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岩手県 滝沢市

平成22年  決算審査特別委員会 09月14日−決算審査−02号




平成22年  決算審査特別委員会 − 09月14日−決算審査−02号







平成22年  決算審査特別委員会





平成22年9月14日
第25回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会会議録
平成22年9月14日第25回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  斉  藤  健  二  君  副委員長  柳  村     一  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  武  田  猛  見  君    委員  遠  藤  秀  鬼  君
   委員  佐  藤  美 喜 子  君    委員  高  橋  盛  佳  君
   委員  熊  谷  初  男  君    委員  高  橋     寿  君
   委員  佐 々 木     剛  君    委員  山  谷     仁  君
   委員  鎌  田     忍  君    委員  武  田  俊  和  君
   委員  黒  沢  明  夫  君    委員  山  本     博  君
   委員  長  内  信  平  君    委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       監  査  委  員     神  田     隆  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       産 業 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       企 業 振 興 課 長     高  橋  義  行  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       児 童 福 祉 課 長     大  坪  一  彦  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       道  路  課  長     齋  藤  善  則  君
       河 川 公 園 課 長     工  藤  義  昭  君
       下 水  道  課 長     釜  沢  敦  司  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君

       住  民  課  長     熊  谷  かつえ  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼 北 部 出 張 所 長
       兼勤労青少年ホーム館長
       兼 北 部コミュニティ
       セ ン タ ー 所 長

       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       学校教育指導担当課長     千  田  幸  範  君

       文 化 ス ポ ーツ課長     沢  口  朝  彦  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ ン タ ー 所 長

       生 涯 学 習 課 長     角  掛     実  君
       兼 公  民  館 長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       学校給食センター所長     田  沼  嘉  明  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同 主  任  主 査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○委員長(斉藤健二君) ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午前10時00分)

                                        



△認定第1号の審査



○委員長(斉藤健二君) 委員並びに説明員に申し上げます。

 本委員会は、限られた時間で審査しなければなりません。発言に当たっては、簡潔に質疑、答弁、お願いいたします。

 これより審査に入ります。これより第3款民生費、第1項社会福祉費の審査に入ります。80ページからです。質疑を許します。

 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 81ページの民生委員、児童委員の設置事業についてお尋ねをいたします。

 一般的には、民生委員は、ボランティアで無報酬という形になっているようでございますが、これは実績報告書によりますと活動補助金というような形になっているようですが、この金額は以前から同じものなのか、若干値上がりしているものなのか。

 あと、本村におきまして、いろいろ今、要するに100歳以上の行方不明者等で民生委員さんの仕事がクローズアップ、全国的にされているわけですが、何人必要で、今どの程度充足されているものなのかお尋ねをいたします。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤福祉課長。



◎福祉課長(伊藤順子君) 民生委員、児童委員の設置事業の中の活動謝礼のことについてお答えいたします。

 活動費につきましては、昨年と変わっておりません。それで、活動費については、月6,000円ということで、これを7万2,000円、年2回の前期、後期ということで活動費のお支払いをしているところであります。

 それで、国からも同じように活動費が出されておりますが、これについては、また国のほうからの支払い、支出になりますので、村からとしては会長様は月8,000円、それから副会長については7,000円、一般民生委員の方には月6,000円ということで活動費が支払われております。

 それから、充足についてですが、これにつきましては滝沢村は民生児童委員88名、それから主任児童委員3名ということで、今年度12月1日、全国一斉改選に合わせて、自治会に候補者の推薦をいただいておるところですが、ただいま1名の欠員となっております。引き続き、自治会の方のご協力をもとに、今候補者を推薦、お願いしているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 村からは、委員については6,000円だということでございました。国からも別途出ているというお話でしたが、そういった金額は幾らなのか、わかりましたら教えていただきたいのですが。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤福祉課長。



◎福祉課長(伊藤順子君) 国からは、5万2,000円、これも活動費ということで、報酬ではなく活動費ということで出ております。



○委員長(斉藤健二君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 全く基本的なボランティアということで、大変な仕事だということは認識しているわけですが、国からもそのぐらい出ておるということですと、年間11万何がし、月約1万程度になるということで、ある程度納得したわけでございますが、そのほかに問題なのはいわゆる、これは全国的にもそうなのですが、個人情報の関係で、なかなか民生委員さんが欲しい情報がなかなか村からも手に入らないということが以前からあったのですが、以前は全く入らなくて困ったということでしたが、最近は幾らか緩やかになったということでございますが、それでもまだまだなかなか思うように入っていないということでございまして、どの程度民生委員さんが必要な情報と申しますか、例えばその地域に65歳以上の高齢者の方が転入されたというふうな情報等は開示するわけなのでしょうか。伺います。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤福祉課長。



◎福祉課長(伊藤順子君) 民生委員さんには、村から要援護者の方々の台帳は毎年更新されたものを情報公開しております。これについては、自治会様にも同じようなものとして情報提供させていただいておりますし、あとは相談を受けた、そのものについてはその担当の民生委員さんには情報をお渡ししまして、とにかく私たちが行政と一緒になって情報を共有しまして、そして活動がしやすいように、また個人が背負わないように自治会の方々にも同じように情報提供させていただいておりますので、何かのときにはみんなで、地域で守っていきましょうということで、できる限りの情報は提供させていただいております。

 そこで、もちろんその関係で個人情報ということも守秘義務の関係からしまして、民生委員さんのほうにはきちんと義務的なものはこちらのほうからお願いして、確実に台帳、そういうものについては自分のところで持っていただくように、ほかには出さないようにということで、そちらのほうの個人情報の取り扱いについてもいろいろとお話しさせていただいておるところです。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 2つお願いします。

 1つは、今の黒沢委員の質問に関連しますけれども、今の要支援の方の名簿でございます。その取り扱いの関係ですけれども、自治会でもいただいているわけですけれども、どの範囲までそれはその地域で共有できるものかということがよくわからないのです。民生委員さんのほうは、守秘義務だというので出せないという、民生委員さんだけが知っているというような格好であって、自治会のほうも誓約書を書いていただいてくるという格好で、非常に自主防災にしてもどこまでそれをお互いに地域で共有できるのかという、その範囲がわかれば、教えていただきたい。

 それから、もう一つは、85ページになりますけれども、長寿祝いの事業についてであります。米寿、あるいはさらに100歳以上ですか、長寿のお祝いをされているのですけれども、この基本的なところ、まず最初にお聞きしたいと思います。このお祝いは、村、村長からになりますけれども、村からお祝いをしたいということで、あの賀状を出されるのか。それとも、地域のほうでぜひやってほしいと言って、要請してやるものか、基本的なことをお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 長寿祝い事業についてお答えいたします。

 これは、村のほうから直接米寿者の方にお祝いというか、祝状だけですけれども、伝達をしたいということで、村からご本人さんにお渡ししているものです。以前は、100歳の方につきましては、直接村長が参りまして交付しておりますけれども、米寿者につきましては郵送をしていたということです。その後、地域の自治会さんのほうからせっかく敬老会等をやりますので、その席上で渡したいという要望が自治会のほうから出まして、今現在のような希望をとりまして、自治会で伝達をしたいところには、自治会さんのほうにお渡ししておりますし、希望しないところにつきましては直接ご本人さんに郵送しているというような状況でございます。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 災害時の要援護者名簿の各自治会等での取り扱いについてでございますが、これにつきましては災害時において要援護を必要とする方でございますので、基本的な原則としてはその災害に備えたものでございます。ですから、災害時におきましては、名簿の共有というものは、班長さんを含め、自治会の中で定められた中での対応になるかと思います。ただし、その場合には、日常活動として要援護者の方の把握というのが必要になりますので、その点においての範囲については、私どもでも実は確定したものは持ってございません。それは、各自主防災組織、あるいは自治会の中で班長さんのあたりで常に把握していただくように活用していただく、あるいはもう一つの目的として要援護者の方で、自分の支援者がいる方といない方がいらっしゃいます。その支援者の方を探すということも名簿の一つの活用策として、実は持ってございますので、そういった観点からいきますと、日常的な中におきましても各自治会、自主防災組織の中での班長なり等のやりとりということについては、活用していただいても構わないものというふうに思っております。その際におきましても登録される方につきましては、同意をもらっておるということでございますので、その名簿の人につきましては災害援護にかかわる準備行為と災害時における活用ということでご理解をいただければと思っています。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 答弁とは逆に、後のほうからいきますけれども、それについて、今まで何らかの形で自治会関係に説明をされているのかどうか。あるいはされていなかったらば、今後する予定があるのか、お聞きしたいと思います。今までそういうふうなことは、ちょっと聞いていなかったものですから、大変各地区取り扱いに苦慮しているというのが実態だと思います。よろしくお願いします。

 それから、長寿祝いについてですけれども、当然村長のほうからその該当者にお祝いをしたいということで差し上げてきた、そのとおりだと思いますが、それでは……ということで、お聞きしたいのですけれども、自治会、伝達する希望があるかないかということで、とって出るのですけれども、実はその中で2つばかり問題があります。1つは、人数はお知らせいただくのですけれども、どなたであるかということはその時点わからないのです。それで、皆さん困っているのです。その米寿の人をうちの地区で3名とか4名とかと聞いてもだれだろうという。また、問い合わせをしなければならない。そうすると、なかなか答えていただけないという実態があります。というのは、個人情報云々という話で、そんなことあるのかなと。どうもよくわからない。お聞きすると、ではお名前を教えます。どこの地区ですか、住所は教えられません。ますます困るわけです。そういうことで、後で額ができたときには、ちゃんと住所、名前書いてお渡ししますから、そのときわかりますので、そういうことでは恐らく地域では、そのシルバーの会合や敬老会なりやるのに、準備するのに大変困るわけなので、この辺の考え方というのをもう一回整理していただきたいなということが一つであります。

 それから、もう一つは、額の入った箱に入っていただくわけですが、みんなみんなお祝いの地域のところに来るわけではないので、お届けしなければならないわけです、地域でも。それで、言われているのは、袋ぐらいないのかなと。何かせっかくだから、滝沢村の名前入って、長寿祝いというような何かお祝い袋にした格好の手提げがあれば、それに入れて渡せば喜ばれるし、配るのにもいいのだが。予算を見ましたらば、十分にそのくらいできるような予算は余っているように思うのですが、そういうふうなお考えはないのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 災害時の要援護者の名簿の取り扱いの関係につきまして、各自治会といいますか、自治会連合会においてその扱いにつきましては説明をさせていただいているところでございます。しかしながら、ただいまご質問のありましたとおり、どういった範囲までの提供が可能なのか、あるいは活動の内容につきまして、まだその辺が十分理解されていないということが、もしかしたらあるかもしれませんので、さらに地域での支援者の扱い、あるいは探すというようなこともございますので、そういったところも含めまして、また周知をして、協力をいただきたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 米寿者の名簿につきましては、最終的にはお願いするときは、住所、お名前入ったものをお渡しすることになりますので、今後ご本人さんの了解等を得ながら事前に情報提供できるように検討してまいりたいと思っております。袋につきましても検討してまいりたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 最初に、支援者の名簿のことですけれども、1つあの名簿は村でつくられているのですけれども、地域でも独自につくっているのと突合ができていないのです、ちゃんと。だから、そういうことも含めて、今後十分な自治会との話し合いをして、両者でいいしっかりした名簿ができるような取り組みをお願いしたいということでいかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、最後に、今の長寿祝いのことでありますけれども、個人の何か了解得て云々というのはいかがなのですか。地域では、名前がわかるから、その人たちにご招待するわけですので、当然最初からわかっていていいことではないだろうか。何もそんなに困るようなことだったら、表彰もしなくてもいいはずなのであって、最初からこういう方がというお名前をいただきたいものだというように地域で言っているのですが、いかがでしょうか。最後。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 災害時の要援護者の名簿につきましては、私どものいろいろな情報の集合性ということもありまして、調整されたものでございます。

 また、民生委員さん等から新たな情報も得られる場合もあります。その際に、自治会との情報の提供いただくというようなことまでは、実はやっておらないという実態がございましたので、その辺につきましても共有の仕組みがどうあればいいかというのを相談をしながら進めていくようにできればと思ってございます。



○委員長(斉藤健二君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 米寿の祝い事業につきましては、お祝い事ですので、特段心配はしておりませんけれども、まず個人情報保護条例との絡みも含めまして、検討してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) ページ数で言えば、83ページの障害福祉費につきまして3点ほど。自立支援の関係で3点、並んでいる項目についてお聞きします。

 1つは、自立支援医療支給事業、これがかなり伸びているということで、21年度、どういう状況だったのかということが第1点です。

 それから、2つ目は、補装具費の支給事業。これは、補装具の交付及び修理ということで、112件あったということですが、実際に補装具を必要とする方々は、村内にはどのくらいいるのか。その辺も含めて、ちょっとお話をお願いしたいと思います。

 それから、3つ目が障害者の地域生活支援事業、これはさまざまな事業が行われているわけですが、トータル的に、いわゆる何人がこういった事業の対象になったのか、その辺についてお聞きいたします。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤福祉課長。



◎福祉課長(伊藤順子君) まず最初に、自立支援医療ということで介護給付費、それから訓練等給付費の支給の関係だと思いますが、これは障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用するための仕組みを一元化しまして、その費用負担を、必要なサービスを行うということの内容なのですが、内容としましては報酬単価、これが平均5.1%アップいたしました。平成21年4月1日から報酬単価がアップしたことによりまして、公費負担額が増加したことによります。

 それから、利用者数が1割増加しておりますし、利用回数も4%ほど増加しました。これによりまして4,000万ほどの公費負担が増となっております。

 それから、補装具の支給、補装具の件でございますが、これについて前年度実績……補装具の件数は112件ほどありまして、その中でも特に1件が電動車いすというものの補装具の新規支給がございました。400万円という大きいものがございました。それで、金額が前年比よりも600万ほど増となっております。

 それから、障害者地域生活支援事業ですが、これにつきましては231人の方々が利用されております。村が実施する事業として18事業ありますが、この中でも地域活動支援センターの利用とか、それから日中一時支援事業、それからコミュニティ支援事業とか、その事業の関係で231名ということで利用されております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 大分わかりました。それで、支援医療、医療の関係ですけれども、申請者数が13人ということですけれども、基本的には申請主義だということになろうかと思いますが、村でとらえている、いわゆるそういう医療が必要だという方、ほぼつかんでいるということなのかどうかということをもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、今補装具についてですけれども、何人、村全体としては補装具が使われている人数といいますか、件数といいますか、たまたま21年度は112件ということですけれども、トータル、全体としてはどの程度その補装具を使っている方々がいらっしゃるのかということをさっきちょっと聞いたつもりだったのですけれども、それもお願いします。

 それから、地域生活支援事業、合計で何人というのに対して231人ということでしたけれども、ちょっと絞り込んで申しわけないのですけれども、その中のいわゆる福祉タクシーです、これが231人になっています。以前と比べて、福祉タクシー券の発行数が減ってきていることによって、さまざまな利用している方々から不満の声なりがあったときもあったように聞いていますが、その辺については、21年度はそういう声なりなんなりというのはなかったのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤福祉課長。



◎福祉課長(伊藤順子君) 先ほどお答え、落としておりました補装具の件数ですが、これについては112件です。

 それから、地域支援事業の福祉タクシーの助成の件なのですが、これについては前にはそのようなことがあったのかと思いますが、21年度ということにつきましては特に聞いていないところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にしますけれども、医療の関係で、ちょっともう一度お答えできればと思うのですけれども、申請者数が13人、21年度はということだったのですけれども、基本的には、では申請主義でしょうと。そうなれば、村としてこういった医療が受けられる方々が何人いるのかということをつかんでおりますか。つかんでいれば、その人数をお聞きしたいということだったのです。質問していることはわかりますね。

 それから、補装具については、いわゆる村内で補装具を使用している方が112人なのか。あくまでもこれは21年度の事業として112件支給したのか、その辺、ちょっと全体、112件というのは村全体、今までの事業の中での全体なのかどうかというところら辺が21年度のことだけではなくて、もうちょっと全体的に件数なり、人数なりというのを知りたかったのですけれども、どうですか。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤福祉課長。



◎福祉課長(伊藤順子君) 申しわけございませんでした。補装具に関しては、21年度実績の数値112件というのがちょっととらえているところで、その全体、どの程度使われているかというのは、ちょっと今とらえていないところです。申しわけございません。

 それから、介護医療の関係なのですが、これについては延べで3,394人が利用されております。それで、その中でも介護給付費の利用者数は95人、訓練給付費の利用者数は117人ということで、延べでは3,394人が利用されているところです。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第3款民生費、第1項社会福祉費の審査を終結いたします。

 これより第3款民生費、第2項児童福祉費の審査に入ります。86ページからです。質疑を許します。

 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) 1点お聞きします。

 2目のところの説明なのですが、児童環境づくり基盤整備事業ということで、拠点が4という内容で3,047万5,000円の事業内容になっていますが、事業になっていますが、主にこの事業内容、4点の内容についてお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 児童環境づくり基盤整備事業の中身でございますけれども、これにつきましては、地域子育て支援拠点事業、以前は地域子育て支援センターというふうに申し上げておりましたけれども、それの事業ということでございまして、子供とか、それから保護者の交流、それから子育てについての相談を受けたりとか、それからいろんな子育てに関する情報提供をこの拠点でしているというものでございます。

 具体的に、どこどこかと申し上げますと、大釜の保育園のところに拠点がございます、センターがございます。それから、牧の林すずの音保育園、それからなでしこ保育園、南巣子保育園以上の4つの園に設置しているものでございます。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) わかりました。説明書の中には、やっぱり今お答えにもありましたが、相談とか助言を行っているということなようでありますが、そういった件数などは集約になっているものか。話し合いの、助言の内容で大きく変わっている点、もし見受けられましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 4つのセンターを合わせた実績ということになりますけれども、子供、それから親同士の交流の場、これの利用者は年間で延べですけれども、1万3,250人ということで、前年度に比べまして752人の増ということになっております。

 それから、子育てに関する相談の関係ですけれども、149人ということで、こちらにつきましては前年度より123人の減ということになっております。

 それから、子育て講習等への参加になりますけれども、これも延べですけれども、2,021人ということで、前年度より794人の減ということになっております。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) 最後にしますが、今お聞きしたように、かなりの数の方の相談等があったように思いますが、やはり補助金とか、いろんな手当というのは、もう支給することは当然いいわけなのですが、何日か前に幼い子供2人をうちに残して、育児放棄というような形で亡くなった痛ましい事故があるわけなのですが、何となくどんどんそういうケースが多くなってきているように見られるのです。最近のニュースなんかに。たまたま滝沢村では、そういう事件がまだ見受けられないので、いいわけなのですが、起こる前に、ちゃんと手を打っておかないと、これは大変なことになるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、やはり今の若いお母さんたち、お父さんたちにしてみると、やっぱり子育ての意義なり、子育ての大事さというの、やっぱりまだ認識的に逆に弱まってきているような感じするのです。時代の背景見ると、もうどんどんそういう相談の方が多くなってきているのかなと思ったら、先ほどの数字見ると123人ばかり、逆に減少していると。減少することは、かえってありがたい話なのですが、社会背景見ると、かえってふえてくる傾向ではないかなという予想はしていたのですが、そういった中で、やはりさっきも言ったように、お手当だけで解決するというの、かなり難しい時代になってきていると思うので、保育士さんとか担当の子育て支援課なりが横の連携もっと強くして、もっと数をふやして、さっき言った子育ての大事さ、意義を広められる学習会的なもの、研修会的なもの、力を入れていかなければ、大変な時代になるのではないかなというふうに思っています。そこらあたり、もし今後の予定がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 子育てに関しての育児放棄とか、いろいろな虐待とか、いろいろな問題があるわけでございますけれども、村といたしましては生まれて間もない乳児につきましては全家庭訪問をするなどしながら育児に対する取り組み姿勢とか、いろいろな栄養の関係とかを指導したりしております。

