと、もう一つには特別土地保有税というのが、他市町村を調べた場合に5,000平米から1,000平米以上の取得及び保有の場合に課税をされるというところがあるわけですが、それについてはいかがですか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 基本的に詳しくの検証はこれからになりますので、今一般的な知り得る範囲で私の答弁になりますので、多少調べたときに変わるかもしれませんが、基本的には農地の関係の課税についても現在宅地並み課税というのはされております。それから、特別土地保有税については、現在は廃止になっているかというふうに思っておりました。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 生産緑地についてでございますが、現在も都市計画区域というのは同じ法律でございまして、もし市制に移行したからといってその生産緑地に対する考え方が変わるということはございません。

 それで、まず生産緑地というのは、今お話ありますとおり市街化区域、例えば宅地並み課税ではなくずっと農業をやるというような、ですから一種の調整区域的なような、暫定的に区域を区切ってやるわけですが、本人からの申し入れ等で、年数はちょっと今資料ございませんが、そういったような形で、例えばずっと1種の農地としてやっていくのだというような担保をしていただいて、すぐ代がわりして、今度はそこにうち建てたいといっても建てられないとか、そういう規制もあるものですから、そういうような形で生産緑地という指定するわけですが、現在もそういう制度は法的にはございますが、滝沢も法的には該当しているわけですが、それが市になったからといってその制度の適用が変わるわけではございません。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 私たちが学習してきたところではそういった事例がございまして、生産緑地のパンフレットもいただいてきました。いわゆる町、村から市に移行した場合に、500平米以上の一団の農地は、生産緑地の地区指定を受けないと宅地並みの課税がなされるということで、地区指定を受けるのだということを学んでまいったわけですが、これに関してはもう一度調べをしていただきまして、後でまたご指導をお願いしたいと思います。

 次に、権限移譲に関することで、例えば生活保護の認定や障害者の支援についての福祉サービス等が市に移行しますと備わってくるわけ、あるいはそのサービスをするということになるわけですが、村長がこれまで公約としておっしゃっております複合施設との整合が当然出てくるのだなというふうに思いますが、その点については何かお考えを今の時点で持っておりますでしょうか、お伺いいたします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 済みません、複合施設の位置づけということでしょうか。これは、特別に当初は市になるとかならないとか、そういうことを考えてその構想を練ってきたものではございません。直接的に当初はリンクしてくるものではございません。ただ、今後におきましては、今回の後期基本計画の中で行政のあり方も検討するという中で、一つ市制ということが出てまいりました。その中では、私昨日も答弁をさせていただきましたが、今後住民基本条例なり、まちづくりという期待のところも大きなものがあるというふうに思います。そういった面で、そういった住民協働を進めるシンボリックな施設、そして本当に住民の方が集えて自由に住民活動ができる施設ということでは、非常にまちづくりにとって有益な施設ですし、一つ市制という中でもシンボリック的なものにはなっていくのではないかというふうには思います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) いつの時点か市に移行するということをお考えになっていたとすれば、当然複合施設の関連が協議されるべきだと思いますし、また時期的にもちょうど重なる時期だなと思うのです。やはりこれから3年、4年の間ですから。そういった場合には、きっちりした整合がなされなければ、無駄な施設を、例えば別個につくるというふうなことになりかねないわけですけれども、そのようなことがないようにやっていただきたいわけですが、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 後期計画をつくる作業の中で、市制について議論をしました。ただ、そのことについて文言をどうするかということで、これからの行政体のあり方の検討を進めるというような文言で、市制ということの検討という、そういう書き方ではなかったわけです。ただ、念頭にあったのは、当然市制をまず考えていくのだということがありました。その際に、複合施設についても当然市制を目指すに当たって必要な施設になってくるだろうと、より必要になってくるだろうと。それは、まちづくりあるいはさまざまな方々が集う中で、もっともっと滝沢の将来として住民が活発に活動していくということを想定すれば、複合施設もそれにふさわしいものにしていかなければならないと。そういう議論の中では、例えば今後自治会等を支援していくような、そういう部署といいますか、そういうものも必要になってくるのではないのかなと。あるいは、自治会だけではなくていろんなサークル、あるいはボランティア活動をする上においても、機能的な施設あるいは部署、そしてまた支援する体制というのが今後必要になってくるというふうにも考えておりまして、それらを網羅しながらやっていくということでの想定はしておりましたし、今後それらについては住民の皆さんあるいは各団体等との話し合いというのが今後出てきて、そういう中で実現、具体化されてくるのではないかなというふうに思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 今村長が住民が集える場所、あるいはそういった自治会等の支援もしていくような場所がぜひ必要だろうと、そして複合施設とこの市制による福祉事務所等の整合性も必ず必要になってくるのだろうというふうに思いますし、とにかく村民が集えるような場所、いつでも行って何か情報を得る、あるいは人と人との触れ合いができるような場所をつくるということがやはりこれからの命題ではないかというふうに思いますので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。

 ここで、私たちが調査研究をしてまいりました市制移行、いわゆる単独市制を果たしたところ、あるいはこれから目指しているところの調査によりますと、まずアンケートを実施しているわけです。これについては、我が村は少し逆になってしまいましたけれども、これからの問題だと思いますが、アンケートによりますと、約60%から70%の人が単独市制でいいと。これは、村、町の裏づけもあるわけですけれども、住民が約6割から7割が大体なるほうがいいだろうと。そして、15%から17%の人がこのままでいいのではないかというふうなアンケート調査になっているようであります。だからといって、アンケート調査をやらなくて住民合意形成ができるかというと、私は決してそう思わないのですが、このアンケートについてはどのようにこれからやっていくのか、考えがありましたら伺いたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これから細部にわたっての検討をして、そしてメリット、デメリット等、そしてなぜ今滝沢が市制が必要なのかといったこと等も踏まえて、住民等に説明をしていきたいと思っております。

 一方、来年は統一地方選挙の年でもありまして、県議会の選挙あるいは知事選挙、そして後半には村議会議員の選挙もございます。そういった中において、いろいろ今後訴えていかれることもあろうかと思います。そういった中において、今後住民に対して議員の皆様方も積極的に訴えていってほしいなと。そういう中で、どんどん機運が醸成されていき、そういう中で毎年今意向アンケートをやっておりました。そういうときに、また村としても市制についてのアンケートというのは出てくるのではないかなと。ただ、来年の2月はまだそういったことを示していない段階では時期尚早ではないのかなと。したがって、その次、再来年の2月あたりをめどにそういった調査等もしてみたいというふうに思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 住民の意向が非常に重要であるということを前段も申し上げましたが、まさにそのとおりでありまして、住民のアンケート調査を基礎に、議会も、そして執行側、行政側も一緒になってこれを進めていけば、必ずや移行ができるものだなというふうに感想を持っているところであります。そして、何よりも一番大切なことは、この調査をした中で一番大切なことは何かというふうにお聞きをしましたらば、やはり首長の熱い思いだろうというふうに皆さんが異口同音におっしゃっておりました。やはりそこがシンボリックに出てきたところで、住民も、そして議会もきっちり三位一体になって進めていけるというふうなところに聞いてきたわけですが、村長はいかがか、思いがあるでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今の村長としての熱い思いが住民に通じて、そして成就されるというようなお話でしたので、私も先頭に立ってそういった行動を今後とっていきたいなと。それに当たって、ぜひ議会の皆様方も後押しをしていただけるように、今後いろんな面でご支援をいただければありがたいなというふうに思っております。地域に入って、住民と懇談をしていくことについては、私は積極的にやっていきたいと思っておりましたし、先ほども言いましたように、なぜ今滝沢にとって市が必要なのかと、市にならなければならないのかということを今後どんどん訴えていきたいというふうに思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ありがとうございます。つけ加えますと、やはり市になることによって住民の皆さんが有形無形の自信が持てるというふうな、私ども調査もいたしてまいりました。それによって、特別な税制に対するメリットはないけれども、先ほど言いましたように有形無形な自信が出てくるのだと。行政も、また住民もそのようになるのだということも聞いてまいりましたので、ぜひこれも進めていければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、小学校の設置について伺っていきたいと思います。将来の児童生徒数の類推から、空き教室が生まれる可能性があるとも言われております。その活用方法を考えますと、学校というものをつくるだけではなくて、やはり地域の施設として、その一部、学校があるのだというふうな逆転の発想も持ちながら新しい施設をつくっていくべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 新設小学校につきましては、まだ具体的な設計精査していない状況でございますが、基本的な考え方といたしましては、今後の学校施設のあり方につきましては、生涯学習の面、あるいは地域に開かれた学校として、十分当初からそのような要素を組み込んだ考え方で建設する必要があるものというふうに思ってございます。

 また、一方におきましては、昨今の防犯対策も十分考慮しながら、両面で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 学校の施設については、例えば環境の面から考えても、太陽光発電あるいはLED化の設置が義務ではありませんけれども、自治体として進めていかなければならない、また国家の政策としても大きくうたわれているわけですが、先日12月2日にいわて銀河鉄道の滝沢駅に太陽光発電システムが設置されましたというふうなリリースされておりますが、こういった取り組みをぜひ我が村としても、あるいはモデルとしてもまずやっていかなければいけないなと。そして、いい結果が出た場合には変えられるものとして順次使っていく、あるいは設置をしていくということが求められてくるのではないかと思いますがいかが、でしょうか。滝沢駅のことに関しても含めてお願いいたします。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 学校の環境面の配慮ということでございますが、現在エコスクールというふうに呼ばれてございます。現在地球規模での環境問題というようなことが非常に大きくにぎわしているわけでありまして、当然教育の現場におきましても環境負荷の低減、それから自然との共生というのは大きなテーマになろうと思ってございます。特にも教育施設として、子供たちが身近な環境教育の教材として十分感じられるような施設にしてまいりたいというふうなことは、当然のことだと思ってございます。太陽光発電あるいは風力、それから省エネルギー、LEDの部分も言及されたわけですけれども、あるいは木材利用の部分もあると思います。総合的にエコスクール化につきましては検討してまいりたいと思ってございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 学校の施設のつくり方に関しまして、後ほど言いますが、コミュニティスクールにも関係してくるのですが、地域に開かれた学校という、これまでも口酸っぱく言われてきました。なかなかその成果が見られないというふうにも言われております。また、教育委員会としても、例えばきのうの高橋盛佳議員の質問にも答弁をされておりましたが、各学校にいろいろその特徴をお任せをしていると。やり方はいろいろあるのだと思います。村全体の独自のモデルをつくる、あるいはクオリティーをつくるというふうなやり方、あるいは個々に任せるというふうなやり方。しかしながら、学校教育あるいは地域に開かれた学校という意味では、例えば給食の問題というのは給食を提供するということだけではなく、今給食費の収納率の問題が全国的に言われております。全国的にも26億円の収納不能の金額が出ているというふうな問題になっております。我が村においても大きな問題であり、教育としての大きな問題でもあるというふうに思います。そういう意味からいけば、モデルとしてこの新しい学校、私も学校の設立にかかわるというのは初めてですので、いろんなことを考えて、地域のために最もいい学校づくりあるいは施設づくりを、教育委員会だけではなく村全体として考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ自校方式というのも考えますと雇用の問題、あるいは地産地消の問題からいっても、食材の調達方法も容易にできますでしょうし、それから給食費の納入ということに関していっても、必ず成果が上がるものだというふうに私は考えておりますので、ぜひそこも考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 今給食センターの方式についてご質問あったわけですけれども、それぞれ自校方式、センター方式、メリット、デメリット、双方ございます。そういう中で、村といたしましては、現在センター方式をとって、さらに調理能力にも余裕があるということもございます。あるいは、現在順次施設設備の更新に努めている状況でございまして、これらの状況を踏まえますと、引き続きセンター方式による運営というようなことを念頭に置いているものでございます。給食費の問題につきましては、大変未納が多くていろいろご迷惑おかけしているわけですけれども、これはセンター方式、自校方式におきましても、取り組みの内容いかんによるものというふうに思ってございまして、現在のところ自校方式につきましては、新設校については検討していないところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 現在は検討していないでしょうけれども、今お話ししましたように、いろんなモデルとして、どこかでそういう切り口をつくっていかないと変わらないと思いますし、それをやってみて、またいいモデルになるケースもあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、新しく設置をされます(仮称)滝沢中央小学校ですが、この位置も実は既に示されたわけですが、これにつきまして例えば規模がもう出されておりますが、私は非常にこの精査をした2キロ以内で通える地区をあてがって500人ちょっと、3つの学校のうちでは一番小さいわけですけれども、想定としては小さいわけですが、一番小さくなくてもいいというふうな意見もありました。そして、例えば現在滝沢小学校に通っている地区の中で、法誓寺地区が2.4キロの道のりを歩いて通っているわけです。新しい小学校は幾らの距離になるかというと、1,600メーターぐらいなのです。当然ここに入ってくるはずなのですが、全く論外の、文書にも出てきませんし、また精査したのか、ちょっと出てこなかったものですから、びっくりしているわけですが、ぜひその辺はこれからも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 新設小学校の通学区域のご質問でございますが、距離的な問題も第一義的にはございますが、全体といたしまして、この新設校を含めて3校の適正規模というふうなことが大きな主眼でございまして、さらには鵜飼小学校が31学級を超える過大規模校となるということで、主体といたしましては鵜飼小学校の分離と、それに付随しまして隣接する滝沢小学校の分割というようなこともあります。それから、その通学区域の設定に当たりましては、各自治会、団地の一連性、それから通学アクセスの問題もあろうと思います。それら総合的に勘案して、現在構想を策定したところでございまして、あるいは通学区域、距離の問題もあわせまして、今後地域、PTAとの懇談会も設定する、進めてまいりたいと思ってございますので、十分ご意見は拝聴してまいりたいと思いますが、基本的には総合的に勘案いたしまして構想を策定したところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 総合的に勘案しながらこの数字を出したということになれば、非常に間違っているなと思います。例えば今申し上げました、具体的に言いますけれども、法誓寺地区から67人の小学生が行っているわけです。それが新設の小学校に行ったとしても597人、滝沢小学校が28年4月ということで言えば572人の想定でありますが、それから67人を引いても505人と、非常にいいバランスなのです。ですから、総合的に勘案したらばそういうことにはならないわけで、きちっとここも、これだけ近くなるわけですから、想定の中に入れていただきたいと思います。これは住民との懇談会をやれば、当然出てくる話ではありますけれども、最初から抜かしておいて考えたものを提示されると非常に困ると思いますので、考え直していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 滝沢小学区につきましては、全体として現在の出生数からいたしますと、児童数は若干減少傾向にございます。ただし、一部住宅団地の造成、せいほくタウンというような部分がありまして、これらはまだ現在出生数には見込めない状況でございますので、これを見込んだ場合、滝沢小の適正規模というふうな問題もあるわけでございまして、法誓寺の部分もありますが、このせいほくタウンも当然その場合には対象となってくるのではないかというふうなこともあわせまして、現在構想を策定したものでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 実は、余りそこは言いたくはないのですけれども、せいほくタウンは割合に今言いました当該の法誓寺というところよりは近い部分なのです、滝沢小学校。ですから、そこの部分については精査をする必要があるでしょうけれども、例えば先ほど言いました法誓寺のほうについては2.4キロ、今滝小まで通っているわけです。それが中央小学校の入り口までは1.6キロで行けるのです。そして、先ほども言いましたが、生徒の数は505人、滝沢小学校。新設の小学校、そっちに行っても597人と、500人台ということで余り変わりがないということでありますので、ぜひそこはもう一度考えていただければありがたいというふうに思います。

