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岩手県 滝沢市

平成22年  決算審査特別委員会 09月13日−決算審査−01号




平成22年  決算審査特別委員会 − 09月13日−決算審査−01号







平成22年  決算審査特別委員会





平成22年9月13日
第25回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会会議録
平成22年9月13日第25回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  斉  藤  健  二  君  副委員長  柳  村     一  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  武  田  猛  見  君    委員  遠  藤  秀  鬼  君
   委員  佐  藤  美 喜 子  君    委員  高  橋  盛  佳  君
   委員  熊  谷  初  男  君    委員  高  橋     寿  君
   委員  佐 々 木     剛  君    委員  山  谷     仁  君
   委員  鎌  田     忍  君    委員  武  田  俊  和  君
   委員  黒  沢  明  夫  君    委員  山  本     博  君
   委員  長  内  信  平  君    委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       監  査  委  員     神  田     隆  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       産 業 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       企 業 振 興 課 長     高  橋  義  行  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       児 童 福 祉 課 長     大  坪  一  彦  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       道  路  課  長     齋  藤  善  則  君
       交 通 政 策 課 長     三  上  喜 美 義  君
       河 川 公 園 課 長     工  藤  義  昭  君
       下 水  道  課 長     釜  沢  敦  司  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君

       住  民  課  長     熊  谷  かつえ  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼 北 部 出 張 所 長
       兼勤労青少年ホーム館長
       兼 北 部コミュニティ
       セ ン タ ー 所 長

       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       情 報 シ ス テム課長     小  川     亨  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     中  村     登  君

       人  事  課  長     畑  村  政  行  君
       (選挙管理委員会書記長)

       会  計  課  長     石  川  君  夫  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君

       文 化 ス ポ ーツ課長     沢  口  朝  彦  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ ン タ ー 所 長

       生 涯 学 習 課 長     角  掛     実  君
       兼 公  民  館 長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       学校給食センター所長     田  沼  嘉  明  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同 主  任  主 査     勝  田  裕  征



                                        



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員より本日の会議におくれるという旨の連絡がございましたので、ご報告いたします。

 佐野峯企画総務部長より発言の許可を求められておりますので、発言を許可します。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) おはようございます。第5次滝沢村総合計画前期基本計画平成21年度事業実績報告書につきまして誤りがあり、正誤表を配付させていただいておるところでございます。内容は、2事業につきまして額の単位の誤りがあり、これに伴いまして、小計、合計などについても変更が生じたものであります。重ねておわび申し上げます。申しわけございませんでした。

                                        



△開会及び開議の宣告



○委員長(斉藤健二君) これより決算審査特別委員会を開催いたします。

 決算審査特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る9月2日の本会議におきまして決算審査特別委員会が設置され、同日開催されました同委員会において、私が委員長に、また柳村一君が副委員長にそれぞれご指名いただきました。ふなれではありますが、精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 委員各位もご承知のとおり、財政の健全化に関する法律の施行などにもありますように、地方公共団体のお金の使い方ということに関しては、この厳しい経済状況を踏まえ、無駄の削減を目指す国の事業仕分け作業など、村民からも非常に厳しい目が注がれております。それだけに、決算審査は、最少の経費で最大の効果を上げるように予算執行がなされたのかどうか、議会における予算審査の趣旨が十分生かされていたのか、予算の執行は適切に、かつ住民本位になされたのかどうかなど、着眼すべき点は多々あり、より慎重な審査を行わなければなりません。どうか委員各位におかれましては、3日間という限られた期間ではありますが、活発な審査を進めていただきたいと思います。委員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 終わりに、説明のため村長、教育長、監査委員、関係各位のご出席をいただいておりますことに対し感謝を申し上げまして、簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつといたします。平成22年9月13日、決算審査特別委員長、斉藤健二。

 ただいまの出席委員は19名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午前10時00分)

                                        



△認定第1号の審査



○委員長(斉藤健二君) これより審議に入ります。

 審査に先立ち、委員各位に申し上げます。本委員会は、一括質疑方式の審査でありますので、質疑に当たってはご留意願います。

 認定第1号 平成21年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入については款ごとに、歳出については項ごとに行い、最後に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入の審査に入ります。

 これより第1款村税の審査に入ります。歳入歳出決算事項別明細書の8ページからです。質疑を許します。

 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) 1点お尋ねしたいと思います。

 滝沢村でもいろいろチャグチャグ馬コなどのイベントを中心に、お話にあるとおり、自然系とか人文系のいろんな財産を使って事業を起こしているわけなのですが、おおむね1年間、21年度の村に対してのこういった事業の効果がどの程度になっているものか。会社であれば、利益何ぼとすぐお金が出てくるわけなのですが、こういったことでははっきりした数字は当然出てこないと思います。感触としてでもよろしいです。例えば1から5までの5段階方式でいけば、大体何点ぐらいのところで推移しているなというので、感触でもお話しいただければよろしいと思います。この1点、まずお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 大変申しわけございませんが、そういう経済効果という部分での比較というのは、私のところでは今ちょっと承知してございません。申しわけございません。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) 確かにいろんなイベント、数多いですから、これに対して出し入れ何ぼ、出し入れ何ぼとすぐ出てくるわけでないですから、そういったことで動き、空気として感じ取って、ことしはこういう事業には効果が、村には出てきているなとか、ちょっと落ち込んだなとか、そういった事業ごとの最終的な成果を評価をする機会を持って、推移見ながら事業していかなければならないと思うわけです。どうしても最近の、ご存じのとおり、国からの交付税なり調整金がどんどん減っていく中で、またマイナスの補正予算、ずっと去年もことしも大きなマイナスの予算になっているところを見ると、頼るところと言えば、村のイベントを中心にした村に金を落としてもらう、そういった事業をやるしかないわけです、補うためには。そうなれば、中心は、経済産業部が本当に中心になって、元気を出して頑張ってもらわないと、この先の経済的な財政というのは、大変困窮を期す時代が来るのではないかというふうに思います。そういった絡みで、ちょっとお尋ねをしました。もしそこらあたり、今後の方針なり、何か頑張りたい面がありましたら、お話をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○委員長(斉藤健二君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) やはり交流人口がふえていくということが村にとっての観光収入とか、いろんな経済的な効果が期待できるかと思います。直ちに村税の収入というものにはならないかもしれませんけれども、そういった交流人口がふえていく経済活動と、あるいは産業政策というものが必要かなというふうに思いますので、そういった観点で経済産業部を中心に取り組んでまいりたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 村税と固定資産税についてであります。21年度当初、村税全体で前年対比2.1%の減を見込んで予算を組んでいるわけですが、その後個人分については当初2,000万の減額を見込んだものの、補正で5,000万のさらに減額をし、結果的に決算ベースで前年対比1.8%の減となりました。法人分については、当初6,000万の減額を見込んだものの、補正で2,000万をさらに減額し、結果として前年対比9.4%の減であります。固定資産税については、当初増額を見込んだものの1,700万の減額補正をしております。私は、予算当初、もっと落ちるのではないかと。減額の見込みが甘くはないかというふうに伺っております。