 また、虐待等に関しても保育園との連携をとる、あるいは通報によりまして家庭訪問等をしながら関係機関との情報交換をするなどをしながら、福祉部門におきましての連携というのは図られてきているというふうに思ってございます。そういった、逆に言えば、今度は技術的な問題も実際に対応する場合にありますので、そういった意味におきましてはそれぞれの分野におきまして県等からの講師を派遣をいただきながら研修をするなどに努めておりますが、今後さらにそういった状況、高齢者の虐待も当然ありますので、そういったところも含めまして、私どもも研さんしてまいりたいと。

 また、ネットワークにつきましても強化するような形で進めてまいりたいと考えております。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 関連してお聞きをいたします。

 事業報告書の中身を見ているのですが、今答弁をいただいたことも加味しても一体いつやられて、何歳ぐらいから何歳までの児童を対象にしているのか。そして、相談員は、保育士と書いておりますけれども、この各保育園の方々がやっているのか。その3,000万の使い道についてお伺いをいたします。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 子育て支援拠点事業の、まず相談を受けたといいますか、応じているのは保育園の保育士が、まず中心でございます。

 それから、あとは、対象のほうなのですけれども、子供さんの関係、もちろんそうですし、それから親の悩み、子育てをするに当たっての悩みということも含まれますので、と申しますと、保護者あるいはおじいさん、おばあさんでも相談の対象になってもいいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 期間は、いつからいつまでやっているのでしょうか。

 それから、いわゆるスマイル・すまいる等でやっています子育て相談とは、これは異になるものなのですか。

 それから、金額の内訳お願いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 期間につきましては、随時と申しますか、もちろん休日は除かれますけれども、随時保育園のほうで相談に応じているというものでございます。

 それからあと、3,000万の、これの中身ですけれども、これにつきましては4つの子育て支援センター、拠点のところに対して委託ということでお支払いをしているというものでございます。

           〔「スマイルは」と言う人あり〕



◎児童福祉課長(大坪一彦君) スマイルは、ファミリーサポートセンターのことかと思いますけれども、こちらにつきましては、社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして、そちらで例えば依頼会員、それから提供会員と申しまして、何かサービス、例えば学童終わった後、ちょっとうちに帰るまでの間預かってほしいとか、そういう依頼をしたい会員とか、それから、ではそれを受けますよというような提供会員の登録をする中で、そうしたサービスを受けるというものでございますので、全く今私のほうで申し上げました子育て支援の交流拠点事業とは別のものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 使うほうにしてみれば、同じようなことだと思いますし、何かそれを統合するとか、もっと中身を濃くして、この3,000万何がしをもっと有効に使えるような気もいたします。

 また、先ほど人数の件ございましたが、随分少ないです。ですから、非常に効率が悪い。それは、なぜかというと、そういう個別の保育園ということの場所になりますと、行きづらいということも出てくるのではないかと思うのですが、その辺の反省点はございますでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 人数が、先ほども相談関係でも減少しているということもございます。

 それで、実は、先ほどの熊谷委員さんのご質問にも関連するのですが、非常にこの事業については、今後も大事になってくる事業だろうなというふうに思っております。というのは、地域のところでさまざまな子育てに関する相談を受けると。それから、地域の中で話し合い、交流をする中で、そういったことについて学習をして解決の道を探っていくというのが非常に大事だろうなというふうに思っているところでございます。

 それで、とはいっても周知と申しますか、こういった事業をここでやっているのだよというふうなPRもやはり必要になるなというふうに思っておりまして、これまで村のホームページにも載せたりしながら、あとはもちろん保育園では独自にお知らせとかもしているわけですけれども、そういったPRも必要なのかなと。まだまだやはりこの事業を知らないでいる、あるいは保育園に行っている親子、そこだけが対象なのかなというふうに思っている方もいらっしゃると思いますので、その辺周知を工夫してまいりたいというふうに思います。

 社会福祉協議会のファミリーサポートセンターとの統合のところにつきましては、まだ現在のところは考えてはおらないところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 89ページです。2目のところで、児童福祉施設等の産休代替の補助事業でございますが、予算より半分ぐらいで、こう終わっていますので、これは対象の人がいなかったのか、あるいは人材を確保するため、先ほどの支援センターと同じ、やっぱりいい人材を確保するには産休、子供を産み育てやすいということで産休をぜひとっていただきたいと思いますが、この減った理由は該当者がいなかったのか、あるいは産休をとるまでにやめてしまうの、その辺のところ、わかればお尋ねいたします。

 それから、もう一つ、その下のほうですが、障害児の保育巡回指導事業も予算より減っておりますが、これは障害を持った子供たちが入っていなかったことなのか、あるいは保育園の保育士で十分に対応できたのかお尋ねいたします。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 児童福祉施設等産休等代替職員補助事業の減の要因でございます。これにつきましては、産休者の人数の減ということで、それに代替する職員の勤務日数が減になったというものでございまして、具体的には平成20年度は産休者が10人で、延べ563日ほどの代替職員の勤務日数でございましたが、21年度につきましては産休者が6人というふうに人数が減、それから勤務日数が延べ305日ということで、それがもとで減少になったというものでございます。

 それから、障害児の保育巡回の指導事業、これの減の要因でございますけれども、この事業につきましては村が委託しております精神発達相談員が保育所を巡回して相談等に応じているというものでございますが、21年度につきましては保育園のほうからの巡回相談をお願いしたいという希望が前年度よりも少なかったということで減になったものでございます。具体的には、平成20年度においては、32回巡回をしておりまして、延べで101人の児童の相談に応じております。これが平成21年度につきましては、27回ということで回数にして5回の減ということになっておりますし、それから延べ78人の児童の相談に応じてきたというものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) この産休代替のことは、それこそ個人的なことですので、何人と予定はできないのですが、やっぱり結婚しない人が多くなっていることもあります。すべて、こうつながってくると思いますが、保育関係者の方々、婚活のこととかしていただきたいと思いますし、障害児の減ったのも保育園で保育士が力をつけているということの証明かもしれませんので、ぜひこの辺は保育園だけではもちろん無理ですけれども、保育園の持つ力が十分に発揮できるように、あるいは少子化に対策を打つためにも保育園の人たちも結婚して、産休代替いっぱいとって、これがオーバーになるぐらいのことを望んで、終わります。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 特に障害児保育の巡回指導事業ですけれども、21年度までは村が精神発達相談員のほうに委嘱をしてというふうに申し上げましたけれども、22年度につきましてはさらに園のほうにもさまざまな障害を持っている子供さんいらっしゃいますので、それにきめ細かく対応していけるように、発達相談員のほかにみたけ養護学校のほうにも協力をお願いいたしまして、あとそれからモデル的にですけれども、村内の特別支援学級の先生にも協力をお願いして実施しているところです。いずれそういう中で、保育士さんもそういった対応のところをいろいろと学習しながら対応をしていけるようになればいいなというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第3款民生費、第2項児童福祉費の審査を終結いたします。

 これより第3款民生費、第3項災害救助費の審査に入ります。90ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第3款民生費、第3項災害救助費の審査を終結いたします。

 これより第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査に入ります。90ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査を終結いたします。

 これより第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査に入ります。90ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 93ページにかかわって、大きい2つであります。

 1つは、検診関係でございます。検診関係見ますと、胃腸病検診、婦人病検診のほうは、大変予定よりも多くなっておるようですけれども、この多くなったというのはどんな働きかけがあったのかなということをお聞きしたいと思いますが、他方基本健診につきましてですけれども、こちらのほうは50%の目標であったのに対して、実施が17.4%ですか、非常に少ないのですけれども、この原因は何なのかなと。目標にはるかに遠いので、その辺をお願いしたいと思います。

 それから、大きなもう一つのことは、地域保健推進事業についてでございます。何度もいろんなことで聞いているのですけれども、この地域保健推進事業と、いわゆる食育の事業との関係について、どんなふうなつながり方を持っておられてきたのかということをお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず、検診率につきましてご報告を申し上げます。

 胃腸病検診につきましては、今年度は37.9%ということで、昨年度よりも、昨年度の32%よりも増加していることでございます。婦人病につきましても25.8%ということで、昨年度よりも2.6%ほど、それから乳房、甲状腺検診につきましても30.6%ということで4.4%増加をしているところでございます。

 これにつきましては、婦人病検診につきましては、国の政策によりますクーポン券の受診ということがございましたので、そちらのほうの影響は結構あるのかなというふうに思っております。ただ、その分を除きましても、クーポン分を除きましても若干受診者は増加しているということでございます。

 胃腸病検診につきましては、皆さんの健康に関する意識が向上してきていただいたのかなというふうにも思っておりますけれども、保健推進員さんにお願いしての、昨年度につきましては全村的にごみステーションのほうへの掲示をお願いいたしましたり、それから広報のほうにも地区別受診率とかということで載せましたので、皆さんの健康に関する意識が高まってきていただいた成果かなというふうに思っているところでございます。

 基本健康診査につきましては、生活保護の受給者の方が基本、対象になるわけでございますけれども、161名の対象者ということで把握してございましたけれども、受診者が28名ということで、受診率は17.4%ということで大分低くなっておりますけれども、これにつきまして生活保護の方の受診していない理由というものをちょっと調査をしかねてしまいました。実際的には、病院に行っているものなのか、あるいはちょっと忘れて受けなかったものなのか、そういうところの把握を今年度につきましては調査をして、もう少し精査をしていきたいと、受診勧奨も含めましてやっていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、地域保健推進事業と食育の関係でございますけれども、地域保健推進事業につきましては、3自治会のほうに昨年度はやっていただいております。この中では、皆様いろいろご苦労されて、例えば健康づくり教室とか、あるいは栄養教室、運動教室、それから世代間交流事業とか、各地域によっていろいろやっていただいておりますけれども、そこのところでのやっていただいたのの地域保健推進事業の目的は、自治会の中に各いろんな団体とか、個人の方も当然いらっしゃるわけですけれども、その方たちがみんなで一緒になって、自治会の中に、そういう健康づくりの事業等を定着させていただきたいということのきっかけづくりという意味も含めまして、最大3年間ということでの補助をしているところでございます。

 それで、こちらのほうでは、事業を実施していただいておりますけれども、食育推進事業につきましてはやっぱり各地域でいろんな食育に関する事業で、村民全員の健康がアップする食育、食というものを通しての健康づくりということをやっていきたいということがございまして、昨年度の食育推進事業につきましては、村内でいろんな団体等が食育に関する事業、どのようなことをやっていられるのかということの、まずまとめたいと、いろんな情報をまとめて、皆様に情報共有をしたいということで、いろんなところから情報をいただいております。その中では、当然自治会さんでやっていただいている地域保健推進事業の中でも、例えば世代間交流でそば打ちをしたとか、きりせんしょづくりをしたとか、そういうものにつきましても食に関する事業ということで、その事業、食育の調査事業のほうには回答をいただいているところでございます。お金の出所は、いろいろあるわけですけれども、事業としてはいろんな団体がかかわったところがおのおのの活動実績ということで掲げて、報告をいただいているという状態でございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 検診事業に関しましては、胃腸病とか婦人病が伸びているということは、大変結構なことだと思いますので、もっと目標値に近づくようにいろいろお願いしたいと思いますが、問題は基本健診のほうの生活保護の方々等です。予算から見ても相当使い切れなかったということがあると、次年度の予算というか、ほうを考える場合も、非常にやっぱり議論になってくると思いますので、先ほど答弁ありましたように、どうしてこういう結果になったのかということをもっとしっかり精査していただいて、次にはここは改善されるような方策を期待したいと思いますけれども、何か今考えていることあれば、お話しいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、地域保健推進事業と食育の関係ですけれども、過般一般質問でもさせていただいたのですが、結局それぞれ違う目的でつくられているわけです、基本的には。しかし、根っこのところで同じことやっているわけです。ただ、全部ではない。3自治会とか4自治会という保健推進事業の限定はありますけれども、内容的にはそうだというようなことになると、何かもう少し検討する必要があるのではないのかなと。位置づけがあいまいになっていて、まとめるところだけで一緒になってしまうと、やっているほうの方々は、意識的には違うことをやっているのにということになるので、その辺のもう少しそういったところをあわせて、食育と、今度重点政策になるのですが、そういうところに統合しながら、もう少し考えていくというようなお考えは、内部にはないのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず最初に、基本健康診査のほうからご報告を申し上げます。

 基本健康診査、先ほど生活保護の対象者の方というご説明をさせていただきましたけれども、実はここの予算の中には長寿健康診査、75歳以上の方、あるいは訪問健康診査ということで寝たきりの方とか、寝たきりの方を介護しているために、病院に行って健診を受けられない方、そういう方のための施策と、それからもう一つは肝炎ウイルスのチェックの関係の予算がすべてここの中に入ってございます。先ほどの健康診査のところは、先ほどもそうなのですが、長寿健康診査につきましては39.4%ということで、昨年に比べまして1.9%一応伸びているという形でございます。予算につきましては、実は平成20年度から特定健診ということで制度が変わったわけですけれども、そのときに肝炎ウイルスのチェックということで、今まで受けていない方は一回受ければ、まず結構ですので、受けてくださいということで皆様に広く周知をしたところでございます。

 そこで、昨年につきましては、肝炎ウイルスは1,215人の方が受けられたのですけれども、今年度につきましては、昨年度受けている方が多いということもございますけれども、21年度につきましては30人ということで、そこのところで予算的には大分減ってきたことでございますので、そこのところにつきまして、長寿健康診査につきましても今後とも受診勧奨に向けてはやっていきたいというふうに思ってございます。

 それから、地域保健推進事業の件でございますけれども、一つの事業を各団体がいろんな形でかかわってやっていただくということは、最終的には食育につきましてもこちらの地域支援事業につきましても住民の健康づくりということでの目標は同じだというふうに思ってございます。それをどのような形でかかわってくるのかということだと思いますけれども、この前の調査の内容なのですけれども、食育につきましては村内でどのような食育事業がなされているのかということの調査をさせていただいたということで、確かにダブって、皆様の地域保健推進事業の中で世代間交流等やったということだと思うのですけれども、そこのところにいろんな団体が入って、あるいは食育に関するそういう何かつくったりということもやっていただいておりますので、おのおのの事業の中に出てきていただいたほうが、実はいろんな形で一つのものが、右から見たか、左から見たかという部分はあるかもしれませんけれども、いろんな形でみんなかかわってきたのだということがわかっていいのかなというふうに思っているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 最後にします。この地域保健推進事業と食育の関係のことでございますが、基本的には自治会のほうに対象としておりているわけです。ところが、自治会は、ご存じのとおり、大きさがさまざまなわけであります。したがって、実際に私もいろんなことでかかわってきているのですけれども、何かやろうとするときに、たくさんの人集めると、集める場所、やる場所がないという問題がございます。したがって、せっかくのその事業を定着させていこうとすれば、もう少しやり方について保健事業についても、食育にかかわるそういったのも、もうちょっとそういう事業の実施について、実施する側の立場に立ってもう少し考えていただけないかと思うのですけれども、そういうふうな苦情とか、あるいは検討してほしいというような声は届いていないでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 特に地域支援のほうと食育との絡みということでは、余りご意見等はいただいていないところでございますが、今後そこのもう少しやり方の検討ということにつきましては、やっぱり内部のほうでもう少しもんでみたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 1点についてお伺いいたします。

 93ページの妊婦乳幼児個別健康診断事業と、この事業の概要について、まずお聞きしたいことと、この巡回指導している方の資格についてお伺いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 妊婦乳幼児個別健康診査事業というのは、妊婦さんが病院にかかるときの健康診査事業ということで、昨年度からですけれども、14回の健診プラス子宮頸がん検診ということで実施をしているところでございます。これにつきましては、母子手帳交付時に村のほうから14枚の受診券と子宮頸がんの受診券を本人にお渡しいたしますので、そこで病院のほうに行って受診をするということになります。

 それから、先ほどの訪問のほうにつきましては、村でお願いしております非常勤の助産師3名によって、生まれてから4カ月目までの赤ちゃんのところに全戸訪問するという事業でございます。実際的には、2カ月から3カ月の間に大体訪問しているというのが実態でございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 巡回して妊婦というか、乳幼児の相談に乗ってくれている方々、非常にすばらしい方々だというお話を伺っております。先ほどもありましたが、虐待、ネグレクト、このようなものは死亡事故の半分がゼロ歳児だということで、この戸別訪問は非常に大切ではないのかなと考えておりますが、その点についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 委員お話しのとおり、大変大切な事業だというふうに思っております。実際的に、皆さんに行ったときに、歓迎される場合が多いというふうにも伺っております。その中で、やっぱりここはもう一回行ったほうがいい。あるいは次の、例えば児童福祉課のほうとの連携のほうにやったほうがいいとか、あるいは乳児院のほうにとか、そういうところにつきましては訪問した後にみんなで話し合いながら方向性を決めているということでございます。

 具体的には、21年度につきましては、1,161人、延べになりますけれども、1人の方に2回あるいは3回訪問しているということもございますので、それらにつきましては1,161件と言った方がよろしいのでしょうか、1,161回と言ったほうがよろしいのでしょうか、そのくらい訪問して、実態を調査しているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 事業費も相当ふえておりますし、頑張っているなという印象でございます。できれば、ゼロ歳児というのは、1歳になるまでですから、もう少し長期にわたって個別巡回訪問したほうがいいのかなと。それが未然に虐待やネグレクトの防止につながるのではないのかと。滝沢では、余り聞いたことないわけですが、今熊谷委員からもお話のあったように、非常にやはり全国で増加傾向にあるわけですし、そして報道を見てもしょっちゅうというか、そういう問題が提起されているわけでございますので、本村にはそういうことがないように、児童福祉のほうの連携も含めて、これからの虐待、ネグレクトについての考え方をお聞きしたいと思います。

 それで終わります。



○委員長(斉藤健二君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 訪問した結果につきましては、先ほどお話しいたしましたように、庁内あるいは県内のその他の機関とも連携をとりまして進めているということでございます。そのほかに、やっぱり気になるところは、乳児だけではなくて、その後少し大きくなりますと、児童福祉課のほうと連携、あるいは集団健診がございます。乳児健診の集団健診、3、4カ月あるいは9、10カ月のところで見ておりますし、あるいは1歳6カ月、それから3歳児健診ということで、その都度都度、やっぱり気になる方につきましてはやる前に、保健師のところで情報共有いたしまして、その子の成長ぐあいといいますか、そこら辺のところにつきまして気をつけながら、見ながら次の対策をということで、早目早目というふうに対策を練っていかなければならないなということで進めているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 95ページの4目、ISOの14000推進事業、たしか以前伺ったときに、ISOの事業といいますか、それは行く行くはやめていくという話だったと思います。それで、たしか9000版のISOの事業がなくなったと思っておりましたが、昨年この事業に対して2万7,000円の予算だったのが今回また10万に膨れているという、その内容をちょっとお伺いいたします。