 次に、学校の施設づくりの問題に1つご提言をしたいのですが、ある学校では小学校プラス市民プール、そして図書館、そして公民館を併設をしているというふうな事例もございます。このようなことも地域の皆様方と十分精査をしながら、もちろん予算面もあるわけですが、工夫をしながら、そして小学校の生徒が少なくなった場合でも使えるものということで、ぜひそれを考えていただきたいと思いますが、何かそういった構想はございますでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 具体的な個々の施設部分につきましては、現在精査していない状況でございますが、当然コミュニティスクールといいますか、地域での活用という部分は十分認識していかなければならない部分だというふうに思ってございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) もう一度確認をいたしますが、いわゆるコミュニティスクールと、平成16年9月に文科省がこういった制度をつくっていいですよと。各自治体の教育委員会が名乗りを上げれば、そういった学校協議会というコミュニティスクール化をできるわけですが、ぜひこれも、これまでの学校評議員とはまた違った地域の方々が学校経営、学校運営に協力をできる、あるいは一緒になって学校をつくり上げて生徒たちの教育、そして心身をはぐくむというふうな教育理念に基づいて推進できると思いますが、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 学校運営協議会制度なるものは、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に反映させると、こういうことが主たる目的で、このコミュニティスクールというのがあるわけでございますけれども、現在は我が村では教育振興運動と、あるいは学校評議員制度、そういう中で地域の方々の声、あるいは保護者の声を聞きながら学校運営に当たっているというふうに私はとらえておりますので、この制度を取り入れるという考えは今現在はありません。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 例えばその地域の生徒さんの親御さん、あるいは地域の方々がそういうふうな制度でやりたいというふうな場合には、教育委員会でも考える余地というのはあるのでしょうか。あるいは、岩手県では岩泉が6校既に小中学校でコミュニティスクール化を始めて、非常にいい環境のもとで生徒が通っているというふうなこともお聞きをしておりますが、それとあわせてお聞きをして、終わりたいと思いますが。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 本県では、岩泉の6校ということは承知しております。本県の場合は、なぜ広まらないのかなというように考えてみたりしますと、住民の声を的確にそういう直々にいろんな形で取り入れながら、そして学校運営がされている状況に、そこにあるわけで、例えば学校におかれましては学習パートナーとか、あるいは子供会を通しながら子供を育てていると、地域で子供を育てるというのも当然この趣旨にあるわけでございますので、この教育振興運動等を十分充実させていきたいという考えでございます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時02分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。国民健康保険税と行政情報公開制度の2点についてお伺いいたします。

 最初に、国民健康保険税ですけれども、税を外した健康保険についても通告しておりますので、あわせてお願いします。雇用の悪化による加入者の低所得層の増大、負担の重さによる滞納の増加など、国民健康保険の目的であるすべての国民が安心して医療を受けられる制度維持が損なわれつつある、こういったことはこれまでも幾度か述べてきたところでございます。本村のそれぞれの担当におかれましては、鋭意努力しているわけですが、なかなか思うように改善に結びつかないと、そういう状況から一層問題の重症化がしてきているものと感じております。

 厚労省の集計でも、08年度国保税の収納率が全国平均で初めて90%を割って88%に低下したことを公表しておりました。本村においても、一時期よりやや持ち直したといっても、21年度で86%にとどまっております。一方、資格証明書あるいは短期保険証の交付がそれぞれことしの9月時点で125世帯、480世帯と、これらも一向に減る気配になっておりません。さらに、滞納者への差し押さえ金額も、データによりますと8,000万円を超え、県内自治体では4番目と多い数字になっております。職員みずから常々収納アップには多くの労力を費やしていることは承知しておりますが、村民の税負担の軽減を図らなければ、問題解決にはつながらないと考えております。

 私たちがこのようなことを常々述べるわけですが、返ってくる答えは無理をして納めている方がいることから、負担の公平性を保つためと、こう言われております。私は、無理をしなければ払えない保険料であることが問題ではないかと思うわけでございます。そのことから、質問に入りますけれども、第1点目は、無理をしなくても払える保険料がどうしても必要ではないかと。村の国保会計の基金残高は、予測ですけれども、今年度2億5,000万円に上ろうとしていることからも、有効な基金活用が必要であると考えます。そこで、低所得者を中心とした国保税の引き下げについて、特に無収入でも負担が生じる応益負担、こういった軽減を求めますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、患者の一部負担の減免についてお聞きいたします。国保法44条に患者負担の減免を市町村が行えると定めております。しかし、これまで国による具体的な運用基準や財政支援がないため、村は独自の減免基準は設けず、実施されておりませんでした。ことしの9月、厚労省から患者負担の減免について新基準が出されているわけです。特に強調したいのは、収入の減少についての基準を明確にし、減免額の2分の1は国が負担するとしております。今後このような制度を村としても運用しようとはしないのか、あるいは全く必要ないと考えているのか、その点をお伺いします。

 3つ目に、国保の広域化についてでございますが、今、後期高齢者医療制度の廃止論議の絶好のチャンスととり、国保の運営主体を都道府県単位という広域化に向けた準備を進め、28年度までにすべて完了するという方向が定まっております。これらは、要は加入者にとってどこがどう問題なのかという点でございます。今述べましたように、どこの市町村でも国保の財政難に陥り、さきに述べているように滞納者がふえていること、一般会計からの繰り入れも増加しております。このような中、広域化によって今の諸課題が解決するかのような一部論評も出ております。しかし、弱者同士が大きくなっても痛みの分かち合いにすぎないと思うわけでございます。今現在進めている今後のスケジュールに沿っていくと思いますが、国保加入者にとってどのように変わると認識されておるのか伺います。

 2つ目の項目、行政情報公開制度についてです。行政は、住民にとって中身がわかりやすく透明度の高い情報公開を提供する必要もあります。民主主義を発展させる大きな力にさせるため、常に努力されるのは当然と考えます。最近どこの首長でも公開、参加型の行政をやたらと口にしますが、どこがどう公開に変わったのか、住民との認識の違いが大きいと思います。これまでの閉鎖的な行政運営は、住民から見ますと必要な武器という側面を持って、対立的にならざるを得ませんでした。しかし、経済の低迷、地方財政の悪化の中、行政を進めるためには住民の声を聞き、住民に理解してもらわなければ、住民は行政から離れていきます。そのためにも、情報公開が住民との共有の財産として浮上しております。本村の場合は、情報公開は進んでいるという一部認識はありました。これは、しかし住民サイドから現状を見ますと、まだまだ組織的な機構、個人情報などの問題等、壁が存在していることが公開を阻む要素になっております。

 さきに県が公表した昨年度の公表率ランキング、滝沢村は県下最下位に、たまたまだと思いますが、位置しておりました。説明では、職員にも公表に対する気の緩みがあったということでしたが、住民からするとわからないことが多いことから、この行政情報は法律によって定められている、このことから当然公表しなければならないと思います。本当に住民の知りたいもの、知らせる必要があるものは別なところにもあるわけですが、そこに目を向けて住民主体、住民参加の地方自治実現のためにも、一層の透明度に向けた行政が信頼につながると思っております。そこで、2009年度行政情報公開、県下最下位ということですが、この公開についての取り組みは今後どのように考えているのかお伺いします。

 2つ目には、村民には知る権利があるわけですが、行政は情報提供と義務を負うことで、ともに信頼が生まれ、協働にもつながると思っております。公開請求状況から、個人情報につながること以外に公開に至らなかった点もあるわけですが、そのような場合、どのような理由があるのかお聞きいたします。

 3つ目に、村が補助等をしている団体、こういった団体の財政状況についてどうつかんでいるのか、また団体はどこまで公開しているのか、公開していない場合は村として今後どのような指導をしようとしているのか伺って、終わりにいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、低所得者層を中心とした国保税の引き下げについてのご質問にお答えいたします。国保税の賦課額を算出する基礎となる均等割及び平等割を応益割といい、所得割及び資産割を応能割といいます。国保では、国保税の算定基礎に経済的負担能力に応じて賦課される部分として所得割及び資産割が採用されていますが、これは標準的には必要な国保税の5割分についてであり、残りの5割分については被保険者数に応じた均等割と世帯が負担する平等割が採用されています。そして、低所得者に対しては現行制度において前年の所得を基準として国保税の応益割額がそれぞれ7割、5割、2割軽減されることになっており、さらに今年度から非自発的失業者に係る国保税の軽減制度も新たに行われ、現行制度においても低所得者に対する国保税の負担軽減が実施されているところであります。

 一方、前年度の国保特会の決算状況は、医療費については前年度に比べて伸びてはおりますが、幸いにも見込みよりはかからなかったことなどにより、結果として1億8,000万円ほど今年度へ繰り越すことができたものであります。それにより基金へ積み増しすることができ、国保特会における財政調整基金の9月補正後の残高は約2億5,000万円ほどとなっております。来年度の国保税につきまして、今後の医療費の動向等を踏まえて、基金残高の状況に応じてその一部を財源とし、税率の引き下げについて検討してまいります。

 次に、患者一部負担の減免についてのご質問にお答えいたします。国保法第44条に規定する一部負担金の減免につきましては、昨年の9月議会、そしてことしの6月議会でも質問があり、その際に現状や今後の見込みについてお答えしておりますが、ことし10月に国から一部負担金の減免等の基準と減免額に対する財政補てんについて示されたことから、本村といたしましてもその基準や近隣市町村の状況を参考にし、平成23年3月末までに制定することで進めております。

 次に、国保の広域化について、今の段階で今後のスケジュールに沿って進めていくと、国保加入者にとってどう変わると認識しているかについてのご質問にお答えいたします。現行政権の平成25年度に後期高齢者医療制度を廃止する決定を受け、サラリーマンとその被扶養者は被用者保険へ、その他は市町村国保へ加入することになる予定であり、これを受け厚生労働省では、高齢者医療制度改革会議において後期高齢者医療制度廃止後の新制度で市町村国保の運営主体について、75歳以上部分の都道府県単位化を第1段階、全年齢の都道府県単位化を第2段階とし、第1段階は平成25年度から実施する方針で検討しており、第2段階についてはその実施時期を来年の通常国会に提出する法案に明記する方針を示しております。また、第1段階における75歳以上の保険料設定について、都道府県単位で統一保険料方式を採用するという提案や75歳以上とそれ以外の方の保険料は別に定め、75歳以上の方の保険料と同一世帯のそれ以外の方の保険料を合算し、世帯主に賦課するという提案がされております。そのほか、現在のところ保険料の賦課、徴収、納付の仕組みや給付事務の主体など、さまざま議論している段階であって、まだ決定されていることではないため、国保の被保険者にとってどう変わるかはまだはっきりわかりませんが、今後も国の議論、動向を注視してまいります。

 次に、情報公開の取り組みについてのご質問にお答えいたします。本村は、平成10年4月に滝沢村行政情報公開条例を施行し、行政情報公開を求める住民の権利を明らかにするとともに、行政情報の公開等に関し必要な事項を定め、公正で開かれた村政の実現を図り、住民の村政参加を一層推進し、村政に対する理解と信頼の確保及び合意の形成を促進し、地方自治の本旨に即した村政の発展に寄与することを目的として、行政情報公開に努めております。

 8月に県が公表しました市町村の行財政情報の公表状況調査は、市町村が住民の理解と協力を得ながら行財政運営の健全化を推進するため、みずからの行財政情報を積極的に公表することを目的とし、県が独自に調査し、公表しているものであり、市町村が公表すべき、または公表することが望ましいと考えられる行財政情報として21の公表対象項目を設定しております。昨年度の公表では、本村は85.7%の県下で18番目でありましたが、今年度の公表では公表していない項目があり、公表率63.2%と値を下げ、県内最下位となっているところであります。内容といたしまして、法律により公表が義務づけられている行財政情報11項目のうち、決算及び予算、財政状況など8項目については全部を公表しておりましたが、人事行政の運営等の状況や公共工事の2項目について一部の公表にとどまったことにより、また公表が要請されている行財政情報10項目に関しましては、財政状況や財務書類など4項目については全部公表しておりましたが、民間委託の実施状況や公の施設の管理状況など4項目について未公表となっていることから、全体として公表率63.2%となったものであります。

 情報公開制度には、法令により公表が義務づけられているものと公表を要請されているもの、それと住民の請求権により公表するものの3種類があり、県が調査し、公表しております行財政情報の公表につきましては、法令により公表が義務づけられているもの、公表を要請されているものの公表であり、住民の請求権により行われている行政情報公開とは若干性質が異なるものではありますが、公正で開かれた村政の実現を目指す本村といたしましては、同位のものととらえ、本年度は全項目について公表するよう取り組んでおります。