 そこで、この結果をどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) ただいまご質問のとおり、確かに平成21年度の当初予算につきましては、対前年2.1%の減を見込んだところでございます。その後、収入の状況等を勘案しまして、さらに減額補正をさせていただいたところがございます。21年度の決算の状況で見ていきますと、村税全体で対前年で2.4%の減というふうなことになってきてございます。補正をさせていただいた住民税の分につきましては、主に給与等の落ち込みが見込みより少しさらに厳しかったというところでございます。

 それから、固定資産税につきましては、3年ごとの評価替えというのもございまして、家屋で落ちているというところもありますけれども、見込みよりさらに落ちたというのが償却資産のところでございます。これは、景気悪化による設備投資の減退により、一般申告分の個人、法人とも約4.9%の減、それから総務大臣、知事配分の分でも5%程度の減ということで、ここのところがちょっと落ち込みが大きかったということでございます。

 そうしますと、当初予算の見込みでは2.1%の減、決算では対前年2.4%の減ということで、全国的な落ち込み見込みよりは、本村としてはそれほどではなかったと。確かに落ちているのは、残念でございますけれども、そこまでは達しなかったというふうなことで、これの要因を見てみますと県内の市町村、全国的にも見ましても法人分の落ち込みというのが本村は9.9%の減でありましたが、全国的には30%台の減額になっております。県内の市町村平均が32.3%の減、全国では35.2%の減ということで、全国的にはそちらの落ち込みが大きくて、県内市町村平均では税としては4.8%の減、全国平均では4.6%の減となっている状況でございます。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 私は、予算当初、もっと落ち込むだろうと。結果的にそのようになっているわけですが、そうでないと経済対策といいますか、それをとる意味が、もっと落ち込んでいるふうに見込まないと、対策を講じる意味がないのだよというふうに申しましたが、全国対比に比べれば、さほどではないのかなとは思いますが、問題は今後でありまして、村税の推移は20年度よりも低下して、さらに22年度も低下をしていくだろうというふうに考えますが、そこで日本経済の影響を当然受けるわけでありまして、本村の今後の経済状況といいますか、どのように村税に反映されてくるのか、そこら辺の動向をどのようにとらえているか伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) まず、村民税の個人分の動向でありますが、21年度は2.2%の減で、

現年分でいきますと、決算額が20億7,800万円、22年度の状況を見ていきますと、今後若干の増額補正も可能なところ見ておりますけれども、22年度決算見込みは大体19億円と見ております。

ですので、個人分で1億8,000万ほど、22年度は落ち込むと見ております。これは、20年中に、20年の後半、秋から急激に世界的な景気悪化を受けてきて、住民税は翌年度課税というふうなことで、21年度の減少分はそのくらいで済んだわけですけれども、本格的には22年度の住民税で影響が出てくるというふうなことで、22年度落ち込んでおります。22年度の給与の状況につきましても我々公務員の分も含めてでありますし、給与全体の伸びが落ちてきてございますし、本村で見ますと、ちょうど団塊の世代が退職の時期に入ってきてございます。年齢別で見ていきますと、年齢刻みでいきますと、大体60歳の方が1,000人前後、働いている人、働いていない人もありますけれども、ここが一番団塊でピークでありまして、あと前後の年齢の方は漸減してきます。そういったことで、給与分、個人の住民税で見ていきますと、ここ数年、そういった数%くらいの落ち込みで見なければならないと思っております。

 それから、法人分につきましては、本年度8月末での調定累計を見ますと、対前年で3%ほどの減となっております。ですので、ほぼ下限かなとは見ておりますけれども、今後の回復を期待しているところでございます。

 それから、固定資産税につきましては、ここ16年度以降、評価額が下落傾向にございます。負担調整措置によりまして、課税標準額のほうは上がってきているところありますけれども、こちらのほうもここほぼ2年くらいで頭打ちになるのかなと見てきております。ということですので、この先の村税全体としては、下落傾向で見ざるを得ないというふうな状況がございます。これは、国際的な経済情勢、国内的な経済企業活動状況も含めてでございますが、今後の復活のところを期待しているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 今の話ですと、今後も全体としては、下落傾向で見るしかないということでございますが、ではそこのまんまずっといくのかどうなのかです。もっと下がるのか、そこからいつかしら上がる余地があるとか、そこら辺の将来的といいますか、どのように考えているのか伺って終わりにいたします。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 全体的には、先ほど申し上げたところにはなりますけれども、税目ごとに見ていきますと、法人分の現年分が20年度決算で約2億700万。ピークのときが3億ございました。ですので、ここの乖離が1億ほどございます。今後、企業活動を含めて、そういったところでの回復のところは1億近くまでは可能かなと見ているところがございます。

