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岩手県 滝沢市

平成22年  決算審査特別委員会 09月15日−決算審査・質疑・討論・採決−03号




平成22年  決算審査特別委員会 − 09月15日−決算審査・質疑・討論・採決−03号







平成22年  決算審査特別委員会





平成22年9月15日
第25回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会会議録
平成22年9月15日第25回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  斉  藤  健  二  君  副委員長  柳  村     一  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  武  田  猛  見  君    委員  遠  藤  秀  鬼  君
   委員  佐  藤  美 喜 子  君    委員  高  橋  盛  佳  君
   委員  熊  谷  初  男  君    委員  高  橋     寿  君
   委員  佐 々 木     剛  君    委員  山  谷     仁  君
   委員  鎌  田     忍  君    委員  武  田  俊  和  君
   委員  黒  沢  明  夫  君    委員  山  本     博  君
   委員  長  内  信  平  君    委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       監  査  委  員     神  田     隆  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       児 童 福 祉 課 長     大  坪  一  彦  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       道  路  課  長     齋  藤  善  則  君
       河 川 公 園 課 長     工  藤  義  昭  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君

       生 涯 学 習 課 長     角  掛     実  君
       兼 公  民  館 長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       水 道 課 整 備 長     阿  部  一  彦  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同 主  任  主 査     勝  田  裕  征





                                        



△開議の宣告



○委員長(斉藤健二君) 昨日に引き続き審査に入ります。ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午前10時00分)

                                        



△発言の取り消し



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員より発言の許可を求められておりますので、発言を許可いたします。

 川原清委員。



◆委員(川原清君) 9月13日の決算審査特別委員会におきまして、歳出の第2款総務費、第1項総務管理費の中で、私の発言において一部ご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。このことにつきましては、委員長において善処されますことをお願いいたします。



○委員長(斉藤健二君) お諮りいたします。

 川原清委員の決算審査における発言において、不適切な部分を取り消したい旨の申し出がありました。この発言取り消しを許可することにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、よって川原清委員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。

 なお、後日会議録を調製の上、適当な措置を講じることといたします。

                                        



△認定第1号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより審査に入ります。

 これより第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。138ページからです。質疑を許します。質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の審査を終結いたします。

 これより第11款災害復旧費、第2項土木施設災害復旧費の審査に入ります。140ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第11款災害復旧費、第2項土木施設災害復旧費の審査を終結いたします。

 これより第12款公債費、第1項公債費の審査に入ります。140ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第12款公債費、第1項公債費の審査を終結いたします。

 これより第13款諸支出金、第1項普通財産取得費の審査に入ります。142ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第13款諸支出金、第1項普通財産取得費の審査を終結いたします。

 これより第14款予備費、第1項予備費の審査に入ります。142ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第14款予備費、第1項予備費の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 1点についてお伺いいたします。

 先般全協等でも苦言を呈してまいりましたが、ケアレスミスと思われるようなことが多々続いておりまして、その内容をよく調べてみますと、非常に問題の多いミスだということでございます。前村長が組織の改廃や新設を行って、部長制の導入や係長の廃止など、フラット化を目指してやってきたわけでございますが、このようなケアレスミスと思われるようなことがこの今の行政組織の中の組織上の問題ではないかというような気がしてなりません。つまりセグメントという言葉をよく使って、細分化するということをしきりに唱えてきた村長でありましたが、結局このフラット化によって組織が細分化されずに、いわゆる業務の内容が余りにも広がり過ぎていると。その業務の一つ一つが係によって一つ一つ確認されていないと、そのようなことがこのケアレスミスで、ひいては大変な問題につながっているというような気がしてなりませんが、このことについてご見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 過般の全員協議会等で、21年度未払いを初め私ども職員のミスによる件がございました。改めてこの席でおわび申し上げます。

 ただいまのご指摘の件でございますが、確かに私どもは他に先駆けて組織改革ということでフラット化等を進めてまいりました。そのことに関しては、そのフラット化自体というものは、時代の趨勢の中で多くの市町村でとられてきておりますし、その方向は間違いはなかったのではないかと思っています。ただ、ご指摘のとおり従来の係とかというところで仕事が機能するところが、そういうのをどうやって補完するのだと。要するに、フラット化になりますと一人一人の職員がそれぞれに競い合うと、いい意味での競い合うというか、仕事が分担されてくるという面が多くなりました。そういう中で、基礎的なルールがございます。その基礎的なルールの部分について、どういった職員が対応するのか、もしくはそういったミスをどうやって防止するのか。従来であれば係長というようなところ、課長補佐のところというようなところでそのミスをチェックし、また課長がチェックしという機能が働いたというふうには思うのですけれども、それが若干薄れてきたというのは事実だと思います。

 そういう意味で、私どもISO9001に取り組んだときには、そういったミスを防止するという中身も入っておりました。ISO9001の認証取得はやめておりますけれども、いい部分については取り入れております。それは、今1つご紹介申し上げれば、事務改善ということで、事務事業に関する基本原則を定めるものということで、これは実行計画とか、そういうものの登載というものも書いているのですが、もう一つ、改善を要する事務処理への対応ということで、例えば法令違反とか、法令違反に及ばないでも住民に多大な迷惑をかけたとか、そういった事案について、すべて上に上げてくるようにいたしております。その防止策をとりまして、そういう事例が他にもありますので、水平展開をしていくという意図でございました。しかし、それがちょっとうまく機能をしていなかったというところがあると思います。昨年またその内容も変えておりますが、それでもちょっと水平展開のところが機能していないというところがございます。昨年からは、組織的には総括主査というものも入れまして、これは事業の展開をもう少しスムーズにやろうというところですが、そこに加えてチェックの部分をどうするか。こちらも監査のほうからたびたび指摘されておりました。

 ことしおくればせながら21年度の未払いのものがございまして、その対策として各部署にチェックする担当を置くというようなこと、それから契約事務、それから財務規則に基づく事務、会計事務、この辺がどうもおろそかになっているような側面も見られましたので、研修を入れていくというようなことで、今対策をとり始めたところです。

 それから、特に監査のものについては、それぞれの担当、全庁に及ぶところの部署については、そのほうで各部署にミス防止について通知するということでしたが、過日それを部長なり村長なりも見ているのかという話がございましたが、それは物によって村長に上がるというふうな仕組みでしたが、我々いわゆる部長以上の経営層は、そういったものをきちんと見定めて、一つ一つの決裁の段階ではそれぞれ権限が移譲されていますので、無理ですので、それを上げてもらったのをどのようにして防止する仕組みをつくるのかというのが我々経営層の役割だと思っています。それも、今ここのところに至って少し考えまして、そういった監査の事項等については庁議に全部上げると。庁議の中で防止策についてもきちんとある一定期間をもって上げてもらって、みんなで共有をして展開をしていくと。先ほども言いましたが、ただ展開してもうまくいきませんので、具体的に各課でどういう取り扱いをしていくかというようなことをまずは今回やることにいたしております。それでも完全ではないと思いますので、日々改善を続けながら、ご指摘の部分については真摯に受けとめて、今後とも改善に努めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) ご答弁いただいたこと、そのとおりだと思います。実は、この第5次総合計画特別委員会というのがございまして、私もそのメンバーでございましたが、その席上で何度もお話し申し上げたのは、このフラット化の主たる目的は成果主義の導入にあったわけです。つまり能力のある人間を登用しようと、能力のある人間同士競い合わせようというのがこのフラット化の主たる目的であったわけですが、この成果主義の導入に対しては、私が以前、20代に所属していた企業は日本の最先端の企業でしたが、社内教育と適材適所、いわゆる人間の個の能力がどのようなことに、どのような能力があるのかという見きわめの中での適材適所、そして社員教育が徹底されているという中での成果主義だと。だから、今の滝沢村にはまだ早いと、尚早だということを何度もこの第5次総合計画の中で述べさせていただきました。

 今成果主義を導入しようとする機運がないのであれば、やはり今の部課長制はこれでいいと思いますが、係長をきちっと設けて、そして事業を細分化して、そして一つ一つの事業を的確にチェックしていくというような形を再度考えるべきだと思っておりますが、いかがでございましょうか。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) ご指摘のとおり成果を求めるという目的もございましたし、私どもの場合はやはりより少ない人数で今後の政策を展開していく場合には、従来の係長、課長補佐を持った制度の中では、管理する者が多くいる中では、なかなかそういった対応ができないというのと、早く展開するためには課長補佐、係長、そして担当と落としていくときに、時間的なものの住民の要望にこたえられないという側面もありました。

 そこで、今おっしゃった大事なところは、やはり働くのは職員ですので、職員の能力をどう高めていくかと、ここだったというふうに思います。あわせて、私どもその能力開発にも気づきまして入れてまいりました。特に最初の段階で気づいたのが、一番最初の段階は、やっぱり管理職のマネジメント能力でございました。リーダーとしての資質とマネジメント力ということで、この部分に徹底的に最初入れてまいりました。

 それから、人事考課というものも入れましたが、これは評価ではなく人を育てる仕組みの効果に途中から変えてまいりました。委員おっしゃるとおり、私どももやっていく中で気づいてまいりました。

 それから、我々はやっぱり民間とも違うということにも気づいてまいりました。ただ、一定の新しい総合計画が、では行政の場合は何で成果というものを支払うか。企業の存立目的はまた別にして、企業の場合は売り上げなりもうけというものが一つの成果になると思います。私どもにはその成果がなかったということで、一つ一つ成果目標をつけてここまで展開してまいりましたが、何度も言いますが、それはやはり人間がその組織の集団を形成していくものですから、その考えは委員のとおりだというふうに思っていますし、今後係長制に戻すということは、今の中では人員体制とかというのは非常に無理だと思いますので、それを補う形をとりながら、それから1番はやっぱり職員の能力を上げる、またそれはどういうことかというと、職員の満足度も上げていくというようなことに通じると思いますので、その辺に少し今後力点を置いていかなければならないかなというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 最後にいたします。

 この第5次総合計画を作成するに当たって、この考え方、いわゆる基本構想はランチェスター理論、これに基づいて数量的、計量的な観点で行政を管理していこうというのがそもそもの始まりだと思います。これは、いろんな企業で取り入れられているわけですが、この1番、例えば47の最適化条件、そしてそれをめざそう値を設けて、そして満足度を判定していくと。すべて数理的に処理しようと、計量的に処理しようというのがこの考え方でございます。ところが、ややもすると血の通わない総合計画になり得る、そういう可能性があるということであります。ぜひやはり職場というのは人と人が隣り合って働いているわけでございますから、人間のコミュニケーションなくして、数理で計量で物を判断するだけでは成り立たないのがこの行政だということを私はつくづく考えていますが、その点についてお答えをお伺いして終わりたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 現在の総合計画つくる際には、委員からランチェスター理論ということでご指導いただきました。私もまだまだ勉強不足ではありましたが、加えて当時政策マーケティングという新しい形の、そういったものを基礎にして出てきたと思うのですけれども、やっぱり我々行政としてどういった成果が出ているのかという推しはかるものが当時なかったということで、こういうものをとりました。そのときに、民間と違うということに気づいたのは、やはり住民があっての行政ですので、弱いところの人、ただ戦略でもって、ただ強いところだけ進めていけばいいだけではないというところで、今回の5次総の総合計画の基本構想にはセーフティーネット論というところも入っていました。これも途中で気づいて、職員の中からやっぱりそれだけではないなということで、そういうのに気づいてまいりました。やはり展開するのは人間であるということで、組織は最初は縦割りをなくしましょう、戦略的にやりましょうという面が強過ぎて、若干人のところの教育、あわせてやったわけですけれども、あとはミス防止するというようなところの基礎的なルールとか、その辺がちょっと薄らいだのかなという反省点はございます。委員ご指摘のとおり、私どもも仕事をするのはやはり人間ですので、その点を大事にしながら今後も進めていきたいというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 3点についてお伺いしたいと思います。