 次に、情報公開請求から個人情報につながること以外に公開に至らなかった点についてでありますが、住民の請求権に基づいて公表する行政情報公開については、毎年6月に滝沢村行政情報公開・個人情報保護運営審議会を開催し、行政情報公開の運営状況を報告しております。また、広報「たきざわ」にも概要を毎年掲載して情報開示の状況をお知らせしております。行政情報の公開請求状況及び請求に対する決定につきまして、平成19年度は39件であり、うち全部非公開と決定したものが5件あり、平成20年度は37件中2件が、平成21年度は22件中2件が非公開でありました。この全部非公開と決定したものや部分公開としたものの非公開理由といたしましては、主に個人情報によるものですが、その他といたしましては法令で定められた秘密情報や事業実施途中の行政執行過程情報、または文書保存年限が満了し、廃棄済みとなった不存在文書などにより非公開と決定したものであります。

 また、行政情報の公開請求に対する決定に対しては異議申し立てができ、滝沢村行政情報公開・個人情報保護審査会により情報開示が適当であったかが審査されています。異議申し立ては、平成19年度に1件、今年度1件ありました。

 行政情報公開については、住民が必要なときに必要な行政情報を入手できるよう、住民に行政情報の公開を求める権利を保障するものであり、行政と住民がともに村政を考え、ともに村政を推進する仕組みであり、今後も積極的に行政情報を公開するよう努めてまいります。

 次に、村が補助などをしている団体の財政状況の把握状況、その団体の公開状況、非公開の場合の指導方法についてでありますが、村は補助事業者からの申請があった場合、滝沢村補助金交付規則等に基づき、公益上の必要性や対象団体の適否、補助金の額や補助率などの審査等を実施し、予算の範囲内で補助金を交付しておりますが、補助事業者の財政状況の把握に当たっては、交付申請または実績報告の際に提出していただく収支予算書または収支決算書のほか、必要に応じ収支状況等が確認できる書類を求め、財務課及び所管課等において厳正かつ適正に審査等を実施し、あわせて補助事業者の財政状況の把握に努めております。また、補助事業などの公開に当たっては、特段補助事業者に対し公開の義務づけはしておらず、現在は補助事業者の考えを第一に尊重しているところであります。

 村としては、公募補助金制度という枠組みの中、第三者機関である滝沢村補助金等審議会の答申結果等に基づき、村のホームページで申請事業名や申請者名、事業概要や申請額などの採択結果を公表しており、今後も透明性の確保や情報発信に努めてまいります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) それでは、再質問に入ります。

 国保税については、一番最初の質問、引き下げ必要でないかと、そういうような話で、今若干前向きな答弁をお聞きしましたので、少しは理解できたのかなと思っておりますけれども、その点でやっぱり一番応益負担のことで、バランスを考えて賦課しているということですけれども、例えば子供のいる世帯は特にそうなのですけれども、子供から所得は全く上がらないわけですけれども、そういう全く所得の上がらない子供たちまで課税の対象というか、賦課しているということ、目的税と言えばそれまでかもしれないけれども、税の基本的な考え方からして、できるだけそういうものは本当は避けるべきではないのかと、私たちは常々そう思うわけですけれども、その点はどう考えていますか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 税の基本的な考え方、いわゆる税とは申していますが、保険料でございます。医療費との見合いによって、その分を国庫補助金等を差し引いた分を税で賄っていくというご承知のとおりの制度であります。その中で、応能割、応益割の考え方でございますが、基本ということになりますと、保険に入っている皆様方が応分の負担を平等にしていくという考え方から、応能、応益というのを5対5という考え方がこれまでの中で出てきたと思います。しかしながら、22年度の税制改正の中では、この応能、応益割の5対5という考え方が市町村の判断により変更できるというふうにされております。実態として、確かに所得のある方お一人で、ご家族が多ければ均等割というものが負担になっていくのも事実であります。しからば、どの程度が適正なのかというのも、これもなかなか難しい問題でもあろうかと思います。この点については、現在のところ私どもとしてもどの程度がいいのかという結論的なものは持っておりません。

 参考までには、平成21年度の決算では応能が52.77、応益が47.23というような数字になっております。当面は、ちょっと研究も深めながらですが、劇的にそれを変えていくというような状況にはないというふうに思っておりますので、過去の例を、この推移を見ながら、また他市町村の状況等も見ながら少し研究をしてまいりたいというふうに思いますが、当面はこの辺のところを基本に課税をされていくというふうな考えを持っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そこで、若干やはり基金を一部取り崩して、税率というか、ここでは税率という表現ですけれども、そういう点で申し述べたいのは、そういう子供さんとかにかかる均等割とか、応益の部分での同じ引き下げの方向というか、そういう方向に向かうには、そういったところを重点というか、光を当てるとか、やっぱり何らかのそういう方法というか、そういうことはどうでしょうか、考えていますか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) さきの議会等におきまして、基金の状況を勘案して国保税の税率の引き下げについて検討してまいりたいというようなことで、今回実施に向けた検討を今しているところでございます。その中におきまして、一つご承知おき願いたいのは、私どもの基金につきましては、まず2億をベースに考えてございます。基金保有額を2億円をベースに考えておりまして、それを上回る額について原資としたいということで現在考えてございます。現在の状況におきましては、どうも税収が思うように上がってこないというような現状もございまして、平成23年度の当初予算の編成におきましては、そういった基金等の活用ももしかしたら出てくるのではないかというふうなところもございまして、まずその辺は一つご理解いただきたいということでございます。それらの見合いの中で、税率の引き下げについて考えていきたいというところでございますので、ご意見等も踏まえまして、可能な部分については対応してまいりたいと思いますが、いずれにしましても低所得者等を勘案しながら、対策も勘案しながら均等割、いわゆる応益割という点も踏まえながら考えていきたいというところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) やはり実際1人当たりの調定額を見ると、調定額そのものだけ見ると若干下がっているのかなと、横ばいか若干下がっているのかなと。だけれども、今この間でもう所得が、皆さんわかるようにそれぞれの世帯の所得の絶対率が減っていることを考えますと、調定額が下がっていても実質負担率ということを考えると、もう上がってきているというか、課税対象額でいいますと、やはり平成10年度から比べますと約5%ぐらい負担率が上がっている、私の計算では上がってきているのかなと。そういうことを考えると、実質国保税の税率とか、そういうのは上がっていないのですけれども、そういう負担率から見ると、収入からの割合の負担率から見ると上がっていると。実質もう税金がどんどん、どんどん、住民から見ればそういう実態なっている。そのことを考えますと、そういう今言ったような低収入、あるいは応益のほうでかなり手当てしてやらないとますます負担率で上がっていくのかなと、そういうことを強く感じておりますので、その辺、また同じ質問になるのですけれども、お答え願います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 国保税率の引き下げに当たっては、その原資というものについては、現在のところ基金しかないというような状況でございまして、それを管理する、医療費ということを管理する上からしますと、大体3%程度の伸びを示しているというような状況もございます。その中での実質負担率というのは、確かにこのような厳しい経済情勢の中、雇用情勢の中でのお話だということは理解してございまして、全体の予算編成等を踏まえながら、できるだけ努力をしてまいりたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 努力してまいりたいと、そういうことですので、ぜひそうしていただきたいと思います。

 それから、一部負担金のことについてですけれども、ことし9月に厚労省から国保法44条についての通達が出て、それぞれの自治体、町村にかかった費用の2分の1を国が面倒を見ますよと、そういうことで非常に……ということは、滝沢だけでなく、どこの住民も医療費が高い、もちろん国保税も高いのですけれども、やっぱり医療費が高くて大変だと、そういう全国からの声なのです。そういうことで、国もやっと腰を上げて手当てしますよと、そういったことで来ているものですから、やはりこれはもう村としても絶対というか、必ず私はやるべきだと。これは、制定することを進めると言いますけれども、3月から村の要綱等をつくって、そういったことを進めると、今度一部負担について門戸が開けるよと、そういうふうに理解してよろしいわけですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) そのとおりでございます。3月末に向けて、その減免要綱の策定に取り組んでまいるということでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 私もちょっと考えていなかった答弁なので、非常に、一部うれしく思っておりますし、ぜひここもきちんと進めていただきたいのと、滝沢の国保加入者は約6,800人ぐらいですか、世帯ですか、そういうことを考えますと、単純に言えば1戸当たり1万円の平均的な引き下げになるのではないかなと、そんなことを考えるわけですけれども、そこで今私たちも住民アンケートというか、村民の皆さんにアンケートをいろいろお願いしているわけですけれども、その中で、まだすべて回収しているわけではないのですけれども、途中経過なのですけれども、一番今生活に困っているというか、一番大変なことはという問いかけに、やはり国保税の負担、これは複数回答なのだけれども、国保税の負担が大体42%、それから次に医療費の負担が38%、そういったことでやっぱりそういう医療関係の、所得が減っている中で住民の声がかなり高いと。そういうことを踏まえまして、そういうこともあったものだから、今回こういったことをぜひ実現してくれと、そういうことを質問いたしました。

 前向きな答弁もありましたので、その次の広域化のことについてお伺いしますけれども、まだ決定されたものではないから、今どう変わるのかということで答えが出ていないのですけれども、いろいろマスコミとか、私たちもいろいろ調べて皆さんにお話しすることは、やはり今村の国保財政が大変だということで、要は一般会計からの繰り入れ、こういうことをやられているわけですけれども、広域化によって、今の後期高齢者医療もそうなのですけれども、全くそういうことがやられなくなる可能性が十分あり得るというか、もうやられなくなると。そういうことになれば、当然保険料に、国の出すお金はもう決まっているから、医療費のアップとともに保険料につながってくると、これは確実なことは言えるわけですので、そういったことを考えると、村にとってはいいかもしれないけれども、住民にとっては非常に重い負担につながっていくのではないのかなと思いますけれども、例えば繰り入れのことになるのですけれども、広域化になった場合、そういうこと考えられるのでしょうか、その辺のところを伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 国保の広域化の関係につきましては、まず1つ、本年に改正された国民健康保険法の改正におきましては、都道府県が国民健康保険事業の運営の広域化あるいは財政の安定化を推進するための都道府県内の市町村に対する支援の方針を定めることができるというような改正になってございます。これを受けまして、岩手県におきましてはことしの12月3日の日をもって広域化等の支援方針を策定したというのが第1段階でございまして、その広域化と言われるものの一つとして、その支援方針を定めるということがことしの改正で行われたということでございます。現在盛んに言われておりますのが、後期高齢者の医療制度の見直しによる広域化と、もう一本あるわけでございまして、それが来年の通常国会に法案が提出されるのではないかということで、高齢者医療制度改革会議において報告案が出されたということの内容となってございます。その繰り入れ等につきましては、いわゆる両立の、都道府県単位での国保運営となった場合の両立の問題とか、あるいは収納率の問題とか、さまざまな問題が多分相互に作用してくるものだというふうに思っておりますので、その繰り入れ等については、まだ現在のところについては具体的にどうなっていくかということにつきましては承知していないという、これからの動向を見て対応せざるを得ないというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今お話しのように、多分そういうことはできないのかなと、私たちもそう思っておりますし、したがってすべてもちろん医療費の伸びとともに保険料にはね返ってくると。そして、要は市町村は一生懸命ただ収納だけに駆り出されるのかなと、そういうイメージがどうしてもあるわけですけれども、そういう一つの村としての窓口も、今度は村でなく、そういう広域化になって、村では対応できないと。そうなると、今までは行われていたやっぱりきめ細やかな相談、あるいはそれぞれの軽減策とか、あるいは分納制度とか、そういったことがますます遠ざかっていくと。村としては、それはただ取り立てればいいと、そういう仕事だけ回ってくると、そういうようなイメージにどうしても見えてくるわけですけれども、どうでしょうか。そういうことでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) その点についての運営主体が例えば都道府県単位ということでありますので、それが都道府県、いわゆる私ども言っている岩手県になるのか、あるいは広域連合になるのかというような方法が議論されているようでございまして、その辺はまだはっきりしておりません。その中での市町村の役割がどの程度になるのかというところは、今後の議論を待つ、法制度あるいは施行令なりなんなりの中でうたわれてくるということになるかもしれませんので、その辺の動向については今後見ながら、私どもも対応を考えていかなければならないというふうに思ってございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) まだいろんな細かいところまでおろされておらないので、担当課としてははっきり答弁はできないのかなと、そう思っておりますけれども、いずれそういう今言ったことで非常にますます使いづらいというか、よくなるのならいいけれども、そういう点でむしろ悪くというか、そっちのほうに変わっている気配が感じてならないわけでございます。

 次に、行政情報公開について若干伺います。村の広報に載っていたさまざまな情報、住民から出された情報公開の中に、やはり先ほどの答弁にも若干触れていましたけれども、文書不存在というのが結構見受けられて、一部不存在なのか、もう全部が不存在なのか、その辺がちょっとわからないわけですけれども、基本的にどういった場合、破棄したと言われれば、住民からしてみれば、もう破棄してしまったからどうしようもないのかなとあきらめざるを得ないと、そういう状況になるわけですけれども、不存在の場合、住民にどう説明されたのか。こういうわけで不存在になったとか、そこら辺の説明はきちんとなされているのか伺います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 村の文書の保存につきましては、永久保存から1年までというようなことで、それぞれ規定があります。その規定に基づきまして、それぞれ処分をしているという状況がございまして、その内容についておいでいただいた住民の皆様には説明をさせていただいているという状況と理解しております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 住民からすれば、永久保存まではもちろん考えていないわけですけれども、やはり1年や2年で文書が廃棄されると、住民から見れば納得できないわけです。本当に廃棄になったのか、あるいは本当は探せば出てくる問題なのか、その辺のところがどうも納得できないと、そういうのもありましたので、その辺のところはどうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) その文書の永久から1年と簡単に申し上げましたけれども、それはその内容によって必要な期間を定めているということです。