           〔川原 清委員 入場着席 午前10時20分〕



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) ただいまの鎌田委員と余り重複するところがあったので、それを除いて、今言われたように、予算に対して毎年のように決算でマイナスになっていると。19年度に税源移譲されたわけですけれども、そのとき当初5億とか幾ら、新たな税収が見込まれると、そういうことになっていますけれども、その後から毎年どんどん減って、税収分はもう既に吹っ飛んでしまったような状況なのですけれども、その今のお話を聞いて、団塊世代の定年云々と言っていますけれども、そういったことはもう当初から予想がついていたわけです。そういったことで、この景気の冷え込み、あるいは個人所得の落ち込みというものは、やっぱり当局で考えている以上に現実は厳しくなっていると。そこで、要するに村民の所得が毎年毎年目減りしていると、そういうことがうかがえるわけですけれども、そういうことについて、個人所得多く減っていると、そういうところどの辺まで認識されているのか。あるいはただの所得の減少だけでない、ほかの要因があるのか、その辺はどうなのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 本村の個人住民税の所得の構成を見ていきますと、給与所得者が約9割弱というふうなことで、本村の場合ですと、この給与所得の動向を的確に見込んでいくということがご指摘のとおり、大変重要でございます。こういう税収の中心を構成する年代層の動向につきましては、以前より想定はしていたところでございますけれども、加えてここ一、二年のところの給与の減少といいますか、ここのところはちょっと想定以上に減っているかなと。これは、国際的な経済危機以降を受けての各事業主さんのほうの支払いの都合というのもあるかと思いますけれども、そこのところは少し厳しい状況があったというふうに見ております。ちなみに、本村の給与収入額の平均を見ていきますと、これは課税されている人たちの額でいきますと、21年度課税は、1人当たりの給与収入額の平均が374万5,000円、2年前が383万9,000円、それから20年度が378万5,000円、それから最新の22年度といいますと、21年中の収入になるわけですが、これでいきますと365万7,000円というふうなことで、ここ数年で一、二%の減少が続いてきております。これを所得に換算すると、21年度では255万ほどになってくるわけでございますけれども、基本的な課税の対象となる調定のところはこういう状況でございますけれども、さらに正確な補足含めて、税収の確保のほうに向けた取り組みのほうに力を入れていくというふうなことで考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 確かな予想以上の落ち込みという、そういう話ですけれども、21年度は若干ですけれども、さまざまな雇用対策というか、そういう事業、あるいは一時的ですけれども、定額給付金という形でボーナスというか、村民に配られたわけですけれども、私たちそういういろいろ対策、村でも若干はやってはいるのですけれども、実際そういう対策の効果というか、どういうふうにあらわれたのか、焼け石に水だったのか、その辺はどうでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 経済危機対策についての住民、村民の方の所得への効果の状況のところについては、具体的に数値としてとらえているところはございませんけれども、やはりある程度期間限られたところとか、あとは額的なところでいきますと、恒久的なところには結びついてはいないかなというふうにとらえているところでございます。そういうことですので、本村としましてはこれらの国、県の経済危機対策の対応もさることでございますけれども、恒久的なところに向けての、全体的には産業、雇用のところでのできるだけ近場に職場というか、そういうところが多くできるような取り組みをしているというふうに見てございます。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) そういうさまざまな雇用対策の景気、なかなかはっきり言って見えない部分もあるわけですけれども、先ほどから言われている今後やはりもう法人税もかなり落ち込んでいると、そういうことを考えると、企業にしてもまだまだやっぱり給与を引き下げたい、カットしたい、そういう気持ちは法人税から見れば、もう十分うかがわれるわけです。そうなると、今後ますます法人税と所得、若干タイム的なずれは出てくると思いますので、非常に個人所得は今後うんと冷え込むのかなと。それに伴って、やっぱり村としてそこら辺に今後の予算の使い方というか、そこら辺に光を当てている、そういうことが今後必要ではないのかなと。そういうことに対して、どうでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 最近の経済情勢は、本当に厳しいものがありまして、それが税にも反映されてきているというふうに思います。先ほど来、私どもの村の特徴的なものは、90%の方が給与所得であるというようなことをお話し申し上げております。そうしますと、先ほどの国の経済対策なりというのは、一定の効果はあったと思いますが、それが例えば雇用対策というのは、緊急雇用対策というのはどちらかというと職を失った方とか、あとは臨時的ですので、随所にはなかなか貢献をしてこないと。一方、昨年行われました、昨年からことしにかけて行われております各種の経済対策は、私どもで言うと、建設事業等が多かったわけですが、そういったものはある一定のものが企業を通じて働いている方にも分配されていくのではないかというふうに思っております。しかしながら、それが今までの状況を補うものになるかというと、非常に厳しいものがあると思います。

 一方で、税のほうでの対策というのは、なかなか難しいのですが、社会のセーフティーネットとして、やはりもう少しこういう状況のときは、我々としても考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。今具体的にどういうことかは言える状況ではないのですけれども、やはり村全体の中で考えていかなければならない問題というふうには考えております。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 1点だけお聞きします。

 固定資産税についてです。先ほど数千万、20年度よりも減額、減っているということで、その大きな理由として償却資産分だというお話でしたけれども、いわゆる結果的に言えば、減になって、それが償却資産が多いということなのですけれども、固定資産税については、例えば村としてはいろいろ家が建ったりとか何か、新築部分もあるわけです。そういう点、部分では、多分ふえているだろうと。トータル的には減っているということなのですけれども、その辺、どの程度ふえたのに対して、どういった減った部分が結果的にこうなったのだという、いわゆる償却資産だけではなくあると思うのですけれども、そういう住宅取得による固定資産税の部分のふえたようなところも含めて、ちょっともう少し具体的にお話聞きたいのですけれども。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 固定資産税の税目調定区分別に見ていきますと、まず土地のほうにつきましては、評価の大宗をなす宅地の面積につきましては0.7%微増をしたものの、評価額は対前年で3.9%下落しております。ここ数年、これ近い下落でありますけれども、また負担調整措置は継続しておりますけれども、住宅の建っていない非住宅地の面積がやや減少したこともありまして、課税標準額では1%の減少していることもありまして、調定内訳では146万5,000円、0.2%の微減となっております。家屋につきましては、新増築家屋が328棟ありまして、これから滅失、減少した家屋117棟を差し引きますと平年並みの211棟、評価額でいきますと約17億円の増になっております。

 一方、3年に1遍、評価替えというのがあるわけなのですけれども、この原価が約53億円ありまして、調定額の総額としては家屋の分が3,672万7,000円、3.8%の減となっております。