 それと、今高橋委員が伺いました乳幼児、妊婦乳幼児個別健診事業です。これが今説明の中で14回の無料健診の事業だったというふうに伺いました。たしかこの健診に関しては、国のほうの補助事業という形で、助成事業というのですか、それで国のほうから予算をいただいて、14回の無料健診というのが21年度と22年度、2年間だけという形で行われているはずでございます。これにつきまして、やはり来年度からの健診の村のお考えをお伺いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) ISO14001のご質問についてお答えいたします。

 このISO14001につきましては、取得の更新はやめておりますが、同じような内容の規格で庁内での活動は廃止以降もずっと続けてございます。庁内的には、環境マネジメントシステム事業ということでやっているのですが、ISOの精神をずっと引き継ごうということで、代表的にはISO14001という事業を使ってございます。予算の内訳でございますが、当然ISO14001の規格内容を職員が理解する必要があるということで、研修旅費、あるいは庁内の廃棄書類等、すべて再生紙に利用するということで、北上まで運搬してございます。このための道路通行費用などとなってございます。



○委員長(斉藤健二君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 妊婦の健康診査事業でございますけれども、21、22年度ということで、来年度につきましては担当課といたしましては継続していきたいというふうには思っているところでございます。

 ただ、国の補助制度上のなのですけれども、2月受診までということで一回補助金のところは切っておりますので、来年度につきましても科目だけは1カ月分出てくるかなと思いますけれども、そういう形になってございます。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 来年度、予算がどうなるか、また国の動向次第なのでしょうけれども、ぜひこれはやはりいい事業だと思いますので、なかなか厳しいかもしれませんけれども、何とかこのまま村としても継続していただければと思います。

 ISOの件なのですけれども、この事業実績見ますと、21年度も22年度も全く同じ内容を書いているのです。単純に、ただマネジメントレビューを実施、括弧書きで3月に行ったか、11月に行ったか、それだけなのです。この内容で見ますと、去年もことしも全く同じ事業をやっているのに、何で8万円も金額がふえているのかな、それがちょっと不思議だったもので、伺いました。ぜひこの事業実績には、そういったところも、全部が全部というわけにはいかないとは思いますけれども、何とかちょっと内容が見えるような形で、これからのせていただきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) 大変失礼いたしました。ISO14001自体は、PDCAサイクルにのっとって向上していくというやり方ですので、内容的には、基本的には余り変わる内容ではないのですけれども、21年度につきましては職員の資質向上を目的としまして、研修費を一応予算計上いたしてございます。旅費につきまして4万9,000円と。その研修に伴う資料代で3万9,000円、この分が膨らんだ要因でございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) ほかになければ、質疑なしと認め、これをもって第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査を終結いたします。

 11時20分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時10分)

                                        

            再開(午前11時20分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第4款衛生費、第2項清掃費の審査に入ります。94ページからです。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 1点だけお聞きいたします。

 97ページのごみ収集運搬関係事業ということで、以前に収集車、収集の入札の問題なんかで低価格入札なんかがちょっとどんどん、どんどん下がっていくような、そういうことがあったときもあったようですけれども、その点から見ると21年度は比較的金額も上がってきているという部分では公正な入札が行われたのかなという気がするのですけれども、それでも21年度予算に比べれば、6月補正で1,000万減額していると。これは、入札の関係があるのではないのかなと思いますけれども、その点についてお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) 収集運搬の事業についてお答えいたします。

 委員ご指摘のとおり、平成20年度に比べて、21年度につきましては各業者さん、適正な価格でとっていただいたものと考えております。ただ、予算と、あとは請負契約との間に、ちょっと開きがあるという問題でございますが、これは全国的な問題ではあるのですけれども、公共工事の歩掛かりのような標準的なものがないというところで、各市町村とも設計価格の設定にかなり苦労しているというのが実情でございます。本村におきましても過去の実績からだんだんその中身を精査して、より現実に近づいた単価にしたいということで頑張って、今近づいてきているとは思っているのですけれども、それでもまだちょっと少し現場のほうとはまだ乖離がある可能性があるということだと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 私は、以前にある業者が低価格で入札して、それが結局人件費にはね返っていくと。とてもこれではやっていけないということで訴えがあって、そういう相談を受けたことがあるのですけれども、そういう点では先ごろ入札制度の最低価格というものが工事関係では決まったようなのですけれども、このごみ収集車についての入札についても最低制限価格制度など、一定の基準をつくりながらもそういったのの導入というのも、ある意味では最終的にはやっぱりそこで働いている人たちにはね返らない形をつくる意味でも、そういった制度の導入ということも考えられるのかなというふうに、それでもまだ21年度1,000万減額しているわけですから、その点についてもう一度伺って終わります。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) ごみの関係については、入札自体は適正に行われていると思いますが、過当競争と申しますか、それぞれこれまでの課題はあったふうに私も思っております。そういう意味で、最低制限の価格の部分については、今年度、今お話のありました土木建築について、試行という形で実施しております。今ずっとやっておりまして、さまざまな課題も見えてまいっておりますので、それらを今年度検証をしつつ、次にどの分野にいくかということも視野には入れておりますので、そういう中でごみ収集のほうにも適用できるか、検討してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 97ページの旧ごみ焼却施設についてお伺いいたします。

 今設計、測量、そして解体等やっていると思いますが、以前どのような形式のどのような施設ができるのかなと、この解体のです、ご質問させていただいたことがあるわけですが、屋根や壁にソーラーを配置するとか、いわゆるエコの象徴としての資源の処理する場所にしていただきたいという考えを述べたことがあるのですが、どのような考え方で進んでいるのか、お聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) 旧ごみ焼却施設の解体関連、あとリサイクル施設の建設工事についてお答えいたします。

 リサイクル施設につきましては、先ごろ入札で落札者が決定して、最終日のほうでご提案させていただきたいと思います。委員ご質問のエコに配慮ということでございますけれども、私ども、当然これからごみに関するエコと同様に、公共施設に関してもエコを推進していかなければならないということを考えてございます。その先端でもありませんけれども、リサイクル施設に関しては今のところ太陽光発電等、あと風車による風力発電、これは余り大きなものではございませんけれども、これを取り入れまして、エコと同時にシンボル的な施設にもしていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 最後にいたしますが、本当にうれしく思います。やはり滝沢村の環境のメッカとして、ぜひあの施設を位置づけていただきたいと。そして、だれしもがごみ焼却炉、ここに余り人が寄りつくところではないわけでございまして、ぜひ人が寄りついて、滝沢村の環境問題、このように考えているのだということを発信する場所、そのような考え方で進めていただければと思います。ぜひ今の考えのとおりやっていただければと思いますが、さらなる決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 最終日、施設の件につきまして、提案させていただきますが、まだ形ができたもので発注しておりませんで、仕様書で発注しております。その中に、今言った、話ししたようなことを盛り込んでおりますので、ぜひ今のご意見を伺いながら象徴的な施設にしていきたいと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 関連で伺います。

 ごみ関連で伺いたいのですが、以前有料化という話もございました。また、最近県内でも、日本全国的にもごみ有料化というふうな話も持ち上がっていますが、村としては今後、リサイクルセンターもできるわけですけれども、どのような考えでいくつもりなのか、方向性を伺っておきます。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) ごみの有料化についてお答えいたします。

 ごみの有料化につきましては、ご指摘のとおり、仙台、北上等で導入して、ある程度の実績を上げているという情報は伝わってございます。今これからごみの削減を議題にするときに、やはり有料化ということは避けて通ることができない部分というか、一番効果的な部分であることは、これは確かではないかなと考えてございます。

 ただ、以前も多分答弁させていただいたのですが、一自治体だけがごみの有料化をやるのではなくて、広域的な取り組みをしないと、例えば不法投棄ですとか、あるいはほかのごみ集積所に行ってごみを捨てるとか、そういった事態にも発展しかねないという危惧がございますので、今県のほうでは研究会という名前をつけまして、全市町村を集めていろいろな情報を提供してございます。その中で、今ごみ処理の広域化が県央ブロックで話し合われているわけなのですけれども、そういったときに有効な手段として取り入れられるのかどうか、これから議題に乗っていくのではないかなと考えてございます。

 ただ、今のところは緊急に有料化をするという計画は、村としてはございません。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) ISOのほうとごみ収集の関係、ちょっと両方にダブるのですが、どっちで発言したらいいか迷ったのですが、ごみ収集の関係のほうでちょっと発言をさせていただきます。

 前に、いわゆる溶融炉が入って、導入されて、何でも燃やせるよという言葉の宣伝が効き過ぎて、ひとり歩きをしているのです。そういう関係から、ごみの分別が非常に年々悪くなっています。前にも発言したのですが、ISOの14001を村で取得したときに、やはりそのことを地域にも広めるべきだという話をした経緯がございます。当時は、ISOをしますと言いながらもう終わってしまったので、全然何も取り組んでいなかったのですが、やっぱりいい思想ですから、もう一度私は地域にこの思想をおろしていって、そしてごみ分別等々をもう一度、いま一度徹底する必要があるのではないかと考えていますが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) ごみの分別についてお答えします。

 川原委員さんご指摘のとおりでございます。全村的に言いますと、非常にきちんとやっていただいている地区と、あるいはひとり暮らしといいますか、比較的年齢が若い世代が集中している地区では、やはりいろんなごみがまじっているという事実がございます。これからの廃棄物減量には、やはり分別ということが欠かせない一項目になってくるだろうと考えてございます。来年からは、雫石と一部事務組合が始まりまして、その中で新しい分別方法についての話し合いがまた始まっていくわけでございますが、ISOの手法を取り入れてやるのか、あるいはそのほかの方法、例えば今検討事項になってございますが、例えばその他プラスチックと呼ばれる分類のプラスチックがあります。金属、紙は当然のことながら徹底をしていかなければならないわけでございますけれども、これらを含めて、先進地であります雫石さんではどのようにやっているのか、いいところを吸収しながらぜひとも分別については推進を進めていきたいと考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 今雫石の話が出ましたので、あえて申し上げますが、やっぱりISOを取得した雫石の企業が滝沢よりちょっと多いのです。そういうところの社員は、うちに帰ってもきちっと会社の指導のとおりやるのです。ですから、地域においても非常にきちっとした分類をしてくれるのです、やっぱり。ですから、私は、それを言いたかったのです。役場だけ取得しても意味はないと言いません。いいことです。いいことですし、大分その思想が徹底したようですから、私は評価をしますが、その地域、いわゆる、では村内に幾らふえたのかというと、余りふえていない。何社かふえたの、私も知っていますし、地域に広めろと言っても、先ほど申し上げましたように、広まっていないという状況で、やっぱりいいことは5万4,000全体の共通の認識を持たせる必要があるのです。内弁慶になって、役場でやっただけでは、私は50点ぐらいだと。それを地域に広めていって、初めて100点になるか、98点になるかなるわけですから、いいことはやっぱりきちっと広めていくと。内弁慶ではなくて、もっと外に発信するという姿勢を私は前にも発言をしてきたつもりでございましたけれども、いつの間にかISOのはもう終わっていますが、いずれそういう気持ちがおありかどうかという確認をして終わります。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) 全くそのとおりだと考えてございます。同様の話は、私もお聞きしたことがございます。これから分別について重要になってくることがどういう分別をするかという問題のほかに、どうやって住民の皆様にそれを周知させるかというのが非常に問題の一つではないかと考えてございます。今までも実は村としては、そこで苦慮してきた経緯がございます。例えばただ配布物に書いて全戸にお渡しすればいいのか、あるいはホームページに載せればいいのか、広報に載せただけでいいのかという問題がありまして、実はすべてが完璧ではないという部分がございます。なので、今後分別を推進する過程におきまして、啓発といいますか、周知の方法もあわせて効果的な方法を考えていきたいと考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 2目についてなのですけれども、以前ごみの処理費、単価ということで何度かお聞きしたことあるのですけれども、なかなかきちっとした数字というか、そういう大ざっぱな数字、あるいはすべての経費を盛り込んだ数字、そういうのがなかなか出てこなかったわけですけれども、今度雫石との環境組合ということでともにするのですけれども、考えてみれば、今度は単価も余り必要なくなってくるのかなと、自分でそういう感じがするのですけれども、そこで今までも、今もごみの分別とか、あるいはそういうことです、そういうことで今議論になったわけですけれども、要するに雫石との負担割合というものも、割合を決めているわけですけれども、滝沢で少しごみを本当に分別して、雫石もそうなのですけれども、分別して、例えばごみの減量にかなり進んだとしてもそんなに処理経費が、大きくコストが下がるとか、そういうこともちょっと考えられないのかなと思いますし、そして雫石にしてみれば、今まではかなり、トン当たり1万七、八千だったですか、それに比べて、その経費はもろもろ入っていないということで、以前大釜のほうを処理してもらった、その単価とひとしくしているというような話も伺っていますけれども、そういうことを考えますと、住民にはきちっと分別云々を徹底しようと思っても、住民から見ればますます今度は雫石との組合ということになって、意識的に遠ざかるのかなと。滝沢が直接処理しているのでないと。雫石との組合等つくって、そこでやっていると、そういうイメージになるものですから、非常に減量というのが難しく、減量というかな、減量あるいは分別というのがむしろ私は困難に、よほど徹底してやらないと困難になるのかなと、こうイメージがわくのです。そして、処理、ごみを少なくしようという、そういう意識がなかなか今後わくのがちょっと遠ざかるのかなと、そういうふうなことは考えていないのですか。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) ごみ処理経費の削減という観点からお答えしたいと思うのですが、ご指摘のとおり、実は経費的な部分が、今まで余り外に出てこなかった部分がございます。現状申しますと、例えば村の予算の7%ぐらいを占めていますよというお話を聞いて、ごみ処理経費の切り口からごみの減量に持っていくという手段も、確かに有効な手段の一つではないかなと考えてございます。なので、一部事務組合をつくったからといって、すぐその経費が平均的なもので出されるのではなくて、例えば各市町村ごとの分析、これは当然負担金のときに基礎となる数字を出さなければならないわけですから、そういうときに例えば滝沢村では1トン当たり幾らかかっていますよと。比べて、雫石さんは、これくらいですよというような話をしながらごみ減量につなげていければいいのかなと考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 単価を出す場合に、以前聞いたときには、要するに起債の部分は含んでいないという話も伺っていたものですから、その分を入れるとかなりの金額になる。起債の部分があれば、減価償却費か、どちらでもいいのですけれども、その部分は加味していないということを伺ったものですから、だからそこをきちんと加味して単価を出すことによって、あるいは住民なり、雫石の住民もそうなのですけれども、やはりこのぐらいかかっていますよと。やはりそうすると、金額聞いてびっくりするのです。一家庭当たり、このぐらい毎日毎日処理費、皆さんの税金でかけているよと、そこをきちんと、そうやるためにはきちんと単価を出さなければ、すべて含んだ単価が必要だと思います。

 それと、先ほど、ちょっとエコということで、風力発電とか太陽光とかという話出ましたけれども、地理的からいって、果たしてあそこはそういう点に合っているのかなと、ちょっと疑問もするのです。というのは、山にも囲まれているし、太陽も余り日中の間、少ししか当たらないし、あそこは風も余り、もう盆地になっているから、風も吹かないのです。だから、煙突の灰もすぐ地元に落ちないで、ちょっと離れたところに、こう、そういうところもあるのです。その辺も考えているのか、ちょっとその辺を伺います。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) ご指摘のとおりでございます。

 まず、単価のほうでございますが、実は雫石町さんのごみを受け入れている段階では、施設の目的外使用という部分がありまして、例えば起債の分は含まれなかったとか、そういった事情も実はございます。ただ、今回からは、一部事務組合で正式に組合のほうに施設が譲渡になりますので、目的外使用ではなく、正式な使用になります。ですので、おっしゃったとおり、すべての経費を加えて、割り返して、処理単価というものを出すことができますので、その方向で、これは考えてまいりたいと思います。

 あとは、エコの面なのでございますけれども、厳密に言えば、やっぱり風力とか太陽の日照時間とか考えながらやる方法もありますが、エコに関しては、実は費用対効果だけでははかられない部分もあるのではないかなと考えてございます。例えば、例えばなのですが、9の支出に対して、収入が8だったということも当然考えられる。ただ、今進んでいる地球温暖化等の対策としては、ある程度のコストがかかっても、これは村としては推進する方向で考えなければならないと。そういう意味で、やはり一番最初の象徴的な施設にしてまいりたいと考えております。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 最後にしますけれども、きちんと単価を出してやるということはいいかと思います。

 エコに関してですけれども、以前、やっぱり焼却場建設したり、村で稼働するようになったときも当初は余熱を利用して、そういう中のある程度の余熱を利用してエネルギーをつくるのだと、そういう話もしたときには、やはり費用対効果のことを言い出して、ちょっと費用のほうがとてもかかって、効果のほう少ないからできないと、そういうようなこと、当時言われた、あれから何年かたっているわけですけれども、環境課の姿勢も少しは、ではあの当時から変わってきたのかなと。では、少し費用がかかってもやっぱりそちらのほうに進めると、そういう考えになってきたのですか。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) 環境課というより、溶融炉のコンセプトができたのが平成10年ころでございます。そのときは、全国的にやはりまだリサイクルの機運はそれほど高くない時代でございました。ただ、村のほうの施設は、そのコンセプトの段階からサーマルリサイクルといいますか、廃熱利用の考えを施設に取り込んで、施設内の機械の運転に利用しているという、全国でも画期的なほうな取り組みになると考えてございます。ただ、ちょっとそれを地元還元という形で外に出すまでにはまだ至っていないのですが、ただ今滝沢村の清掃センターに持ってくる、それこそISO取得の業者さんは、自分が出した廃棄物がどこまで処理されているのかというの非常に気にされて、滝沢村の場合はサーマルリサイクルで利用していますよと言うと、非常に感心して帰っていかれるような状態でございますので、時代の流れではございますけれども、今ある施設の有効利用と、さらなるリサイクルエコ活動に努めてまいりたいと考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 簡潔に答弁をお願いしたいと思います。

 まず、今の関連になりますが、雫石の焼却のトン当たり1万8,000というのが村長のほうから出ておるわけですが、これは、では全く度外視して、これからの金額だということでよろしいでしょうか。

 それから、21年度が2,600万ぐらい溶融の管理費がマイナスになっておりますが、この要因をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、ごみ減量等住民運動支援事業609万5,000円、これについては当初国のほうからの補助があって事業を始めたと思いますが、当初の目的をもう達しているのではないかというふうな声もありますが、どういうふうな認識でしょうか。

 それから、1回当たりの金額的に言いますと、1万5,000円ぐらいだと思うのですが、それにプラス1万5,000円の村からの補助というのが出ているように思いますが、その辺の仕組みとあわせて、今後の考え方をお願いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) 単価につきましては、先ほどの答弁のとおり、今までの単価にこだわるものではございません。

 あとは、減額の理由でございますが、これは電気使用料が大きく減ったといいますか、平成20年度にちょっと電気の使用料がかかり過ぎて、その分使ってしまったのが通常に戻ったということで減額になってございます。