 まず、繰越明許費についてなのですけれども、22年度への繰越明許事業というのは21事業になっております。財源を見ると、巣子駅地区まちづくり事業以外は地方債によらないものです。子ども手当システム構築事業以外は、すべてに一般財源も充てられているということです。20年度、21年度の傾向として、ほとんどの事業が地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・きめ細かな臨時交付金で補正予算として事業になっております。臨時の交付金でありますが、一般財源も使うわけでありまして、この補正事業に対する総合計画や住民のニーズをどのような視点で考えて事業を起こしているのかお伺いします。

 あとは、職員数についてでありますが、今の高橋委員の説明で組織の部分でいろいろお話がありましたけれども、加速アクションプランの定員管理計画では、平成19年度から21年度までを集中取り組み期間としております。20年度の職員数を289人としておりましたが、今度の決算では緊急雇用創出事業を12事業で73名、ふるさと雇用再生特別基金事業で4事業7名の雇用を創出した。その中身は、庁内でまだ手をつけていなかったものとかやり残していたもののために雇用をしたという説明がありました。こういうことからして、現時点での定員管理計画での職員数というのは、本当に適切だったのかという部分をお伺いします。

 あと、もう一つの点は、事務処理についてでございますが、監査委員の意見書でも留意する部分でかなり指摘を受けておりました。これに対して、今後どのような対策を講じるおつもりなのかお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) まず最初に、繰り越し事業についてお答えいたします。

 今柳村委員さんがおっしゃられたとおり、平成21年から平成22年に繰り越しをした事業については、そのとおりでございます。特にも地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これにつきましては相の沢温泉の緊急整備事業、あるいは小学校施設緊急改修事業、あと姥屋敷小中学校の屋内運動場ということで、これは国の平成21年度の1次補正で対応したものでございます。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで、庁舎施設修繕事業以下13事業等あるわけでありますが、これにつきましては平成21年度の国の2次補正予算で措置されたものであります。繰り越し事業につきましては、国のほうからこういう活性化対策をしますということで通知が来て、さらに市町村ごとにその大枠が発表されます。それに基づきましていろんな事業を策定するわけでありますが、時間的な面ということもありまして、これは各課に照会をいたしましてどのような事業があるかということと、あとは基本的には総合計画の実行計画の前倒しということで考えて事業を精査したものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 職員の定員の考え方でございますが、基本的にはまず民間でできるものは民間でというような考え方がございます。そういう中で、1つは国のほうからの通知とかもあるのですが、滝沢村はもともとこのくらいの人口に対して、職員の数は県内で一番少ないと。しかしながら、そういう中でも職員数の減をその時点のものを基準に求められるということがございます。その考え方が今となってどうなのかという、私担当としての考え方はあります。本当にどこまでも減らしていっていいのかということがあると。

 それから、もう一つ、私どもの側面としては、今後大量退職時代を迎えるということで、技術なり能力の継承とかとそういったものもございます。

 一方、この社会の情勢を見ると、分権は進めるべきですし、私どもも住民サービス向上のために、よりよいサービスの向上のために、やはり仕事は基礎的自治体で持っていくべきだというふうに思っております。これももう一部進んできているというところがあります。

 また、最近のずっと経済状況の厳しさということは、住民の方々の相談も非常に複雑になっております。特に1階部門の民生部門については、ごらんのとおり私どもの市町村においでになるお客様の数というのは、ほかの市町村に比べてすごく多いというふうに感じております。そういう面からしますと、非常に職員にはほかの市町村と違う多忙な部分があると思います。特に相談業務というのは複雑でございますので、お一人お一人事情が違うということで、相当の時間がとられるということで、これまでのように、ただ単に人口があってこのくらいの職員ということでもいかなくなってきている時代があるのかなと。ただ、その部分での効率化、生産性を上げるという我々の努力は必要なわけですが、今後の定員の管理の考え方については、最適な行政としてどのくらいいればいいのかという側面も考えていかなければならないというふうに思っています。

 いずれ次の計画の中では大量の退職時代も迎えますので、それも考え合わせながら定員のあり方というのは今後見直しをしていきたいというふうに思っております。

 それから、監査委員の指摘に関する今後の対応ですが、先ほどの高橋委員さんのところにもお答えさせていただきましたが、たびたび受けてもそれぞれ担当部署のほうから全庁的なこういうご指摘を受けていると、こういう形でというふうなことをやっているのですけれども、例えば財務規則等の形がなかなかその上でも理解というか、そのとおりいっていないという部分もございました。それで、先ほどの答弁でもありましたが、今後は庁議のほうにも上げまして、それで庁議のほうで経営層のほうで理解をしながら全庁展開をすると。

 それから、研修、財務規則等会計事務の研修、こちらも入れていくというようなことと、あとはそれぞれチェックできるような方を各部署に置くというような取り組みをまずは進めてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 繰り越しの事業については、総合計画の前倒しでやっているよということで理解はしましたが、そこで恩恵をかなり受けているのが教育委員会でございまして、今回の2年間で相当、前倒しなのかどうかわかりませんけれども、事業を行ってきました。でも、一昨日、昨日からのソフトの部分での監査の指摘に対するご答弁等があって、苦しい中身を見ております。また、ある中学校の卒業式で1年間学校が荒れていたよという部分で、地域の人から教育委員が初めてその事実を知って愕然としていたという事実もあります。ハード面でこういう事業をやっているよと言って、一生懸命やっているようには見えますけれども、内面の部分での事業というのをしっかり受けとめてやっているのかという部分がちょっと疑問に思われますので、そこら辺はどのような考えを持って事業をやっているのかお伺いします。

 あと、職員数については、見直しも考えられるということで、民間でできることは民間でやるというような話もされていますし、分権になってきているということは、逆に仕事量がふえてきているという部分ではあります。セーフティーネットの部分もかなり手がかかって大変だよということで、やはり何年か前に定めたこの定員管理計画では無理があるのではないかというのも思われます。決算委員会の中でも、公用車の管理なんかは人1人充てなければできないからちょっと難しいとか、図書館の蔵書の整理も人が足りなくてやっていない状況だと。結局緊急雇用でそういう雇用を創出して、やっと残されたものを順繰りにやっているというだけであって、やっぱりここには無理が入ってきているのではないかと。あとは、過年度の支出についても無理が蓄積されてきて見逃した部分とか、そういうのが出てくるのではないかと思うので、ここら辺は早く職員数については検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 あと、監査委員の意見書については、これから庁議で行ってきますよとかという話ですが、監査の指摘の中で管理職の人が財務規定や職員服務規程、文書取り扱い規定など、基本的なものに対する理解不足ということ指摘されていました。その理解不足を指摘されていた方々の庁議で果たしてちゃんとなるものなのかという部分もありますし、一番ショックだったのが予算管理が行われていないという指摘がありました。一番基本的な部分をかなり指摘されているということは、今後庁議においてではなくて、今すぐ庁議においてではないのかなという部分がありますが、いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) ご指摘のとおりハード面におきましては、21年度各種交付金、教育費に優先的に配分いただきまして、耐震化対策あるいは懸案でありました便所、あるいは外壁塗装、あるいはプール改修等、大幅な進捗が見られたところでございます。今後もさらに学校数等勘案すれば、経年劣化等の部分ございますので、引き続き着実な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ソフト面でございますが、特に不登校対策、豊かな心の育成ということで、教育委員会としても事業の展開に当たってまいったところでございます。それで、現状といたしましては、大きな不登校の児童生徒数の伸びというようなものは歯どめがかかったと。ただ、やはり一定の高い数値にはあるのかなというふうに思っておりまして、伸びはとまったけれども、今後低下にどのように具体的に結びつけていくのかなというようなことで、課題だというふうには思ってございます。それで、特に緊急雇用を活用したあったかハートのサポーター事業あるいはスクールソーシャル等の各般の事業、あるいは適応指導教室の開催等も行ってございますが、これら引き続き継続して実施してまいりたいというふうに思っております。着実な取り組みが一番だろうというふうに思ってございます。

 それから、特にこれらの事業の有機的な連関性といいますか、そういうようなことも必要だろうというふうに思ってございまして、対処してまいる所存であります。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) まず、職員数の関係でございますけれども、緊急雇用で非常勤職員の採用とかというのもあったのですけれども、そういう面で見ると正職員ではなくてもできる部分というのはあると思います。ただ、ご指摘の部分では正職員がそのほかの職員なり民間をお願いをして、そういう事務を促進するということの考えるところ、またはその段取りというところでもやっぱり人が足りないのかなというところはあると思います。

 それから、職員の定数については見直していきたいと思いますが、職員がふえれば全部解決するという問題でもないと思っています。これは、先ほど高橋委員さんからあったように、職員の能力とか個々の力をどう高めていくか。もっと我々の考えている言い方をすると、職員の満足をどう高めていくかということにつながってくると思います。職員の満足というのは、別に給料を上げたり福利厚生ということのみ、そういうことではなく、住民に満足していただくことに喜びを覚えていただくような職員に、そういう職員を育てていきたいというふうに思います。そのためには、楽しい職場、モチベーションの高い職場ということですから、そういう中で最近ちょっと不足しているのがコミュニケーション、対話が不足しているような気がしております。ですから、そういったような研修とか機会を持つようなこともあわせて行いながら、職員の定数のあり方というのも考えていきたいというふうに思います。

 それから、職員の庁議というのは、庁議で全体展開をするということで、今考えているのは予算の執行管理という部分が課長さんのところでできていないというような、管理職ができていないというところでございましたので、今もう考えているのは年間予算の編成時にそういった進行管理、全体で各補正予算を要求するときには、当然執行管理していかなければなりませんので、年6回はきちんと管理をしていきましょうというようなことを今回内部で決めております。

 それから、研修会についても財務規則等の研修会、財務会計システム、あと会計全般ということで、各課長と各課に上級の職員を、そういった主任担当ということで配置をさせていただくという考え方で、10月にはまず第1弾の研修を入れていきたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 事業のハード面ばかりではなくて、今までずっと継続してきた事業の根本をしっかりやって、それを満足するような事業にしていくことがやはり重要ではないかと思うのです。新しいこういういろんな交付金とか使った事業は、日は当たりますけれども、それは一過性のものであり、本来村としてこういうことを進めなければいけないという計画があるのですから、そこら辺をないがしろにしないで事業を見ていく必要はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 あとは、職員数に関しては、今後いろいろと計画があるよという部分なので、ぜひとも職員に負担かからないように、心の病か何かで休まれて大変な部署もあるようですので、そういうことを含めた職員数の考え方というのをしっかりやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 あと、監査委員報告については真摯に受けとめて、もう既に運んでいるということで理解いたしました。