 なお、これ以降2年は、増築の分で増になるということになってまいります。

 また、償却資産につきましては、景気悪化による設備投資の減退によりまして、個人、法人とも保有資産の減少によって、こっちのほうは1,030万円ほどの減、それから総務大臣、知事配分の中では大きいところでは東北新幹線関係、KDDI、NTT等の保有資産の評価減少によりまして820万円ほどの減、合わせて償却では1,850万円ほどの減の内訳となっているものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 村税の個人分と法人分についてお聞きしますけれども、大体傾向的なことは、各委員さんの質問の内容でわかりましたけれども、もうちょっと詳しく、若干お聞きしたいのですけれども、個人分については課税対象者が現在何名ほどおられて、所得区分がどういうふうになっておられるのかということをお聞きしたいということです。

 それから、平均所得が、先ほどちょっと答弁の中、255万ということでしたけれども、これが私が勘違いしていれば、再度お聞きしますし、それと県内の当村の置かれている状況がどの程度にランクされているものなのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) まず、村民税個人分の増減のうちわけのほうから説明をさせていただきます。

 均等割額が7,687万2,000円ございますけれども、対前年で納税義務者が36人増しまして2万5,624人となりまして10万8,000円、0.1%の微増であります。

 それから、所得割額が20億471万7,000円ありますけれども、給与所得分で、対前年で6,000万円ほどの減、3.4%の大きい減となりましたほか、譲渡所得のほうでは300万ほどの減、営業所得のほうでも300万ほどの減。一方、増になったところもありますけれども、年金等のその他所得につきましては1,100万円、8.6%の減となっております。こういうことから、現年分の調定合計では5,493万1,000円、2.6%の減となっているものでございます。

 それから、給与の収入、所得段階区分別で見ますと、給与、21年度課税の給与収入額の平均額が374万5,000円というふうなことで、以前のご質問のところでは課税標準額のところでちょっと整理させて、説明しましたけれども、今回給与段階での資料を整理いたしましたので、そのような額になっております。ちなみに、給与段階別にその構成を見てまいりますと、給与所得者が2万361人あります。給与収入額200万円以下が24.1%、200万から300万円が22.3%、300万円から500万円が29.6%、500万円を超えて700万円以下が13.9%、それから700万円以上が10.2%ということで、この区分でいきますと300万から500万の収入の範囲の方が約3割というふうなことで一番多くなってございます。給与所得でいきますと、これから必要経費等を引いてまいりますので、落ちてくるということではありますけれども、給与収入で見ますと、そのような構成ということになってございます。

           〔「ランクについては」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 失礼しました。個人の県民所得でいきますと、さきに報道等でされた中では、たしか県内8位くらいだったと思います。県都盛岡周辺の市町村、それから企業立地の進んでいます北上、金ケ崎、そういったところのほうが上位のほうにランクされているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 状況は、ご説明いただきましたので、あれですが、一番心配する部分というのは、季節、時期的な変動、いわゆる不況等々というのは、これはもう滝沢のみならず、どこも同じ状況なわけです。滝沢は、比較的影響度が少ないように受けたわけですけれども、一番心配する部分はいわゆる人口増が緩やかな、今状況を示していると。そうすると、年金受給者がふえてくると。そのことにおいて、今後大幅な見込み、収入見込みが立たなく、減るのではないかというようなことが、我々としては一番心配する部分なわけです。いろんな対策ぶっているにしても、その辺をどのように見込んで、今後政策打たなければならないのか、今現状はどう見込んでいるのかということをお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 給与の一方のほうで、年金の所得のほうもございますけれども、こちらは年々増加の傾向がございます。課税されている状況で見ますと、平成21年度は65歳未満が1,300人、65歳以上でいきますと2,204人、計3,504人ということ、少額な方についてはこちらのほうにカウントはなってございませんけれども、公的年金の収入総額でいきますと、21年度につきましては67億というふうなことで、ここのところは1%くらいふえてきていまして、22年度にいきますと5%ほどの増となっております。

 ただ、これを住民税の課税額にいきますと、やはり給与の現役世代の方にはかなわないというふうなことございますので、個人所得の部分についてはこの先残念ながら総体的には厳しいというふうな状況ございます。これにつきましては、本村のみならず、全国の市町村とも同じような状況を迎えてくるというふうな中で、現在の税制の中で個人所得での積算というところについては、全体的にはそういう方向に行かざるを得ないというところが大きい流れかと思いますので、そういった中での根本的な税制のところについても今議論もされているとは思いますけれども、本格的な議論が必要になってくるのではないかという、そういった税収、歳入面含めて、また歳出のそこを見越した計画にはしているところでありますけれども、そういったところをさらに検討していく必要があるというふうにとらえてございます。



○委員長(斉藤健二君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) そうしますと、年金受給者がふえる部分と、それをカバーする新たな給与所得者の増加というものが均衡していないと。逆に、年金受給者がふえる見込みにあるよということの理解でよろしいのでしょうか。これから人口の、これからの推移見ると、滝沢村もそう遠くない時期に県内の平均に近づきつつあるなというような状況に、我々は見ているのですけれども、そうするとそこの部分が非常に大きなネックになるなという感じがしているので、そこを再度確認します。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 公的年金収入額の1人当たりの平均額を見ますと、21年度課税でいきますと、年金収入額は192万4,000円が平均額になってございます。こちらのほうも若干ながら個人当たりの額は減ってきてございますけれども、給与の所得と相殺しますと、やはりご質問のとおり、トータルとしては減少傾向で見込まなければならないというふうに見てございます。



○委員長(斉藤健二君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 次に、法人部分ですけれども、最大時には3億あったと。ずっと資料を見れば、大体この景気の動向を全然加味しなくても15年ぐらい前よりは下がっているという流れで、こう滝沢村が推移してきているように、ずっと資料を見れば、拝見しているのですけれども、実際税収の関係はそのような結果なわけですけれども、しからば先ほどの個人と同じように、区分はどのような形になって、法人事業者の数というのはどのような形で推移してきているのか。直近部分プラス相当前の部分との対比が聞ければ、お聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 法人分の課税の対象となります法人数の推移でございますけれども、平成21年度につきましては341法人でございます。900超えたことはございませんけれども、多いときで18年度が892法人ということで、大体50法人ほど減ということで、対前年では18法人の減ということであります。少し均等割額と法人税割額の内訳を見ていきますと、均等割額を納める法人は、ただいまご説明したとおり、841法人で、対前年で18法人減少したことによりまして、570万8,000円、6%の減となっております。法人の号数で見ていきますと資本金が10億円を超える7号法人以上での増減はありませんけれども、比較的規模の小さい3号法人とか、均等割額が5万円の1号法人の減少によるもので、業種別で見ますと小売業、建設業が主に減少しております。