 あと、ごみ減量等につきましては、ちょっとお待ちください。集団資源回収の事業でございますけれども、集団資源回収事業につきましては、年々実績がふえてございます。これは、どういうことかといいますと、村に出されるごみがその分だけ少なくなるということで、村にとっては非常に有益な事業だと考えてございますので、これからもこれは継続をする必要があるものと考えます。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 委託業者については、入札で金額が決まっているわけです。それから、資源回収の分についても何人か雇っているというのは、もう固定された金額があるわけです。それで、この分について村も業者の金額プラス村も出しているということ、矛盾を感じませんか。まず、そこの点、お願いします。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) 委託業者に委託している範囲に電気料金が含まれてございませんので、電気料金については、村が支払っているということになります。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 質問と答えの趣旨というか、違っております。電気料は、なぜ少なくなったかというのも聞きたかったのですが、なぜ少なかったのか。これは、1つ。

 それから、いわゆる資源回収については、当初の目的を達したのではないでしょうかということ。二重に出しています、これは。わかりますか。業者に出してお金をいただいて、その証明書をもらって村に出して、村からいただくというシステムではないでしょうか。これが二重になっていると思うので、これを1つでいいのではないかという声があるわけです。もちろんいっぱいもらえれば、子供会なり、老人クラブなり、裕福な財政状態にはなっていると思いますが、そこだけではなくて、村はもう当初の目的を達したのではないかと。片っ方でも十分資源回収をやる意義はあるのではないかという声があるのですが、いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤環境課長。



◎環境課長(齋藤誠司君) まず、電気料金でございます。これは、平成20年度より減ったということではなくて、平成20年度におきまして発電器の不調がございまして、急に買い電力がふえたということで、その分だけ余計にかかったと。21年度は、それが通常発電ができましたので、その分だけ減ったということになります。

 あと、集団資源回収につきましては、確かにご指摘の部分もあるのですけれども、買い取り単価というのは非常に世界経済に左右される部分が多い分野でございます。たまたま19年度、20年度につきましては、単価が高くてふえたというところもあるのですが、であれば、安くなれば、ではどうなるのだろうなということを考えた場合に、ある程度安定的な事業を続けていただくために、奨励金自体は、当面の間は続けてまいりたいと考えてございます。

           〔「矛盾に関してはどうですか。矛盾に関して」と言う人

             あり〕



◎環境課長(齋藤誠司君) 購入費用と奨励ということでございますので、矛盾についてはないものかなと考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 先ほどの桜井委員と山谷委員の中で、ご質問の中でトン当たりの雫石からの委託の処理1万8,000円、9,000円という数字が出たと思いますが、2万8,000円でございます。

 それから、齋藤課長答弁したところですが、雫石との今後の負担の割合については、かかる経費の1割を均等割、9割分はごみ量の処理量の割合で負担をいただくということになっております。

 さらに、起債についても、その割合でそれぞれ起債についても残りの償還分については、雫石からもご負担いただくというふうな形になります。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第4款衛生費、第2項清掃費の審査を終結いたします。

 これより第4款衛生費、第3項上水道費の審査に入ります。98ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第4款衛生費、第3項上水道費の審査を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午前11時54分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再度、委員並びに説明員に申し上げます。決算審査委員会は、限られた期間で審査しなければなりません。本委員会の趣旨に従い、発言に当たっては簡潔に質疑、答弁、お願いいたします。進行にご協力お願いいたします。

 これより第5款労働費、第1項労働諸費の審査に入ります。98ページからです。質疑を許します。

 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 済みません、1点だけ。地域職業相談室の管理運営事業についてお伺いいたします。

 20年の答弁の中で、村内の企業が牧野林にある相談室で、例えば求人を出したいといったときに、今の施設といいますか、今のシステムでは、それは不可能だということの答弁をいただいておりました。その後、21年度でそのシステムは変更されたものなのかどうなのか、お伺いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 21年度においても不可能でございます。現状では、不可能となっております。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) そのまま不可能のまま置いておくおつもりでしょうか。それとも、この先またきちんとしたシステムを立ち上げて、対応していただけるものなのでしょうか。お伺いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 求人につきましては、求人の受け付けに係る審査等の技術がございます。その技術、あるいはそのシステムを入力いたしまして、全安定所において同時に求人を出さなければならないというシステム上の問題もあると伺ってございます。それらの諸問題が国において解決されれば、可能になるものと思っておりますけれども、近々にそういうシステムが立ち上がるということをまだ聞いておりませんので、近日中にというのはなかなか難しいものではないかというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 昨年といいますか、20年度の答弁の中では、近々システムが変わるみたいなニュアンスで私はお伺いいたしました。それで伺ったのですけれども、ぜひそういったものを国のほうにでも働きかけながらやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 今の件に関連してお伺いいたします。

 私も2度ほどこの件に関して質問いたしましたが、その返答がないまま今相原委員が質問をして、わかったわけですが、不可能ということはないわけでして、こちらからファクスでも何でも送れば、向こうの係の人がそれをカードに書いて、それを一斉にまたメールで送る、あるいはファクスで送るということが全く可能なわけです。ですから、不可能という回答は、全く不見識であります。どのようにお考えですか。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 不可能と申し上げましたことは、不見識でございまして、おわびを申し上げます。求人に係るその審査の技術というのが必要でございます。今おっしゃるように、ファクスで流しましてもその求人に係る内容をいろいろ審査をいたしまして、そういった技術的な担当者の問題もあるようでございます。そういう求人に係る技術を持った担当者を相談室のほうに招聘して、それが可能になるようにということについては、今後とも国のほうに働きかけてまいりたいと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) まずは、国のほうに働きかけるということが必要なのかどうか。私も5回ほど盛岡の職業安定所に行って、求人をしてまいっておりますが、面倒なことは全くありません。難しい審査もございません。ただ、規定というのがあって、それに合致している求人かどうかというのを判断するだけでございますので、そんな面倒なものではないと思うのですが、その国の手続というのはどういうことなのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 国のほうには、この点についてご質問を受けて以来、相談をしておりますけれども、いかんせん求人に係る要件、技術的なものを扱う担当のレベルがあるというお話をされてございます。何回か手慣れた企業さんでございますと、不備もなく、スムーズに通るものと思いますけれども、初めての求人の方もあるということもあろうかと思います。そういったことで、そういう担当の配備が必要だというふうに国のほうから回答いただいております。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 最後にいたしますが、もし不備のあるような点については、電話なりなんかで、もうすぐ瞬時にできるわけですから、国が言っている審査の得手、不得手というところは、どうも合点がいかないように思います。なるべくここで求人ができれば、盛岡の駐車場がないところへ行って、わざわざ行く必要もないわけですし、もっと村内の求人がふえてくるのだろうというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。今後の取り組みも含めてお願いいたします



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 地理的に、非常にいい広々とした牧野林の相談室ということも承知してございます。今後、職業相談、求人機能が充実するよう、さらに充実するように考えてまいりたいと存じます。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第5款労働費、第1項労働諸費の審査を終結いたします。

 これより第6款農林水産業費、第1項農業費の審査に入ります。100ページからです。質疑を許します。

 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 3目の103ページ、地産地消推進設備整備事業について、1点お伺いいたします。

 工事等の現地調査などを踏まえて、それからあとは決算の審査意見書などを踏まえてお尋ねするものです。この給食センターの外にあります地産地消の推進ということで給食センターの横に建ててありますけれども、こちらのほう、意見書の中におきましては留意、改善を要する事項として、(2)に記載されております。この内容におかれまして、この項目についてどのような改善をなさろうとしているのか、その部分が1点、それからあとは屋外に配置していることに関しまして、管理の仕方をどのようにしていらっしゃるのか、安全の管理の部分でお尋ねしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) 給食センターの冷蔵庫、地産地消推進ということで2台を導入いたしましたが、導入に当たりましては給食センターと打ち合わせを行いながらやったわけでございますけれども、食材生産供給組合さんが設立いたしまして、22年度から本格実施ということで取り進めてきたわけですけれども、細かい部分については協議がちょっと、管理のあれがあいまいな部分も、拙速にやってしまった部分があってというようなこともありますし、あとは農林課でも初めてというようなこともございまして、まずはやってみてからというような部分もちょっと管理の上でございました。

 今後につきましては、給食センターと管理の上で、あとは実際に食材、生産供給組合さんともいろいろ打ち合わせをしておりましたが、実際にやってみて、いろいろな部分で、管理の部分でもうちょっと変えたほうがいいなというような部分も出てきてございます。それは、前日納品、当日行って納品といいますか、冷蔵庫に前の日に入れて、当日の朝納品するようなことで、いろいろ回転というのもございますので、そこら辺は生産組合さん、それから給食センターさんと協議をして、今後改善していくというようなことで打ち合わせをしてございます。

 それから、屋外に……

           〔「安全面についての管理」と言う人あり〕



◎農林課長(武田晴良君) 管理の面でございますが、現在うちのほうと生産組合さんで立ち会いをしながら保管しておりまして、納品の際には立ち会いをしながらやっておりますが、安全管理面、かぎをかけまして、他人のあれが、手がつかないような形といいますか、そのような形で管理はしているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 現在の管理につきましては、担当課が行っているのか、給食センターのほうが行っているのか、そのあたりはどちらで進められているのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) 農林課のほうで行っております。



○委員長(斉藤健二君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 先ほどいろいろ改善する点があるというお話だったのですけれども、その中で、この間の視察で一番気になったのが施錠はされていてもあけられるおそれがあるということで、定期的な点検、それからあとは搬入する場合の作業の手順、それともう一つ、冷蔵庫内の温度管理が定期的にどのように行われているのかお伺いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) まず、搬入でございますが、搬入の際には、毎月といいますか、出荷計画を、納品計画を立ててございます。それに基づきまして、納品する前日に生産出荷組合さんと一緒になりまして、立ち会いのもとに冷蔵庫に入れているというような状況でございます。

 それと、温度管理につきましては、納品する際に電源を入れて、そして15分ぐらいで設定温度まで下がるというようなことでございますので、準備をしている間に温度は下がるというようなこと、それから物によっては冷蔵を必要としないもの等もございます。全くミニトマトなんかの場合は常温でいいというようなこと。そういうような形、2台を活用して、その温度管理をしながらやってございます。

 以上でございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 施錠についてご答弁いただいていないです。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) 施錠につきましては、当課のほうで確認をして施錠してございますので、通常あけられないものと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) 3目で、2点お聞きしたいと思います。

 まず、グリーンツーリズム事業でありますが、20年度は4万2,000円で、21年度は6,000円という事業費なのですが、内容を見ますとインストラクターが12名とありますけれども、この中で研修会での内容がどのような内容で開かれているのか、お聞きしたいと思います。

 これが1点で、2点目は、地産地消の推進事業でありますけれども、実は加工品開発というのは、やはり大変な仕事であるし、いろんな知識を得なければならないというので、本当に大変な事業だと思いますが、このため研修会が行われているということなようですが、どのような状況なのか、この2点、まずお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) グリーンツーリズムでございますが、昨年の9月に村のグリーンツーリズム推進協議会というものが立ち上がってございます。18名ほどの会員がございますが、その方々にグリーンツーリズムの受け入れをどのようにするとか、宿泊はどのようにするとか、そのような形の研修会を行ってございます。

 それから、加工品の話でございますが、新品種というようなことで、どうにかクイックスイート、はるか等、その中でクイックスイートなんか芋でございますので、生食といいますか、そのまんま出荷はできるわけでございますが、それらの例えば干し芋等の加工等をする場合には、どのようにしたらいいかとか、そのようなものを営農指導マネジャーのもとに、今年度からどのようにしていけばいいかというのをこれから収穫が出てきますので、これからそのような加工のものについてやっていく、クイックスイートについてはですが、やっていく予定でございます。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) グリーンツーリズムの発足は聞きました。

 そして、前にも一般質問で私この件についてお話ししたことあります。やはり最近では大都市部の学生、子供たちなり、学生さんたちがこっちに来て、いろんな体験学習しているというのを耳にします。そのこともありまして、やっぱりこれからこういったツーリズムで会員も募集している、18名でしたっけ、いるようですから、その中でやっぱり向こうからそういった募集をして、何とかこちらのほうに来て、体験する、修学旅行みたいな学習旅行でも比較していただいて、向こうのそういった学校なり、いろんな職場なり、そういったところを募集して歩く、ごあいさつ回りでもしていって、やっぱりこういったのを起こしていかないとだめではないかなというふうに考えていました。そういったことも含めて、前質問した経緯があります。やっぱり受け入れ先どうのこうのという話もありますが、民泊を基本にすれば、一番いいわけなのですが、もし泊まるところがつかなければ、近くに立派な青年の家もあることだし、特に誘導して、団体で泊まれれば一番いいわけですから、そういった事業を少しでも進めるようにしていただければいいなというふうに思います。ですから、その後、具体的に取り組んだ結果、進展がどこまでなっているのか。また、こういった実務的な事業がいつごろ開始されるのか、そのめどを立てているのであれば、その点をお聞きしたいと思います。

 あと、もう一つ、2つ目、地産地消の推進のことなのですが、今聞いたらクイックスイート、今出ていますが、私のところでは今まで滝沢の加工食品等のリンゴジュースが1つしか頭はなかったのですが、やっぱりこういった北国は雪降ると、もう物が何もとれないということになるわけですから、やっぱり年じゅう通して何かこう商品をほかに発信できるものと言えば、やっぱり加工食品しかないと思うので、もっと専門的な知識を持った方に集まっていただくなり、そういった研修をしていただいて、本気になって開発に取り組んでもらえる、そういったグループでも結成して、もっと力を入れていただければいいなというふうに思っていますが、その2点、またどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) まず、グリーンツーリズムでございますが、国のほうでも食育と絡めて、これからやっていこうというようなことで文科省、総務省で連携してやろうというようなことで動いておるところでございますが、村でも今委員さんからお話のあった青少年交流の家と今年度初めて体験学習というようなことで、農家民泊と青少年交流の家さんと共同で6月に2泊3日で体験をしたところでございます。1泊目を農家民泊、2泊目を交流の家さんというようなことで、村内の一本木小学校さんの5年生の生徒さん等を迎えまして、6戸の農家で受け入れを実施して、初めてでございますが、体験をしたところでございます。

 それから、加工食品のことでありますが、リンゴジュース等については、通常は農家さんでそれぞれの加工所に行ってやっておられるというような状況でございますけれども、今企業さんのほうでもいろいろな加工品をいろいろ手がけてやっている業者さんもございます。その中で、今リンゴのお話が出たのであれですけれども、リンゴの加工品というのですか、そういうものを現在やっているので、例えばリンゴが、それに提供していただける加工用のリンゴ、そんなに程度がいいものでなくてもいいから、提供してくれないかというようなお話もございます。そのような形で、そのようなものも取り入れながら、あとは農家みずからがそのような加工品を手がけて、幾らかでも農家所得の向上に努めるような形で推進をしていきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 1点だけ伺います。

 会派の重点政策として、農業振興と後継者の育成を要望しております。

 そこで、21年度における農業振興における後継者の育成は、どのように取り組まれたのかを伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) 農業後継者、担い手育成というようなことで取り組んでいるわけですけれども、その大きなものの中には、認定農業者制度、あとは家族協定等ございます。認定農業者につきましては、21年度、トータルでございますけれども、22年の4月1日で178名、現在182名になっておりますので、あと更新しない等もございましたりしてあれですけれども、22年度についてなのですが、6名現在認定しておりまして、さらに3名現在認定をする予定で進めておりますが、そのような形で進めております。

 それから、家族協定につきましても21年度は10件ほど協定を結んでございました。そのような形で営農マネジャーを中心にしまして、若い人がいたらば、その情報をもらいながらその方々のところに行って営農改善計画を指導しまして、認定農業者になっていくというような形で後継者の育成をしているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 同じ農業振興事業について、1点は担い手支援育成補助事業という、これは助成金を村が出すということの事業なのですけれども、対象となる農家なり、人がいるということで、農家数が幾らあって、対象になった対象人数、その数字をまずお聞きしたいというのと、それからずっと下のほうまでいって、冬期農産物出荷施設整備補助事業ということで、21年度にパイプハウス16棟を導入、整備したと。これは、冬期ということから、でも21年度からもう始まっているのかなと思いながら、どういった作物を作付しているのか。その辺についてお聞きいたします。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) まず、担い手育成支援事業でございますが、転作作目、ずっとして、小麦、大豆、飼料畑、ソバ等の団地化を行う認定農業者に対して、定額を助成するというような事業でございますが、10アール当たり1万円の補助というようなことでございますが、21年度は46名の方々行っております。20年度は、前年度は39人でございましたので、7人増という状況でございます。

 それから、冬期作物の補助事業でございますが、経済対策というようなことで昨年度ハウスを導入いたしてございますが、中身としましては冬場に葉物類、二十日大根とか小松菜、アスパラ菜、キャベツ、そういうようなものを生産して販売をしているというようなことでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) まず、では担い手支援育成補助事業ということですけれども、転作に対して助成しているという点で、村単独の事業ではありますけれども、認定農業者46名に対して助成しているという部分では、ではほかの農家なりなんなりには何もないのかという部分で、若干国の政策、今まで集中させると、大型農家だけ育てるという部分でやってきたのですけれども、ここまで来れば、ある意味ではすべての農家対象に転作をしているというところに対しての助成という考え方でやるという方向もひとつ考えられるのではないかというふうに、要するにそうしないと耕作放棄地が出てくるのではないのかということなのです。その辺について、もう一度、果たして一部の農家だけでいいのかということをお聞きいたします。

 それから、パイプハウスですけれども、ちょっと答えがなかったのですけれども、実際に作付しているのかどうかということと、それから小松菜とか、いろいろお話はあったのですけれども、どういうふうにしてそれを伸ばしていくのかというところまで考え、これは緊急整備事業だということで、なかなか計画的に村として考えてやったというのではないのかもしれませんが、どういう方向にこれから持っていくのかという部分について、もうちょっとお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) まず、担い手支援事業でございますが、確かに認定農業者だけに対する助成という形になってございます。これは、国では構造改善事業ということで長らくやってきた。そのときには、集積というような形でやってきていた。ところが、実際には、なかなかそれが進まなかった。これは、土日でも農業ができるがために、兼業農家では農地をなかなか手放さなかった。それが今今度は、逆に今のような時代になってきて、高齢化もしてきて、別な方向になってきたらば、今度は逆に農地が集まり出した。耕作できないので、やってほしいというような声が来ているというようなことであるようでございます。そのような中で、認定農業者だけ、それを認定農業者以外にもというような、確かに議論もあると思います。それについては、私どもどちらがいいのか、これから研究しながらちょっとやっていきたいと思っておりました。

 それから、冬期の農作物のあれでございますが、冬期のこれらのもの。今までは、ハウスがあっても稲作等やっていれば、育苗等で使えない。そして、当然ハウスがあっても冬期では栽培できないような、保温効果のないハウスが多かったわけですが、これは二重式の冬期型のハウスにやったことによって、冬期でも作物栽培ができるようになったというようなことでございますが、これらの販売品目の目玉として今後やっていきたい。

 それから、今後どうしていくのかというようなことでございますけれども、JAさんでも今年度から、特に野菜等販売の力を入れて、助成等をしております。村でも今までも県事業にプラスしてやってきてございますが、それらを関連づけながら農家のパイプハウス等に対する助成要望は多いような状況でございますので、そのような形で支援をしていきたいと思っていました。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) パイプハウスの件ですけれども、ちょっと実際に21年度、冬にハウス建てるということはないでしょうから、冬、この前の冬に作付られた作物があったのかどうかという部分が、ちょっと答弁がなかったので、それをお願いしたいというのと、それから何十年か前に、私も導入したのですけれども、ハウス導入、半額補助か何かで導入しながらある種の作物をつくりましょうということでやった経過があるのですけれども、なかなかそれが全体としてまとまらない。結局ばらばらでつくってしまう。そのために、有効活用がどうもされない部分が出てくるのではないか。ですから、こういったパイプハウスは、導入で終わるのではなくて、導入後、どういう方向に持っていくのかということが明確でないと、十分生かされないというふうに考えます。そういう面で、21年度に実際につくられたものがあったのかどうかということと、導入した人たちの中で、そういう話し合いが行われたのかというのをもう一度最後お聞きします。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) 昨年の冬期施設につきましては、12月補正で補正予算をいただきまして、その後パイプハウスを建てた。話でお聞きしますと、春先に、産直さんでやられた方々の導入が多かったということもございまして、産直のほうで販売したというようなことでは聞いております。