 それで、21年度は前期基本計画終了の年度でございますけれども、村としてどのような総括をなさっているのか、最後にお伺いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 先ほどソフト面で重視しながらというお話だったわけでございますが、私どももこういう事業を通しながら、そして先生方、それからそれが子供たちの教育につながるような形で進めていきたいと、そのように思っております。例えば先ほどお話のあった点は、豊かな心をはぐくむということの大事さというご指摘があったわけでございますが、私どももその点は重視しておりまして、例えば教育講演会を通しながら中央の講師の方から好ましい人間関係づくりとか、学級経営をどうすればいいのか、具体的な研修内容に基づきながら日々研修に努めておりますし、それから道徳教育の地区公開講座と称しまして、地域の方々あるいは保護者の方々に授業を参観していただきながら、保護者や家庭の方々と連携をとりながら規範意識とか非行防止等に努めてまいっておるわけでございます。これらの事業をさらに充実するように努めてまいりたいと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 心の病を含めて、職員が休んだときの対応についてですが、特に長期にわたって休職というふうになったようなときの人員配置というようなことについては、今後定員管理計画の中でも考えていかなければならないと思いますし、あとは現実の問題といたしましては、確かに部署で休む者が出ると、非常に他の者に負担がかかるということでございますが、私どものほう、一つは組織編成の中では従来の縦割りをなくそうということで、何とか部内間で人員をうまく生み出すなり、協力をして実施をしていただくというようなことも、これも重要だというふうに考えております。いずれ定員管理の中では、いろいろ考えてまいりたいというふうに思います。

 それから、前期基本計画の総括ということでございますが、私どもの中の評価の仕方というのは、平成17年からの総合計画は、その目標をつくっておりまして、その目標が達成ということで評価をしていくというようなことにいたしております。総合計画の基本構想は、めざそう値ということで住民の皆様も取り組んでいただく評価ということになりますし、基本計画は行政側の担う分野ということでの評価というふうになります。今回の前期5年間の基本計画では、10の政策目標がございましたが、そのうちの10のうち8割以上達成したものが9つ、90%ございました。一方で、施策は52施策ございました。これは、課長の課のレベルでやる施策というとらえ方でございますが、8割以上が80.8%というようなことで、おおむね達成できたというふうな評価をしております。また、実行計画の中では、全455事業が実施されまして、780億という投資がされております。これも計画どおりの執行がされておりまして、それぞれ主要な事業も進捗したというふうに考えております。

 それから、財政状況の面から見ますと、平成16年度から本格的に始まった三位一体の改革ということで、非常に厳しい局面の前半の総合計画だったというふうに思います。途中から経済対策が入りまして、交付税の増がありましたけれども、そういう面では幾らか厳しい中にあっても、予算の確保ができたというふうに思っております。そういう観点から、実行計画のほうも推進できたと思っております。そしてまた、健全財政についても決算に出している数字のとおり改善をしているという状況でございます。

 それから、もう一つ、大きく総合計画で掲げておりました住民協働の部分について、自治会、まちづくり、それから自主防災組織の設置など、それぞれ課題はあるものの、住民主体の活動が大きく動いてきているというふうな5年間だというふうに思います。その課題を踏まえて、今後また新たな展開ということも考えられると思いますが、やはり目標に掲げた住民協働というものが大きく進んできたというふうに思います。

 一方で、前期の中で次につなぐ課題というところでは、1つ重点事業ということで、産業と自然環境です。産業のほうはそれなりの成果を見せたというふうに思いますが、自然環境の部分は重点といいますか、それぞれの部署で自然に対しての取り組みをしなければならないということで、重点化したときにどういうふうな、それでよかったのかという考え方もありまして、後期においてはその重点事業の考え方を各課にお願いするような考え方に改めております。

 それから、もう一つ、ここ数年特に経済状況が悪くなりまして、今後の総合計画の基本構想にセーフティーネットという考え方があるのですが、このセーフティーネットの構築が今求められているいわゆる水準でございます。水準について考えていかなければならなかったのかなということで、これは後期につなげていかなければならない課題ということで、大きなところでそういうとらえ方をしております。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 総括を手短に終わらせようと思いましたが、先ほどの説明で、民でできるものは民でという説明がございましたので、1つつけ加わりました。そのほか、加速アクションプラン、税と料の収納についてと、あとは盛岡広域市町村長懇談会等についてを伺いたいと思いますが、まず先ほどの民でできるものは民でという説明がなされたわけですが、昨年政権交代がなされたわけです。政権がかわれば、当然政策もかわります。しかし、日々の事業については180度変わるものもあれば、徐々に変わってくるものもあるし、変わらないものもございます。一方、本年参議院選挙が行われました。民主党が過半数を維持しております。また、民主党党首選が行われ、政権自体まだ確固たるものではないし、流動的な状態であります。地方自治体は、当然国の政策に左右されるわけであります。そこで、地方自治体としては現在微妙な判断が求められている状態でございます。そのとき、いまだ民でできるものは民でと明確に言われますと、やや違うのではないのかなという気もいたします。また、麻生氏でさえ行き過ぎた新自由主義から自民党は脱却するのですよというふうにも言われております。そこで、この政権交代により、地方自治体はどのような姿勢で業務に当たっていくのか伺いたいと思います。

 それから、加速アクションプランですが、後期計画に伴い見直されるということになっております。どのようになっているのかを伺いたいと思います。

 それから、税と料の収納についてでございますが、全般的に景気低迷に伴い低下しておりますが、会派としては税と料の一体管理を要望しております。当局は、現時点では困難であるということでございます。しかしながら、他自治体では既に取り組まれております。そこで、困難とはいえ取り組まなければならないことと考えておりますが、この困難であることへの取り組みはどのように考えているのか伺いたいと思います。

 最後になりますが、盛岡広域市町村長懇談会についてでございます。21年度の取り組みについてはどのようにやったのか。また、現在どのようなことに取り組んでいるのかを伺いと思います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 民間でできることは民間でというのは、少し言葉足らずだと思いますけれども、私どもも民主党政権もそうでありますが、私どもの今の総合計画は補完性の原理というものになっております。個人でできることは個人で、家庭でできることは家庭で、地域でできることは地域でというのを基本にしつつ、皆さんの力でこの村をつくっていこうということでございます。そういう中で、あと行政の中ではまだ民間にお願いしてもいい部分はあるというふうに思っております。我々職員がやっぱりならなければならないものと民間の力をおかりしてできるものと、まだすみ分けはできるというふうにも思っておりますので、そういう考え方でございます。全部が全部何でもかんでもやろうという考え方ではございませんので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。

 それから、加速アクションプランについては、現在見直しの具体的な事業にはまだ入っておりませんので、今後ということになると思います。

 それから、税と料でございますけれども、こちらの考え方については、現在のところはそれぞれの部分でしっかりとした対策をとるということが必要だというふうに思っております。庁内の全体の収納率対策部会も改めました。税を中心とした部署の持っていたところから、財務というところで全体で管理をしていこうと。ここから浮かび上がっている問題については、進行管理でございます。各部署がどういう形の作戦で確実にそれぞれ毎月なり毎年なり、そういうやり方を磨くというプロセスが大事なわけです。いきなりそれを一緒の部分に持ってきても、すぐにできるものは今は現状ではないというふうに思っております。将来的課題としては、そういうことも起こり得ることもあると思いますが、現在の私どもの庁内の対策部会の中では、それぞれの部分がやるべきことをきちんとやる、その進行管理をしていく、そういう中で収納対策ができていくのかなというふうに思っております。特に私が所管している収納部分は、従来の作戦と変えまして、そういった進行管理がきちんとマネジメントをしていくという一つの体制に一歩近づきつつあるのかなと思います。まだまだではありますけれども、きちんと進行管理をして、全収納の職員が同じ能力といいますか、やれるというか、そういう形での執行ができるような、そういうことが今後の収納率のアップというものにも少しずつ、この部分は非常に難しいことでありますが、つながっていくのではないかというふうに考えております。

 それから、盛岡広域懇談会については、ちょっと私自身も情報不足でありましたが、昨年1回でしょうか……村長のほうからお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) この広域首長懇談会は、谷藤市長の肝いりで始まったものであります。その中で、広域産業人会というものをつくって企業誘致に結びつけたいということで、情報交換等を主目的にしながら、東京において8市町村長が一堂に会して企業と情報交換をするというような取り組みも昨年始まりまして、それがまたさらにその部会といいますか、その方々が現地、こちらのほうにも視察等を兼ねて来るということを始めておりました。これが、またことしにはイノベーションセンター等の視察にもおいでになるというふうに伺っております。また、消費者相談の部分につきまして、盛岡が今までやっていたものを広域として受け皿をつくって1カ所で相談業務をやると。それに全市町村がそれぞれ負担金を出しながら、今まで盛岡がやっていたものをさらに大きくしてやるという取り組みが昨年から準備が始まって、ことしの4月からそれがオープンしたという実績もあります。また、今後とすれば、ごみの広域化ということが話題になってくると思いますが、そういったことも含めて今後いろいろなそのときそのときに出てくるものについて協議する場になっていくのではないかというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 先ほどの民でできるものは民でという中で、1つ村長に伺いたいと思いますが、旧自民党政権による官から民へと言われるいわゆる新自由主義政策が行われてきたわけですが、政権交代により民主党は国民生活第一と、いまいち政治理念が見えてこない部分もございますけれども、同じ事業を行うにしても、政治理念が変われば住民対応も変わってくるはずでございます。首長として、職員を指導する上で難しいかじ取りだとは確かに思いますが、詳しくとは申しませんが、特に気をつけているという点がございましたらば伺いたいと思いますが、この場ではというのであれば、それでも結構でございますが、あれば伺いたいと思います。

 また、盛岡広域については、引き続き村長に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 加速アクションプランはこれからということですので、それをご期待申し上げます。

 税と料の取り組みですが、今の答弁ですとそれぞれのところで取り組むという説明でございました。では、この税と料を一体管理するということは、税収の収納率向上に私は重要なことだと思っているのですが、当局はどのように考えていますでしょうか。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 政権交代したことによって、対応が変わってくるのではないかというお話でありましたけれども、民主党政権も公務員の人件費2割削減ということを挙げております。そういうことからすると、民でできるものは民でということは、これは引き続き考え方としては進んでいくだろうなというふうに思っております。今の村の置かれている状況を考えると、確かに役場庁舎にいる職員の数は、正職員の数が少ないと思われます。それを補完する意味でかなりの臨時職員等がいるのですけれども、今の状況が好ましいとは決して思っておりません。そういうことからすると、いろいろな手だてをしながら効率よくするということが重要でありまして、例えばその1つとしてごみの処理の一部事務組合ということによって、一部事務組合に所属する職員は定数には入りません。したがって、通常の業務、今までやっていた業務をそちらのほうへ移管することによって、職員数は削減できると。その分削減に回すのか、あるいはほかの部署に補充するのかということを今後考えていかなければならないだろうなと。今の状況からすると、委員おっしゃるとおり非常に大変な状況で職員が頑張っているということは事実であります。そこら辺をどうフォローしながらやっていくかということが必要かということだと思っておりました。