 また、法人税割額につきましては、世界的な経済活動の混迷とか、失業率の高どまり、デフレなどの影響を受けまして、製造業で1,000万ほどの減、卸小売業で800万円ほどの減、金融保険業で600万ほどの減となっております。一部不動産業、総合サービス業、電気、ガス、水道業等で増額が見られましたけれども、調定額では対前年1,516万2,000円、13.5%の減となっているものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 長内委員に申し上げます。本委員会は、一括審議方式でございますので、その辺をご留意願いたいと思います。



◆委員(長内信平君) それでは、最後にいたします。

 滝沢村の置かれている状況というのは、県内の町村の中では比較的県都を控えておって、立地条件が非常にいい自治体であると、我々はそう認識しているわけです。その中で、実は、ピークを割って50社も減少しているよということは、いかに不況な時代といえども滝沢村の躍進なのか、充実と言えばいいのか、ちょっと言葉が適正な部分の表現にならないかもしれませんけれども、いわゆる産業振興を掲げて、村の躍進をするのだというところからすれば、非常に危機感を持ってもいいのではないかと、このような形に、税収の多い、少ないは、そのときの状況によるのだろうと、そのように思うので、それは仕方ないだろうと思うが、少なくても数の部分ではやはり上昇傾向を描かないと、滝沢村の産業構造は成り立たないのではないかというような気がしますけれども、税務担当者としての考えはどのように考えられるのかお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 法人に対します施策の展開のところを含めてということでございますけれども、22年度入りまして、法人規模の大きい9号法人、8号法人のほうがスーパーセンターとか、スーパーとか、1社ずつふえてきているというところもございますので、今減少している傾向の中では比較的零細な個人事業に近いところの法人のほうが減少してきているというふうなところですので、全体的には新たな事業所の導入、そちらのほうは大きい規模での導入の施策になると思いますけれども、加えて現在村内にあります企業、法人の方が、さらに足腰強くして頑張っていけるような、そういった展開というのも加えて、引き続き支援していく必要があろうというふうにとらえてございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第1款村税の審査を終結いたします。

 これより第2款地方譲与税の審査に入ります。10ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第2款地方譲与税の審査を終結いたします。

 これより第3款利子割交付金の審査に入ります。10ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第3款利子割交付金の審査を終結いたします。

 これより第4款配当割交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第4款配当割交付金の審査を終結いたします。

 これより第5款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第5款株式等譲渡所得割交付金の審査を終結いたします。

 これより第6款地方消費税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

 川原清委員。



◆委員(川原清君) 6款の地方消費税交付金の関係で、ちょっとお聞きいたしますが、この交付基準というのは、たしか人口割と法人従事者の数でもって決められているというふうに理解をしておりますが、これらの、先ほど来法人の減の話がございましたけれども、これらのいわゆる増収策について、何らか考えたことがあるのかないのか、まずお聞きをいたします。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 地方消費税交付金の算定につきましては、今委員さんおっしゃられたとおり、国勢調査人口と、あとは事業所得への従業者数の案分ということになっております。これについては、当然国勢調査、今回あるわけでございますが、それらの全国的な村の占める割合といいますか、それがふえれば消費税交付金あるいは交付税等についても有効に増額、ほかと比べて増額になるというようなことが挙げられますが、基本的に国勢調査人口を上げるため、あるいは事業所得への従業者数を上げるためというような、直接的な施策はしておらないというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 先ほど来、法人数の減云々というのが議論になっておりますけれども、農業法人、農業を法人化に切りかえていくということ、従事者にカウントされますから、そのような施策を考えたことがあるのかないのかを確認したいと思いますし、もう一つはそういう横の連携です。税務担当者と、いわゆる農林課の関係、そういう横の連携等があるのかないのかを、まずお聞きをしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 税関系が他部門とどのように連携しているかということですが、直接的に、では収入を上げるためにとか、例えば地方消費税交付金のためにというようなことでの連携というのは、なかなか薄いと思います。ただ、総合計画つくるときに、各部署からそれぞれプロジェクトという形で人が入っております。例えば今回の総合計画全般については、平成17年のときには、実は歳入の拡大、これを図っていきましょうということで、これは税関係も入ったと思いますし、各部門から入って、どういう作戦でいくのか、その結果前期は産業政策ほう力入れていきましょうというようなことでとらえておりますので、その部分について直接的というのはなかなか連携は難しいかと思いますが、全体の総合計画の中では多くの職員がかかわってつくるという中で、例えば全体には人口をふやしていきます。従業者も企業の数もこのくらいふやしてやっていきますという目標数値あるわけですから、それに向かっていっているという部分では連携されているのかなというふうには考えます。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) いわゆる私は農業を法人化してもそれほど法人税として税収が上がっていくとは思わないのですが、つまりこの消費税交付金を多く得るためには、やっぱりそういう手法も私は必要だというふうに思っています。特にも二言目には、いわゆる事業を切る云々の話ばかりになりますけれども、増収策というものが私は一つ一つ交付金を含めて、あるいはいろんなのを含めて、検討する余地があるのではないかという気がいたします。

 そこで、最後に全体的な増収策について、どういう考えあるのか、これはお聞きをしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 全体的な増収策というのは、そのとおり、私たち常に頭に入れて考えなければならないと思います。これは、やっぱり中期、長期、短期と、こういう作戦があると思いますが、それも私どもで認識しております。ただ、今地方消費税と、例えば農業法人、こういう考えが余り及ばなかったのも事実でございまして、そういったご意見、参考にしながら、今後、もちろん農業は農業のほうで考えていると思いますけれども、そういった連携もとりながら全体の歳入の拡大といいますか、そういったところについても今後とも取り組んでまいりたいというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) ほかにございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第6款地方消費税交付金の審査を終結いたします。