 それから、この情報公開制度を取り入れた平成10年から、やはり人が探すということになりますと、見落としというようなことがございます。それで、すべてが検索できるようにシステム化されておりますので、そのシステムの中で検索をしていくというようなことにしておりますので、その中にはたまたま漏れというのもあると思いますが、少なくとも公開請求が来たものについては、きちんと調べてお出しできるというものについてお出しをしていくという姿勢で臨んでいるというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 検索システムで行うということになると、住民としてはそれで出てこなければ、やっぱりもう仕方ないのかなと、あきらめるのかなと、そう思うので、ちょっとそこら辺が、本当に住民が納得できないところもあるようです。

 その他に、どう見てもこれは個人情報に結びつかないのに部分公開であったり、一部公開か、そういうこともわかるわけですけれども、個々には余り言いたくはないけれども、やっぱりそういう個人情報に当てはまらない部分が結構まだあるわけですけれども、そういったことの一部情報にとどまっているという点についてはどうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 私どもは、公開できるものについてはすべて公開をするという姿勢で臨んでおりますので、この10年につくったときにすべてを公開するのだという姿勢で臨んでおります。ましてあるのを出さないということはないと思います。不存在に限って、それを隠してということはあってはならないし、そういうことはないというふうに思っております。出せないものについては、条例のほうに、また規則のほうにうたっておりまして、例として多いのが、先ほどの答弁でもありましたが、不存在が21年度は2件だったでしょうか、ございました。その多くは、やはりプライバシーにかかわる情報、個人が特定されるというようなものが大部分でありますし、そのほかとしては意思形成過程ということで、まだ内部のほうで固め切っていない情報、意思形成過程というようなものとか、あとは法令でそれは出してはいけないというような情報、そういったもの、区分がきちんとされておりますので、その条例のものに基づいて私どもは判断し、情報の公開、非公開を決めているわけでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) もちろんそのとおりであります。あるのに公開しないというのは、それは全くそのとおりなのですけれども、住民サイドから見ると、あれ、どうしてかなと、当然疑問に思うわけでございます。例えばいろんな会議資料とか、あるいはそこに添付される会議資料、あるいは会議録といった、そういうのだと個人情報には当然抵触しないわけでございますけれども、そういうのこそきちんとすべて、住民から出されれば当然開示しなければならないのかなと思っておりますけれども、その辺の判断というか、例えばたくさん個人情報が入っていると、そこにもういっぱい黒塗りがふさがってくるのですけれども、会議録とかいうのだったらほとんど個人情報はないわけですよね。そういったのも一部開示だったりしているわけですけれども、そういう点はどうなのでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 一般的な会議録については、まずホームページとかを通じて会議録そのものについては出すようにしております。ただ、一部やはりそれが個人が識別されて、その個人としての不利益とかという場合には、その個人情報は隠す場合はあると思います。あとは、我々公務員なり公の者の発言等については、隠すことなくそれはそのまま公開されるものと思っております。また、その会議の中で出される資料等もございます。その資料等については、やはり内容によってはプライバシー条項等に触れるものについては、一定の公開が制限されるという場合もあろうかというふうに思います。ただ、一般的にはそういうものについては、通常のものであれば出されると思いますが、それが権利関係とか、そういったものが出された場合には、やはり個人が特定されるものが多く入っている場合があると思いますので、そういったものについては非公開になっていくというものも含まれるというふうに思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) いろんな件で不存在だったり、一部開示だったり、そういうことがあるので、いろいろお伺いしたわけですけれども、そこでちょっと話は変わるわけですけれども、これもいろいろ問題出てきたのですけれども、例えば固定資産税なんか、所得税あるいは住民税は住民だれでもどのぐらい課税かかってきて、きちんと計算方法なりわかるわけですけれども、固定資産税はどう計算されて、もう納付書が来ればこのぐらい納めなければならないのかなと、大概、私もそうですけれども、ほとんどの住民は仕方なくて、そうやって怒っているわけですけれども、そういう算式、もちろん担当課に行って聞けばわかるわけですけれども、なかなか住民はそうはいかないと。そういうことで、税額の根拠も何もわからないまま大概の人は納税していると。そういうこともあって、固定資産関係には課税ミス等もその関係で出てくるのかなと。ミスがあっても、住民はどこがどうミスになっているのかもわからないでいるわけですけれども、やっぱりこういった、一つのあれなのですけれども、もっときちんとした透明度というか、住民にもわかりやすい、そういう課税ミスがあった場合でも、ぱっと見れば住民にもすぐわかるような、そういうシステムというか、住民税とかそういうのはわかるのですけれども、なかなかわかりづらいと。そういう方向については、今後考えていないのでしょうか、どうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 今回の固定資産税の課税ミスにつきましては、本当に住民の皆様、関係者の皆様にご迷惑をおかけして、この場をかりてまた改めておわび申し上げます。

 おっしゃるとおりなかなか一般の住民の皆様、固定資産税、財産があればかかると、何か高い資産があればかかるだろうと、そういう認識だと思います。その税率1.4%もどのくらいの方が理解しているのかということになりますと、私どももそういったものの把握度とかというのはとっておりませんので、わかりません。ただ、私どもとしてできる限りの、例えば課税明細書を従来のものから改善を重ねて、資産がこのくらいあるとか、課税標準というか評価、そういったものとか載せるようにして、なるべくご理解をいただけるような形、パンフレットをつけたり、そうやっております。あと、制度としては縦覧の機会とかあって、個人のものを確認をしていただくという機会を設けていますが、おっしゃるとおり一般の住民の方はそこまで来て確認をする、行政は間違っていないだろうというような感覚だと思います。そういう意味で、我々も課税をする者としてなお一層戒めて、ミス等の防止をしていかなければならないということとあわせて、議員ご指摘のとおりわかりやすい情報提供をしていかなければならないと思います。

 ただ、住民税は簡単だと言いましたが、課税の仕組みは年々複雑になっております。従来は、年金も給与でした。今は年金も雑所得でしょうか。そういったことで、どんどん、どんどん変わっていきます。本当に税制というものは、その時々で特別措置というふうなことで変わっていって、それを皆様にわかりやすくということになると、大きなところしかなかなかお伝えできないということです。今回の課税ミスのところも、軽量鉄骨という中の区分でも、それぞれあるのだそうです。固定資産税を課税するためには、その計算上の仕組みが何百というものがどんどん、どんどんふえてきているということで、それらを我々はまず間違いのないようにやると。その点の中で、大きなところはやはりきちんと住民の皆様に説明をしながら、ミスがあった場合はこういうところでしたとかと、議員指摘のとおりそこのところは説明責任を果たしていかなければならないというふうに思いますが、そういった部分の税の情報公開という仕組みの情報公開というところも含めて、今後も常に住民目線での公開というか、情報提供という形に努めてまいりたいと思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そういう固定資産税の情報公開という意味で、非常におくれているのかなと。住民から見れば、常にそう思っているものですから、今いろいろ伺ったわけでございますが。

 最後に、村の補助金の団体等についてなのですけれども、財政状況つかめているということですけれども、村民からしてみると、ホームページにある程度は掲載しているということですけれども、ホームページだけでなく広報とか、そういったことに対しても年に1回ぐらいはやはりきちんと情報提供する意味からも知らせると、そういうことも必要ではないかなと思いますけれども、そこを聞いて終わります。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 補助、財政援助団体の状況の、例えば財政状況とかというふうになりますと、財政援助団体の数も相当ありますということで、それがどうなのかということもあると思います。むしろやはりある程度の規模でやっている団体の皆様に、その情報の公開がこれからどうあればいいのかというところを私どもとしても担当課、それからそういった担当のそれぞれの団体というふうなものと、今後少しそういう勉強をしていかなければならないのかなというふうに思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) ぜひそれをお願いして、終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時13分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして農業振興策についての考えと医療費助成の拡大について村長にお聞きいたします。

 第1の項目は、本村の農業振興策についてであります。民主党の菅首相は、10月1日の所信表明演説で突然TPPへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏を構築し、国を開く具体的な構想を一歩でも進めたいと述べ、全面的な自由化に乗り出す態度を表明しました。民主党政権のFTA戦略は、アメリカ、オーストラリアを含むTPPへの参加を推進し、これをてこに中国を含むAPECを含むアジア自由貿易圏を結成するというもので、11月9日には包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。

 TPPは、関税を原則的に撤廃し、農産物の輸入関税自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な影響を与えるものであります。11月11日には、JA全中や全漁連などが中心となってTPP反対の集会が行われていますし、12月2日にはTPP反対の全国農業委員会代表者会議も開かれています。また、私も参加しましたが、JA新いわて農協では12月11日にマリオスでほぼすべての政党、民主党の国会議員を含めて反対の集会に参加してまいりました。

 この問題点について言いますと、まず第1に農業分野の関税を完全撤廃すれば、日本の食料自給率は14%まで低下し、米の自給率は1割以下になってしまうことです。TPPへの参加は、おいしい日本のお米が食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かすものとなります。農産物の関税撤廃は、世界の趨勢どころか、農産物の輸出国であっても、農産物の平均関税率はEUで20%、アルゼンチンで33%、ブラジルで33%などと高く、アメリカでも乳製品や砂糖の輸入規制をしており、主要国ではアメリカに次いで関税率は2番目に低く、平均12%まで日本は関税率が下がっています。その意味では、農業については鎖国どころか世界で最も開かれた国の一つとなっているのです。地球的規模での食料不足が問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶすなどということは、まさに亡国の政治としか言いようがありません。

 第2に、TPPによる被害は農業と食料問題だけにとどまらないということです。経産省は、TPPに参加しない場合の雇用が81万人減少するとしておりますが、農水省は参加した場合の雇用の減少は農業やその関連産業を合わせれば340万人の雇用の減少が起こり、参加の場合には不参加の4倍にもなると見ています。実際に北海道庁は、北海道経済が2.4兆円に上る損失をこうむるとしていますが、その7割は農業以外の関連産業と地域経済の損失であるとして、TPPへの参加は日本農業の破壊だけでなく、今でも疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用破壊を進めるものでしかないと見ています。

 そこで、お聞きするものでございます。第1点目は、TPPに対する村長の認識についてお聞きいたします。

 2点目は、本村の農業に対してどのように影響が出てくるのか、その実態についてお聞きいたします。これは、金額でもってどのように試算しているのかお聞きするものであります。

 3点目は、ことしの米価下落対策についてであります。米価の大幅な下落によって、このままでは年が越せないという農家の声を聞いています。村として、米価下落対策をどのように考え、実施しようとしているのかお聞きするものであります。

 大きな項目の2つ目は、医療費助成の拡充についてであります。村長は今回の選挙公約で、困っている人や立場の弱い人を助けることが大事ということを念頭に置いて、透明、公平、公正で信頼される村政を目指すとして、3つの重点政策と6つの基本政策を掲げました。私は、その中の基本政策の安心できる医療、福祉、子育て支援の推進についてお聞きいたします。これまでも幾度となく福祉や子育てに対する支援が他町村に比べて立ちおくれている部分について質問してまいりました。とりわけ医療費につきましては、県内の現状も踏まえ、医療費の充実を訴えてまいりましたが、公約の中で医療費助成の拡充を公約として掲げておりますので、そのことについてお聞きいたします。

 第1に、医療費の助成拡充と申しましても、子供や障害者、あるいは弱者と言われる方々、そして高齢者と範囲が広いわけでありますが、どのような分野の拡充をお考えなのかお聞きいたします。

 2つ目は、これまでは財政事情を理由に乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭、重度心身障害者の方々への所得制限を撤廃するべきと訴えてまいりましたが、その点について現時点においても財政事情が許さないというようなことで実施しないと、そういう考えなのか、はたまた実施する予定があるのかどうかお聞きいたします。

 3つ目は、そのほかにも乳幼児医療費無料化の年齢引き上げや窓口での自己負担の無料化が他市町村では取り組まれておりますが、このことについてもどのように考えられておられるのかお聞きいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、TPPに対する認識についてのご質問にお答えいたします。本年10月現在で、TPPにはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ベトナムなどの9カ国が参加しておりますが、シンガポールを除いてその多くは農業、資源国となっております。資源の乏しい日本にとりましては、諸外国はもとより、とりわけ環太平洋の国々との経済連携は国益に直結する問題であり、重要な課題であると認識しております。特に関税の撤廃で海外に製品を安く輸出でき、海外製品を安く買えるようになることなどから、さまざまな分野で大きな効果と影響が出ることが想定されます。

 ご承知のとおり内閣府の試算によりますと、工業製品の輸出増加などで国内総生産が最大3.2兆円ふえるとされている一方、農業分野では安い輸入品の急増により大打撃を受け、国内総生産に換算いたしますと8兆円を超える損失が見込まれております。本村にとりましては、農業は大変重要な産業であり、農地がもたらす効能は景観の維持や洪水調整機能など多岐にわたっております。また、我が国の農業は地方を中心として行われていることからも、全国町村会としてTPPへの参加撤回を緊急決議するとともに、過日東京で開催されました全国町村長大会においてもTPPへの反対を明確に表明する特別決議を採択したところであり、さらには岩手県町村会としても岩手県選出の国会議員に対しまして要請活動を展開しているところであります。今後におきましても、このTPP関係につきましては、農業委員会から建議をいただいておりますことや新岩手農協からも反対要請を受けておりますこと等も踏まえまして、関係機関と連携をとりながら対応していきたいと考えております。

 次に、本村の農業に対する影響がどのように出てくると認識しているのか、またその金額をどれくらいと試算しているのかについてでありますが、農業への対策を何もとらないままTPPに参加するという極端な前提条件で考えた場合に、国や県において想定されているとおり、本村の農業についても大きな打撃を受けると思っております。離農による耕作放棄地の増加を初めとする農地の荒廃はもとより、地域農業経済に及ぼす影響も大変大きいものになると認識しております。また、その金額的なものにつきましては、さきに県で試算しました7品目のうち、市町村別の統計資料のある平成18年度の米及び生乳の2品目の産出額に基づいて県と同じ算定方法で試算いたしますと、米で約8億5,000万円、生乳で約15億円の減少となります。この金額につきましては、極端な前提条件での試算であること、また市町村別の産出額の統計が平成18年度までで廃止となっていることから、あくまでも参考的な金額としてのご理解をいただきたいと思います。