 あとは、盛岡広域の首長懇談会につきましては、今後私も積極的に発言しながら、そして一体感を持ちながらとは言いながら、滝沢村としてどういう立ち位置にいればいいのかということも考えながら、今後もどんどん発言をしていきたいというふうに思っています。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 新しい収納対策部会では、債権の管理についてはこちらのほうで徹底的に行うということで、それぞれの部署で滞納状況なり、それはもう法律で守秘義務というのを幾ら庁内でもありますが、できるものは情報交換をしていこうというようなことでの対策をとっております。それが料でも、例えば保育料とか給食費とか、こういったものは納めていただく対象は極めて限定されている。接触の方法も違うと。例えば給食とか保育料というのは、そういう現場で接触の機会があると。学校を通じて何らかの方法がある、保育料であれば保育園のところで、現場のところ。税のほうは、今臨戸徴収とかはいたしません。今度は高齢者の場合のところもあるのですが、臨戸徴収というところ、高齢者の場合は説明をして取ってこなければならないというところがあります。そういう部分では、本当に今一緒でいいのか。庁内の連絡とか債権管理のところで情報交換とか、そういうところでの管理をまずは充実させて、それぞれの部署で進行管理をきちっとしていくという体制、そしてなおかつ今年度から試みているのは、県のOBの方を料のほうにもお願いいたしまして、もう少し充実をさせようという対策をとっております。これがどういうふうに結びつけていくかというところですが、私は進行管理と思っているのですが、これを債権の管理を対策部会なり、進行管理もその部会でやりながら、今ここのところは進めていきたいというふうに思います。ただ、その先に確かに税と料のそういう管理というのが出てくるかもしれませんが、現在のところはそういう方法で進めていきたいというように考えております。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 税と料の話ですが、法的には確かに税と料は違うということはわかるのですが、ではお金に色がついているかといえば、色はついていないわけであります。予算を執行する上で、税の収入と料の収入が違いがございますかということなのです。これ以上追及するつもりはございませんが、引き続き収納率の向上対策については積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、広域の関係で教育委員会のほうにお尋ねいたしますが、教育委託というのも広域で対応がまとめられており、会派としても学区の規制の緩和というのを要望しております。一方、教育委員会の最近の動向を見ていますと、新設学校の課題もあり、教育委託の見直しということを言われて、やや乖離しているのかなと。私は、特色のある学校づくりのためには、より広域的な学区の緩和に取り組むべきだと考えております。学区は学区としても、緩和されるべき点も現実的には見られるわけです。対応が求められておりますが、どのように考えていますでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 学区の緩和と申しますのは、かつては非常に厳しい要件がございました。特別支援学級とか、あるいは健康問題とか、極めて限定された部分がございましたが、現在かなり緩和された状態にございます。また、それは就学指導上の問題もあるわけですが、それとまた別個に村全体の学校配置の適正化という観点で、教育委託の問題をそれぞれの学校の適正規模、あるいはその位置、形状等を勘案して、総合的に検証してまいるというふうなことで過般申し上げたところでございまして、基本的には義務教育についてはその市町村、そしてその中で一定の緩和というような部分も当然必要なことだというふうに思ってございますが、今後全体的な見直しの中で総体的には検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 端的に伺います。

 まず1点は、不用額であります。例年になく多額の不用額が出ておりますが、まずこの理由と、それから考え方を伺っておきます。

 それから、もう一点ですが、今の高橋委員、柳村委員初め、この監査委員報告書、文書についていろいろ質疑があったわけですが、それに尽くされると思いますが、あえて伺いたいのですが、例年になく本当に多い指摘事項がございまして、簡単にこの指摘事項に対して村長のご感想を伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 不用額については、担当部長のほうからお話しいたします。

 監査指摘についてということでありますけれども、今回の監査講評の際にも言われたのですけれども、職員が監査委員の指摘に対してどう考えているのかという話がありました。余り大したことないと思っているのではないかというような内容でありました。そのことについて、私はこれを直すためには時間がかかると。やはり風土というものがある。この風土を直すためには、一つ一つ仕組みとかいろいろなものを変えながらやっていく必要がある。そのためには、時間がかかるというお話をしました。これはどういうことかといいますと、例えばその監査から指摘されていることがその場で終わってしまっていると。これが部長とか副村長あるいは私のところまで入ってきていないといったことがあります。これらを何とか上に上がってくるような、そういう仕組みをつくらなければならないなと。監査の指摘というのは、文書にしているのは一部でありまして、それぞれの部署が監査をする際にはさまざまな話が出てまいります。そういったことをすべてとは言わなくても、ある一定のことは私どもの耳に入るようにしなければならないなというふうに思っているところであります。

 そういったことの積み重ね、そしてもう一つの一番の重要は、職場を明るくしたいと、このことは常々私の思っていることで、その1つとしてあいさつということをずっと言ってまいりました。ミスをしても明るくやっていけるような、そういう雰囲気というのがないと、ミスをすることによってもう縮んでしまって萎縮するということでは、今後の業務に差し支えがあると。だから、ミスというのは必ず起きるものです。それをどう対処するかのほうが問題であって、したがってできるだけ早く報告する、上に上げる、そしてそういう中で対処していく、そしてそのことを今後起こさないようにするためにどういう仕組みをつくるか、あるいはそのチェック体制をどうやっていくかということ、それらを一つ一つやりながら、でも明るい職場を目指して、そして声が飛び交うような、そういう活気ある庁内をつくっていきたいなと。そのことによって、逆にミスも減るし、そして住民に対するサービスも向上していくだろうなというふうに思っております。そういう意味からすると、監査の指摘というのは、私にしてみれば大変な重みのあるものですし、そのことについては大事にしていきたい、それを直す努力を今後もしていきたいなというふうに思っています。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 私からは、不用額についてご説明申し上げます。

 不用額につきましては、平成21年度は3億194万4,665円、平成20年度につきましては1億6,516万5,250円ということで、金額にいたしまして1億3,600万ほどふえております。率にいたしまして82.8%の増という内容でございますが、これの一番大きな要因といたしましては、平成20年から平成21年度に繰り越しをした事業が15億円程度ございます。これにつきまして、内容といたしましては、特にも金額が大きいものについてはデジタルディバイド解消事業、この事業で4,500万円ほど不用額が出ております。また、姥屋敷小中学校の屋内運動場建設事業におきましては3,700万円ほどの不用額が出ております。この20から21に繰り越しました15億弱の事業費のうち、不用額といたしまして1億3,000万円ほど出ております。ですから、この継続事業、繰り越し事業を除きますと、実質といいますか、それを除きますと、不用額としては1億7,000万ということで、20年度と比較いたしましても若干はふえている状況でございますが、大きな要因といたしますのは、今申し上げましたとおりの繰り越し事業の不用額ということで、なおこの繰り越し事業費というものについては補正予算は対応できないという、補正予算の対応とはならないものでありますので、そのまま不用額となるものでございます。

 以上ございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 不用額に関してはわかったわけですが、不用額に対しての今後の考え方、不用額がふえればそれだけ残る、またその効果にしても果たして住民サービスができたのかというのが疑問であります。その辺の考え方、今後に対しての考え方を伺っておきます。

 それから、村長の感想を伺ったわけですが、先ほどヒューマンエラー、ケアレスミスの話もございましたし、やはり職員のやる気、先ほど職員満足度という話もございましたが、ミスをしても受けとめるような管理職、上司というのが民間ではよく言われておりますけれども、ミスをしてもいいからやってみろというような、そういうふうな風土づくりかと思います。でないと前に進みません。実際先日村長のお言葉に、石橋をたたいても渡らない私がというふうな発言も伺ったわけですが、非常に残念でございました。少し前向きな発言をしてほしかったなと。なかなか前に進まないというような感想を持ちましたので、その辺をまず、職員もミスを恐れないような、職員がミスをしても私に任せろと、そういうような管理職、またはトップでなければならないと思いますがどうでしょうか、伺います。



○委員長(斉藤健二君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) ミスを奨励するというわけにはいきませんが、これはチェック体制とかその他はやっていかなければならないと思います。ただ、先ほど私が言ったのは、必ず人間ですから間違いとかうっかりとかということがあると。その起こったことに対して、余りとやかく言うつもりはないと。ただ、これからどうやっていくのか、そのことを二度と起こさないように、また長い人生ですから、そういう中において1つのミスを引きずらないように、そういうふうにやってほしいという意味で話しておりました。

 また、石橋をたたいても渡らないというのは、一番最初のころでありました。あの状況、財政状況を見たときに、これからどうやって建て直し、そしてやっていくかということを考えた場合、相当厳しくやっていかなければならないという思いがありました。ただ、後半になってから、石橋をたたきながら渡りたいという話ししておりますので、その結果が今の状況にだんだん出てきているだろうなというふうに思っております。そういったことからすると、職員に対しては勇気を持って新しいことに取り組むということは必要なことで、言ってみればそれに対して予算をつけられるかどうかということだと思います。初めからミスしてもいいからというのは、やはり私の性格からいったら、ちょっと余りに言いたくない言葉だなと。ただ、もし何かあったら、それについては私は不問に付すと、そのことよりも先のことを考えてほしいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 不用額の件でございますが、先ほど課長が答弁した制度上以外のものでございますけれども、私どもではかつては予算の使い切りというような形で、余すなというようなことで、例えば執行の残が出たものも何か予算になかった別なものを買うというようなこともかつてはありました。しかし、それはやめましょうと。不用額を出してもいいから、そういう使い方はやめましょうと。しかし今は不用額も出さないようにしましょうと。それはどういうことかというと、先ほどの予算の執行管理につながってまいります。執行が終わったものは、しかるべき時期に減額補正をすると。特に3月補正に向けた減額補正をすると。今回若干監査委員さんとのお話の中でも口頭ではあったのですが、補正予算を組んでおきながらあらかた全部残してしまうというようなもので、そのまま不用額を残してしまったというのもございましたので、そういう意味での予算執行の管理というようなところもきちっとやっていかなければならないかなというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にいたします。

 村長の前向きな姿勢伺ったわけですが、対話を重視するというふうなお話でした。村長も3階にいて見ているわけですが、例えば庁舎内、1階、2階、そこに出向く機会があるかと思いますけれども、平均的に週に何回ぐらい1階、2階に足を運ばれているものか伺っておきたいと思います。

 また、先ほど対話という話もございましたので、今後は対話重視、明るい職場をつくるということで伺いましたが、最後、2カ月後には2期目の選挙戦もあるわけでございます。その選挙戦に向けての意気込み、それから庁舎内の明るい職場づくりに対しての具体的な持論があれば、伺いたいと思います。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 2階には頻繁に行っておりました。ただ、1階にはなかなか行っていないというのが現状であります。

 意気込みということですけれども、そのことについては先ほど来話している、こういう役場にしたい、そうすることによって住民は本当に満足をするだろうかという、やはり私の思いというのがあります。それがこの4年間ではなかなかうまく進んでいないという部分があります。そういったことからすると、私が目指す理想に向かって少しずつでも着実に進めていきたいなというふうに思っています。



○委員長(斉藤健二君) 11時35分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時18分)

                                        

            再開(午前11時35分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに質疑ございませんか。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 1点だけ伺います。