 それから、パイプハウスの、確かに助成、うちでも過去にそれこそ雨よけホウレンソウとか、あとはシドケとか、そういうような形で補助をしたというようなことで導入した農家もございます。

 ただ、いざやってみて、例えば農産物の価格が安かったり、そういうどうしても手間と収益の関係でやめてしまうという方々も実際にはあるというふうには思っておりました。そういうような中で、今産直さんがあちこちでできている中で、ハウスに対する需要が多いということは、農業者の方々がこれから特にハウスものの中、ハウスで作物栽培するという意向が大きいのかな。天候にも左右されませんし、安定的な生産もできるというようなことで、そういう農業者の方々の意向が多いと思っておりますので、その方々とどの作物、一体的な産地化を目指せるようなものができればいいのですが、60坪のハウスですと、どこまでできるかあれですけれども、そういうような形で作目も考えながら支援をしていきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第6款農林水産業費、第1項農業費の審査を終結いたします。

 これより第6款農林水産業費、第2項林業費の審査に入ります。106ページからです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 森林計画補助員緊急雇用事業に絡めてお聞きいたしますが、今山が大変荒れております。岩手県は、どこを見ても山ばかりでございます。今後、地方の活性化を考えるとき、岩手県はこの山という資産を有効に活用しなければ衰退すると私は考えております。また、里山の活用ということもございます。

 そこで、緊急雇用を用いて林道等の刈り払い等、整備すべきと考えておりますが、担当課としては検討はされなかったのか、また林道の荒廃をどのように考えているか伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) 決算書の中にございます森林計画補助員緊急雇用事業につきましては、内部の事務処理を手伝っていただく臨時職員の賃金というようなことで使わせていただきました。

 そして、林道整備につきましてですが、昨年国のほうで経済対策ということで加速化推進事業というものを21年から3カ年計画で行える、100%助成でというようなことでございまして、そのようなものを活用しまして整備を進めているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第6款農林水産業費、第2項林業費の審査を終結いたします。

 これより第7款商工費、第1項商工費の審査に入ります。106ページからです。質疑を許します。

 日向清一委員。



◆委員(日向清一君) 2点についてお伺いをいたします。

 2目、3目にわたりますので、よろしくお願いします。まず、2目のほうですけれども、ページ数は109ページ、備考のほうにいきますと109ページですが、滝沢ブランド推進事業ということで実績報告のほうを見ますと、観光資源の発掘ということで農村マップの作成をされております。事業費は、4つほどの事業をいろいろやられているので、これだけにかかわる部分の事業費はどのくらいだったのかお伺いをしたいと思います。

 それから、もう一点でございますが、3目のほうにいきますが、観光基盤整備事業、その中でいろいろ事業がありますが、全国市町村ホースサミット連絡協議会負担金ということで2万円を負担されております。この内容についてお伺いします。

 以上、2点です。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 最初に、ブランド推進事業のことについてでございますけれども、このブランド推進事業につきましては、ふるさと雇用再生事業を活用してございます。そのブランド推進事業の中身でございますが、ブランド推進事業ということで観光協会のほうに職員を活用しまして、将来観光協会の強化を図っていきましょうということで、この事業を活用したわけでございますが、その中で実績報告のほうにもございましたように、観光協会の情報発信機能強化、ブログ作成ですけれども、それらとか、あとは南部曲がり家の見物と、駅からハイキングの実施とか、そういうようなこと実施しました。その中で、農村マップというのも作成したわけでございまして、その部分に単独でマップに幾らかかかったということは、もう少し時間いただきたいなと思いますけれども、そういう全体の事業の中で観光協会職員がそのマップに携わっていたということでございます。

 それから次に、観光基盤整備事業の、その内容ということでございますけれども、その内容でございますが、大きな事業のみ、ちょっとお話しさせていただきますけれども、観光パンフレットの増刷ということで、約100万ほど、2,000部作成してございます。

 それから、八幡平国立公園ガイドマップというのがあって、これ八幡平市、雫石、盛岡、滝沢でつくったマップなのですが、それについても合同で作成したということで70万ほどでございます。

 それから、雪まつりの製造、製作費ということで約95万ほどでございます。

 それから、いわて夏まつりin小岩井負担金ということで50万ほどをこちらのほうで支出をいたしているところでございます。

 あと、それからホースサミットの連絡協議会の負担金2万円でございますが、このホースサミットのほうでございますけれども、北海道7市町村、それから東北6市町村、中央のほうで2市町村と、そのほかに西南のほうでという、馬を扱っているところが合同でその協議会をつくっておるわけですが、それらのこれからの馬事振興をしていく上で、いろいろと関係市町村と交流を深めながら意識を高めていきたいというような形の活動をしているわけですが、その協議会に負担金を出しているものでございます。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 日向清一委員。



◆委員(日向清一君) ありがとうございます。ブランド推進事業の中の、ただいま説明をいただいた農村マップでございますが、どこにどの程度というのですか、作成部数、あるいはどういう場所にこれが配布されたのかというふうなことも伺いたいわけですが、実はこの農村マップを見ますと、非常に滝沢の農村の歩き方というのですか、広大な敷地があるよという部分で紹介があるのですけれども、その中でいろんな農家も紹介されているのですが、実はすべてが商工観光課に連絡が行くということのマップなのです。ですので、果たしてそこまで商工観光課あるいは村が携わる必要があるのかな。全部すべてそこに連絡が行くと。紹介された農家なり、公募なり、あるいはいろんな花の体験をするとかというところには、すべて連絡が行かないようになっているのです。そうしますと、これを作成したことによって、非常に仕事量もふえるのかなというふうな部分が心配されるのもそうですが、実際これ作成した後に、どのような効果があった、あるいはどのくらいの照会があったのか。そして、アドレスも出ておりますが、こういうところにどのくらいの照会があったのかなと、件数で結構ですが、お願いをしたいと思います。

 それから、市町村サミット、先ほど関係市町村でいろんな馬事振興のために連絡を密にしていくということでございますが、このサミットというのはいつ開催される目的で、何年にどこそれで開催するよという目的があって、今協議会として会を進めているのかなというふうな部分をお伺いをしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) まず最初に、先ほどマップの作成部数とかという部分でお答えできなかったわけですが、農村マップは3,000部作成してございまして、約23万7,000円の印刷製本費がかかっているところでございます。

 それから、どのようにして配布しているのかということで、マップにつきましては村内の施設、それからアンテナショップ、それから近隣の観光協会のほうに配布して周知を図っているところでございます。

 さらに、ホームページのほうでも掲載させて、PRさせていただいているところでございます。その中で、問い合わせが、やっぱりホームページを見て県外のほうから1つ、1回あったわけですが、事情とか、お話を聞くだけということだけで、私のほうで受けているのは1件だけでございますけれども、いずれ今後の活用と、またグリーンツーのほうにもつなげていきたいし、さらにこのマップができたことによって、農家の方々に活用していただいて、そういうような形にやっぱりつないでいかなくてはならないなと、私たちも今思っておるところでございまして、本年度もその事業を組みながら、もうちょっと時間が、このマップに載っているのは、リンゴぐらいしかないのですけれども、いずれこれからも来年に向けてでも活用できるような形でPRしていくし、つなぐ方法を検討していきたいなと思ってございます。

 それから、効果ですか。先ほど申し上げ、今現在実績がないわけでございますので、PRして、今後活用されるように努力していきたいな。さらには、先ほど申し上げましたように、グリーンツーリズムとかのほうに一緒にやって、体験活動の中でつながっていけばいいなと私たち思っていますし、そのようにしていかなければならないと思ってございます。

 それから、ホースサミットのほうのことでございますが、このホースサミットは、先ほど申し上げた市町村で持ち回りするわけでございますけれども、次回のサミットは近くであれば、23年度は北海道の浦河というところで開催される予定でございます。できれば、毎年どこにでも行って参加できればいいわけですが、なるべく近場のところで参加して、交流を深めていきたいなと思ってございます。この協議会もやはり前より少しずつ財源の問題で離れていく市町村がありますけれども、やはり馬事文化を進める本村にとりましては、それを継続しながら少ない中で馬事振興の交流を深めながら努力していきたいなと思っているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 日向清一委員。



◆委員(日向清一君) ありがとうございました。ブランド推進事業については、すばらしいものだと思いますが、今後のPRも含めて、もし継続してというのですか、また一工夫されて、作成されるのであれば、一工夫が必要かなというふうに思います。

 それから、協議会として設立されている2万円のサミットですが、次の開催地も今ご紹介あったのですけれども、これは人が参加するサミットですか、馬を連れていくサミットなのですか。そこのところがちょっとあれですが、いずれにしましても滝沢村としてやっぱり馬事振興ということから考えると、予算、事業の関係で、協議会を脱退する市町村もあるというお話でしたが、ぜひこれは継続して、盛んにひとつ協議会の一員として進めていければなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 109ページ、3目の山桜の里整備補助事業と滝沢村観光ピーアールビデオ撮影事業についてお尋ねいたします。

 山桜の里は、23年度までに分れから馬返しまで2,000本の山桜を植えるということになっているようでございますが、今まで植えた山桜がどのような状態、うまく植えられているのかどうか。この7万円は、そのうちのどういうのに使われているのか、まず1点お尋ねいたします。

 それから、観光ピーアールビデオでございますが、410万何がしがかかって、随分立派な作品になっておるのかなと思いますが、その作品の内容です。何分ぐらいのビデオで、どういう内容が映っておって、そしてまた今どのように活用されているのか、また今後どのように活用されていく予定なのかを、まずお尋ねをいたします。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) まず最初に、山桜の里の整備補助事業の7万円がどのように使われているかということでございますけれども、山桜の里の地元に協議会がございまして、そちらのほうに、柳沢さくらの会のほうに補助をしているものでございまして、前に約2,000本ほど、馬返しから、それから分れまで2,000本ほど植樹をしているものでございまして、今現在は下刈りというのですか、周りの環境整備をしている活動に対して補助をしているものでございます

 それから、どのように活動、使われているのかということで、その会の活動費ということで使われているものでございます。

 それから、滝沢村観光ピーアールビデオ撮影事業でございますが、これにつきましても緊急雇用対策事業を活用いたしまして実施した事業でございますけれども、その内容といたしましては村の事業です、例えばチャグチャグ馬コ、チャグチャグ馬コまつり、それから岩手山の山開き、それから鞍掛山の山開きというような、村の各種事業について撮影をしたものでございます。その活用、いろんなPRビデオということで、素材撮りをしたわけですが、そして内容といたしまして、最近では銀座のほうに行って観光物産のものをDVDにちょっと短縮しまして、そういうような形でPR用に活用しているところでございますし、素材がございますので、それらをこれからいろんな形で、さらにいろんなニーズに合った形のDVDなりを作成して、活用していきたいと思ってございます。



○委員長(斉藤健二君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 山桜の件です。それの2,000本は、既に植えられているということなのです。そうすれば、あと大きくなるのを待つばかりなのですが、岩手山神社から馬返しまでのところには、随分大きくなって、多分まだ見たことはないのですが、そういったところ見たことないのですが、来年あたりは見たいと思っていたのですが、随分花も立派な花が咲いているのではないかと思うのです。

 ただ、せっかく花咲いているのですが、また車も通らないし、人も通らないし、もったいないなと私もたまに馬返しの水を1カ月に1回ぐらい行ってくるので、愛用しているのですが、あそこを有効に何か使えないのかなと、いつも通るたびに、こう思っているのです。そことか、下のほうも分れのほうでまだ咲けば、木が大きくなれば、なおまたそれは可能だと思いますが、その辺で何か考えているところがないのかどうか、1点。

 そして、あとビデオですが、素材として持っているということで、作品にはしたいというようなことも言っていましたが、ぜひそれは作品にして、せっかくの400万もかけたわけですから、村民に公開するなり、私ども、もし見せてもらえるのだったら、ぜひ見てみたいなというような思いもしていますので、その辺のところ、ひとつぜひ作品にしていただきたい思いで、お考えをお尋ねいたします。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 最初に、さくらの会のほうでございますけれども、馬返しから分れまでの2,000本なわけですけれども、なかなかあそこ一気にばあっと咲くのではなくて、順序にこう咲いていくというような形でございます。いずれあれらが木が大きくなってくると、見事なものになってくるのだろうなと思ってございますので、今後ともそれは支援していきたいなと思ってございます。

 それから、ビデオのほうでございますが、素材があるわけでございますので、我々もその成果などを、例えば産業まつりでもいいですし、喫緊で考えてございますのは10月の2日に農協関係の大きな祭りがございました。そこに市町村PRというのもございまして、まだ具体的には考えていないわけですが、そういう部分でも今回出したそれらの素材とか、PR用にちょっと見せていきたいなと思ってございます。そういうような活用を考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(斉藤健二君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) PRビデオは、ぜひ立派な作品にして、学校関係あるいは希望者に貸し出しなりして、滝沢村の内部からぜひ観光意識を目覚めさせるような方策をとっていただきたいなと、そんな思いをいたしております。

 それから、山桜の里ですが、道路わき上に、先ほど申し上げましたけれども、何かに使えないのかなと常に考えているのですが、これは商工観光課だけの問題ではないと思いますが、近隣市町村では盛んに各地区の道路を使って、ロードレース等が開かれているのです。先般も玉山区で2,050人集まって渋民の、啄木の里ですか、行われたようですし、もちろん八幡平では焼走りのマラソンもありますし、矢巾町でも何か10月の17日にロードレースがあるようですし、雫石でも何か山麓のファミリーマラソンがあるということで、まねすればいいというわけではないのですが、今まで本村になかったのが何か不思議だというような思いをいたしております。あの道路を使って、ぜひスポーツ振興、あるいはまた観光振興に使っていければ、なお山桜の、今後大きくなるわけですから、意義が生きるのではないかなというような思いをいたしておりますが、お考えがあれば、伺って終わります。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 馬返しの道路活用というようなことでございますけれども、いろいろと活用の方法があると思いますけれども、今それこそ複数にまたがるものでございますので、意見は意見として聞かせていただきまして、今後検討させていただきたいと存じます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 2点お願いします。

 1つは、107ページの一番下の2目のところ、ページの一番下で、起業機会創出支援事業についてでございます。実績見るとゼロ、ないようですが、今までに村内でこういうふうなことに問い合わせというのですか、相談が具体的にあったのかどうか、どんなふうに村としては独自に行っているかお聞きしたいと思います。

 それから、2つ目は、109ページのところで3目の観光費に関係してですけれども、昨日も熊谷委員のほうからチャグチャグ馬コについてのご質問があって、その中でチャグチャグ馬コの村への経済効果はというところで、何かその効果を集約できていないといいますか、だからとれていないというお話がありました。3年前にも私も同じようなこと聞いていたのですけれども、何かそのときにはガソリンスタンドなんかで効果あったのではないかという話あったのですけれども、せっかくこれだけの事業していながら村への経済的な効果とらえられないというのは、どういうことによるのか。どうすれば、そういうものが捕捉できるようになるのか。いかがでしょうか。

 それから、もう一つは、馬の数ですけれども、出頭数が減っています、残念ながら。なかなか100頭超えられなくていて、去年は90頭ですか。この辺のところ原因と対策というのですか、何かお考えがあるのか聞きたいと思います。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 高橋企業振興課長。



◎企業振興課長(高橋義行君) まず、最初の起業機会創出支援事業でございますが、これは盛岡市と滝沢村、矢巾町が協議会をつくりまして、新たに、例えば盛岡市、矢巾町、滝沢村で新規に創業するような方がいらっしゃれば、そういうものをご支援しましょうという形で協議会を作成していただいて、現在まで続いているものでございますが、先ほど言いましたように、3市町村でやってございますが、その中で大きいものが起業家セミナーというものを盛岡市の駅前にございます市の産業支援センターの中で開催してございますが、21年度の結果といたしましては滝沢村の方は4名参加をさせていただきまして、講習を受けさせていただいているようでございます。全体的には、29名の方が起業家セミナーを受講なさってございまして、新たに新規の事業に向けて皆さんが勉強しているというような状況でございます。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) チャグチャグ馬コの経済効果ということでございます。チャグチャグ馬コには、約15万人のお客様が来て、滝沢村で約2万5,000人というぐらいの推定をしているわけでございますけれども、まことに申しわけないというのですか、どのような方法によって経済効果を出せばいいのかなというものを我々もちょっと悩んでおりまして、例えば盛岡市みたいに宿泊を伴った場合には1人につき1万なりという想定なりできるわけでございまして、そうしたときに滝沢村の今後の努力によると思うのですけれども、どのくらい村内に経済効果というのですか、経済効果としまして特産品なり、そういう販売を役場前とか、蒼前神社で販売はしておるのですけれども、それらプラス今後1人につきどのくらいの算出できるものかなというのを今後、さらに検討させていただきたいなと思っております。

 それから、馬コが年々減っているということでございまして、昨年は85頭ですか、ことしは81頭という形の中で、チャグチャグ馬コ行事が行われているわけでございますけれども、それらの対策といたしましてもそれこそ校伯を購入したり、今年度ですけれども、保存会で3頭購入し、すべてが公的なところで飼うわけではないのですけれども、とりあえず行政としての姿勢を示しながらそういう校伯プラス保存会でもそういう馬を購入して対応しているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 起業家、起業機会創出の支援のことですけれども、広域で一緒におやりになるというの、それはそれで結構なことだと思うのでありますが、滝沢からセミナー参加者4名おられたということですけれども、どうなのでしょうか。村に直接、こういうことで、自分でこういう考えでやりたいのだけれどもという相談というのはないものなのでしょうか。というのは、私のほうには、幾つかこういうものにもっと村は力入れてほしいのだがなという声聞いているのです。若い人だけではなくて、ご婦人方なんかでもいろいろ企業を立ち上げている方もいるのですが、そういうものをうまくつかめているのかどうか。これは、ひとつもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、チャグチャグ馬コのほうですけれども、経済効果つかめていないというのは、ちょっと私は本当不思議な感じするのですけれども、特産物だって、それなりに売っているのでしょうから、何ぼ売れたのですかと聞いてもそれは1点は、少なくてもわかるのではないかと。そういうことが何もこれからですと言われると、何か今までのチャグチャグ馬コというのは何だろうなというふうに思ってしまうのです。2万7,000人も村内おいでになっている。その方々、別に見せることはあれですけれども、もうけるということではないにしても、仮に1人100円落としてもらってもそれなりのお金になるわけですが、そういうものはつかめないのでは、何か無駄とは言いませんけれども、大した滝沢というのは裕福で人がいいのだなと思われるだけではないのかなというふうに思うのですが、何かもっと知恵がないでしょうか。ということで、実はせんだってある人からお聞きしたのですけれども、私も前に、3年前にそういった提案したのですが、IBCの放送の中で、何とかという女性のアナウンサーがやっぱりこのことについて、「変ですね」と、「南部盛岡という、滝沢のお祭りじゃないの」という話をされていたそうです。やっぱり私と同じで、「これ、どうして盛岡にだけ来るんだろう。蒼前神社にお参りに行くのがもともとじゃないの。そっち行かないの」という話をやっぱりされていたそうです。私は、やっぱり何かそういう企画の中にも滝沢にもっといろんな意味で経済効果をもたらすような、やっぱり大胆な発想の転換というか、取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 同時に、例えば宿泊施設がないとおっしゃるのですが、例えば岩手山青年の家があります。例えばこのときに青年の家に泊まっていただいて、チャグチャグ馬コを見てもらうということだって、少なくてもできるわけです。あるいはグリーンツーリズムの話もありましたけれども、民泊のほうにも少しでもそういったことでお願いして泊まってもらうとかと、何かもっと工夫があっていいのではないかと思うのですけれども、その点は庁内では討議なされていないのでしょうか。よろしくお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 高橋企業振興課長。