 これより第7款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第7款ゴルフ場利用税交付金の審査を終結いたします。

 これより第8款自動車取得税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第8款自動車取得税交付金の審査を終結いたします。

 これより第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査を終結いたします。

 これより第10款地方特例交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第10款地方特例交付金の審査を終結いたします。

 これより第11款地方交付税の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第11款地方交付税の審査を終結いたします。

 これより第12款交通安全対策特別交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第12款交通安全対策特別交付金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 失礼いたしました。11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時57分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第13款分担金及び負担金の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって13款分担金及び負担金の審査を終結いたします。

 これより第14款使用料及び手数料の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 18ページ、7目土木使用料についてお願いします。そこの3節から6節でございますが、総合公園にありますさまざまな運動施設の使用について報告あるわけですけれども、実績見ますと使用人数のほうは大体例年似たような人数で推移しているかと思うのですけれども、これには減免もあって、恐らく使用料に入っていない使用者もいると思うのですが、実際の使用料に対象になっている人数というのはわかるものでしょうか。もしあれであれば、後日でも結構ですが、いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 沢口文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長。



◎文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長(沢口朝彦君) 料金の対象となっている人数についてお答えいたします。

 まず、総合公園テニスコートですが、有料の人員は6,876人でございます。

 次に、総合公園体育館のほうですが、有料の人数ですが、団体としての利用が3万9,752人、それから個人としての使用が1万6,116人となっております。

 それから、総合公園野球場ですが、こちらは団体の人数になりますが、8,664人という実績になっております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 大変たくさんの方々がご使用になっているようで、非常ににぎわっていると思いますが、使用の収入というのは予算に対しても大体ほぼ似たような決算になっておりますが、これ以上の使用料の伸びというのは期待できるものでしょうか。それとも、この辺が歩どまりと考えてよろしいのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 沢口文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長。



◎文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長(沢口朝彦君) 屋外の野球場とかテニスコートにつきましては、天候の関係もございます。

 それから、体育館につきましては、ほとんど毎日のように使われている、その容量といいますか、キャパシティーの関係もございますので、人数等につきましては大体この人数で推移すると考えております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 最後、お聞きしますが、野球場のことでございますけれども、かつて高校野球等の予選等で使われたこともあったのですが、そういう要請というようなものは昨年度等はなかったのでしょうか。あるいは今後、そういうふうな予想される、やるような予定もございますか、お聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 沢口文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長。



◎文化スポーツ課長兼埋蔵文化財センター所長(沢口朝彦君) 昨年度において、要請という形ではございませんでした。

 ただ、高野連のほうで考えているだろうと予測するのは、まず駐車場が体育館のほうにはありますけれども、野球場周辺には非常に少ないということがありますので、指定管理をしています体育協会と連絡会議を定期的に持っておりますが、その中でも野球場周辺に駐車場を何らかの形で増設できないかという要望も聞いております。そういったことも含めまして、もし設備等の面で支障があって、大会が開けないということであれば、その部分については考えていきたいと考えております。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 16ページの総務使用料の8節についてお伺いいたします。

 この総務使用料、昨年度に比べて非常に大きく増額になっているわけでございますが、その理由がこの8節の光伝送路使用料ということでございますが、この内容について、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 昨年度につきまして、村内全部を、全域を光化するということで事業を実施してございます。その結果、村有のケーブルが村内に97キロほど張りめぐらされたということになってございます。

 ただし、実際のこれを運用するサービス事業提供者はNTT東日本でございますので、この村有のケーブル施設をNTT東日本に貸し出しをして、安定的に光ブロードバンドサービスをやっていただくという内容でございます。そのIRU契約、長期に安定して継続した契約をお互いに結ぶという中身がこの194万9,000円でございます。



○委員長(斉藤健二君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) わかりました。

 それで、これは、一般企業であれば、償却資産という形で、例えばNTTは使用料を払っていくわけですが、これは未来永劫ずっと続くということでよろしいのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 未来永劫続くと考えてよろしゅうございます。

 ただ、190万は、去年は12月26日に全村開通したものですから、つまり1月、2月、3月、3カ月分でございました。そうすると、22年度からは、4月から1年分、そしてIRUということですので、債務負担を組みまして、10年間の長期継続契約で、10年たてば時代は変わっておるかもしれませんが、今のところは東日本さんと再契約をする予定で考えております。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 16ページの4節滝沢村コミュニティセンター使用料についてお伺いします。その内訳は、どのようになっているでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 地区コミュニティセンター、小岩井、大釜、鵜飼、川前、柳沢、一本木の使用料になります。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) その使用料の金額は、どうなっているでしょう。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 小岩井が9万6,000円ほど、それから大釜が12万6,000円、鵜飼が2万2,000円、川前1万3,000円、柳沢10万6,000円、一本木7,000円、ちょっと端数ははしょりましたけれども、大体そういう金額になっております。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 指定管理に、このコミュニティセンターは、自治会さんと契約でなっていると思いますが、柳沢とか一本木はいきなり指定管理ですけれども、その前に建っていたコミュニティセンターは指定管理ではない時期もあったわけですが、そのときの前と後の使用料の比較などはなさっていたでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 指定管理する前、後、ちょっと今資料持ってまいりませんでした。前年度対比ではありますが、ちょっとこちらに資料ございません。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) コミュニティセンターの地区によっては、10万を超す使用料を計上しているところもあれば、何千円台ということもありますけれども、指定管理をする上で、この使用料については村はどのような考えで指定管理者にお願いしているのですか。そこら辺をお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 最初頼むときに、できる限り使いやすいように、そして地元で使っていただけるようにということでお話をしました。その中で、指定管理ですので、当然地元の方以外にも有料の方も使うということで、そういう観点からいくと、ちょっと手続が面倒くさいのですが、なるべく簡略化しますので、ぜひ皆さんで使う施設にしてくださいということを前提にお話しいたしました。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 予算額に比べて、皆さん頑張っているのか、調定額はふえています。今後、コミュニティセンターの使用に関する使用料について、どのような考えなのかお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 各地域でいろいろばらつきがございますけれども、今までの傾向を見てみますと、地域の方々でさまざまなサークルが起きているところ、そういうところはやっぱり使用料をいただきますので、収入額がふえているようです。