 これも、さまざま今総括に対して議論がなされてきましたけれども、ちょっと別な角度から、これまではどっちかといえば庁内のことなのですけれども、21年度、約10%の増額、これまでにない大きな決算額になっておりました。要は、その決算でさまざまな今の議論の中で事業をやって、それなりに成果があったと、そういう答弁もありましたけれども、住民から見た場合、村民から見た場合、果たしてその予算が本当に満足というか、それぞれ満足度は違うけれども、本当に厳しい中、先ほどから村税が減っていると、そういうことも厳しい中うかがわれるわけですけれども、そういう中の村民の立場から見た場合、この予算はどのような成果というか、住民の暮らしというか、生活の向上に役立てていたと考えたのか、その辺を伺います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) その成果というもののとらえ方でございますが、先ほども説明申し上げましたとおり、行政の内部では基本計画のところに目標をつけて、それが上がっていけば一つの成果だろうと。それが、今度は基本構想のほうのめざそう値のほうにすべての行政の施策、政策が反映されるわけではございませんが、どのように反映されているかということが大きな成果指標になると思います。そういう面で見ますと、社会アンケートとかをとりますと、全般的にはその数値が上がってきているという側面はあると思います。そういう面で、17年に立てた基本計画というものはおおむね順調に進んできておりますし、村民の皆様に届いているのかなというふうに思います。

 一方で、先ほども私お答えをさせていただきましたけれども、この経済状況の中で、非常に村民生活というのは厳しいものがあるというふうに思っています。そういう意味で、後期に向けてはそのセーフティーネットの水準なり構築というものを改めて少し考えていかなければならないなというところが大きなところだというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 大きく決算が増額になったことで、先ほども交付税とか、そういう依存財源という面が大きくふえたわけです。そういう点で、村税は減ったのですけれども、村の財政が、一時しのぎかもしれませんけれども、ある程度予算が確保できたと、そういうふうなお話もありました。そういったことで、村全体から見ればそういう感じだけれども、でも実際はそういう今の経済情勢からいうと村民、住民はとてももう危機的な状況だと。こういった予算が22年、23年度になって、やはり村民にはね返っていかなければ、私は意味がないと思いますので、少しでも今後セーフティーネット、そこを重点に置くと、それは今言われるまでも、もう前から私たちはそのことは十分お話はしてきたことだと思いますので、当然そういうことは必要なことなのです。そういう点を考えますと、この予算が例えばその産業、たしか法人税も減額になって厳しいわけですけれども、さまざま緊急対策事業等、そういう産業、雇用とか緊急雇用、そういうところに振り向けてきたわけですけれども、そういう結果がやっぱり住民の暮らしにどう結びついて、タイム差がありますから、すぐは目には見えてこないのですけれども、今後やっぱり見えてくるような形に持っていかなければならないと思いますので、さらにそのことを常に頭にして予算を組み、住民にお金をおろすと。そういうことで経済効果もかなりあると思いますので、今回の大きな予算で私は若干の経済効果が今後出てくると思いますけれども、でも実際はまだ見えない。そういうふうに経済効果を見出すために、意識的にどう取り組んだのかと。ただ国からのいろんな事業が来たから、ではそれにのっかってやればいいと、私はそれだけでないと思います。やっぱり村の独自の考え方、予算の組み方でそういうことをしていかなければならないと私は思いますけれども、その点について伺います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) その村の独自性というところでは、全くそのとおりだと思います。村の環境を考えながら、いつもその辺を分析しながら予算に反映していくと。ただ、大きなところでは、後期の基本計画という考え方が皆様の議決を得まして、その考え方には皆様の考え方のご賛同を得ているところでございます。そういうところで、環境の変化にいかに対応した予算を毎年の中で持っていくかというのも大事だと思います。委員ご指摘のとおり21年度、22年度と経済対策が相当入りまして、21年度決算が膨らんだのも定額給付金の関係でございます。そこはそのとおりでございます。それを除く村の予算の中でどのようにしていくかということでございますが、前期の基本計画の中では、産業の部分、雇用につながる産業の部分というところで、ここは強く色濃く出してきた政策でありまして、そういう形で結びついてきていると思います。

 それから、やはり先ほども言いましたけれども、三位一体の改革という中で、交付税が大きく減らされた時期でもありました、前半は。その中で、村の事業も厳選をしていくと。スクラップ・アンド・ビルドという形もとらざるを得なかったということですが、でもそれが本質でもあるというふうに思います。今後とも村の財源を有効に活用するという意味、ただ歳入については交付税が今後どうなっていくかという非常に不安もありますけれども、私どもも委員のご指摘にも留意しながら、村の特色というか、基本計画に沿ってという形になろうかと思いますが、さらに加えて環境の変化に合わせた政策、施策というものをとっていきたいというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 財政構造の弾力性ということについてお伺いします。

 ちょっと何項目かについて、その数字と21年度をどう見るのかということをお聞きしたいのですけれども、1つは財政力です。それから、公債費、それから財政調整基金、経常収支比率、義務的経費、そして最後は実質債務残高、この数値はきちんととらえていると思いますが、21年度においてこれに対する数字をどのようにとらえるのかということについて、まずお聞きします。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) まず、財政力という件でございますが、財政力指数につきましては、ご承知のとおり交付税を算定するときに数字が出てまいります。これは、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字になります。この数字につきましては、過去の3年間平均ということで出ておりまして、今年度決算におきましては0.61ということとなっております。ただし、21年度単年度で財政力を計算した場合は0.58ということで、数字的には低くなりつつあります。ちなみに、平成20年度については0.61、平成19年度につきましては0.63ということで、3年平均で0.61という状況となっております。これにつきましては、あくまでも要因といたしましては収入額、いわゆる村税の部分でありますが、こちらについての落ち込みが非常に反映されているということで、需要額についてはそんなにふえていないというか、横ばいという状況ですので、これを割り返すと財政力指数については若干落ちてきているという状況でございます。

 次に、経常収支比率につきましては、今回85.9%ということで、1%減をしております。これにつきましても、これは分子となるところが経常的経費充当一般財源割る経常一般財源収入額ということとなりますが、やはり性質別でも見てみますとわかりますが、全体的な決算額が大きくなっていること等により、若干いいほうに進んでおります。

 あとは、健全化判断比率でございますが、これにつきましては健全化法で報告しなければならない比率は4指標となっておりまして、赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ということとなっております。今回の決算におきましては、一般会計、各特別会計とも赤字はございませんので、実質赤字比率はなしでございます。同じく連結についても同じでございます。実質公債費比率につきましては、一般会計、下水道会計、農集排、水道事業会計、あるいは衛生処理組合、あとは広域行政事務組合等を加味したものでございますが、これについても10.8%ということで、前年比マイナス0.7ポイントとなっております。これにつきましては、村の標準財政規模が大きくなったということと、あとは元利償還金等が減ってきているということにより、10.8%ということで減少を示しております。

 あとは、義務的経費ということでございますが、内容を申し上げますと、特にも人件費につきましては、平成20年度決算22億から平成21年度につきましては21億8,000万円ということで、1,200万円の減、マイナス0.6%となっております。次に、扶助費でございますが、扶助費につきましては20年度決算額23億1,000万から平成21年度24億1,000万円で、約1億円程度ふえてございます。公債費につきましては、18億2,700万円から18億2,200万円で450万程度の減となっておりまして、全体では義務的経費については構成比、伸び率とも減少となってございます。

 以上でございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今お話しした数字をどう見るのかということでちょっと議論したかったのですけれども、昨年もしたような気がするのですけれども、財政力指数で見ますと、確かに単年度でいいますと平成17年に0.58、これ以降少し上がってきていたのが、21年度また0.58に戻ったという部分で、そうはいっても財政力指数が県内の市町村なんかを見ていても、そんなに低い数字なのかというと、それほどでもないだろうと考えます。

 それから、公債費については、この5年間でかなり、3%以上減っているのですね。公債費比率、パーセンテージでいくと。

 それから、実質公債費比率、これはもう10.8%ということで、非常に低い比率になっております。

 義務的経費については、今人件費のお話がありましたけれども、20年度16.2%だったのが14.7と、非常に人件費が落ちていると。先ほどから職員の問題、さまざま定員管理の問題ありましたけれども、給与が下がったのか、それとも職員の負担が少ないためにこういう人件費になったのか、これは1つの問題点ではないのかなと考えます。

 それから、実質債務残高というのをちょっと聞きたかったのですけれども、これも数字的には5年前から比べると、5年前が190億だったのが、今21年度165億、債務も随分減ったのですね。

 それから、経常収支比率、これは落ちているというのですけれども、これ落ちて当然のことであって、監査報告の中にも75%を超えないふうにするのが理想的ですよということでは、経常収支比率も86.9から85.9と下がって、これはいいことであるというような、いわゆる数字の部分だけで今とらえたお話をしているわけですけれども、昨年もこういう数字だったら結構どこにも負けない財政的な力、弾力性というものがあるのではないかというふうに私は見ましたけれども、当局としてはこういう数字の実態をどのように見るのかということについて、もう一度お願いします。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) まず、義務的経費の人件費の部分ですが、構成比が14.7ということで、前年の構成比と比べて非常に落ちてきているということでございますが、あくまでも地方財政状況調査、いわゆる決算統計と言われているものにつきましては、確かに数字的に比較いたしますと1,200万円ほど21年度決算額は落ちてございます。この落ちる原因でありますが、例えば決算額が非常に伸びているということ、あるいは普通建設事業費が伸びている。普通建設事業費が伸びるということは、人件費が普通建設事業に幾らかいくということになります、統計上は。ですから、普通建設事業が伸びることによって、義務的経費の人件費の額が下がるという連動していることになりますので、そういう関係もあったのかなというふうにとらえております。

 あとは、債務残高ということでございますが、確かに平成21年度においては村債の発行額が10億程度、元金の償還が15億4,000万ですので、当然その差が起債残高としては少なくなっております。20年度と21年度を比較した場合、起債残高については4億4,500万円程度減少してございます。ということで、今後の村債の発行等のいかんによるわけでありますが、特にも中期財政計画等をつくる際には、何回も言っておりますとおり国の制度、この交付税の制度等によって大きく変わってまいります。平成22年度におきまして臨時財政対策債、これも10億程度発行しているわけですが、前にも申し上げましたが、来年度も続くような状況でもございます。それらがこの10億程度の臨時財政対策債がしばらく続くと想定した場合は、今後は起債残高については横ばい程度になるのかなというふうに思っておりますし、平成23年度予算編成の段階においては、また新たな中期財政計画を策定いたしますので、そういった状況を反映させながら考えていきたいと思います。

 いずれ全体的な財政の指標といいますか、これは非常に県内と比較いたしましていいほうであると思っております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 例えば財調、財政調整基金についても、21年度取り崩し額のほうが大きいとは言いつつも、いわゆる9億4,000万ほど財政調整基金があるわけです。何かのときに10億円は必要だというお話もされていましたけれども、借金もある意味では着実に減ってきているという部分で、もう少し21年度の財政状況を見ながら、今もお話にありましたけれども、23年度の予算にどうそれを生かしていくのかという部分では、必要な事業に対する予算措置というのがこの21年度の財政状況を見るとできるのではないのかというふうに考えますが、その辺について、村長でよろしいでしょうか、どのようにお考えなのかお聞きします。