 次に、村として米価下落対策をどのように考え、実施しようとしているのかについてでありますが、本年度の米価下落につきましては、あきたこまちの概算金で前年比30キログラム当たり1,750円、約30%の減となっており、大変憂慮しているところであります。本年度に実施されております米戸別所得補償モデル事業の定額部分の支払いはほぼ終了し、変動部分の支払いは3月までに行われる予定となっておりますが、具体的な金額はまだ示されておらず、農家の損失がより多く補てんされるよう期待しているところであります。しかしながら、下落が大きいことを考えますと、農家の下落に対する経営限界点もあることから、当面安定的な営農を進めていただくため、新岩手農協で実施いたします自然災害及び農産物価格低迷対策特別資金の年利1.3%以内について利子補給を行うことで本議会に補正予算措置をお願いしているところであります。また、あわせて県で実施しております支援対策につきましても啓発を進め、3月までに支払われる変動部分の金額や国の動向を注視していきたいと考えております。

 これらの対策とあわせまして、米の過剰状態は今後も続くことも想定されることから、米以外の作物や推奨品目の生産を振興し、6次産業化など付加価値が増大する取り組みの普及奨励を進め、農家の所得向上を目指していきたいと思っております。

 次に、医療費の拡充についてのご質問にお答えいたします。県の医療費助成に上乗せする形で県内の多くの市町村が医療費の拡充を単独事業として実施しております。例を挙げますと、就学前の助成制度では、3歳の誕生月の翌月診療分から受給者に負担していただく外来1,500円、入院5,000円をそれぞれ750円、2,500円に軽減して助成するもの、所得制限をなしにして実施しているもの、年齢を引き上げて小学生や中学生まで拡大して実施するもの、身体障害者手帳の対象者を3級、4級の方への拡大、特別児童扶養手当2級の方への拡大、障害基礎年金2級の方への拡大、寡婦の方に対する制度などであります。

 これらの状況をかんがみまして、本村においても総合計画の安心できる生活の実現を目指して、平成23年度より単独医療費助成としまして、乳幼児に対する医療費給付の受給者負担を緩和し、実施したいと考えております。緩和の内容ですが、現行制度では3歳の誕生月の翌月診療分から1カ月1医療機関ごとに外来1,500円、入院5,000円を差し引いて給付しておりますが、その負担いただく部分をそれぞれ750円、2,500円に軽減するというものであります。これにより、本村の持ち出し額は年間おおよそ1,000万円の増になる見込みであります。

 次に、乳幼児、妊産婦、ひとり親家庭、重度心身障害者の方々への所得制限撤廃についてでありますが、各医療費の助成は扶養親族等の数、老人扶養親族の数などでそれぞれ世帯の所得に応じて行っております。乳幼児医療費の助成だけでも所得制限を撤廃いたしますと、おおむね年間で1,800万円の持ち出し増につながりますことから、本村といたしましてはそれぞれ能力に応じた負担をお願いするという観点から、所得制限撤廃については現行どおり県基準で実施してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児の年齢引き上げや窓口での自己負担をなしにする取り組みについてでありますが、乳幼児の年齢引き上げについては現行どおり就学前の乳幼児とさせていただきたいと考えておりますが、窓口での自己負担については平成23年度より乳幼児の医療費助成の受給者負担を現行の外来1,500円、入院5,000円をそれぞれ750円、2,500円に緩和して給付したいと考えております。医療費の助成は長期的に実施していくべき制度でありますので、今後の財政状況を踏まえながら1年でも長く実施する方法を検討し、選択させていただきたいと思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、再質問させていただきます。

 今TPPに対しての答弁がありましたけれども、村長自身のお考えとして、いわゆるそのメリット、デメリットがどういうふうにあるのかということについて、今の答弁とは別に、このTPPというのもなかなかこれでわかりづらい。なかなかわからないのです、いろんな言葉が出てきて。それで、ちょっとその辺について率直にどのように認識しているのか、再度さらっとでよろしいですので、お願いします。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) JA新いわての緊急集会に私が出席しておりましたので、私のほうから回答させていただきます。

 TPPにつきまして、もともとは2006年に当時のアメリカ大統領のブッシュ大統領がアジア太平洋自由貿易構想というものを周辺21カ国で構想したのが構想の始まりです。それが具体化しなかったのですけれども、その中の一つの考えとしてTPPというものが出てきまして、それが2009年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で協定が締結されたというのが始まりでございます。それにアメリカ、オーストラリアなど9カ国が交渉に参加したというのが現状でありまして、それに首相の所信表明で参加の検討をするというふうになったというのが経緯でございます。

 メリット、デメリットということからいいますと、メリットとして考えられるのは、当然のことながら関税の撤廃ということで、自由な貿易が行われるということが多分大きなメリットであろうかと思いますが、日本という国で考えますと、都市部と、それから中央と言ってもいいかもしれませんが、中央と地方ということを考えますと、地方に多くの農地があって、農業生産、農林水産の第1次産業が主体となった産業があるわけですけれども、そういったことを考えますと、中央においてはいわば法人が多く集積していると。自由貿易によって、恐らくその法人のほうはメリットはあるのかなと思いますが、地方における農林水産業においては、関税の撤廃による大きな影響を受けるということが国の農林水産省などの試算で出ているということは先ほど村長のほうから答弁したとおりでございます。ということで、メリット、デメリットというのはそれぞれもちろんあるとは思いますけれども、地方において、特に本村においては基幹となる農林畜産業に大きな影響があるというふうに理解しております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 全中、全漁連、それから多分森林組合、もうありとあらゆる団体といいますか、含めてTPPには反対だという声が大きいと思うのです。では、だれが今の政府に対してTPPの推進を勧めているのか。今副村長から答弁ありましたように、工業製品なり輸出産業、農家でもある篤農家なんかは海外に農産物を輸出しているという一部分はありますけれども、大体は工業製品、そういったものの輸出産業を行っているいわゆる企業です。企業にとってメリットはあるのだけれども、農業、農村、本当に8割、9割近い地方にとっては、まさに生きるか死ぬかではなくてもう壊されてしまうと、地域も。今度のTPPの何かの反対集会で、米つくって飯食えないと。徳川時代ではないのですから、米つくっているのに飯食えないといったら死ぬしかないのですけれども、そういう点での認識についてはどのようにお考えでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) TPPも一つのFTAの変化した形であると言われておりまして、そもそもFTAは自由貿易協定でございますので、特定の国と特定の国がほかと差別をして自国に利益を有するような通商交渉をするということになるわけでありますが、我が国におきましては、これまでアジアを中心として穏やかな形こういう協定を結び、しかも例えばお米ですと700%を超える関税をかけたり、小麦、そういったようなものに1割程度ではありますが、高い関税をかけて守るべきものは守ると。その中で海外と貿易をして、相互に成り立っていくというやり方をこれまでFTAとしてやってきておりますが、今回のTPPの話は、原則関税を全部撤廃ということになりますので、他との差別化とか、そういうことではありませんで、すべてが自由に貿易がなされてくると。そういうことによって、いろいろな功罪が出てくるわけでありますが、輸出産業にとってはいろいろと人件費の問題であったり、土地の価格の問題であったり、いろいろな関係で海外のほうに拠点を置いている場合、あるいはそういったつながりが多い場合には非常にメリットの多いものだというふうに言われております。したがいまして、国益に資するということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、主として輸出産業に関連する分野での国益に資するというふうに考えるのが、我々地方の立場からすればそういったような主張になるわけであります。

 一方で、農業を抱える私どものこの立場からの主張でありますが、農業は食料を供給するというだけでなくて、地方の景観ですとか、それから洪水調整を初めとした防災機能ですとか、CO2の話もそうであります。そして、地域の文化、営み、そういった地域全体を国土の保全として形成しておりますので、こういった農業、農村を守り、次の時代につないでいくという立場から主張いたしますと、GDPだけの比較ということではなくて、長く培われてきたこれまでの日本国のあり方そのもののことについても考えていただいた国益という議論をしていただきたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) もう少しTPPに対して実態はどうなっているのかということについてお伺いしたいのですけれども、今の政権は黒船来襲というような言い方で、開国だ、開国だと言っている。しかし、先ほども言いましたように、米のように700%の関税かけているのもありますけれども、実際に日本は関税のかけている割合は大変低いところにいます。インドで124%、ノルウェー123%、韓国62%、あとインドネシアとかブラジルとかフィリピン、タイ、EUが19.5%、日本が11.7%、そしてアメリカが5.5%、非常に高い関税をかけてやっているのだというのですけれども、実はそうではないのです。アメリカがなぜ5.5%の関税でやっているのかというと、あれはからくりがあって、ちゃんとその分をアメリカでは補助金として農家に出しているということがあるのですけれども、その辺について関税が一つの障壁になっているというお考えについては、どのように考えますか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 武田議員のご指摘になられました世界の平均関税率については、私も同じような所感を持っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それから、試算した場合の影響を受ける金額の点について、先ほど米で8.5億円、生乳で15億円、村では計23億円という影響、試算が出ていましたけれども、答弁の中で、実はこういうのはそんなに簡単に決まらないだろうと。例えば10年後か20年後か、そのころでないと決まっていかないだろうというふうに考えがちですが、やっているところではもうどんどんそういう状況が出ているということが本に載せられていました。例えばメキシコなんかがトウモロコシでアメリカとカナダと、あれはFTAになるのですか、やったら、結局最後メキシコがトウモロコシの生産が壊滅的になって、もうトウモロコシで仕事ができないと、そういう実態があります。また、ちょっと資料がぱっと出てこないのがいらいらするところなのですけれども、韓国もやっているのです。韓国ではFTA発効に備えた国内農業対策として、10年間で9兆1,000億円の財源を確保していると。これもFTAを発効しているのです。GDPで日本は韓国の5倍であることを考慮すれば、日本で必要な国内対策は10年間で40兆円以上だと。現在の2兆円にも満たない農業予算の中で、上記のような財源措置の実現性は極めて小さいと。来年の6月に基本的な考え方を出しますよと。そして、国内の足腰をどう強くするのか、その部分も一緒に出しますよというのがその形で多分財源措置されるのでしょうけれども、現在の2兆円の農林予算にプラスしても、韓国の場合には全然追いつくような状況になっていないと。日本の農業はよくならないというふうに講じられていますが、書かれておりますが、そのことについて何か所感がありましたら。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) TPPに参加をいたしまして、そのような状況が発生してからの事後の対策ということになりますと、非常に影響額が高額に及ぶということは、議員ご指摘のとおりだと思っておりますし、そのような文献も私も承知をいたしております。一方で、前段で答弁をさせていただきましたが、原則すべて関税を撤廃するということではない、従来の穏やかなFTAのようなものですと、特定の品目を保護しつつ、そしてそれぞれの関係を認め合いながら交渉していくというようなやり方でありますと、一定の保護を前提とする自由貿易協定になりますので、そういったような被害あるいは影響がそれほど多くなく進むということを想定しているわけでありますが、これからの日本のお米もそうですが、そのほかの農産物についても、地方のことをしっかりと状況を勘案していただき、そのことを世界とともに高めていくような、そういった国策といったようなことをぜひ実現していただきたいというのが地方、私どもからの願いであります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今2点目の影響額についてはお話が出ましたので、次は米価下落対策についてであります。