 それから、自治会だけで使われているようなところは、なかなか収入額がふえていないというかなり地域によってばらつきありますので、その辺私どもからすると自治会活動以外にもさまざまな住民の方々の活動ふえることを目指しておりますので、そういうことで含めれば、活発な活動していただければ、使用料もふえていくのかなと思っていました。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第14款使用料及び手数料の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第15款国庫支出金の審査に入ります。22ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第15款国庫支出金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第16款県支出金の審査に入ります。28ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 36ページの商工会補助金についてお伺いします。

 この緊急雇用創出事業補助金とふるさと雇用再生特別基金事業補助金については、予算委員会のときに、最初は4,000万ぐらいでしたが、今後緊急雇用に対してはいろんな事業をやっていきたいということで1億ぐらいを考えているようなお話をされたのですが、決算してみるとそこまで伸びていなかったと。その理由をお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 実績ベースで申し上げますと、緊急雇用創出事業につきましては、庁内でいろいろ募集いたしました結果、実績としては12事業、雇用人数として73人の実績でございます。5,600万ほどとなってございます。

 それから、ふるさと雇用のほうにつきましては、4事業、雇用人数は7名ということで1,100万程度ということでございます。予算配分も国のほうからございまして、その時点ではでき得るだけ多い雇用で景気対策として失業者対策をということで、意気込みとしては1億ということを申し上げたと思いますが、なかなかできるものはすべて拾い上げたつもりでございますけれども、結果とすればこういった額の実績になってしまったということでございます。

 ただし、その分、繰り越しということを国のほうで制度がございますので、その分につきましては23年度までの事業ということで、その額丸々今後やっていく計画はできるということで、今年度についても、22年度についても努力して執行していくところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 事業の中では、かなり庁舎の補助的メニューが多かったように感じられますが、事業を考える上で、もう少し幅広いというか、もう少しそういうことを考えたほうがよかったのではないかなと思ったのと、あと申請しても事業に当てはまらないよという部分もかなりあったように見受けられますが、そこら辺の庁内体制は大丈夫だったのでしょうか。お伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) 委員おっしゃるとおり、あらゆる面のサポート的事業、あるいはこれまで積み残していたこれをこういうシステムに、あるいはこういう簿冊に改良したかったというものを今回この事業でもって完成させようというものが多かったというところは否めません。

 ただ、いろいろお話しのとおり、あるいは人件費が2分の1以上なければ、雇用対策事業ですので、採択に合わないとか、そういったこともございまして、なかなか企画をしたけれども、事業、企画倒れに終わってしまったということもございます。

 ただし、庁内的には、できるものはすべてやろうということで努力した結果だと思っておりますし、推進体制につきましても村長をトップとする委員会を組織いたしまして、毎庁議の都度、十何回という委員会を開催いたしまして、推進については努めてきたところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 関連でお聞きいたしますが、今緊急雇用事業費補助金あるいはふるさと雇用再生基金等の使い道がどうも単発といいますか、一過性のもので終わってしまうと。今説明があったように、半分以上が人件費でなければいけないというふうな要件もございますでしょうけれども、我々からしますと何年か続くような雇用でないと、本当の意味での雇用の対策にはなっていないのではないかというふうに思いますが、担当者としてこの国の制度というものをどういうふうにとらえて今後やっていけばいいのかというふうに考えているのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 北湯口産業政策課長。



◎産業政策課長(北湯口修君) この緊急雇用の制度、いろいろ制約はございますが、仕事のない方、現下喫緊に職業を求めている方にとっては有効な手段であったというふうに思ってございます。現在もそれで事業を進めているところでございます。

 ただ、委員おっしゃるとおり、継続的な事業であれば、雇用された方も何年かの担保がとれるということで、それはそれで喜ばしいことであろうというふうに考えてございます。そういった事業についてもメニューの中で検討しながらやっていければなというふうに思いますし、この事業についての感想は、今申し述べましたように、一定の効果があったという評価はしておりますけれども、担当者の意見ということで述べさせていただければ、行政がこういうふうに雇用するという部分を急につくるということではなくて、もう少し雇用する側の部門、企業様にとって雇用ができ得るような大きな施策というものが本来は必要ではないかというふうに感じているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 関連いたしますが、私、前にも発言した記憶がございますが、盛岡周辺、私もちょっと興味といいますか、あるので、いろいろ聞いてみた、調べてみたのですが、何自治体かは農業水路等の整備に、いわゆる人を投入しているのです。私前にも発言しましたけれども、補助金をもらったから、それを費消する、これも効果はないとは言いません。ないとは言いませんけれども、やっぱり一石二鳥、一石三鳥の使い方をすべきではないかという発言を前にしたのですが、つまり農業水路の整備なんか使えば、もちろん人件費として費消されますけれども、そのほかに、いわゆる出来秋が少しでも期待できるという、そういうことを私は前にも申し上げましたが、そういう発想にはならなかったのでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) 農業用水路につきましては、それぞれの土地改良区さんのほうで管理、整備しているわけでございますが、新たな雇用ということになると、そちらのほうで雇用するかどうかというようなことになるものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 先ほど申し上げましたけれども、盛岡周辺の自治体では、結構それやっているのです。つまり何回も申し上げますけれども、補助金を費消するだけでは、雇われた方々はそれはそれでいいのですが、そうではなくして、もっと効果を上げる使い方ができないかどうかということなのです、私が言いたいのはです。やはり一石二鳥、一石三鳥の効果を生む、そういう使い方ができなかったのかどうかと。その一例として、農業用水路等の整備をやって、そして幾らかでも出来秋に期待ができれば、農家の生産がふえれば、そっちでも効果があらわれるわけです。なぜそういう使い方ができなかったのかどうかということを申し上げたかったのですが、よろしくお願いいたします。担当課長から、担当課長から。