◎企業振興課長(高橋義行君) まず、最初の起業家相談といいますか、それにつきましては、年に大体多いときで3件ほどございます。少ないときでも1件ほどございますので、その都度、例えば村で指導できるものについては村でご指導させていただきますし、できないものにつきましては県の機関ですとか、先ほど言いました盛岡市の支援センターですとか、そういうところご紹介をさせていただきながら起業に意欲のある方についてはそういう形でご紹介をさせていただいていますし、支援をさせていただいてございます。

 それから、ここに書いておりますように、ここ一、二年は新たに企業化した人はございませんが、ちょっと私も聞いている範囲では大変申しわけないのですが、19年ごろには何か新たにアイスクリーム屋さん的なものを何か企業化をしたという方がいらっしゃるというのはお伺いしていますが、残念ながら昨年度はおらないというような状況でございます。



○委員長(斉藤健二君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) チャグチャグ馬コと経済効果に関するお尋ねについては、かねてからご指摘をいただいていることでございまして、私どものほうでも経済的な側面から地域還元という形での仕組みづくりが必要であるというふうに認識をいたしております。県内においでになる旅行客の日帰りの場合の平均的なコストといいますか、買い物をする金額が974円といったような粗々の数字で出ておりまして、ただこれが2万7,000人となった場合に全員が買っていただいたとすると2,700万という、そういう金額が本当におりているのだろうか。大きな施設のご高齢の方々の列もあれば、幼少中の列もあれば、いろいろな方々もありますので、そういった目で見て、大体の経済的なファクター、因子になるようなものを見定めながら経済効果というようなものをある程度推算するという方法はあろうかと思います。

 一方では、委員ご指摘のとおり、出店をしていただいている出店者の方々に一つ一つ当たって、データを収集する仕組みをつくって、経済団体さん等との協力関係を構築しながら当日あるいは前日の入り込み、そして経済効果等について数値化をしていく。その数値化の推移を見ながら次なる手を打つ、新しい仕組みをつくるといったようなことが必要になってきているのだというふうに考えております。宿泊施設のない本村、少ない本村ではありますが、例えば無形文化財の行事は厳粛に守っていかなければいけないわけでありますが、このチャグチャグ馬コという発祥の地で何らかのお祭り的な、参加型のお祭りができるのではないかとか、いろいろなことは内部で議論をいたしておりまして、そういった中で参加をしていただくことによる地元経済の波及効果等を何か惹起することができないかといったことは現在話を進めております。

 ただし、民間レベルでの推進主体になっていただく方々の台頭が望まれているところもございまして、これからその仕組みづくり、あるいは各方面にご相談等を持ちかけていかなければいけない課題であるというふうに考えているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 起業家のほうに、起業創出につきましては、ぜひ相談も、少ないようですけれども、ただ実際には私の知っている範囲内でもここ1年、個人、何人かいるのです。ただ、そういうものが捕捉されていないのだろうと思うのです。それは、大きい仕事ではないけれども、結構個人、個人、いろんなことでやっておられるので、もう少しそういうネットを、村のほうは支援と同時に、そういうネットをつくられるような努力、あるいはそういうことを通じての支援をぜひお願いしたいなというふうに思います。その点、今後も取り組んでいただきたい。

 最後に、チャグチャグ馬コのほうですけれども、いろんなことをこれからお考えになるのも結構だと思います。ぜひやってほしいのですが、その際、私1つだけ提案と、どうでしょうかとお聞きしたいのですが、ちょっと役場だけで考え過ぎているのではないかと私は思っているのです。いろんなことを。もっと村内の方々、村内外の関心持つ方々に率直に集まってもらって、いろんなことのご意見や提案を受けるような、そういう常に協働してつくっていこうという姿勢がちょっと足りないのではないか。みんな皆さんが責任を感じ、自分たちやらなければいけないというふうなことだけに思わないような仕組みというのは考えられないのかということについてだけ、最後お聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 委員ご指摘のとおり、大きな経済的効果を派生するようなことをこれから進めていかなければなりませんので、それぞれの方が担い手であり、主体者であり、そういったプランナーでなければいけませんので、各界の方々にお集まりいただくような仕組みづくりといった呼びかけ等も考えてまいりたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) ちょっと休憩時間に迫っておりますけれども、聞きたいと思います。

 2目の109ページ、地域商工業活性化事業と滝沢村消費動向調査事業についてお伺いします。最初の事業内容について、もう少し具体的にお知らせ願いたいということと、2つ目の消費動向調査事業ですが、調査した結果をどのように活用されているのか。また、今後どのように活用しようとしているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) まず最初に、地域商業等活性化対策補助事業でございますけれども、これの事業の内容でございますが、昨年は大変、今も不景気なわけでございます。地域経済の活性化ということで、昨年10%のプレミアム商品券を発行することによりまして、消費者の購買意欲を高めるために実施した事業でございます。プレミアム商品券の事業でございます。プレミアムの分の、行政としては800万を補助してございまして、それからあとは商品券の印刷費の部分と換金手数料の部分を商工会のほうに補助した事業でございます。

 それから、消費者動向調査でございますけれども、この事業は緊急雇用の事業でございましたのですが、せっかくプレミアム商品券とちょっと絡めるわけでございますが、それの調査を実施したものでございます。

 その調査の結果、いろいろな観点で調査したわけでございますが、いずれ大型店がやはり66%に使われたよとか、地区別の使用件数とか、そういう分析しておるわけですが、それらを分析していただいた事業でございます。いずれ出た数値につきましては、やはり商工会と協働いたしまして、協議しながら分析の内容について今後生かしていかなければならないなと感じているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 調査し、分析をし、その結果を活用し、反映させるということでありますけれども、21年の事業でしたので、今その活用を、あるいは反映をされているというふうに信じておりますけれども、ぜひ商業振興あるいは村内の経済効果拡大のために、そういったものに資するような事業に拡大していただきたいというお願いをしておきたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 遠藤委員さんがおっしゃられましたように、いずれこの結果についてやはり分析して、今後の対策を講じていきたいなと思ってございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第7款商工費、第1項商工費の審査を終結いたします。

 14時35分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時17分)

                                        

            再開(午後 2時35分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第8款土木費、第1項土木管理費の審査に入ります。110ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第8款土木費、第1項土木管理費の審査を終結いたします。

 これより第8款土木費、第2項道路橋梁費の審査に入ります。110ページからです。質疑を許します。

 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 1点だけ伺いたいと思います。

 111ページの私道除雪事業費の補助事業に関してですが、実は一般質問でも熊谷委員がお話しされたわけですけれども、ちょっとこの話聞きますと、非常に補助申請が面倒だと。手続等が非常に時間もかかって、なかなかすぐにはおりてこないというふうなお話をちょっと伺ったわけですが、除雪ですので、時間的にもやっぱり早目に対処しなければならないということもありますが、今の補助申請の要領というか、要綱です、本当にそうなのか確認したいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤道路課長。



◎道路課長(齋藤善則君) お答えいたします。

 要綱の中身につきましては、通常のものというふうに考えておりまして、申請に際してはこちらのほうである程度準備しながらやっていただいておりますので、その時間がかかるということについては、地元の合意形成に時間がかかっているところがあるのであれば、そういったことではないのかなというふうに思っておりますが。



○委員長(斉藤健二君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 除雪は時間がたてば、消えるわけで、お金がかからないというふうな考え方もあるのですけれども、ぜひ村民の住民サービス、そういう観点からも来た際には即と申しますか、早目に審査決定をして、出していただきたいというふうに思いますので、もう一度今後の方向性を伺います。



○委員長(斉藤健二君) 齋藤道路課長。



◎道路課長(齋藤善則君) 私道除雪に限らず、私道補助のほうもございますが、いずれこちらのほうで提出する書類あるいは記載要領とか、そういったものを提示しながら一緒になってやっておるつもりなので、今後ともそういった手落ちのあった部分に関しては、肝に銘じてやっていきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) ほかにありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第8款土木費、第2項道路橋梁費の審査を終結いたします。

 これより第8款土木費、第3項河川費の審査に入ります。114ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 河川管理緊急雇用事業について、実績報告書になかったものですので、内容をお伺いします。

 あと、今回4カ所の監視カメラ設置されて、そちらはデジタルデバイドの事業でやっているのですが、今後管理費なんかはこちらのほうになると思うので、お伺いしますが、この前見に行ったときに、この1基、維持費どのぐらいかかるのですかとお伺いしたところ、年間50万かかるということでお話がありました。4基ですので、年間200万かかるという計算なのですけれども、これはちょっと非常に大きな額だと思うのですが、ここら辺どのようなお考えでしょうか。

 あと、もう一つ疑問な部分ですが、河川公園課に係る経費という部分で77ページの統計調査総務費の部分の人件費が河川公園課に係る経費となっているのと、79ページの国土調査事業費が河川公園課に係る経費となっているのの、ここら辺はどういうものなのかご説明をお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) 初めに、緊急雇用の関係でお答えいたします。

 これにつきましては、村内に河川があるわけでございますけれども、昨年度河川の立ち木等伐採業務といったようなことで、砂込川でございますが、青年の家から上流のほう、約2.5キロでございましたのですが、シルバー人材センターさんのほうにお願いして、10月から12月まで10人、延べ426人の雇用といったようなところで事業をやらせていただいたところでございます。

 それからあと、監視カメラの関係でございますが、現在村内には5カ所といったようなところで、この間現場見にいらしたときに、確かに50万といったようなお答えいたしましたのですが、ちょっと私も勘違いしておりましたところがありまして、実は電気代です、大体5基で月1万ぐらいかなと。それからあと、実は、それのメンテナンスですか、そこら辺のところが若干あるのかなといったようなところで、ここのメンテナンスのところについては22年度の予算ではちょっとまだ保証期間とか、そういったようなことでまだ見ておらないような状況でございますが、いずれ電気代の十二、三万といったようなところが今のところかなといったことで、大変失礼いたしました。

 それから、あとは……



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 人件費の関係について、私のほうから答弁させていただきますが、国土調査については、統計調査という部分の中に属するというふうな形で、特に人件費については各款の中でもそれぞれの総務費のところ、例えば今のところですと、77ページですと、統計調査総務費ということで、総務のところは総務的なというか、諸費用のところに、ここにのせるわけですが、ここは河川公園課に係る経費のうちの職員人件費ですが、国土調査に係る人件費ということでのっております。

 一方、79ページの国土調査事業費というのは、今度は事業費です。人件費以外のもので、人件費は、総務費のほうにまとめるという形をとらせていただいているということから、こういう私どもの予算のときの関係から、こういう形になっているということでございます。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 緊急雇用事業と人件費についてはわかりました。

 監視カメラなのですけれども、遠隔操作もできるようなお話でしたので、例えば穏やかな日なんかはカメラをとめて休ませてあげると長もちもするのではないか。電気料もかからないのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) 監視カメラにつきまして、河川課のほうにことしから移管といったようなところになったわけでございますけれども、監視カメラそれぞれにはライトがついてございまして、県のほうではいつの状況でも夜は点灯するといったような状況があるわけでございますけれども、私ども今考えている監視カメラにつきまして、どうも住宅のそばといったようなところもございまして、果たして毎日つけるのはいかがなものかなというようなところで、ちょっと検討しておるところでございます。夏場になれば、虫が集まってきたりとか、ライトも結構明るいものですから、光がまぶしいとか、そういったようなところありますものですから、今後につきましてそこら辺、地元の方とちょっといろいろお話等をして、そこら辺のところについては詰めていきたいなと。

 それから、現在監視カメラについて、警報とか、そういったときにつけさせていただいておりますし、またなりそうだなといったような気配があったときに、事前につけるといったような状況で使わさせていただいております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第8款土木費、第3項河川費の審査を終結いたします。

 これより第8款土木費、第4項住宅費の審査に入ります。116ページからです。質疑を許します。

 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 2目の住宅管理費でございますが、村営住宅に入居を希望する方々の問い合わせは、年何件ぐらいあるものでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) 1年間のものは、ちょっと私今手元にはないのですけれども、私が今現在まで把握しておるのは5件ぐらい問い合わせがあったかなといったふうに思ってございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) つかぬことをお尋ねしますが、村営住宅の設置の目的は何でしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) 事業の目的でございますけれども、要約いたしますと住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、生活の安定に寄与するといったようなところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) たしか10棟が住宅になっているわけですが、私は10棟だけでは足りないと思うのですが、滝沢村には住居費に困っている低所得者は少ない、いないと判断されておりますか。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) そういった判断は、ちょっとないわけでございますけれども、村内の状況見ますと、大学等、複数あるといったようなことから、低廉な家賃の民間のアパートが多数あるといったふうにはとらまえておるところでございまして、近隣の町村のように、こういったアパートが少ない場合は、そこら辺も考えていかなければならないのかなといったふうにとらえているところでございますけれども、本村はそういった状況だといったようなことで、今現在10棟で運営しているといったようなところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 滝沢は、ほかの地域と違って、低廉なアパートが多いというふうにおっしゃっておりますけれども、低廉なアパートというのはこの辺では家賃幾らぐらいで、それから村の住宅費は家賃幾らぐらいなものでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) 大体、今入居している方の状況でございますが、1万3,000円ぐらいのところから入居なさっている方がございます。

 それから、村内の低廉なといったところについては、ちょっと把握はしてございませんです。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 大変細かくて申しわけございませんが、入居の問い合わせあるときに、村には10戸しかないのですけれども、周辺には低廉なアパートがあるよと、そういうふうにおっしゃっているわけですが、家賃がわからなくて、どうして低廉なアパートがあると判断できますでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) ちょっと説明不足なところもありましたけれども、雇用促進住宅とか、それから例えば隣の市ですか、そういったところに村営住宅、それから県の住宅等々もあるといったような意味合いも含めてのことでございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 私は、本当は、滝沢、全然住まないと思うのです。例えば私3年前に花巻市の職員と会話する機会がありまして、合併する前の石鳥谷町と東和町、もちろん滝沢と条件違うかもしれないけれども、100軒以上があると言うのです。「あなたは、滝沢と言うけど、幾らあるの」と言うから、私は10軒と言ったのですが、ちょっと恥ずかしい思いをしたわけでございます。

 それで、この実績表を見ますと、こういうふうに書いてあるのです。「住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸する」と書いてあるのです。転貸というのは、村で借りて、新たに貸すということだと思うのですので、私は民間のアパートを貸り切って貸し出すという方法もあるのかなと思ったりするのですが、いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 工藤河川公園課長。



◎河川公園課長(工藤義昭君) そういった意味合いもあろうかと思いますけれども、私どものとらえているところは、例えば入居している方がいるといったときに、当初お借りになった方が病気等々で家賃が払えないとかといったようなところに、例えば入居なさっている子供さん方引き継ぐといったような状況があるのです。そういったときに、そこら辺の意味合いをとらえて、継続してお使いになっていただくといったようなところでとらえてございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 先ごろ婚活登山がありまして、一般質問にもありましたが、あなたは滝沢村に住む場合、何を望みますかというアンケートの質問に対して、仕事も欲しいけれども、家賃を補助してほしいと。要するに、滝沢に住むには、そういう安いアパートとか、そういうところに住みたいというふうに思っていると思うのです。それこそ、まさに定住目的として必要ではないかと思うのですが、その辺のところをお聞きしたいのと、ぜひ滝沢村の人口をというか、安定的に定住してもらうためには、そろそろ村営住宅というものを真剣に何棟か増設する方向で考えていかなければならないものではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 以前にもこの件については、いろいろお話があったわけです。低廉といいましてもいろいろその方の収入によっても低廉のとらえ方がさまざま違いますので、ここで金額が幾らが低廉かということは、ちょっとなかなか難しいところなのですが、ただ先ほども課長が申しましたように、現実として滝沢にはアパートがどちらかというと、民間アパートが過剰な状態、結構空き室もありますので、それにさらに村として、確かにおっしゃられます側面はあるかと思いますが、需要と供給との関係もあると思いますが、若干我々とすれば、必要性は感じてはおりますが、現実としてその辺の需要と供給も他の本当の住宅が全体的に不足している自治体と違いまして、民間のそういう供給があるという現実もございますので、その辺も若干やっぱり加味しながら考えていきたいと考えております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第8款土木費、第4項住宅費の審査を終結いたします。

 これより第8款土木費、第5項都市計画費の審査に入ります。116ページからです。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 1点についてお伺いをいたします。

 119ページの一番下でございますが、総合公園体育施設管理運営事業、これは滝沢村体育協会が委託をされて事業を展開をしているところでございますが、この体育協会に関しましては監査のほうからもう一つの、いわゆる事業費との混同があったというふうな旨のことをお聞きをしておりますが、どういうふうに担当課は把握をしているでしょうか。伺います。



○委員長(斉藤健二君) 沢口文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長。



◎文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長(沢口朝彦君) 総合公園体育施設整備運営事業で指定管理しておりますのは、総合公園内の体育館、陸上競技場、それから野球場の部分についての経費を賄うための委託料となっております。

 それから、もう一つの事業と申しますのは、教育費の部分になるわけですけれども、公共体育施設ということで、東部体育館、それから勤労者体育センター、それから村営の運動場が2カ所といったくくりの部分で、同じように指定管理を委託しております。ですので、受託者の体育協会は、その2本立てで委託されて指定管理をしているということの、その中でもう一つ加えて、体育協会の運営費補助金ということ、こちら補助金になりますけれども、教育費のほうで体協本体の本来体協として進めています生涯スポーツ関係ですとか、本部といいますか、事務局の職員の部分とか、そういったもので補助金で支払っている部分があります。それらの3本、実際は村としては分けて執行しているわけですが、体育協会のほうでは総合公園の部分の指定管理と、あと公共体育施設の指定管理を一本の会計で処理しております。その部分で、わかりづらいといいますか、会計を1つにしているものですから、それで監査の際にわかりづらいというご指摘があったということでございます。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) わかりづらいという認識なので、ちょっとその辺が認識が私と違うのですけれども、監査委員さんにお伺いをしたいと思いますが、今答弁がございましたが、監査委員さんの立場からしますと、やはり3つにきちっと分けるべきだというふうな趣旨のものなのでしょう。

 そして、その対応策とすれば、どういうふうなことをとり得るべきだというふうにお考えになっていますでしょうか。お願いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 神田監査委員。