 先ほどの答弁では、何やると、利子補給をするぐらいしか聞こえなかったのですけれども、確認の意味で、どういった米価下落対策を行うのか、いま一度教えてください。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 今般JA新いわてさんにおきましては、JA追加加算ということを行われることを承知いたしております。そのほかに年を越せないような、そういったことがあってはいけないということで、特別の融資を行われるということで、その融資に対して利子補給をしようと、その措置を今回の補正予算で計上させていただいております。この補正予算につきましては、資金需要額をおよそ3,600万円ほどと見込んでおりまして、どれだけの申し込みがあるかは、まだ数名の方からの申し込みということで承知をいたしておりますが、資金需要額は3,600万円ということで想定をいたしております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 米価の下落額というのは本当に大変な金額、1俵8,700円。これに対して、農協では100円それにプラスすると、そういう助成をするということですが、村として借り手に対する利子補給しますよと言いますけれども、今数件あると言いましたけれども、こんなに米価が下がって、よしこれからも頑張るぞということでお金を借りて、何百万円単位ですよ、12月20日までに払わなければならない金額は。そういった形で、借りる人がそんなに多く出てくるのか。もしそれが数件で終わってしまったら、対策としてそれしかしなかったというふうに考えますが、いかがですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 与党関係者の方のお話を聞きますと、変動分について最終的にはそんなに大きな損失はないというふうに私たちは認識しているというようなお言葉を聞いた記憶がございますが、現時点におきまして村といたしましては、国策による不利益と申しますか、現時点で不利益と想定いたしておりますが、そういった不利益を市町村がこれを補てんしていくというようなことに対するある種の矛盾、そういったような前例も私は現在認識をいたしておりません。それから、他の品目、他の産業の方々もいろいろな形で現在ご苦労なさっているといったような、そういうバランス等々を勘案いたしまして、現時点でとる対策といたしましては、融資を受けられる方々に利子補給をするということを決定をしようということで現在上程をしているものでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) これは、県の米価下落等に対応した本県の対策ということで、県の対策について載っていますが、これは県の対策だということになりますが、当然国への提案活動をやるのだと。それから、農家の経営対策、これは今おっしゃった貸付金の利子補給という部分が入ってくるのかなと。生産販売対策、これは消費拡大と販売促進、販路拡大ということで、いろんなところで米をできるだけ買ってもらえるようにしようと、これもどちらかというと県の近い仕事かなと思いますけれども、もう二つあるのです。雇用の場の確保対策、これは県営耕地とここでは書いていますけれども、結局所得が減った分、冬どうするのだと。まず、12月20日をどうすると。そこで金払えるのか。それから、冬何食うのだと。毎日大根食べて暮らさなければならないのか。やっぱり雇用が必要だと。そういう雇用対策というのをまず考えなければならないと思うのです、村としても。それから、一番今どん底にいるわけですから、米は安いし、先は見えないし、雪が白いだけで先が見えない。では、今後の営農対策をどうするのだと。そういうものをどのように村として形としてつくり上げていって、そして来年の夢が語れるような、そういう相談活動なり、前回も言いましたが、支援活動なり、そういった活動が組織的に必要ではないのかなというふうに考えますが、どうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 農家の方々、あるいは農業を営んでいる方々、そして農業以外の方々、それぞれいろいろなお立場でいろいろご苦労なさっているわけでありますが、特に現在農業に従事なさっておられる方、村内におきますと兼業農家の方が多いわけでございますが、今後の営農対策といたしまして従来から村のほうでご推奨申し上げておりますように、できるだけ6次化についてもいろいろと判断をしていただきながら、付加価値の高いもので手取りの高いものに挑戦をしていただくと、そういったようなことを推奨いたしているところであります。そういったようなことを進めていくためにも、農業に従事している方々に含めまして、工業、商業、いろいろな方々にも参画いただくような場面をつくる必要がございますし、あるいは農業者の方々だけでなく、農業を指導する機関あるいは経済団体、いろんな方々に入っていただいて、現場の声を反映して、生産現場から出口までどういったプロセスで、どういう仕組みにすれば一番付加価値が高くなっていくのか、そういう議論をこれからしていく必要があろうかと思っております。この地元で循環をするという、滝沢村がこれまで進めてきている地域経済振興は、地域循環をできるだけ回していくこと、そこから外的な循環につなげていきたいという、そういったことをこれから進めていこうということをずっと繰り返し申し上げてきております。系統によるこれまでの出荷を全否定するものではございません。これまでのものに加えて、いろいろな形での複合的な取り組みとして、そういった6次化についてもご検討いただきたいということを常々申し上げてきておりまして、そういうようなことを議論する場、協議会と申しますか、委員会と申しますか、そういったようなものをこれから構築をし、仕組みとして形づくっていきたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっと答弁漏れが、雇用の場の確保対策というのが必要なのではないかということについてもお聞きしていましたので、その点1つと、それから今答弁なさった内容についてですけれども、農家の冬は来年の作付計画とか、それからいろんな、ことしとれたクイックスイートはどうだったと、おれもつくってみるかなとか、いろいろ交流の場になると。それをやっぱりなかなか……昔でしたら農家戸数が多かったから、自然とそういう話が常にできたと。ところが、今はできないのです。ですから、意識的にそういう場の設定を、フリーでいいのですよ、設定をして支援センターなりなんなりという形で話ができる、そういったことを実際にやらないと、例えばある委員の人たちだけではなくて、母ちゃんたち集めてももっとおもしろい話になるかもしれないし、そこら辺のきっかけづくりというのは、やっぱり村ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 雇用の確保につきましては、できるだけ情報提供をさせていただき、緊急雇用対策等々で使える有益な制度等があれば、遅滞なくそういったことを運用してまいりたいというふうに考えております。

 それから、きっかけづくりということでありますが、直近する今後の計画といたしましては、認定農業者の方々の協議会の研修会を毎年1月ぐらいに行っておりますが、その場でも情報提供させていただく予定といたしております。そこで情報提供させていただくようなものを、さらにご希望をいただきながら支援センター的な機能と申しますか、各地で出かけていって、大人数でなくても、七、八人でも囲んでいただいて情報提供するといったような機会も設けさせていただいて、できるだけ多くの方に参加していただいて、実際に自分で試していただく、行動していただいて、その成果を見ていただいて、また次の展開につなげていただくと、そういうふうなプロセスづくりもしたいと思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、2つ目の項目の医療費の助成の拡充。私は村長のパンフレットを見て、非常に期待をかけたわけでありますが、出てきた答えはよく見ると、町村でいいますと盛岡と同じなのです。入院2,500円、入院外750円。これだけかよと言いたくなるような、どうも拡充というほどのことではなく、取ってつけたような内容でしかないという気がするのですけれども、考えとしてこれから1年間、2年、3年、4年、ずっとあるわけですから、この次にはこういうことを考えていきたいというようなことについて、何か所感がありましたら。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 公約に挙げた割には中身が大したことないというご指摘でございますけれども、初めの第一歩というふうに受けとめていただいて、まず4年間の間これを通していきたいということ、さらには可能であれば拡充をしていきたいというふうに考えております。そのチャンスというのは常にあると思います。ただ、それは医療費の動向とか、あるいは村の財政状況とか、そういったことも踏まえつつやっていかなければならない。これまで4年間一切やっていなかったわけで、それを今回わずかであっても盛岡並みにやるということ、これは私にとっては大きな一歩であるというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 私がしつこく言っているのが所得制限の撤廃ということですけれども、所得制限の撤廃について前に質問したときには、所得制限額が272万円という本当に低い金額なのです。そこで、2人目、3人目、4人目の子供さんを抱えて、それこそ盛岡にいるときはもらえたのに、何で滝沢に来たらもらえないのと。そんなに滝沢村民所得が低くて、盛岡市民所得が高いのかというと、そんなに変わりないと思うのです。そういう意味では、生活実態に見合った助成というのが必要だと思うのです。そういう点では、この所得制限額272万円というのは低いと。そのために、460人もの方々が医療費助成を受けられないと。ぜひとも今回の次は所得制限撤廃ということをちらっとでも言ってくれれば。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 今回につきましては、広く子育て支援という観点を含めまして、乳幼児の医療費助成の分の一部負担金の緩和ということで取り組ませていただいています。また、先ほども村長のほうから答弁ございましたように、今後の国の交付税等の関係とか、さまざまなものが動き始めているというような状況もございますので、そういった状況も勘案する必要があるということと、それからもう一点、予防対策の関係も新たな取り組みとして現在検討しているというようなところもございまして、医療費助成というだけではなくて、いわゆる健康福祉部門における予防対策等の総合的な面での予算規模というのもまた膨らんできているというようなこともございます。そういったところも考え合わせながら、次の対策というものを検討していくということになろうかと思いますが、一つ所得制限の撤廃ということだけではなくて、他の一部負担の拡大についてはどうなのかとか、そういったところのものも含めまして、全体で考えていきたいということでございます。基本的には、一定の所得のある方につきましては、やはり医療費の負担等についてはお願いしたいというのがございましたので、今回につきましては所得制限の撤廃ということについては触れてはございませんけれども、また次の検討する場合におきましては、どれが一番効果的なものか、あるいは住民にとって望ましいのかというところを全体的に考えていきたいというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 最後になりますが、今部長がおっしゃったそのことを踏まえて、272万という金額が所得が高いと言えるのかどうか。そこがやっぱり近隣の町村も含めて見たときに、こういうものというはむしろ横並びしないとだめだと思うのです。ですから、ぜひそこをまずは考えるべきであるということを私はさっき言ったのであって、全体的に云々ということではなくて、所得制限の金額については違うのではないですかと、もう少し基準を上げてもいいのではないのですかと。物すごく収入のある人だったら別ですよ。ですけれども、そんな人も村長ぐらいかな。というわけではないのですけれども、そこまでやっぱり考えるべきであるということを最後の質問にします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 二百数十万円というのがいいのか悪いのかということですけれども、そのことについては今後検討しなければならないと思います。ただ、例えば公務員同士で結婚して、そして子供がいてという方々もいます。合算すると、世帯とすれば相当な収入があると。そのことを考えれば、そういう方々もすべて同率でいいのかというと、やはりそこは払える方々には払っていただくべきではないかなという余地は残しておかないとならないのではないかなと。したがって、すべて所得制限をなしということがいいのかというと、そこは議論の余地が残るところではないかなというふうに思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

 14時5分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時52分)

                                        

            再開(午後 2時05分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました2点について質問をいたします。村長並びに関係各位の答弁をお願いいたします。

 先日約2カ月に及ぶ臨時国会が閉会いたしました。この臨時国会では、国民の生活に直結する補正予算が議論されるはずでした。しかし、現政権の菅首相が当初熟議の国会と表明しながら、結果としてそれにほど遠い内容となりました。尖閣諸島での中国漁船の衝突問題から、衝突映像の流出による犯人捜し、きわめつけは閣僚の失言、暴言が相次ぎ、菅政権の自滅国会だったと言わざるを得ない内容でした。

 このような中、最大の焦点だった補正予算は熟議どころか、ろくな議論もされずに衆議院で可決され、参議院では否決されましたが、衆議院の優越的権限で成立し、地方に対しては財源が回ることになります。しかし、内容を見ますと、中小企業に対して世界金融危機後の資金繰りを支えてきた緊急保証制度が今年で打ち切りになります。政府は、小口零細企業保証やセーフティーネット保証で補うとしていますが、対象は限られ、これらでカバーできない中小企業が金融機関から貸し渋りを受けるおそれがあります。金融円滑化法も今年度で打ち切りとなるのですが、補正予算には盛り込まれておりません。

 地方の経済に対しても、自治体が自由に使える地域活性化臨時交付金が、有識者に言わせますと1.2兆円規模必要と見られていますが、補正予算案では約3,500億円にとどまっております。政府はこれに加え、地方交付税を約3,000億円増額すると言っていますが、地方交付税は国税として一括徴収したものを地方に再分配するもので、もともとは地方のお金です。これに対し、交付金は純粋に地方の収入をふやすお金です。これを約3,500億円にとどめてしまう補正予算案は、地域の厳しい経済状況に対する認識が不足していると言わざるを得ません。

 また、デフレ脱却、景気回復には不十分な内容と言わざるを得ません。デフレ脱却と財政健全化は、日本の経済、財政運営で重要な課題です。これを両立させるには、継続的な予算である当初予算は財政事情に配慮し、堅実な予算編成にする必要があります。余剰金の全額を活用して補正予算を編成した事例が過去にあるにもかかわらず、旧年度決算余剰金約1兆6,000億円のうち半分の8,000億円しか充てていないのは、せっかくの財源をすべて補正予算に充てないのでは、デフレ脱却への真剣さを疑わざるを得ません。さらに、雇用の安全網に一定の予算を計上していますが、民間が自主的に雇用をふやせる本質的な雇用対策にはほど遠い中身となっています。

 しかし、一部には評価できる政策も盛り込まれております。公立小中学校約2,800棟分の学校耐震化の予算が計上され、完了すると耐震化率は83%超にまで上昇します。家電、住宅エコポイント制度は、本来なら今年12月末で打ち切られる予定でしたが、10年度予算の予備費を活用して家電エコポイントは来年3月末まで、住宅エコポイントは来年12月末まで延長されることになります。妊産婦健診の公費助成14回は、11年度の実施は未定でしたが、1年間延長することになりました。また、子宮頸がん、小児用肺炎球菌ヒブワクチン接種に対する公費助成に関しても、10年、11年度の実施が盛り込まれておりますが、全体を見ますと、景気の底上げにはほど遠い予算となっております。

 政権交代をしてから1年余り、補正予算をやっとの思いで通した民主党政権ですが、この間さまざまな問題が重なり、国益に絡む問題等、何ひとつ解決できない、すべて先送りという惨たんたる姿をさらしております。できたことといえば、税収を上げるために取りやすいところから取るたばこ税の値上げと自公政権が打ち出していた21年度1次補正予算の予算執行停止ぐらいです。この1次補正予算の中には、スクール・ニューディール政策としてデジタルテレビを小中学校の各教室に設置、電子黒板を各校1台設置するための学校の教育設備に対する予算が含まれており、執行停止により県内でも予算を使うことができなかった学校があると聞いております。本村では、いち早く予算をつけていただき、すべての学校で設置完了しております。教育委員会の皆様の対応の早さには、感謝しております。

 この電子黒板が各小中学校に設置されて1年になりますが、どのように活用されているのか、また電子黒板に対する教職員や生徒たちの反応はいかがか伺います。

 電子黒板は、パソコンを使うことで利用度が変わってくると思われますが、電子黒板やパソコンが苦手な教職員に対し、教育委員会ではどのような方策をお持ちか伺います。

 次に、村では難聴、言語障害、知的障害、情緒障害の児童生徒が安心して教育を受けることができるよう特別支援学級を設置していますが、村内の特別支援学級にはパソコンが設置されているのか伺います。

 発達障害などがある児童生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。このように、読みが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書、略してデイジー教科書があります。デイジー教科書は、パソコンなどを活用し、通常の教科書の文章を音声で再生したり、対応する文章を色で強調するなど、さらに文字の大きさを変えるなど、工夫を凝らすことで、そうした子供たちに教科書の内容の理解を促す効果があります。文部科学省は、本年5月に配付対象を児童生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換し、指導する教員への配付も可能としました。本村では、これを利用されているのか伺います。

 私たちの身の回りには、IT機器があふれています。これは、学校の中においても同じで、避けて通ることはできません。さきに述べた電子黒板、デイジー教科書ともコンピューターを利用することでさまざまな使い方ができる文明の利器です。しかし、使い方がわからないと、文明の利器であっても金属の塊となってしまいます。時代の流れに対応するように、最近ITC支援員を臨時で雇う自治体があります。教員の方々のスキルアップと、一時的ではありますが、雇用の拡大につながる施策であると思いますが、本村でのお考えを伺います。

 次に、芸術文化の振興について伺います。本村には、昨日特別表彰を受けられました野田みどりさんを初め井上俊樹君など、芸術に精通された方々が多くおり、村の芸術祭などで我々の目を楽しませていただいております。村内には、伝統芸能を伝承されている川前神楽や篠木神楽、大沢田植え踊り、滝沢駒踊り、滝沢さんさ踊りの各団体の皆さん、またチャリティー演芸会や北部コミセン祭などで見られますよう、舞踊やカラオケ、村の芸術祭で発表された邦楽、洋楽などの団体の皆さんや舞台部門の劇団ゆうさん、先日の生涯学習推進大会、教育振興運動村民大会で手品教室での成果を発表された皆さんを初め、さまざまな生涯学習を受講されている睦大学の皆さんなど、芸達者な皆さんがさまざまなイベントで活躍されております。しかし、以前より気になっていたのですが、地元の小中学生と話をしてみて、村で行っている芸術祭を見たことがないとの声を聞く場面に遭遇いたしました。そこで、例年行っている郷土芸能まつりと11月に行っている芸術祭の参加団体数と来場者数の推移を伺います。