○委員長(斉藤健二君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) まず1つは、任期が11月20日までだということで、来年度のことということについては、ちょっとなかなか言いづらいのですけれども、私は県議会にいたときに増田知事が12年間で約7,000億だった借金を1兆4,000億、倍にしたという、そういった議論を目の当たりにしておりました。あれをつくってほしい、これをつくってほしいという要望をしていた議員が、結果として県債残高だけを見て、そしてそういう批判をしていたと。そのときの答弁は、政府の景気対策等に呼応して、そして公共投資をやった結果だというような話もありました。このことからすると、政治家というのは結果論だなと。最後どういう状況にしてやめていくのかということだと。そうすると、やっているときにいいこと、あるいは住民の望むことをどんどんやりたいわけですが、それをやった結果どうなっていくのかということも考えなければならない、また次の人に引き継ぐためにどうあればいいのかということを常に念頭に置いてやっていかなければならないというふうに思っています。

 私にとってのこの1期4年間というのは、まさに財政状況をよくし、次の投資に向けた準備期間だと思っております。今後複合施設を含めた多額の投資が必要になってまいります。そうすると、一気に村債はふえていきます。その結果、住民がどう思うのかということもあります。今のこの健全な財政状況を維持していくということは、滝沢村の一つのイメージにもつながりますし、また新たに滝沢に引っ越してこられる方々にとって、いい結果になっていくのではないかなと、そのことも考えながら今後進めていかなければならない。ただ、1つ言えるとすれば、今までは準備期間だったのだけれども、今後はある程度の私の思いも含めた予算措置というのは可能な段階に来ているというふうには思っております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にしますけれども、いわゆるソフト面での事業に対する予算措置、特にも私もいろんな質問の中でこういうものをもっと拡充するべきだとか、いろいろ話ししても、それは継続性のあるものだから、どんどん負担がふえていくというような答弁しかなかなか返ってこないのですけれども、しかしソフト部分での今ある制度、村民の暮らしなり、住みよい滝沢村をつくるという部分での予算措置というのは、やっぱり必要だろうと。人口がこれからまたふえるのかふえないのかという部分でも、やっぱり一つのポイントになるだろうと。一番大きいのが子育て支援なりなんなりだと思うのですけれども、その辺について、村長は選挙があるからどう答えるのかよくわからないのですけれども、その辺についてもし答えられるのであればお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 財源を見るときに、起債というのはハード事業でございますので、ハード事業をやると予算も膨らむし、起債の関係も増減をしていくと。一方、扶助的なものについては、これは国の制度に基づくものはいいのですけれども、村単独ということになりますと、村の一般財源ということになります。その一般財源の使い方をどう工夫していくかということになろうかと思います。どの部分に厚くするかと。先ほど来私申し上げているのは、前期の基本計画の中の後半の中ではセーフティーネット部分、この辺が課題になってきているなということで、ここのところを後期のところでどう整理していくか。やはりその水準というものをもう少し上げていかなければならないというふうに思います。それをもう少し分析しまして、子育てなのか、どの部分なのかということございますが、その部分については後期の中の最初のところの課題かなというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 私は、ただいま審査した21年度一般会計歳入歳出決算の認定について反対の意見を述べさせていただきます。

 最初に歳入についてですが、総額で153億、歳出で約149億と、それぞれ前年対比10.3%、9.9%の大幅な増となりました。このように、総額は大幅に伸びたわけですが、大切なことは村民の暮らしの視点でとらえた場合、そのふえた決算がどのように向上対策に結びついたのか検証する必要があると思います。

 まず、数字からうかがわれるのは、村税は軽自動車を除きすべて当初予算を下回りました。19年の税源移譲で一時的に大幅な伸びを示したものの、その後もずっと下降に転じております。このことは、当局が予想している以上に個人所得、そして企業の業績も落ち込み、より一層村民の生活が厳しくなっていることがうかがわれます。

 歳入の増額の部分では、地方交付税、国庫支出金、村債など、依存財源で占められ、自主財源が大きく落ち込む中、率にして10.3%上回っておりました。

 歳出について述べますと、総務関係では決算額が大きく膨らみましたが、これは定額給付金が影響したと考えます。審査の中でも国全体での効果はあったかもしれないが、村内に関してはほとんど効果は見られないというものでした。

 民生費については、学童保育クラブの建設等がある中、前年並みの事業にとどまり、当初予算よりマイナスになっていることです。

 衛生費では、清掃関係で環境に配慮している点はうかがわれておりますが、予防関係では全体的に予算に対して減額が多く、予防率向上に対策が見えておりません。

 農業については、これだけ農業が衰退していることに危機感がうかがわれず、振興策、農業後継者対策は従前の事業にとどまり、効果も見られず、閉塞状態になっていることです。

 教育では、各学校の施設設備を臨時交付金等で整備したものの、今後さらに整備しなければならず、子供の安心の学びからもきちんとした計画性が問われているのではないでしょうか。

 また、指定管理の運営面に対しても問題が生じ、審査の中でも改善意識が希薄に感じられたことでございます。

 以上、簡単に述べましたが、このように決算全体から、日々の生活が厳しくなる中、生活向上につながるような予算執行がなされたとは到底判断できません。前年度10%以上の増額決算となっておりますが、その地域の活性化、村民の所得向上にどう結びついてきたのか全く見えておりません。

 よって、21年度一般会計歳入歳出決算の認定に対して反対の意見といたします。



○委員長(斉藤健二君) 次に、賛成の方の発言を許します。

 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 新志会の佐藤美喜子でございます。私は、平成21年度滝沢村一般会計決算認定に賛成の立場で討論いたします。

 平成21年度滝沢村一般会計決算は、十数年ぶりの円高ドル安に加え、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界の金融資本市場の危機が依然として改善されず、我が国経済が大変厳しい状況のもと、本村においては限られた財源の中、前年歳出決算比較では、平成20年136億41万1,000円でありましたが、平成21年度は149億4,344万4,000円と、13億4,303万3,000円、9.9%の積極的予算執行となっております。

 その中にあって、投資的経費は交通安全施設整備事業、放課後児童健全育成施設整備事業、姥屋敷小中学校屋内運動場建設事業及び関連事業、滝沢第二小学校校舎外壁改修工事、地区コミュニティセンター建設事業、デジタルディバイド解消事業、滝沢相の沢温泉施設修繕緊急整備事業、総合公園の修景施設改修や体育施設修繕事業と、財政投資が図られ、村民にとって大きな成果があったと思います。また、公債費においては前年比較0.2%の減となっております。

 歳入においては、厳しい社会経済状況下、前年比較で低下しております。村税や学校給食費等、さらなる収納率向上のための努力と対策強化を望むものです。

 しかしながら、実質単年度収支においては、平成20年度は529万4,000円のマイナスでありましたが、平成21年度は2,531万2,000円の黒字であり、財政努力が図られたと大きく評価するところであります。

 よって、平成21年度滝沢村一般会計決算認定に賛成するものであります。

 なお、財団法人滝沢村体育協会の体質改善と事務局体制を早急に再構築するよう強く指導する必要があります。

 以上、賛成の討論といたします。



○委員長(斉藤健二君) 次に、原案反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第1号 平成21年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてを採決をいたします。

 採決は、表決システムにより行います。出席ボタンをご確認願います。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れはございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成多数であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時11分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                        



△認定第2号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第2号 平成21年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これに異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。154ページからです。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 2点についてお聞きいたします。

 1点目は、歳入に関してなのですけれども、保険税そのものがどんどん減っていると。19年決算では13億と多かったのですけれども、それ以前12億、13億、それが去年あたりから10億ぐらいの水準になって、この保険税が落ちているという部分について、多分私は加入者はふえているのではないかという気がするのですけれども、その辺についてお聞きいたします。

 それから、ページとしては174ページになるのですけれども、特定健康診査です。いわゆる特定健診、これが予算に比べて大分減額されて、なかなか進んでいないのかなと。その辺の状況についてお聞きいたします。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) まず、国保税額の総額の推移でございますけれども、調定額で見ていきますと、年度で国保税額が最高であったのが平成16年度に13億2,900万円、その後4年ほど13億円台で推移してまいりまして、平成20年度に後期高齢者医療の導入によりまして75歳以上の方が後期高齢に移行したというふうなこともございまして、大きいところでは20年度が11億3,300万円と、それから21年度が11億9,000万円台というふうに調定額がぐっと変わってきたという大きい制度上のところはございます。

 それと含めてでありますが、近年所得の減少傾向というふうなことがございまして、1人当たりの調定額、1世帯当たりの調定額もそうなわけなのですけれども、ピークのときが平成16年度1世帯当たり18万7,000円、これが21年度になりますと16万5,000円というふうになってきております。このことは、税率改定のところもございましたけれども、世帯当たり、1人当たりの調定額は減ってきているというふうな状況がございます。

 なお、被保険者数、世帯数でいきますと、21年度のほうは対前年で被保数、世帯数とも1.3%ほどふえているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 中村保険年金課長。



◎保険年金課長(中村英規君) 特定健診事業でございますけれども、予算的には昨年度を上回って推移しているところですが、実際検診率でいいますと、健診の受診率という数字的なものが出ていますけれども、平成20年度は30.3%だったものを平成21年度実績としては32.4ということで、若干上がってきております。委員から質問がありましたけれども、なかなかこれは計画値40%くらいということで計画を定めておりますけれども、今のところは今言った32.4ということで、なかなか伸びないという状況で、担当課としても非常に苦慮しているところなのですけれども、本年度においては非常勤職員等をふやしながら伸ばそうという形で努力しているところですけれども、計画値の40%までは届かなかったということでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) もう一回だけお聞きします。国民健康保険税、21年度のトータル的には、3月補正で4,600万の減額になっているという部分では、後期高齢者の関係はあったとしても、21年度にこれだけ減額するという部分については、何か別の要因があったのかなと。先ほどの中では、いわゆる世帯そのものが1.3%ふえていると。確かに1人当たりの調定額が減ったということはありますけれども、21年度この減額された金額というのは、ちょっと何か特別な理由があったのかなということを1点お聞きします。

 それから、特定健康診査についてですが、結局これはたしか制度的には達成しないとペナルティーが発してくるという制度になっているのかなと。そういう点で見ますと、21年度の受診率が思ったくらいいかなかったというのは、いわゆる周知の問題なのか、何か別にその要因があったのか、その辺についてもう一度お聞きいたします。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) まず、国保税額の補正のところについてお答えをいたします。

 21年度の当初予算を見積もる際に、世帯数の見込みのところでありますけれども、医療費分でいきますと、当初では7,500世帯ほどと強目に、ふえるのではないかというふうな形で見込んだわけでありますが、年度の推移見まして、それほど世帯数、被保数が伸びなかったということで、実質的には7,000世帯近いくらいということで、減少で見込まなければならないというふうなことで、まず3月補正におきましては現年分として3,345万8,000円を減額させていただきまして、あわせて滞納繰り越し分のところもございますけれども、そちらのほうも実績を勘案しながら、1,300万円の減というふうなことで、合わせて4,645万8,000円の減額をさせていただいたところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 中村保険年金課長。



◎保険年金課長(中村英規君) 制度始まった当初は、目標の数値に対してのペナルティー制度ということは、制度的にはありました。この部分に関しては、長妻厚生労働大臣がこの部分に関してはペナルティーは科さないよという形で今の時点では推移しています。ただ、このものがどういう形で推移していくかというのは、我々としても注視しながら見ていかなければならないなというふうに思っています。