◎監査委員(神田隆君) 今教育委員会のほうから答弁がございましたけれども、私どものほうは混同しているからという意味で申し上げたのでございまして、要は体育協会本体への本来の補助金と別に、指定管理者としての指定管理料、これはそれぞれの項目に従って積算をして、それぞれ支出をされているものでございまして、当然その業務並びにその財務は個別に厳然と区別をしなければならないという趣旨から、指摘をしたものであります。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 今監査委員さんのほうからこのようなご指摘というか、考え方を伺いました。それを受けて、教育委員会のほうでは、21年度のこの決算について、どのように指導をされたのか。また、今後どういうふうにされるように指導をしているのか伺います。



○委員長(斉藤健二君) 沢口文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長。



◎文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長(沢口朝彦君) 委員ご指摘のとおり、それぞれの、例えば総合公園の指定管理については、そのものだけの経理、会計と申しますか、そういったふうに分けてやるべきと考えておりますので、現時点ではまだ2つが一緒になってはおりますが、今後はきちんとそれぞれ分けた形で会計処理をするように指導してまいりたいと考えております。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) この3つの会計についての流用問題は、まだ例えば規定外の支払いがあったとかと、そういうふうなことまで言われていたわけです。ですから、今言われたように、きちっと会計処理をされるよう、また今後とも指導をしていかれるよう、ぜひ強い決意を持ってやっていただきたいと思います。私たちも体育協会の一員で、いろいろ日ごろやっていることについては、私たちも賛美を送っているのですが、今回のこのような指摘を受けたということで、非常に残念でありますので、ぜひ関係の皆さんも一生懸命になって取り組んでいければと思いますので、最後決意をお聞かせください。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 滝沢村体育協会に関しましては、スポーツの振興ということで、大変村と一体となってこれまで取り組まれてきたところでございます。

 それで、今回の監査指摘につきましては、大変真摯に受けとめておりまして、改善に向けまして、教育委員会といたしましても取り組みをいたしてまいる所存でありますが、特に現段階といたしましてはこれまでどうしても事後的な報告に終始した部分がありますので、連絡調整密にしようということで、現在定期的に月例化して、それも体協さんについては役職員、あるいは村につきましては副村長ほか、私も入りまして、まず率直な意見交換なり、打ち合わせをしたいということで進めているところでございます。

 それで、一方で一つの独立した団体ということで、そういう尊重する部分もあるわけですけれども、指定管理業務なり、補助業務の適切な進行ということでは、今後さらに連絡調整、密にしながら、さらに諸法規の遵守を第一として取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 最後にいたします。

 やはり一連の指摘、それから日ごろの体協さんのやられていることについては、やはりトップが一応目を光らす、あるいはトップの人が指導する、引っ張って牽引していくということが大事だと思いますので、ぜひ村の対応と、それから体協のトップの方々には、これからも強い意志でやっていただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございますか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第8款土木費、第5項都市計画費の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第9款消防費、第1項消防費の審査に入ります。120ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 121ページの防災防犯課にかかわるところで、2点お願いします。

 1つは、各地区に集会所があるわけですけれども、公民館のあるところもありますが、これらの施設の防火ですか、これは防火組織をつくって、届けになって、訓練もしろということになっているわけですが、全部やっているかどうかわかりません。訓練やっているかどうかわかりませんが、これは消防署のほうに届けるのです、これが。その集会所そのものの管理は、日常的には地域ですけれども、住民協働課のほうの管轄、村のほうになっているのですが、それと各地区、今自主防災がつくられてきていて、そことの中で、またこれは違う格好に一応なっているので、この辺のところはどんなふうに村としてはお考えなのか、ひとつお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一つは、防火クラブについてお尋ねしたいと思います。かつて各、これは分団の活動の中にあったのでしょうか、婦人消防協力隊というふうなものが本村にも過去にあったと思います。県内には、そういうのはまだ残っているところもありますし、防火クラブというふうに組織名称が変わっているところもあります。

 それで、基本的なことですけれども、防火クラブというのは、消防団にかかわる活動の組織なのか、そうではないものなのか、まずその辺からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) まず、1点目の各集会所の法令的な点検ということで、それにつきましては、委員さんおっしゃるとおり、消防署のほうで指導を行っておりまして、その消火訓練なるものを自主防災組織の訓練と一体となってやっている地域もございます。ただ、実際の初期消火訓練以外の部分の総合防災訓練的な避難訓練も交えたほうにつきましては、当課のほうでその自主防災の活動という意味で、すべての自治会の活動について連絡を受けて、署員が行く、消防団員が行くという形で計画を出していただくようにご指導して、それらはすべて把握しております。

 一方、消防署が管轄の法令に基づく施設の、不特定多数の施設が集まるということで、検査というか、訓練なりを行わなければならないということについては、実態のほうの指導について、当課のほうではちょっと把握していないところでございます。

 もう一つの防火クラブの件に関しましては、委員さんおっしゃったとおり、婦人消防協力隊を解散しまして、防火クラブということに移行させていただいたわけですけれども、防火クラブに移行した際に、当時自治会長さん方にも説明したつもりではありましたが、消防団の後方指導、後援活動といいますか、そういった形の協力隊とは意味合いが違いまして、各地区の自主防災の中に位置づけをしていこうということの理念を持って解散をしたところでした。という意味で、消防団との後方的な婦人消防協力隊の意味合いとは違うということでございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 最初に、集会所の関係なのですが、ちょっとここのところは法的には、確かに消防法に基づく、消防庁からおりてきて、消防署が管轄して、組織票も消防署に、分署に出しているわけです。しかし、実際の日常的な点検は、消防署やっておりませんです、基本的には。そして、役員がかわったら出してくれというような話になっているのですけれども、実際には建物は村のものなわけで、昨今自主防災がどんどんできてくると、こういうものが二元的な形になっているというのが非常に組織的にもやりにくいわけであります。それで、こういうふうなこと、地方分権というのはここまで及ぶかどうかわかりませんけれども、そういうものについては村のほうで例えば組織なり、いろんなものを把握した上で、一括して消防署等と連携するというような、何かそんなふうな一元化の方法はとれないものなのかなという思いを現場としてはしております。二つに分かれてしまっていると。片っ方は防火であると。こっちは、自主防災で、あらゆる災害だというように、その区域は違うのですけれども、結局はやる人は同じなのです。ということで、その辺は、どうなのかなということです。

 それから、もう一つは、もうそこはもう一度お願いしたいと思いますが、それから結局そういう二元的になっているため、例えば別なことですけれども、火災警報機のあれについても、これ消防のほうなのです、本来は。だけれども、村のほうもお手伝いをしたりしてやっていたので、点検するにもみんな2つの組織が別々な形で来るというのは、非常に地域としては困るなと思っておりますが、いかがなものか。

 それから、防火クラブのことですけれども、今のお話で、防火クラブに移行するときに、いわゆる分団とつながっていた婦人消防協力隊は解散したということで、分団とのつながりがなくなったと、こういうことのようでありますが、同時にこの防火クラブを所掌しているというのですか、押さえている上部組織というのですか、指導組織はどこかというと、これも分署というか、消防署のほうではないのでしょうかということで、こっちはこっちで、防火クラブは消防署の管轄になって、そして自主防災は村のほうの管轄になる。これもまた2つに分かれてしまっているのですが、こういった点については何か不都合をお感じになっていないでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) お答えが逆になりますが、先に防火クラブのほうについてお話しさせていただきます。

 防火クラブを位置づけようと思ったときに、平成16年当時ですけれども、まだ自主防災というものが根づいていなく、村も力を入れてやっていたわけではございませんでした。そういった中で、自治会の中に位置づけ、自主防災の中に位置づけてという形で解散はしたのですが、地域ではやはり協力隊の流れのままという地域もございまして、浸透するには時間かかるなとは思っておりましたけれども、やはり当時の自治会長さん方もかわったり、自主防災のほうに村としてもどうしても力を入れていった関係上、まずは母体のほうをつくりたいということで、防火クラブの育成に関しては、やはりちょっと手を抜いていた部分が、注目して力を入れていなかったというのは、本当に否めないところでございます。そういった中で、自主防災が今20地区に、27自治会中、20になってきた中で、実際の地域の活動の中で、地域での防火活動というものに力をもっと入れていきたいというときに、やはりその組織も位置づけをしていきたいというふうに村のほうでも思っております。その中で、毎年防火クラブの総会等を繰り返してきたのですが、私も顧問という立場でずっと参加はしていたのですけれども、内容が進まない部分もございますし、自主防災というのは自治会との流れの中で、本当に村の防災防犯課と一体的に進めてきたつもりですし、防火クラブに関しても予算的なものは消防署のほうの系列では出ているのですけれども、一体でやらなければならないなという思いは数年前からしておりました。そういうことで、今分署さんと話をしながら一体的、もしくは事務関係の連絡体制は、むしろ村のほうでやろうかなということで打ち合わせをして、ことしの総会に初めて臨んだところでございます。今後防火クラブにつきましては、分署さんの事務的な部分以上に、村が関与していきたいというふうに思っているところです。

 もう一方のそちらのほうは、なかなか知識的にはないのですが、集会所の防火的な査察的なものは、法的に決められている部分があって、権限的なものが多分あると思います。そういった中で、訓練等、どのようにやっていくかということにつきましては、今おっしゃられたように、現場の思いと食い違う部分があるというお話ですので、これからちょっと分署さんと意見交換をしながら、それについては構築を、地域との思いにずれがないような形でやっていきたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 今の話、防火クラブについて、大分村のほうも何とか整理したいというようなことでお話ありましたので、ひとつ自治会連合会とのかかわりもありますので、今後のこういうふうな方向でやっていきたいというお考えが今、検討されたのあれば、お話しいただいて、我々も理解をしていきたいなというふうに思うので、お願いしたいと思います。

 それから、もう一つ集会所関係のものですけれども、届けなければならないというのについてはやむを得ないのですけれども、できれば指導のほうしている、地域の指導として、各自主防災ができているところは、自主防災の組織のものを届けて、そういうふうな形で整理統合していかないと、地域の防災体制というのは何か2つも3つもあるというような格好になると困るわけであります。したがって、そういうものと防火クラブそうなのですが、そういう中に地域と防火クラブ、あるいは自主防災と防火クラブがきちっと理解されて、つながって、その上のほうは別です。それぞれ何かあるかもしれませんけれども、そういうふうなことがわかりやすい格好に組織整備をしていただいて、村の防火、防災体制を整えていただきたいと思いますので、最後にそれについてお考えあれば、お聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 防火クラブのほうにつきましてですが、やはり各自治会との本当に密接な思いを共通していかなければならないというふうに考えておりますので、自治会連合会のほうと十分に話し合いをしながら位置づけをしていきたいと思っております。実態の中で、例えばですけれども、各地区会費1,000円をいただいているということになっているのですが、その会費自体もその地域の中では位置づけが明確になっていないということも総会の中で出ました。そういった形の中で、予算の額にはよらずに、例えば自治会の中に、その予算書の中に明確になれば、そのお金の人が、額がわずかであったとしてもどういうふうに活用されるのかということに注目されると思いますので、そういった形で、まず予算的なものを理解していただいて、組み込んでいただく、各自治会のほうにです。

 それから、防火クラブとひとえに言っていますが、ほかのところでは婦人防火クラブというのが多くありますが、村のほうでは婦人というものは頭につけておりません。ということで、各地区に、例えばですけれども、幼年消防クラブなり、少年クラブというようなものがございます。将来的には、そういったものを交えた形の連絡会、協議会というのができれば理想かなというふうに思っております。そのためには、まずはそういった各自治会の自主防災の中の位置づけ、特色があって、いろんな形があると思うのですけれども、位置づけ方がです。それでも、その方たち、各自主防災からとにかく代表の方を総会のほうに招いて、そこで今後の持っていき方というものを多くの方に参加していただいて、多くの自治会に参加していただいて、方向性を持っていきたいというふうに思っております。

 それから、消防署の集会所の件ですけれども、ある程度今議員さんが言った現場の思いの違いの部分については、私も感じるところが今ございました。管理者というものを置かなければならないということで、地域のほうでは消防団の経験者が管理者になって継続していっているというときもたしかあったように思います。その集会所を中心に自主防災が組織されて活動拠点となっている中で、そういったところを地域と一体で、自主防災と一体の形で、分署さんのほうの連携した、そういった防火訓練なりができればいいのかなと思っていますが、その辺についてはもう少し研究をしながら話し合いをして、構築していきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第9款消防費、第1項消防費の審査を終結いたします。

 これより第10款教育費、第1項教育総務費の審査に入ります。122ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第10款教育費、第1項教育総務費の審査を終結いたします。

 これより第10款教育費、第2項小学校費の審査に入ります。126ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第10款教育費、第2項小学校費の審査を終結いたします。

 これより第10款教育費、第3項中学校費の審査に入ります。128ページからです。質疑を許します。

 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 済みません、小学校のほうで、どうしようかちょっと今悩んでいたうちに終わってしまいました。中学校のほうでちょっと伺いたいと思います。

 学力向上が今世間では騒がれております。私たちも視察のほうにちょっと行かせていただいて、いろいろさまざまなところを見させていただきましたけれども、授業する環境を整備するということで、先日見てまいりました敦賀市のほうでは教育委員会のほうで予算をしっかりとりまして、各小学校、中学校に冷房を設置する事業を本年度行っているというお話を聞いてまいりました。本村においてもそういったものは可能なのかどうなのか、ちょっと伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷教育総務課長。



◎教育総務課長(熊谷満君) 冷暖房について、現状では学校の会議室等に一部つけているところはございますが、学校の教室等については設置していないという、ただコンピューター室については一部つけているところもあったかというふうに記憶してございます。

 ただ、確かに冷房等がことしのように暑いというときは、欲しいなというのはあろうかとは思いますが、ただ本村の場合、まだそれこそ老朽化の部分とか、さまざま学校の教育施設そのものに手をかけていかなければならないという状況が喫緊の課題があるという、そういうところを踏まえますと、なかなかそこまで手をつけられないというのが現状かなというふうにとらえているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 実際難しいのだろうなとは思いながら質問させていただきましたけれども、しかしながらことしのような猛暑です。いつもでしたらば、まず1週間も我慢すれば涼しくなるというふうに言われている、実際この辺、滝沢村なんかは特にそういうふうに言われておりましたが、ことしのように、ちょっと連日のように続きますと、なかなか子供たちも暑さに参ってしまって、だからといって窓をあけると、今度は外部からの音が、騒音が入ってくる、また虫が入ってくる、においがする、そういった問題がいろいろあります。以前にも同僚の委員さんが質問していた内容もあると思うのですけれども、学校の教室にせめて網戸ぐらいは設置できないものなのかどうなのか、伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷教育総務課長。



◎教育総務課長(熊谷満君) 網戸につきましては、以前にもお話をいただいてございます。必要なところにつきましては、学校さんと相談をさせていただきながら、そういう部分に、対応できる部分については対応していきたいというふうに考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 今コンピューター室で一部冷房となっていましたが、熱中症等でぐあい悪くなったら保健室とか等を使いますよね。保健室等にも冷房入れる考えはないのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷教育総務課長。



◎教育総務課長(熊谷満君) 現在のところ、ご指摘のとおり、保健室というのでしょうか、そちらのほうには整備している状況はございません。やはり熱中症とか、そういうもの、あるいは体調崩したというときは、そういう一義的には保健室のほうに行くわけですが、それ以上調子が悪いということになれば、病院とか、そういう形で診察を受けるというようなことになろうかと思います。今のところは、保健室というところまでもまだ整備はいかないというところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 1点だけお伺いします。

 21年度、学校改修です。さまざま活性化とか、そういう交付金で念願であったトイレとか、さまざま改修したわけです。これは、中学校に限らずです、したわけですが、これで大体考えとして、悲願だった改修は終えて、しばらくは大きなそういう改修のめどは必要なくなったのか。あるいはまだ今後とも必要なのか、その辺は今後どうなのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷教育総務課長。



◎教育総務課長(熊谷満君) 国の経済対策の緊急対策事業で相当昨年、ことしとかけて、大規模な改修はさせていただいていますが、まだ例えばトイレ等も一気にはできない、学校で使っているということもありますので、何階とか、あるいは東棟、西棟とかということで階を分け、あるいは棟を分けて工事をしているという状況がございます。まだそれが全部終わったという形ではございませんし、あと屋根とかの補修等も塗りかえというのでしょうか、そういうものについてもまだ一部残っているなというふうに思っておりました。

 あとは、プール等につきましても12校ですか、ありますので、改修が終わったなと思うと、また繰り返し手をかけていかなければならないというようなところもございまして、やはり維持管理の部分についてはなかなかここで終わったというような状態にはならないというところがございます。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 大分整ったかなと思いましたので、ちょっと伺いましたので、まだまだ必要だと。そういうことですと、これからも本当にためていくと、一気にまた予算が必要になってくる。計画的に毎年少しずつ、そういう計画はもちろん立てていると思いますが、その辺の考えが。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷教育総務課長。



◎教育総務課長(熊谷満君) 確かに大規模な補修等について、計画的に実施していければよろしいのですが、今回のように特定財源等がうまく入ってくれば、一気にできますし、それではなければ、部分的に細かく分けながら実施していくという状況がございます。いずれ計画的には、実施していきたいというふうに考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第10款教育費、第3項中学校費の審査を終結いたします。

 これより第10款教育費、第4項社会教育費の審査に入ります。130ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 133ページの3目の図書館費の関係でお願いします。ちょっと私の見方悪いのか、この中から実績表を見ても新刊等の購入費がよくわからないのですが、21年度における図書購入費及び冊数等がわかれば、教えていただきたい。

 それから、2つ目は、資料等の古いいろんなものがあると思うのですけれども、貴重なものの保存の関係はどうなっているのか、その予算は措置されているのかお伺いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 角掛生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長(角掛実君) 図書購入費でございますが、およそ年間400万ほど計上させていただいております。冊数にいたしまして、約2,000冊ほど購入してございます。ごらんのとおりの狭隘な施設となってございまして、全体で6万冊ほどの蔵書ございますが、開架しているのは大体2万5,000冊となってございます。

 それで、こちらのほうの悩みでございますが、買って、古い本を廃却していけばよろしいわけですが、それでもやっぱり何年かたってから見たいという方がいらっしゃいます。それで、なかなか本を捨てられないでおります。それで、倉庫等を利用しまして、そちらのほうに今後収蔵いたしまして、やってございます。

 失礼いたしました。古い資料の保管につきましては、やはり収蔵庫のほうに、書庫のほうに保管してございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 今のところ、確かに新しいのできるまでは大変な狭いところで、本の寄贈を余り受けたくないというような話もお聞きしまして、困ったことだなと思っておりますが、それはこれからのことでありますけれども、大事なの、もう一つ、図書館は図書をお貸しして、読書活動を盛んにするということと、もう一つ、貴重な資料的なものがあると思うのです。村の資料であるとか、そういうものの保存がどうしっかりしているかということがやっぱり図書館の価値として問われていると思うのであります。そこで、先ほどお聞きしたのですけれども、十分な体制になっているのでしょうかということと、予算的にもきちっと仕分けされて、保存については十分な予算が充当されているようになっているでしょうか。もう一度お願いします。



○委員長(斉藤健二君) 角掛生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長(角掛実君) 図書館には、特に郷土資料でございますけれども、いただいた資料、それからこちらのほうでつくりました資料とございます。