 郷土芸能まつりや芸術祭は、せっかくの村の行事であるのに、小中学生が参加できていないと思われます。小中学生もさまざまな取り組みをしていると思われますが、参加できる場を設けるべきと思いますが、お考えを伺います。

 また、小中学生には生の芸術に触れさせることが子供たちの情操教育につながると考えます。わざわざ中央からさまざまな団体を呼んでこなくても、村内の団体が活発に活躍されているので、年に1度なり2度の芸術鑑賞会を開くべきと考えますが、村のお考えを伺います。

 最後に、村では伝承芸能を後世に残すため、滝沢村地域伝統芸能映像記録作成事業を行ってきました。しかし、本当に郷土芸能を守っていくのであれば、団体がいつでも自由に使える場が必要と考えます。練習や演舞で使う専用の伝承館などをつくってもいいのではないかと思いますが、お考えを伺い、最初の質問を終わります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、電子黒板の活用状況についてでありますが、本村の小中学校においては、国語、算数、理科、社会、英語、技術家庭などの教科や道徳、特別活動の領域、総合的な学習の時間、小学校における外国語活動で活用されております。そのほか、教職員の校内研修や来客に対する学校紹介等でも活用されております。

 電子黒板に対する教職員や児童生徒の反応については、従来は教室内にスクリーンを搬入し、パソコンにプロジェクターを接続し、教室内を暗くして映像を映し出していたものが、電子黒板の導入後はパソコンや再生機器を接続するだけで、教室を暗くしなくとも静止画像や動画を見ることができるなどのプラスの声をいただいております。一方、サイズが大きく重量もあることからフロア間の移動ができず、特定のフロアのみで使用しているという学校や電子黒板専用のノートパソコンやソフトウエアが整備されていないため、まだ十分な活用が図られていないといった学校もあります。

 次に、電子黒板やパソコンが苦手で使うことができない教職員に対する委員会の方策についてでありますが、国が昨年度実施した教員のICT活用指導力に係る状況調査によれば、本村に勤務する教職員は、パソコンを授業の準備のために情報を集めたり成績の評価に使用したりすることはできても、児童生徒がわかりやすく説明したり表現したりすることができるよう指導することは苦手であるとの傾向があります。電子黒板の迫力ある美しい映像は、児童生徒の興味、関心を向上させ、わかりやすい授業ができるなど、大きな学習効果があるととらえております。したがいまして、他の視聴覚機器と同様、授業目標を達成するために効果的に活用が図られればよいと考えております。具体的に電子黒板やパソコンの活用に当たっては、インターネットの接続画面やDVDの映像を映し出したり、パソコンに取り込んだ画像を提示したりする基礎的活用のレベルから、手書き文字のテキスト化や部分拡大等、徐々に電子黒板が備えている独自の機能活用が図られればよいと考えております。

 教育委員会といたしましては、情報活用授業研修会を来年度以降も継続開催し、情報モラルの指導とあわせてパソコンの使用等について学べる機会を設定したいと考えており、さらには各学校においてパソコン研修や電子黒板の活用を計画的に研修に位置づけ、その活用が一層図られるよう校長会議等で指導してまいりたいと考えております。

 次に、村内の支援学級へのパソコンが設置されているかについてでありますが、現在基本的に村内小中学校の事務室、職員室、コンピューター室にパソコンを配備しており、特別支援学級への設置は一部にとどまっております。今後コンピューターの全体的な学校への配置計画の中で調査研究してまいります。

 次に、いわゆるデイジー教科書についてでありますが、これはデジタル教科書の中でも日本障害者リハビリテーション協会が教科書の著作権を一括管理する教学図書協会の承諾を得てボランティアで作成しているものであります。特徴としては、パソコン等の画面に教科書の文章や写真等が映し出され、児童生徒が録音された文章の音声を聞きながら読み進めていくことができ、その際音声に対応する文章の色が変わって強調されるものであります。また、音声の早さや文字の大きさも調整ができ、読むことが困難な学習障害等の児童生徒のみがバリアフリー法を根拠として使用できる教材であると聞いております。また、教職員については、研究用の使用は認められず、実際の指導を前提として利用できるとも聞いております。

 現在のところ、デイジー教科書については村内小中学校において利用の実態はございません。その理由といたしましては、デイジー教科書が教科書無償給付の対象となっていないこと、またデイジー化に対応できた教科書が小中学生用の教科書全体の4分の1にとどまっていることと、さらに作成している団体が積極的に周知していないことが挙げられます。教育委員会といたしましては、国の今後の動向を注視するとともに、デイジー教科書のデジタル化の度合いや機能等について調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、ICT支援員に係るご質問についてでありますが、教育委員会といたしましては、コンピューター活用の観点から実施しております情報活用授業研修を継続実施したり、県立総合教育センターで実施するコンピューター活用研修に希望者を派遣したりして教員のコンピューターの操作及び活用に係るスキルの充実強化を図りたいと考えております。現在のところ、その雇用については考えておりません。

 次に、郷土芸能まつりと芸術祭の参加団体数と来場者数の推移についてお答えいたします。郷土芸能まつりは、郷土芸能の保存と伝承に取り組む保存会の活動を広く住民に理解していただき、日ごろの活動の成果を発表するとともに、後継者育成を目的として平成18年度から2月上旬の日曜日に、午前中は後継者である子供たちによる滝沢村青少年郷土芸能発表会を開催し、引き続き午後には保存活動に取り組んでいる大人による滝沢村郷土芸能まつりを開催しております。参加団体数は、滝沢村郷土芸能保存団体協議会に加盟する6団体のほか、元村こどもさんさ愛好会を加えた7団体と招待団体であります。来場者数の推移は年度により異なりますが、午前と午後の延べ人数で250人から350人となっております。

 芸術祭は、住民のすぐれた芸術文化活動の成果を発表するとともに、広く住民に芸術鑑賞の機会を提供することを目的に開催しており、展示部門と舞台部門があり、舞台部門についてはさらに演劇、邦楽、洋楽とに分けて開催しているところであります。参加団体数等の今年度実績は、展示部門では出品点数186点、舞台部門では演劇1団体、邦楽29団体、洋楽6団体という結果となっております。参加団体数等の推移についてでありますが、展示部門では平成16年度まで菊花の部の出品点数が多数ありましたので、単純には比較できませんが、平成15年度をピークに出品点数が減少傾向にあります。舞台部門の演劇については、平成15、16年度が2団体、そのほかの年度は1団体、邦楽については平成7年度以降23団体から31団体の間で推移していますし、洋楽については6団体から13団体で年度により異なりますが、前後しながら推移しております。

 また、来場者数の今年度実績についてでありますが、展示部門は355人、舞台部門の演劇は540人、邦楽は250人、洋楽は150人となっており、全体では1,295人という結果となっております。平成7年度からの来場者数全体の推移については、年度により開催部門が異なりますが、最高の来場者は平成16年度の3,469人、最低は平成21年度の950人となっており、年度により来場者数にかなりのばらつきがある傾向が見られます。現在においては、芸術文化活動の場はもとより、その発表や鑑賞機会も広域化しておりますことから、芸術祭の参加者や来場者を飛躍的に伸ばすことは難しいと思いますが、例えば県芸術祭への出品作品を参考展示するとか、何らかの方策を村芸術文化協会と一緒になって考えてまいりたいと思います。

 次に、芸術祭などの村行事に小中学生が参加できる場を設けるべきではないかとのご質問についてでありますが、芸術祭への小中学生の参加については、過去において検討した経緯がありますが、その中で学校側の諸事情として、行事がある10月から11月の時期は小学校では学習発表会、中学校では文化祭等で児童生徒が大変忙しく、芸術祭の開催趣旨は理解しつつも、作品応募や出演については対応が困難という状況となっております。

 なお、郷土芸能まつりにつきましては、来年1月30日に開催を予定しております。昨年度までは、子供たちの滝沢村青少年郷土芸能発表会と大人の滝沢村郷土芸能まつりを午前と午後に分けて開催しておりましたが、今年度は分けないで滝沢村の四季を舞うというテーマで両者が一体的となる民俗、郷土芸能として披露する予定となっております。

 次に、小中学生に生の芸術に触れさせるため、村内で活動している団体の芸術鑑賞会を開いてはどうかとのご質問についてでありますが、確かに村内には平成3年より本村を活動拠点としている劇団ゆうという劇団があります。この劇団は、世代を超えた創作活動を通じ、子供たちに夢と感動を体感させたいという願いのもと、オリジナル作品による本格的なブロードウエーミュージカルを目標に公演を年10回から20回ほど行っており、岩手県内外で高い評価を受けております。また、村芸術祭の演劇部門では、平成7年に滝沢ふるさと交流館が開館してからは毎年11月3日の文化の日に公演を行っております。教育委員会といたしましては、岩手県内外で活躍している地元劇団の公演を鑑賞できることは、村内の子供たちに大変有意義であると認識しておりますので、劇団の協力を得ながら芸術鑑賞会として開催できないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、郷土芸能の練習や演舞で使う専用の伝承館をつくってはとのご質問についてでありますが、滝沢村郷土芸能保存団体協議会に加盟している6団体は、会員の皆さんが日常的に集まりやすい地元の公民館、コミュニティセンター、体育館、神社境内神楽殿等でそれぞれ練習日を決めて定期的に民俗、郷土芸能の保存、伝承活動や後継者の育成活動を行っておりますことから、これらとは別に新たな活動の場となる専用施設を整備することは、今のところ考えていないところでありますが、今後建設予定である交流拠点複合施設についての説明会を滝沢村郷土芸能保存団体協議会に対して行う予定も決まっておりますので、その中で要望等を含め、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、再質問させていただきます。

 今答弁を伺った中で、電子黒板、何かかなり有意義に使われておられる状況かなとは思いました。しかしながら、ちょっと驚いたのは、電子黒板専用のノートパソコンやソフトウエアが整備されていないという。先生たちのノートパソコンというのは、あれは個人の所有物なのでしょうか。学校のほうであるのだったらば、別に先生たちが使われているノートパソコンとか、そういうのを専用と言わずに、その都度その都度持って歩いて、それにつないで映すという方法もあるのではないかと思うのですが、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 村内小中学校においてのコンピューターの配置でございますが、現在コンピューター教室につきましては児童生徒1人1台ということで整備済みであります。それから、特別教室、特別支援学級の部分でございますが、順次更新時にノートパソコン等の配置をしてございます。台数的に潤沢とは思えませんが、そのような取り組みをいたしてございまして、一定の部分については使用が可能というふうに受けとめております。それから、校務用として職員室に配置してございますが、教職員一人一人に配置ということになってございませんので、そういうところでは私用の部分も活用されている現状にはございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) きょうびこの時代ですので、先生たちやはりまず1人ずつお使いになられるパソコンを整備してもいいのではないかと思いますし、また一番いいのはきちんとしたメーカーさんのものを使えばいいのかもしれませんが、ソフトさえあればパソコンの本当の専門メーカーといいますか、そういったところで普通のメーカーさんでも大体10万円も下らないようなパソコンが実際は4万円ぐらいで手に入るとか、そういうものもございますので、そういったものを活用されて、やはり先生たちに専用とは言いませんけれども、そういった形のパソコンを支給するというのも考えてはいかがでしょうか。

 続いて、デイジー教科書の件なのですけれども、デイジー教科書について、研究用の使用は認められていないという形でご答弁いただきましたけれども、実際に指導される中でデイジー教科書というものは使えるものなのかどうなのか、その辺のところは教育委員会としてはどのような見解をお持ちか伺わせてください。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 現行の教科書制度におきましては、デイジー図書につきましては電磁記録媒体ということで、法に定める教科用図書としては位置づけられていないところでございます。いわゆる副教材的な位置づけということでございます。それで、デイジー図書、現在県内においても普及されていない状況にございまして、まず学校現場で認知されていないのが実情でございます。その有効性につきましては、当然学習障害、LD等の子供に対しまして、印刷媒体である教科書に比較しまして視覚、聴覚の面から多面的に有効なものというふうには受けとめているところでございますが、一方におきましてはその教科書の著作権の問題もございまして、現在文部科学省におきましては極めて限定された指導に関する部分のみが許容されているという状況にございます。あるいは、試験的にとか、研究用としてなかなか入手も困難な状況でございますし、また文部科学省、県教委サイドの公的な流れとしては、市町村教育委員会も通知を受けていないところでございまして、まだまだ研究課題の部分ではないのかなというふうに思っているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私ちょっと聞いた話では、簡単にこれは手に入るものですよというお話を聞いているのです。ちょっとその辺のところの見解が違うのかなと思うのですが、まず今部長の答弁の中では、部長はいいものではないかというニュアンスの答弁をいただいたと思うので、これからもちょっとこれは前向きに検討していただきたいと思います。

 支援学級の中できこえとことばの教室ありますよね。あの中でも、やはり言葉がはっきりしゃべれない、そういう子供たちに対して、失礼ですけれども、先生たちは標準語をきれいにしゃべられる方がほとんどだと思いますが、中にはもしかするとちょっとなまった感じで話をされると。教科書はきちんとした文字が書かれているのだけれども、イントネーションとかそういうのが違うというものなどもあったりするものですから、こういうデイジー教科書というものがあれば、きこえの教室とか、そちらのほうでも使えるのではないかと思いまして今回質問しましたけれども、きこえの教室とか、そちらのほうで使うような方向で検討される余地はございますか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 特別支援学級につきましても、特にことばの教室、きこえの教室というふうなものを設置しているわけですけれども、やはり電子媒体で多面的な有効な部分というふうに認識しておりますので、今後の調査研究を進めまして、特に関係する教職員に対しまして、まずどういうものかというようなことで、その普及啓発に努める必要があるものというふうに思ってございます。また、教育委員会としても県教委あるいは他市町村等若干お聞きしましたが、まだまだそれ自体の認識がない部分がありまして、まずどのようなものかというようなことから、その後に学校現場に順次活用の部分については検討してまいりたいというふうに思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私も大きなことは言えないのですけれども、何とか私も手に入れたいと思いますので、その辺のところ、もし手に入ったらばぜひ部長にも見ていただきたいと思います。