 この健診の部分に関しては、予防するということで、病気になる前に少しでも軽い段階で治療していくのだよという形で、医療費の大きい金額を抑制する意味では当然進めなければならないし、我々も強力に進めていかなければならないなというふうに思っています。村の場合は、集団健診ではなくて個別健診ということで動いています。そういう部分も含めて、今後郡医師会さんとか、予防協さんとか、その辺と詰めながら、この部分をどんどん、どんどん上げるような形で頑張っていきたいなということで、委員さんがおっしゃるとおり周知の部分はちょっとおくれている部分がありますので、この部分も今年度もう終わりますが、次年度以降強力に進めてまいりたいなというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 1つだけ伺います。

 繰入金についてですけれども、国保、全体的に予算規模がふえている中、繰入金はほとんど、若干の上下はあるのですけれども、経年的に見た場合、ほとんどふえていないわけですけれども、今非常に国保の負担が重いと、そういう声がいっぱい聞かれることから、繰入金についてどういうふうな考えでいるのか、さらにふやすというようなことは考えていないのか、その辺を伺います。



○委員長(斉藤健二君) 中村保険年金課長。



◎保険年金課長(中村英規君) 繰り入れする場合は、いろんなやり方があります。決められたルールがあります。その中で進めていく部分で、今の時点ではこのような形で今後も推進していくのかなというふうに思っています。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 例えば滝沢の場合、1人当たりの繰り入れはどのぐらいになっていますか。計算したことありますか。



○委員長(斉藤健二君) 中村保険年金課長。



◎保険年金課長(中村英規君) 申しわけございませんが、そのデータ的なものは今手持ちにはないわけですけれども、今の時点では基金繰入金という形で、国保の部分にはこういう形で推移していくしかないのかなというふうに思っています。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) どういうわけか、岩手県、市町村によって違いますけれども、全国的なレベルから見た場合、非常に少ない統計結果が出ているわけです。岩手県で申しますと、1人当たり20年度で310円と、そういう金額が出ていますけれども、1人当たり310円ですから、ほとんど1人当たりに換算すれば微々たるものです。もちろん多い都府県もあります。例えば宮城ですと8,362円とか、北海道ですと1万1,000円とか、そういう結果も統計が出ています。そういう点考えて、やっぱり滝沢村は滞納とかそういう面も一番深刻なわけですけれども、収納率とか、そういう点も考えると、この繰入金もやっぱりよそと比した場合もう少しふやす必要もある、そこら辺も大きな焦点なのかなと思っていますけれども、どうでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 中村保険年金課長。



◎保険年金課長(中村英規君) 基金の繰り入れの部分に関しても、先ほど言いましたけれども、ルールがございまして、例えば基金繰入金になれば、財政調整基金を取り崩した場合にはそれを繰り入れするという形になっています。それから、ここにもありますけれども、その他一般会計から繰り入れする場合は、ペナルティー分の歳入がなかったということで、それを一般会計から繰り入れするという形でおのおのルールがありますので、今の形ではこの形でやっていきたいなというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 済みません。私が申したのは、これまでのお話は一般会計からの繰り入れの話でございます。そういうことを考えますと、もちろん法定外繰り入れになるわけです。

実際全国的に言えば、もう70%の自治体では法定外をしていると、そういう実態も浮き彫りになっているので、そういうことを少しでもやっぱり考える必要があると、そういうことが収納率とか他のいろんな個々の改善策にもつながっていくのではないかなと、大きな要因ではないかなと考えておりますが、答えてください。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 一般会計からの繰り入れということでございまして、過去にも繰り入れにつきましては随分議論されてきた経緯があると承知しております。この中におきましては、国民健康保険の会計の中におきまして、それぞれの国、県、市町村、あるいは共同事業等の繰り入れという形の中で負担割合が決まっているというところがありまして、そのルールの中でやっているというところでございます。さらに、これに対しまして一般会計のほうからのいわゆる村税としての財源をもって繰り入れるということになりますと、税の性質あるいは公平性という観点からいくと、なかなか難しいものだということで考えておりますので、現在のところにつきましては、このような先ほど担当課長のほうから答弁申し上げましたような対応をしていかざるを得ないというふうな考えでございます。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) そうすると、最後にしますけれども、本村の場合は一般会計からの国保の加入者数あるいは加入率、そういうことからいって、一般会計からの繰り入れは妥当だと、そういうふうに判断してよろしいということですか。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほど申し上げましたとおりルールがございますので、その中で対応させていただきたいということでございます。税という性質上の取り扱いの問題もございますので、現段階ではルールの中の対応をさせていただきたいということでございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 2点についてお聞きいたします。

 1点は、資格証明書と短期保険証の発行についてであります。2つ目は、基金と繰越金の活用についてということでお聞きしたいのですけれども、資格証明書、短期保険証の発行、交付状況ですけれども、21年度資格証明書の発行は、滝沢村は県内で盛岡に次いで2番目に多いと。ほとんど昨年と同じ百六十一、二件なのですけれども、盛岡がトップをいく中で、次に多いのが滝沢村だと。当然20年度、資格証明書の発行、結構あった市もあるのですけれども、そこが軒並み資格証明書の発行を減らしているということで、これまでもいろいろお話ししたのですけれども、無保険状態だという意味では大きな社会問題になって、子供さん、今は高校生までですか、保険証は発行するようにというところまで前進はしているのですけれども、基本的に無保険の状態を全世帯つくるべきではないというふうなご努力が21年度されたのかどうか。

 それから、もう一つは、短期保険証です。これがいろいろお話を聞きますと、かなり1カ月保険証、1カ月という短期保険証がふえてきているというようなお話も聞きますけれども、この1カ月短期保険証の発行というのは21年度どの程度あったのかということをお聞きいたします。

 それから、もう一つは、基金が20年度決算で2億円積み立てられました。21年度の決算を見ますと、実質収支額でいきますと約1億9,000万が多分繰り越されるだろうと。合わせて、それがすべて基金になるかどうかは別としても、いずれにしても3億9,000万ほどの基金的な、あるいはお金が残る形になるのではないかなという、21年度の決算でそういうふうに私は見ましたけれども、その辺についてお聞きいたします。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 短期につきましては、3カ月でございます。資格証明書につきましては、これはご質問たびたびいただいているわけですが、被保険者との接触の機会をつくるということで、どうしてもその発行の際における納税相談とかが必要になりますので、そういった形で対応してきているというところでございます。納税相談におきましては、所管におきましては、十分その家庭の状況等については相談をしながら対応していくということにいたしておりますので、逆にこの機会を逃すとなかなか私どものほうでも国保税の収納というところに結びつかないというところでございます。当然必要に応じては税法上の措置をとるということにもなるわけですけれども、それをするためにはどうしても接触の機会が必要だというところでございます。

 それから、基金の関係につきましては、繰り越しとして今回1億9,000万円弱の数字が出ておりますが、このたびの9月議会におきまして補正予算として提案させていただいておりますが、医療費の増嵩の見込み等がございますので、それらのほうへ振り向ける財源と、それから一部につきましては基金のほうに積み増しをするというところでございまして、最終的には9月補正段階で2億5,000万程度の基金になるのではないかというふうな予定でおります。



○委員長(斉藤健二君) 中村保険年金課長。



◎保険年金課長(中村英規君) 資格者証、今部長答えましたけれども、昨年度の実績から、平成21年度実績では、村では資格者証の発行の件数は減ってきております。それから、短期証の発行は、月平均しますと約480件くらいになっております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今資格証明書と短期保険証減っているということですけれども、それは多分今の現時点でのお話なのではないかと。いわゆる21年度どうだったのかという点では、20年度が資格証明書の発行が161件あったのが、21年度は162件になっているのです。これは、多分県の資料だと思うのですけれども。そういう中で、今年度は減ってきているよというのであればわかりますけれども、例えば奥州市なんかでも20年度244件あったのが121件に21年度は減らしていると、結構減らしているのです。そういう中で、何かほとんど滝沢村はそういう対応をしていなかったのかなという部分でちょっと疑問に思ったので、もしその辺についてもありましたら、よろしくお願いします。

 それから、基金についてですけれども、基金と繰り越し部分で約2億5,000万円ほど、いわゆる基金積み立てできるのではないかと。そういう点では、昨年も私いろいろ質問したのですけれども、やっぱり引き下げの問題とか、それから低所得者対策、そういったものに振り向けるような検討というのが、22年度の予算のときにも22年度うまくいけば下げられる可能性あるよという方向もお話もありましたけれども、その21年度の数字を見ますと、かなりそういう検討というのができるのではないのかなというふうに考えますが、その2点についてもう一度お聞きします。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 私のほうから基金の関係についてお答えさせていただきます。

 先ほど申し上げました9月補正時点での基金残高が2億5,000万ほどが見込めるということでございまして、これがさらに医療費の分を積み増しといいますか、増額補正という形で今回9月補正でお願いしているというところがございます。それが12月時点あたりまでにどのような推移をたどるのかというところを見きわめながら、かつて村長のほうからも2億を基準に考えて税条例の見直し、税率の見直しをしていきたいというような答弁をいたしてございます。それの前段として、12月あたりまでの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○委員長(斉藤健二君) 中村保険年金課長。



◎保険年金課長(中村英規君) 資格者証明書ですけれども、21年10月以降の資格者証の解除率というか解除した件数は、今の時点では22世帯ということで、特別事情ということで病気等で12世帯、それから完納していただいたという方が6世帯、それから分納履行ということで4世帯が落ちているということで、若干落ちている部分があります。それから、転出というのがあります。先ほども部長も申し上げましたけれども、毎年2月の更新時に資格者証の交付をするわけですけれども、その交付の数字は若干ふえていますけれども、今の時点では世帯数とすると百六十何件から、今は125くらいまで落ちているということで、その落ち幅は他市町村に比べて著しくはないのですけれども、今の時点では落ちてきているのかなというふうに分析しているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかにございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案反対の方の発言を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 21年度国民健康保険特別会計の決算認定に反対の立場で討論いたします。

 現在国民健康保険加入者の実態を見ますと、全国では自営業者は14%、無業者が55%、給与所得者が23%と、本来は国保加入者ではないはずの世帯の加入者がふえてきているといいます。現実には、国保は他の公的医療保険に加入する以外のすべての人が、あるいは世帯が加入する構造となっており、国民皆保険制度の下支えをするというセーフティーネットの役割を担ってきているのが現状ではないでしょうか。国民健康保険は、行政側からすると、よく相互扶助の精神を強調しますが、1938年に制定されている旧法律では、国民健康保険は相互共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付をすることを目的とするとしておりますが、1958年に制定された新しい法律では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとして、それまでの支え合い、助け合いではなく、社会保障としての責任として行う事業であることとして発展してきております。まして現在貧困が大きな社会問題となっている中で、現在の国民健康保険が貧困を逆に拡大するという、その要因の一つになっているのではないでしょうか。つまり制度の維持という名で保険料が引き上げられ、その負担が低所得者層にもろにかぶらされてきている、そのために払えない世帯がふえてきている。しかも、保険料を払えない世帯に対して資格証明書の発行、短期保険証の発行、差し押さえなど、制裁措置が強化されてきております。また、法律や独自の減免によって低所得者に対する減免の可能性があるにもかかわらず、そういうことには消極的な姿勢が多々見受けられます。