 それで、先ほど保管については、書庫に保管となっておりますが、逐次といいますか、時間をかけて今整理しているところでございまして、なかなか職員の体制がとれなくて、すぐ皆様にお見せできるような状態ではないのですが、逐次整理をしている段階でございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 大変ご苦労をいただいていると思います。新しいものが近い将来できれば、また変わってくると思いますけれども、同時に今のうちにそれぞれの、私のほうでもそうですけれども、なるべく処分したいとなってしまうこと、いっぱいあるのですけれども、貴重なものについては将来村としていただくというか、そのためにそれまでとっていてほしいというようなことも村民に呼びかけて、大事な本はできるだけ将来図書館のほうに集まるような仕組みをおとりいただければと思いますので、そういうこともお考えいただきたいと。答弁は要りません。よろしくお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 2目、133ページの公民館管理運営事業1,577万4,066円と、それからその下の下、公民館便所改修事業1,386万5,250円、この2つの事業、いずれも公民館の便所改修をしたというふうに実績でありますけれども、便所改修の上の事業の時期、下の事業の時期、どういう時期だったでしょうか。お答え願います。



○委員長(斉藤健二君) 角掛生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長(角掛実君) 公民館の管理運営事業でございますが、公民館設備におきます施設修繕でございます。ボイラーとか電気関係の修繕になります。

 それから、それとは分けて、トイレといいますか、便所の改修工事やっております。時期的なものについては、年度後半のほうにやってきてございます。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 2つの事業、それぞれ別個事業でありますけれども、いわゆる時期は同じ時期にやったということです。ですけれども、この実績、成果のところには、いずれもトイレの改修が入っているのです。同じ時期に2つの事業でトイレ改修をしたのでしょうか。あるいは時期が違っているとしたら、無駄な事業をやったのではないかなという疑問がありますので、その辺ちょっとご答弁願います。



○委員長(斉藤健二君) 角掛生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長(角掛実君) 先ほどの工事の期間でございますが、本館とホール分けてございまして、本館につきましては10月から11月にかけてやってございます。それから、ホールにつきましては、12月から1月にかけてトイレの工事をやってございます。それから、分けたものにつきまして、少々お時間いただきたいと思いますが。



○委員長(斉藤健二君) それでは、ただいまの件については、後ほど説明、お願いいたします。ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、第10款教育費、第4項社会教育費の審査を終結いたします。

 これより第10款教育費、第5項保健体育費の審査に入ります。136ページからです。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 137ページの社会体育費の競技スポーツ推進事業、これは事実上、体育協会の運営費補助金ということになっておるようです。先ほども体育協会の経理の部分についての監査意見などについて出ましたが、ちょっと私のほうは今体育協会の体制の問題がどうなっているのか、そこまで監査意見書では踏み込んでおりますので、その辺について教育委員会としてどのように監督、指導しているのかお聞きするものであります。

 1つは、副会長、体協の役員というのは会長、副会長、理事長、常務理事、理事、幹事、これで役員というふうになっていますが、副会長と理事長を兼務している人が事務局長の職務を執行していると。非常に何か複雑です。こういった組織というのはあるのか。しかも、事務局長として職務を執行しているのです。これについて、どのようにとらえておるのか、まずお聞きします。

 それから、もう一つは、報酬問題です。寄附行為というのが体協の、いわゆる規約なのです。監査報告の中でも寄附行為、25条には役員は無報酬だというふうに述べながらも実際には体育協会役員等費用弁償規程というのが昨年の4月1日から施行されていると。では、この費用弁償は、どういう場合に費用弁償が出るのかというと、用務のために旅行したとき、その旅行についての費用を弁償する。まず、これが一つの規程の目的になっているのです。ところが、一方で、その3条あたりにいきますと、常務理事会、理事会、評議員会、幹事会等の定例会、または臨時会に出席したとき、あるいは各種委員会に出席したとき、そういったときにも費用弁償できるよというような規程になっているのです。しかも、この監査報告の中で、副会長A、副会長Bというのが非常に頻繁に来て、いわゆる費用弁償という形で受けていると。しかし、どう見ても、この費用弁償規程見ても旅行の費用弁償でもないし、各常務理事会なりなんなりのさまざまな会議の費用弁償でもない。この辺がこれはまた摩訶不思議なことであります。その辺について、どのように、例えばわかって、監督、指導したのかということについてお聞きします。

 それから、もう一点だけ聞きたいのは、職員の退職問題です。ほとんど同時期に3人の方が、この監査報告によると正職員6名のうち3名が退職していると。異常だと、これは。私もそう思います。これについては、どのようにとらえて、監督、指導しているのか、3点お聞きするものです。



○委員長(斉藤健二君) 沢口文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長。



◎文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長(沢口朝彦君) まず最初に、副会長が理事長を兼ねていて、事務局長の職務をやっていたのではないかということですけれども、この件につきましては平成21年の当初にさかのぼるわけですけれども、20年度までは事務局長を置いておりました。それで、21年度の体協の補助金の積算に当たっては、同じ体制で21年度も執行するだろうということで、村のほうでは予算措置をしておりました。その後、体協のほうから指定管理のほうの報告の中でわかったのですけれども、職員を1名採用したと。それが1つ、それから事務局長については、20年度の3月末をもって、それ以降、置かなくなったということで、簡単に言えば、事務局長を置かないで新採用職員を1名雇用したということが4月の時点で教育委員会としてわかったということから始まるわけです。当然、体協の運営費補助金の算定根拠がその時点で変更になっているところから、それらについて事情聴取をいたしました。その結果、体協のほうから新たな職員体制を追認といいますか、もうやりたいということで話がありまして、21年の6月19日付でその協議がありました。そのときに、それで決裁関係、事務局長いませんので、担当係長とかが起案したものを以前は事務局長も2人で見る体制がとれたわけですけれども、それがなくなったということで、それで大丈夫かということの指導の中で、副会長兼理事長が週4日間事務局のほうに参って、その仕事をするということで協議がありまして、それで大丈夫、やりますということでした。そこで、では教育委員会としては、協会の運営費補助金の算定根拠となる積算が新採用職員と事務局長の関係で、当然正職員のほうが給与費が高いものですから、その分は、ではふやしませんよということでやれますかということで、やれますということで、その体制について追認したということになっております。

 それで、その報酬のことですけれども、確かに寄附行為の中には無報酬というふうに記載されておりますので、そのとおりやるべきものと考えております。それで、監査委員さんからの指摘の中で、1日3,000円という費用弁償という考え方に立つものではございますけれども、毎月同じ額になっているということの、それはもう報酬的ではないかというか、定額で払っているのかということだったわけですけれども、実際は同じ日数、毎月来たのではなくて、もっと来ているのだけれども、その日数で結果として抑えて支払ったということでございました。教育委員会としては、その3,000円が適正な費用弁償の額かについては、疑問はありますけれども、そのほかの他市町村の体育協会の事例は詳しくは承知しておりませんが、それらと同じものであれば、費用弁償として体協のほうで出すというふうに判断するものであれば、それはやむを得ないとは思っております。ただ、21年度について、日額3,000円を執行した以後、今年度につきましては現在その部分については執行停止というか、保留にしている段階です。いずれ報酬ではなくて、費用弁償ととらえております。

 それから、職員の退職の件につきましては、ことしの3月に庁内の会議の中で理事長のほうから立ち話的に情報が入りまして、その後教育委員会としても重大な案件だということで、その後当事者あるいは役職員からもいろいろ事情を聞いたわけですけれども、結果として体育協会という組織の中で処理されたというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今の答弁には、さまざまな矛盾を感じるのですけれども、まず副会長と理事長を兼務している人が事務局長という職務を執行できるのかという部分を1点、もう一度確認したいと思います。

 それから、今の答弁の中で、いないので、何とか事務局長になったのは、それは認めざるを得ないだろうというお話でしたけれども、今費用弁償という言葉が出てきて、先ほど私規程の中で言いましたけれども、費用弁償で出せるのは用務のために旅行した場合、それからさまざまな会議に出席した場合なのです。ですから、監査意見書の中に出ています去年4月から3月分までのお金は、費用弁償というよりももう定額の報酬と見ざるを得ない。では、事務局長としてもらったのかと、そういう条項もないし、その辺もあいまいであるということについては、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 それから、先ほども言いましたように、いずれはその規程を見ると、いろいろとどっちが優先するのか、寄附行為、いわゆる規約のほうが優先するのか、規程が優先するのか、その辺でまた違ってくるのではないかなと思いますけれども、その点も1つお願いします。

 それから、職員の退職問題、これはいつも私は悩める問題であると考えております。端的に言いますと、職員3人がやめた時期というのがことしの2月かそのころです。要するに、昨年の4月からことしの3月まで事務局長をやっていた方のパワーハラスメントがあったのではないかと。そういったことについては、お聞きなり、調査なりしておられないでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) この費用弁償の問題ですけれども、費用弁償の規定を見ますと、もちろん常務理事会あるいは理事会、評議員会等の会議に出席した場合、あるいは委員会ということで、この規程が想定しているのは年に数回の会議に出席した部分だろうというふうに思っております。ただ、その他というか、(3)に職務のための調査、もしくは用務に従事するという条項もございまして、これらを拡大解釈して、事務局長が不在なことから、常勤的に出勤をしまして、その日数分、その日数分も多少の増減はあると思いますが、それに対して費用弁償を支弁したと。一種拡大解釈、あるいは3,000円という金額的な水準がよかったのかどうかについては検証が必要で、現在今調整しているところでありますが、いずれそのような状況で支弁されたものというふうに思ってございます。

 それから、その3人の退職の問題ですけれども、教育委員会といたしましてもこれら事実を把握いたしまして、退職した3人の職員に事情をお聞きいたしました。それから、当該役職員に対しましても事情を双方お聞きいたしまして、それぞれ双方の言い分といいますか、お話があるわけでございまして、やめられた方の主たる理由といたしましてはパワーハラスメントというふうな表現が正しいかどうかわかりませんが、その運営に対するそごといいますか、行き違いでやめざるを得なかった、あるいはもう一人の方については健康問題も挙げておりましたが、これに対して役職員の主張もあるわけでございまして、教育委員会といたしましては労働問題を直接所管、監督する立場でもないですので、すべて退職が事実としてもう既に決まってしまったと。先ほど私も申し上げましたが、事後報告的にされている中で、それ以上のことはできなかったというのが事実でございます。その後、それぞれの監督官署があるわけでございますが、それらに申し出るというふうな状況にもありませんでしたので、教育委員会としては指定管理業務なり、補助事業に対して支障ないように臨時職員の配置とか、新体制のフォローに努めたところでございます。

 状況としては以上でございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 費用弁償、それは拡大解釈すれば、何でも通るのです。規程では、そういうようなことは書いていますけれども、実際のところ3,000円を費用弁償として毎月払うというのをだれが信じるのですか。だれが見ても1年間定額の報酬受けたというふうにしか見えないと私は感じます。

 それから、一番悩ましい問題だということの、本当に一部の役員によるパワハラ。私も何回か体育館にはちょこちょこ行きますので、お話も聞いたりしますけれども、もう1時間も2時間も説教食らうと。それが連日のように続く。教育委員会もそこまで言えるのか、言えないのかという部分では、いろいろと腰の引ける部分もあるとは思いますけれども、しかし実際にそういういじめに、パワハラに遭った形で、結局3人やめなければならない。1人の方は、確かに腰痛というか、腰が痛いという部分もあったと言いますが、残りの2人については、1人はまだ子供が小さいのです。そんなに簡単に、はい、私やめますという状況ではないと私は思います。そういう点では、きちんと体育協会を監督、指導する立場として、もっと責任を持つべきではないのかなというふうに考えますが、いかがですか。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) まことにご指摘の件につきましては、そのようなことも考えているところでございますが、実際やめられた、特に今ご指摘のあった2人については、確かにそのとおりだと思っております。

 それで、何とか教育委員会でもそれまで全然把握しておりませんでした。退職した事実そのものも聞いて、驚愕したところでございまして、非常に内部の問題について知る由もなかったというのが実情でございますが、ただ結果的にもうすべて終わった後、教育委員会に報告されましても、そしてお互いの主張がある中で、それだろうというふうな解釈は、推測はできるわけですけれども、断定はやっぱりすることはできなかったと。そしてまた、適切に職員の運営あるいは指導のあり方については、適切にやるようにということで、そこは再三お話をしているところでございますが、この件についてはもうすべて終了した後のことでございまして、いかんともしがたいといいますか、形上は退職と、依願退職という形になるのではないかなというふうに思っているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 確かに終わったことだと言えば、それで終わりなのですけれども、要はなぜこういうことが起きたのかということ、それをきちんと追及、言及して、やっぱりそれを次に生かすために、これからまたそういうことが起こらないために、また体育協会をどう育てていくかという立場に立ったときに、こういうときにこそきちんと一緒になって対応しないと、また同じことが起きるという可能性がないとは言えないと思います。ですから、やっぱりどうやって体育協会を育成していくのかという立場に立って、これから監督、指導をどのようにやっていくのかということをもっと明確にお話ししながら職員の方々や、あるいは役員の方々と引き続き体育協会を盛り上げていくための努力というのが大事だと思うのですけれども、その辺についてお聞きして終わります。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 教育委員会といたしまして、一つの財団法人ということで、費用的には指定管理なり、補助金の額、相当な額になるわけで、そういう意味ではいろいろ指導監督する立場にあるとは、そのとおりでございます。

 ただ、1個の窓口で、団体ということで、それぞれの評議員会なり、理事会という、また組織もございます。そういう中で、これからもっとやっぱり密接に、教育委員会も独立した団体ではあるのだけれども、適切な運営に進むように現在取り組んでいるところでございます。

 また、その役員体制も一新されたところでございます。また、会長さんも、事情定かではございませんが、現在空席となってございまして、それら新体制になろうというふうな状況でございます中で、先ほどの監査の指摘についても一つ一つ是正に向けて一体となって取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 関連をいたします。

 特にも退職の部分です。退職した部分。先ほどの答弁では、終わってから立ち話程度に聞いたという話だったのですが、やはりいわば指定管理者の発注元といいますか、村で委託しているわけですから、教育委員会が担当しているわけですから、そういうような、きちっと連絡を密にして把握をしなければならない立場にあるのではないですか。400名も500名もいる団体で3名退職したとなれば、どうということないのですが、6名しかいない部分で3名も退職しているという、これは異常事態です、異常事態。その異常事態を把握もできなかったという点は、これは教育委員会に責任あります。それ、どう考えておりますか。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) ご指摘の件につきましては、本当に返す言葉もないわけでございますが、本当に善意といいますか、こちら疑問を持って接しているわけではなかったわけでございまして、適切に運営されているものだろうというふうに善意に解釈していた部分もございます。そういう部分が適切さを欠いているというのが全くそのとおりでございまして、今後十分是正に努めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 村の体質は、まさにそういったところにあるのです。やればやりっ放し、委託すれば委託しっ放し。きょうの議論を聞いていてもそうでしょう。チャグチャグ馬コでどれぐらい経済効果があったかわかりません。基礎数字もつかまないで、次の展開できるわけないでしょう。さっき佐々木委員の話でもありました。低廉なアパートがあるから、村営住宅要らないのだと。では、幾らなんて言えば、それもわからないという。すべての面でこれが多過ぎるのです。やればやりっ放し、委託すれば委託しっ放しで、何ら点検も指導もしていないという、まさしく村の体質はここにある。私は、もう以前から気がついていまして、20年間、こんな村かと私は思ってきたのですが、まさに一番悪い部分があるのです。集中して、今教育委員会、体協も出てきたのです。私もいろんなこと聞き及んでいますが、退職した方は、退職したというより、いわばふんまんやる方なくて退職しているのです。マスコミにリークするという話なども聞いていますし、私だったら裁判する。私だったらばです。私なんか、若いときから労働問題詳しい、そう思うのですが、それもならなかったから、表に出なかったのです。

表に出なかったことが幸か不幸か、滝沢村の悪名が広がらなかった。その意味では、幸だったかもしれない。だから、やっぱりそういうときは、すぐ手を打たなければならないのです、すぐ手を。そういうのをやっぱりしなかったという、立ち話的に聞いた云々ではないのです、これは。重大な問題なのです。そういう体質も含めて、教育委員会も含め、村の体質も含めて、やっぱり今後どう是正していくのかという決意をお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今委員からご指摘があった、すべての委員さん方のお気持ちではないかなと、そのように察するわけでございます。後手後手に回って、こういう結果になったわけでございますけれども、これからの中で、そういう是正、そしてよりよい形ができるよう月1回協議の場を設定してきておりますので、それ以外にもふんだんに足を運びながら体育協会が適正に運営できるような、そういう形で我々も指導していきたいと、そのように考えております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 1回でやめます。今の関連した質問させていただきます。

 事がわかってすぐに、教育長にはいろいろご苦労いただいて、調査していただいたわけですが、先ほど武田委員のおっしゃるとおりでございまして、やはりこれは済んだことだから、もう決着したことだから、終わりだというわけにはいかないと思うのです。新たな役員がこれから決まるわけですから、その新たな役員の方々にその退職した2名を、3名いるわけですが、26年生まれの人はもうじきですが、若い方々2人が小さな子供を抱えて、ずっと高校卒業して以来、体育協会にいるわけです。ですから、その方々が緊急雇用問題やっているときに、6人いるうち3人も首切られると。これは、非常にやっぱり問題の多いことだし、先ほどやっぱり人権の問題もあって、これは済んだことだから、決着しましょう。もう決着したことだから、しようがないと、これで済ませるわけにはいかないと思うのです。ぜひ体育協会のあり方も含めて、体育協会のあり方、指定管理者制度に適している団体なのかどうかということも含めて、ぜひ検討していただいて、教育委員会がリーダーシップとって、チャラにしたのではなくて、やめられた2名も含めて、再度取り上げて検討するというようなことでお願いしたいと思うのですが、考え方をお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 私先ほど来、答弁しておりますが、済んだことだとか、終わったことだということではなくて、その時点で既にもう教育委員会として手の打ちようがなかったというか、そういうことを申し上げたところでございまして、雇用関係はその団体のことでありまして、ここで即答はいたしかねますが、全くやめられた方についてはそのとおりだというふうに受けとめてございます。ただ、それが労働契約といいますか、労働上、どのようなことになるかというようなことについて、ちょっとここで答弁は控えさせていただきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第10款教育費、第5項保健体育費の審査を終結いたします。

 先ほど遠藤委員からの質疑に対して、答弁がございます。

 角掛生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼公民館長兼湖山図書館長(角掛実君) 先ほどは、大変失礼いたしました。遠藤委員さんのご質問でございますが、21年度の事業概要に公民館管理運営事業と公民館便所改修事業、両方にトイレの改修と載っているということでございまして、公民館管理運営事業につきましては、いわゆる施設の管理で、人件費等入ってございます。

 それで、非常に誤解を招く表現であったかとは思いますが、いわゆるトイレ改修担当をして設計している職員の人件費がここに入っておりまして、それで事業概要にトイレの改修もしたし、それから修繕もしたというような言い方になっておりますが、トイレの改修工事につきましては単独事業といたしまして便所改修事業のほうで一切やってございます。工事期間につきまして、先ほど申し上げましたとおり、本館については10月から11月、それからホールにつきましては12月、1月でやらさせていただいております。どうも大変失礼いたしました。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤委員、よろしいでしょうか。

 これより第10款教育費、第6項幼稚園費の審査に入ります。138ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第10款教育費、第6項幼稚園費の審査を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○委員長(斉藤健二君) お諮りいたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、これをもって本日の委員会は散会いたします。

                                (午後 4時10分)