 きこえとことばの教室なのですけれども、デイジー教科書という形で今回はお話ししましたけれども、きこえとことばの教室、今村内の2カ所の学校で行われていますよね。それをほかの学校とか、そういうところでは行うことができないのか。それがもしできないようであれば、こういうデイジー教科書を使えばいいのかなと思ったのですけれども、その教室をほかの地域にも広げることはできないか、ちょっと伺っておきます。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 現在ことばの教室につきましては、鵜飼小学校、滝沢東小学校の2カ所で設置をいたしてございます。これは、非常に技術的な部分、担当する教職員の配置の問題もございます。あるいは一般的な特別支援学級の設置とは異なりまして、県が国からの予算配分の中で全県的視野で配置、設置している側面もございます。そのような中で、なかなか数を広げるというのは困難だというふうに思ってございます。やはり村内におきましては、北、東小学校のエリアと、それから南地域は鵜飼小学校ということで、これらのエリアを包含する形で対応と、そしてこれに対しましては保護者の負担もあるわけでございますので、一定の通学費用の助成につきましては、これは対象として取り組んでいるところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 親御さんのほうの負担が大きいがために、やはり受けたいのだけれども、行くことができないという子供たちも、隠れたというか、余り表立っては声は聞こえてはこないのですが、例えばうちの娘が行っていますよという話をすると、うちも行かせたいのだけれどもねというような感じで、その話の中では出てくるのです。だから、そういうふうな方たちのためにも、ぜひ指導員をふやすとかなんとかというのはなかなか厳しいものがあると思います。資格とかそういうもの、専門的知識もあると思いますので、できれば巡回指導というか、そういう形ででも、週に1回ぐらいほかの学校でも行えるような、そういう体制をとっていただくことを願います。

 続きまして、ICTの支援員なのですけれども、村では教員の方々を研修会に派遣をして、それで勉強していただくという形のお話をいただいておりますが、やはり先生にしても、多少いじれる人、あとは全然いじれない人、あとはかなりいじれる人とおられるわけです。その辺のレベルというのをきちっとそろえないことには、やはり学校の中で、例えばデジタル関係の機器とか、そういうものを使う。使ったのだけれども、子供たちに全然見向きもしてもらえないと言ったら変な言い方ですけれども、相手にされないといいますか、そういったところに落ち込んでしまいそうなので、やはりそういう研修会というのは必要かもしれませんが、研修会に出向くのではなくて、やはり今実際に雇用の場がなくて困っているような若い、それこそそういうコンピューター関係とか、そちらのほうに精通されている方、またはシルバーで今までコンピューターをいじってきましたと、今例えばシルバー人材センターに入るような、もう定年になったような方たちが、実際に現場でコンピューターとかそちらをいじってきたような方たちがおられるわけです。そういった方たちを、緊急雇用というわけではないのですが、雇用という形の面からもぜひ活用されてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 各教職員に情報技術といいますか操作技術、スキルにいろいろ差があるということはそのとおりだと思ってございます。そこで、校内研修なり、さまざま県が行っております教育センターへの研修の受講、あるいは特にOJTと言われる校内での日常的な研修がまず基礎的なものであろうというふうに思ってございます。そのICT支援員の雇用も一つの方策ではございますが、やはり教育委員会といたしましては、継続的な対応が可能かどうかと。現在緊急雇用の関係におきましては、あったかハートのサポーター事業あるいは学力向上指導員等の非常勤職員の雇用を行ってございますが、これがその制度が改廃になったときに一挙にゼロにできるかという問題もございます。さまざまな非常勤を入れた、そのときはよろしいわけですけれども、継続的な運用という部分では、やはり自前である程度対応できる素地が必要ではないのかというふうに思ってございます。これらの緊急雇用制度を廃止した後の学校の指導に対する人的手当ての問題は非常に大きな問題だと思っておりまして、そのような側面も含めてICT支援員については現在のところ考えていないという状況にございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 学校に対して、結局学校に常勤するような形ではなくて、村のほうで一応雇われたというような形にしておいてというか、村で雇った形で各学校を回って歩く、巡回していただくという指導員という考えなのですけれども、そういったものもやはり同じでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 確かにICT支援員については、複数の学校を担当して、その基幹校なり中心校といいますか、あるいは教育委員会に配置して行う方策もあるというふうに伺っております。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、当面各種研修の強化、OJTによりまして対応に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) わかりました。

 では、ちょっと時間もないので、次は文化芸能のほうに話を持っていきたいと思います。先ほどの答弁の中で、やはり学校の行事とか、それが11月、ちょうど芸術祭が行われる時期に重なってしまうので、なかなか小中学生がそれに参加したり、またそれを観覧しに来たりということができないというお話でございました。その辺のところは、何とかやはり休みの日というか、そういったところを大体使われるような形になっていますよね。村のほうの邦楽にしても、洋楽にしても、休みの日という形になっているのですけれども、その辺のところで何とか子供たちを動員できるような形というか、それは中には見たくないという子供もいるかもしれませんけれども、皆さんが芸術文化という形でいろいろ活動されている、その姿を見せるというものは、やはり本当に生の教育という形にはつながるものではないかと思うのですが、その日程どりの関係といいますか、そういったものの調整というものはできるものなのかどうか、ちょっと伺います。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 学校の教育課程の編成上、なかなか授業時数の関係も決まっておりまして、非常に難しい部分もございます。ただ、確かに村芸術祭の生の芸術作品に触れる機会というのは大変貴重なものだというふうに思ってございます。特に演劇部分につきましては、村内にある団体でもございますし、現在校長会等も希望する学校があれば何とか教育課程の中で組み込んで、あるいは輸送手段につきましては教育委員会でもフォローしながら、今検討を進めているところでございます。それで、芸術祭の開催については、当然これは社会人、一般が主体となりますので、土曜日、日曜日、祭日等になりますが、そこは特に作品鑑賞につきましては親御さんの協力も得ながら進めるものが望ましいのではないかなと思ってございまして、学校といたしましては先ほど申し上げました鑑賞会につきましては検討を進めているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ゆうさんの場合は、先ほどの答弁にもあったように、もう県内外に知れ渡っているようなところですから、あちらはどちらかといえば黙っていても見たい人は見に来るだろうという感じなのですけれども、邦楽とか洋楽、そういった分野のほう、そちらのほうを頑張っている方たちを子供たちにやはりしっかりと見せるのが本当ではないかなと思いましたので、質問させていただきました。

 日程調整の件にちょっと戻るのですけれども、先日スポーツフェスタありましたよね。そのときに、中学校の文化祭が重なってとか、そういう学校が何カ所かあったのです。そういった場合、学校の文化祭、やはり出なければならない。だけれども、スポーツフェスのほうにも実際自分は走りたいから出たいというお子さんがおられます。そういったジレンマといいますか、そういったものは子供に対して、やはりちょっとまずいものがあるのではないかなと思うのです。だから、村で、まして教育委員会が主催でやっているものですよね。そういったものに対して、やはり学校のほうでもある程度の協力というものは今後必要になってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 既に学校におきましては、かなり来年度の部分につきましては、もう日程調整を進めながら取り組んでいるわけですけれども、生涯学習の部分も含めて、教育委員会内では一定の調整についてはもちろん配慮をして進めてございます。ただ、十数校ある中で、どうしてもやっぱり学校によってはこの部分が重複するというのはございます。ただ、基本的には教育委員会としても極力調整に努めて、重複しないように、あるいはさまざまな地域の活動なり教育、社会体育の部分についても参加可能なように努めているところにはございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 努力されていることはわかるのですが、実際にやっぱり結果としてというものが重なったりすると、その地域の子供たちが何だというような形になりますので、ぜひ学校のほうもなかなかその予定が、1年間の予定というものはもう決まってしまうもので、移動させたり何だかと、その融通もなかなかつけづらいところもあるかもしれませんが、ぜひその辺はやはりちょっと村のほうが主導して、何とか配慮していただくような対応をしていただきたいと思います。

 発表会というか、子供たちが参加する芸能関係のほうのお話になるのですが、郷土芸能の発表会のほうには元村のこどもさんさも参加されていると。これは、1月の末から2月の初旬にかけて毎年行われているよというものです。本当にこれはすばらしいことだと思います。しかしながら、その地域で行われている方たちもそうなのですけれども、学校でやっぱりやっている子供たちも多いわけです。ちょっと紹介しますが、一本木では中学校の生徒がさんさ太鼓を習っています。あと、私の地元の小学校、一本木の小学校でことしの学習発表会の中で、例年でしたらば演劇とか、あと歌とか、そういうものをやるのですけれども、5年生の学級が全員でさんさを習って踊ったと。あれを見まして、子供たちにやっぱりさんさとか、そういうものはきちっと教えるものだなと。まして各地域、大沢のほうには大沢のさんさがあるし、川前のほうには川前のさんさがあるよと、一本木にも一本木のさんさがあるよと。そういった全部違うものがあるわけです。昨日の高橋盛佳議員が滝沢らしさというものを質問されていました。滝沢らしさ、それに対して、やはりそういう滝沢の特色というものはなかなかいい返答が出なかったような感じがするのです。だけれども、この滝沢の各地域でいろんなさんさがある、またはそのさんさをみんなで一堂に集まって、小学校で連合音楽祭ありますよね、ああいった形でもいいですから、1カ所に集まってみんなで発表会みたいなものを開くとか、そういったものをやるというのも手ではないですか。また、そこで覚えたものというものは、例えば大人になって、ちょっと離れたところへ行っていても、帰ってきてさんさを見ると、おれも踊ったなというのがやはり思い出として残る。それがまた滝沢に対する愛着というものにもつながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。そういった場を設けるとか、そういったものも含めた上で、ちょっと伺いたいと思います。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 各学校でその地域の人材を活用しながら、あるいはその地域とともにいろんな郷土芸能に取り組まれている状況にございます。大変情操の面からも、郷土に根差した活動で有効なものと、有意義なものというふうに受けとめております。これらの発表につきましては、各学校でも行っておりますが、ご質問の点については全村的な場での発表という部分だろうと思います。今後の一つの検討すべき事項であるなというふうに受けとめたところでございます。来年度の部分については、既にもうスタートしておりますので、速やかにその反映ということは非常に難しいとは思いますが、今後の検討課題というふうにさせていただきます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それは、確かにすぐすぐやってくれとは言いません。やはり長いスパンで物を考えながらやっていただきたいと思います。また、それが子供たちの励みにもつながると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 最後に、伝承館の件についてちょっと伺いたいのですけれども、伝承館というものを思いついたのも、やはり今の子供たちの踊れるような場、そういったものが欲しいなと。どこか1カ所、その場に行けば必ずそういう子供たちを見られるよみたいな場所があればいいなという発想から単純に考えたものなのですけれども、先ほどの答弁の中では、村長の公約でございます複合施設、その部分についても村郷土芸能保存団体協議会の方たちの意見を聞きながらというお話もございました。私単純に考えたのは、建物をきちっとつくるという形で考えたのですけれども、その建物と建物をまず2つつくって、その間に屋根をかけると。その屋根の下というのは、1つの広場みたいな形にして、その奥に演舞場みたいなものがあれば、その場でいつでも伝統芸能ですか、そういったものを練習している姿、または実際に発表する姿、そういったものが見られるのではないかという単純な発想から、ちょっと話しさせてもらいますけれども、2年前ですか、産業建設常任委員会にいたときに、長岡市の複合施設、それをちょっと視察させていただいたのですけれども、そのときにはただ構想しかなかったのです。その構想の中で、建物が3カ所建っているのです。その間がかなり広いスペースであいているのですけれども、そこに屋根がかかっていると。その屋根も外からの外光がしっかり通るような形のもので、建物の間のスペースというものは、もうみんながベンチに座ったり、あとはそこで何かパフォーマンスをやったりと、そういった場というもので、そういうふうな形につくっているのだという話を伺ってきました。そういったものをやはり今回の施設に対しても何とか反映させていただきながら、その奥にそういう演舞場みたいな、演舞場でなくてもいいのです。ステージみたいなものをつくって、そこでいつでも村民が好きなときに歌を歌ってもいいし、踊ってもいいしと、そういう場を設けてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 複合交流拠点の施設につきましては、今後各種団体とお話をする予定となっております。そのときに、今言ったお話も初め、さまざまなこういう形のものという要望なりが出てくると思います。それを一つ一つ聞きながら、どういう形のものをつくるかというのを今後詰めていきたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) これから村が果たして村でいるのかどうなのかは別ですけれども、市制を目指すという形になります。そうすると、やはり中心になる地域が絶対必要になってきます。その中心になるところというのは、やはり人が一番集まる場所だと思います。そのためにも、交流拠点になる複合施設、そういったものを、本当にみんなが自由に集まれる、いつ行ってもだれかかれか友達に会えるよみたいな、そういう地域に何とかつくり上げられるような、その建物だけではなく、その周りも全体の整備も含めた上で考えていただきたいと思います。何とぞ村が市になっても自慢できるような施設を考えていただきたいと思いますが、村長、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これまでも既にいろいろな団体等との話し合いも持たれておりまして、そういう中において、例えば福祉ボランティアまつり等がありましたけれども、あの際に雨が降りました。ああいう雨のときにでも、雨よけの屋根がかかったようなところが一部あれば非常にいいなとか、あるいは今地産地消朝市ということもやっておりました。そういったこともテントを張らずにできるような場所とか、さまざまな方々から外でできるための屋根が必要だと、そういった話も出ています。一方では、例えばホールなのですけれども、ホールの舞台等についても、ふるさと交流館の舞台では狭過ぎるというような話も出ておりました。そういったことも踏まえて、どういうふうにすればいいのかと、また使いやすく、より多くの人たちが使えるようになるのかを含めて、今後検討していく予定としておりましたし、それらについては来年1年かけてある程度集約をしていきたいなというふうに思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひみんなが喜ぶようなすばらしい建物をつくってください。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時05分)