 昨年も申しましたが、短期保険証の発行は20年度の572世帯から470世帯と、100世帯ほど減っておりますが、1カ月の短期保険証が多いというお話もお聞きしております。また、資格証明書の発行も今の質問の中である程度減ってきていると言いますが、しかし依然として無保険状態にある世帯があるという現実は同じであります。財政面で見ますと、基金が2億円積み立てられています。また、21年度の実質収支額を見ますと、1億9,000万円が繰り越されることになります。確定する時期がずれることから、明確な数字はすぐには出てきませんが、しかし9月には決定することから、21年度中での保険料の引き下げの検討もできたのではないかと思われますし、低所得者に対する減免を真剣に検討することができたのではないかと考えます。しかし、そのような対応が必ずしもあったとは言えない、そのことは残念なことであり、よって21年度の国民健康保険特別会計決算の認定に反対するものであります。



○委員長(斉藤健二君) 次に、賛成の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第2号 平成21年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成多数であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第3号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第3号 平成21年度滝沢村老人保健特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これに異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。190ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第3号 平成21年度滝沢村老人保健特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第4号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第4号 平成21年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これに異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。206ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第4号 平成21年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第5号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第5号 平成21年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これに異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。222ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 2点についてお伺いします。

 223ページの第1号被保険者保険料の還付未済額、これどうして起こったのか、この経緯と、あと歳出の部分で特定入所者介護サービス費以外は全部減なのですけれども、特定入所者介護サービス費が増額になった理由をどのようにお考えなのかお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 保険料の未済につきましては、死亡とか、あとは転出等で、それを家族の方にお返しするわけなのですけれども、その家族の方の所在が明らかでなかったりということで、なかなか返済をできないケースがやはり何件か発生しているということで、こういうような結果になっております。

 特定入所者の生活介護につきましては、特定施設といいますと有料老人ホームですとか、あとは養護ですとか、あとケアハウスとか、そういう施設になりますけれども、当初は介護度が低かった方々も、やはり年数がたつにつれて高齢になってきて介護が必要になってきているということで、このように外部、内部からのそういう介護サービスを利用する方がふえているので、このようにふえてきているというふうに認識しております。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 現年度分の普通徴収保険料の収納率が当初予算のときには87%ぐらいを見込んでいたのが、ちょっと悪かったようですが、ここら辺の要因はどのようにお考えでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 平成21年度から、やはり介護保険料が第4期ということで額が上がってございますので、その影響等も多少あるかと思いますし、また社会情勢がこのような状況ですので、そういうあたりも影響しているかというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今のお話にもありましたように、第4期の最初の年度ということで3カ年計画を立てるわけですけれども、その3カ年計画、21年計画のいわゆる給付サービス、そういったものが21年度決算と若干数字的には何千万単位で違うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 介護保険の事業計画に基づきまして当初予算を編成するわけですけれども、第3期は要支援者と要介護者の人数が非常に乖離をしていたということで、第4期で見直しをいたしまして認定者をはじき出しております。そうしましたところ、第4期の初年度であります21年度は、支援につきましては計画値より32人増、介護につきましては計画値に比べまして66人の減というような状況で、その認定者の数による目標値から大きく減をしたというのがまず第1点と、それからやはり18年から20年の介護給付費の伸びを見て、その平均をとりまして21年度計画をするわけですけれども、保険料を設定する際にもご説明いたしましたけれども、療養病床の転換ですとか、さまざまな要因を加味いたしまして当初予算を編成いたしましたけれども、そういった中でやはり各20近いサービスを的確に計算をして正確な数字というのもなかなか難しい状況で、予防につきましては通所介護の部分で1,400万ほど、通所リハのところで9,300万ほどの減になっておりますし、介護の部分につきましては施設サービスの老人保健施設サービスの部分で5,400万ほどの大きな減額になってございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今のその施設サービスの減額ということで、改めて待機者問題というのを若干お聞きしたいのですけれども、県の長寿社会課の資料によりますと、今年度の2月25日時点で滝沢村のいわゆる待機者が45名いて、在宅で待機している方が17名、そして早期入所が必要な方というのが13名という数字が出ております。これまでもいろんな待機者の数字とか何かお話はされて、これから23年度ごろには入所できるのではないかなというようなお話もされていたのですけれども、しかし実際にことしの2月時点で早期入所が必要な者が13名いると。そういう部分では、今おっしゃった施設入所、施設費に対する予算、決算の部分で少なかったというのが、その辺が要因かと思うのですけれども、これに対してどういうふうな対応をしたのかという部分についてもう一度お聞きします。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 老人保健施設につきましては、療養病床の転換の関係で過大に見積もったところですけれども、入所者につきましては21年、22年につきましては、21年は在宅で24人、22年度につきましては在宅で18人ということで、年々待機者につきましては減少している状況です。そういうところで、緊急にというあたりなのですけれども、そういう緊急に入所が必要な場合は、きちっとケアマネジャーがつきまして短期入所等の対応をしておりますし、来年度、23年の4月からは特養23床増床の予定ですので、そういうあたりで対応してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にしますけれども、先ほど言いました早期入所が必要な者が13名いると、それについてはショートステイとか何かで対応したということでよろしいでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 必要な方に対しては、必要なサービスはきちっと提供しております。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 21年度は新しい保険料の最初の年ということで、20年度と比較してみますと、収入が7.1%アップして1.4億円の増と、支出が6.3%アップして1.2億円の増ということで、そのほかに不用額が80.5%アップの2,287万円ほど出ております。結局その部分が介護給付費の準備基金積立金に2,500万円という形になって積み立てていますが、先ほど療養病床の部分を過大に見ていたとおっしゃっておりましたが、保険料は21年度から始まって3年間あるわけです。過大に見てしまったというので、3年間多く払い続けるわけです。そこら辺、ちょっとこの保険料の算定について甘かったのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 21年度からの第4期の計画を策定する段階では、療養病床の転換は23年度中には行うということでスタートしたわけなのですけれども、その途中で転換については凍結ということで厚生労働大臣が発言したことで、今凍結というような状況ですけれども、その療養病床の転換につきまして白紙に戻すというような状況ではありませんので、まだ流動的なものというふうに認識しております。

 初年度につきましては、基金にこのように積み立てられましたけれども、やはり2年目、3年目となりますと不足してまいりますので、毎年1億2,000万円ほど給付費が上がっておりますので、第3期につきましては基金を取り崩すというような状況を想定してございます。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) それでも先ほど聞いた特定入所者介護サービス費以外は、介護サービス給付費軒並み減額補正していますよね。ということは、予算段階からもちょっと計画が甘いような感じはするのですけれども、それでも足りなくなるとお考えなのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) やはり年々高齢者もふえてまいりますし、認定者の数も年々ふえてまいりますので、3年後には基金取り崩しを想定してございます。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 一般質問でも待機者の件についてお聞きをいたしましたが、待機者については21年度あるいは後年度について、また新しい特養ホームができるということで、大分解消されるというふうなお話をお聞きしました。先ごろ厚労省が特養ホームの個室化を今まで進めてまいりましたが、ここに来ていわゆる個室以外のものでも認めるというふうな指針が出されておりますが、これについて村は今後どのような対処の仕方、あるいは待機者についての希望はどのようなものなのか、金額的なものも含めてお願いをしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 金額的なものにつきましては、担当課長のほうからお答えさせていただきますけれども、先ほどご質問にありました特養ホームの個室化から複数の方が入所できるというような形のもののお話が出ておりますけれども、それは厚労省サイドではあくまでも個室を中心に進めたいというようなことで、実質的に各市町村が運営といいますか、各市町村において複数化の部屋を設けるということについては、これについてはやむを得ないといいますか、そういった形のものでございまして、厚労省としての方針という形ではなくて、あくまでも財源充当の話の中での対応というふうに理解しております。私どものほうでも、そういったことになる場合につきましては、国からの財源が本当に充当できるのかどうかというところの確認は必要かと思いますが、そういったニーズがある、あるいは経営上のお話ということであれば、それに向かって対応していくことになろうかというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 待機者の問題につきましては、特別養護老人ホーム、特養につきましては、大体1年間の給付費というのが283万円ほど、1人当たりそれぐらいかかる状況にございます。ユニット型、多床室、どちらがいいかというのは、今部長が答弁したとおりでございますけれども、第5期においても施設整備は必要かと考えておりますので、今も事業所として施設を希望する、建設を希望するところも数カ所参っておりますので、待機者の状況等勘案しながら、第5期に向けて施設整備はやってまいりたいというふうに思っております。この施設につきましては、住所地特例等ありますので、広域で調整になるかと思いますけれども、そういう形で待機者の解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) ぜひ希望するところに入れるよう、充実したものを推進してあげていただきたいと思います。

 それから、今申し上げましたユニットと、それから多人数の部屋、これは入所される方の金額が当然違ってくる、収入によっても違ってくるということで大きな問題なわけですが、ややもすればこれまでは自治体はそういう施設の建設についてはブロックをかけてきたという嫌いがあったと思います。ただ、これからはそういうわけにはいかない。どんどん、どんどん施設に入る人がふえるわけですから、特に小規模多機能の施設については、地域住民の方々が入るという限定がついていますので、ぜひそれをブロックしないように進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) やはり今委員さんおっしゃいましたとおり、地域密着型のサービスですと、滝沢に住所のある方しか入りませんので、そういうものも念頭に置きながら施設整備を図ってまいりたいと思います。

 それから、多床室、ユニットにつきましても、やはり今皆さん高齢者の方がもらっている年金等を見ますと、非常にユニットというのは難しい面もありますので、多床室を推進するということではありませんけれども、まずそういう形で高齢者の方でも年金収入でも入れるような施設整備を進めてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第5号 平成21年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第6号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第6号 平成21年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。254ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第6号 平成21年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第7号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第7号 平成21年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。268ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第7号 平成21年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第8号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第8号 平成21年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。282ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第8号 平成21年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第9号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第9号 平成21年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。304ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第9号 平成21年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第10号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより認定第10号 平成21年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、収入支出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより収入支出の審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって収入、支出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第10号 平成21年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。押し忘れありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) なしと認め、確定いたします。

 賛成全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△閉会の宣告



○委員長(斉藤健二君) 以上をもって本委員会に付託されました認定10件の審査はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書及び委員長報告につきましては、当職にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 決算審査特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本委員会は、去る9月2日に設置され、9月13日から15日までの3日間という限られた日程の中、委員各位のご協力により本日無事終了することができましたこと、心から御礼申し上げます。

 また、当局におかれましては、地方自治体を取り巻く極めて厳しい財政状況の中、また行政需要が拡大する中にあって、生活環境の整備、健康福祉の充実、地域産業の育成、次代を担う人の育成など、評価できるものが随所に見られ、その努力に深く敬意を表するものであります。とかく決算は、もう済んでしまったことだからとなりがちでありますが、当局におかれましては安易に過去のものとすることなく、本委員会の審査の過程で出されました各委員からの多種多様な意見、また幾つかの指摘事項につきまして、これらを真摯に受けとめ、さらなる住民本位、そして村政経営という視点で、今後の政策、施策の実現、そして予算編成、予算執行に生かしていただきますよう強く要望するものであります。

 終わりに、村長を初め本委員会にご出席いただきました関係各位に対しまして心から御礼申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 平成22年9月15日、決算審査特別委員長、斉藤健二。

 これをもって本日の委員会を散会し、決算審査特別委員会を閉会いたします。

                                (午後 2時08分)