○委員長(斉藤健二君) 武田農林課長。



◎農林課長(武田晴良君) ちょっとそこら辺、他の事例等も研究してみながら進めていきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 1点だけ。39ページ、県支出金、第3項県委託金の3目県民税徴収取り扱い委託金についてでありますが、前年対比3,500万ほど減でありますが、要因を伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、県民税徴収取り扱い委託金でございますが、私どもでは県民税と一緒に村民税も徴収しているわけでございますが、その徴収事務について委託金を都道府県は各市町村に支給をして、私どもはその事務を代行するというようなことでやってございます。下がっている理由はということでございますけれども、この中では納税義務者1人当たり3,000円が基準でございます。ところが、税源移譲の関係がございまして、平成20年度は1人当たり4,000円でカウントされてございました。そして、平成21年度は、それが一段落したということで3,300円に減額になってございます。その分、700円、お1人当たり700円分が減ってしまったよということで、今回このような決算額になったものでございます。



○委員長(斉藤健二君) ほかにございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第17款財産収入の審査に入ります。42ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第17款財産収入の審査を終結いたします。

 これより第18款寄附金の審査に入ります。44ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第18款寄附金の審査を終結いたします。

 これより第19款繰入金の審査に入ります。44ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第19款繰入金の審査を終結いたします。

 これより第20款繰越金の審査に入ります。46ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第20款繰越金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第21款諸収入の審査に入ります。46ページからです。質疑を許します。

 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 諸収入、第5項の雑入のところです。12節の休日保育利用料のところですが、収納率62.93%というところです。去年もお聞きしましたけれども、これは現年度と滞納分と入ってのパーセントということでしたが、現年度でいうと何%になっているのかお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 休日保育利用料の現年分の収納率ですけれども、97.3%になっております。



○委員長(斉藤健二君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) この62.93と見たときに、随分低いと思ってしまいます。例えば学校給食のように現年度分と滞納分と入っていますけれども、そのようには記載することはできないでしょうかと、いつもここ見て思うのです。聞くと90%超えているのだけれども、見ると随分低いなと思ってしまいますが、わかりやすく書く方法はないものでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 確かにこの数字だけ見ますと、例えば現年と、その内訳が滞納繰り越しというのがわかりませんので、おっしゃることは十分わかります。ちなみに、滞納繰り越し分なのですけれども、収納率が7.5%と大分低い状況でしたものですから、トータルでこのような収納率になったものでございます。現年、それから繰り越し分ける、分けない、そこのところについてはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 今度、確かに7.5というのは、大変低いと思いますが、例えば学校給食だと収納率6.3になっています。だから、分けて書いてくだされば、よくわかるのですが、書けないわけがあるのかなと思ったのです。書けない、学校給食はできるけれども、こっちはできない何か制度的なものがあるのかと単純に思っただけです。そこはどうでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) これにつきましては、節の設け方の関係でございます。学校給食費の場合は、2目として学校給食費収入という形で起こしておりまして、節として現年、滞納という表現になってございます。休日保育料等の場合につきましては、雑入の中での処理で、節処理になっておりますので、これは決算書上の問題もございますので、決算調整に当たっての考え方につきまして、私どもでも少し整理をさせていただきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 今の12節より16節に関連して伺いますが、これらの収納率について100%のところと違うところがございます。この原因は、どのようなところにあるのか伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 例えば52ページの13節の保育所保育料、それから14節の延長保育利用料、これにつきましては姥屋敷保育所の分だということでございまして、皆さん納めていただいているということで、このとおりの収納率になってございます。

 それから、子育て支援短期利用負担金のところでございますけれども、この事業は児童の保護者が例えば疾病とか、冠婚葬祭等々のために、子供の養育が一時的に困難になった場合に、福祉施設、具体的に日赤乳児院、それから県立和光学園、善友乳児院、青雲荘、みちのくみどり学園の5つの施設ですけれども、こちらにおいて一時的に保護しているものでございます。これらにつきましてもやはり利用なされる方がそのとおりきちんと利用料をお支払いになっているということで、100%という状況になってございます。

 それから、16節の乳幼児の健康支援一時預かり利用料でございます。これは、例えば子供が病気の快復期等々で集団保育が困難な子供さん、これを保護者が例えば仕事とか、社会的事由で保育できない場合に、一時的にこれは預かるものなのですが、預かり先としてはキッズケアルーム風船というところ、施設で預かっております。こちらにつきましては、利用の収入未済額が生じておりますけれども、現年分、9人分、延べ30日ということで、1日当たり2,200円ですので、6万6,000円というふうになりますけれども、それから繰り越し分が4人、延べ8日ということで1万7,600円ですけれども、こういった収入未済が生じているものでございます。何とか収入できるように努力してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 今の説明ですと、場所によると、姥屋敷による、あるいはキッズケア風船によると、場所によるというものは、これは原因としてはいかがなものかと思いますが、改善策はどのように考えているのか伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 確かに姥屋敷保育所の場合は、人数もそんなに多くございませんので、その中で100%ということで納めていただいております。別にその場所ということではなく、やはりそれに限らず、100%を目指して収納に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) いやいや、そうしていたいというのはわかりますが、私はその改善策を聞いているのでございまして、ご答弁よろしくお願いいたします。



○委員長(斉藤健二君) 大坪児童福祉課長。



◎児童福祉課長(大坪一彦君) 催告を、要は相談、例えば一回で納められないような方につきましては、分割納付とか、そういった相談を受けながら、あとは督促ではありませんけれども、催告、まだ納まっていませんよということをお話ししながら、あるいは今申し上げました分割納付のところに相談に応じていただくなど、そういった手だてをとってまいりたいというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 2目学校給食費収入についてお伺いします。

 監査委員の意見書の中で、不納欠損額226万何がしが皆増しているという指摘がありましたが、この不納欠損額を226万出した理由と、予算現額では400万を予定しておりましたが、収入済額がそれに100万ほど足りない。ここの収納のいかなかった原因はどのように考えているのかお伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 田沼学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(田沼嘉明君) 学校給食費の不納欠損でございます。この不納欠損は、平成4年度から19年度までの学校給食費に係ります未納分につきまして、民法の規定、時効要件、それと地方自治法あるいは村の財務規則に基づきまして不納欠損処理ということで38件の14人分を行ったものでございます。これは、厳密な調査をいたしまして、地方自治法施行令の債務者の所在が不明というふうなことで今回行ったものでございます。

 それと、この滞納繰り越し分の関係でございますが、年度計画を持ちまして、職員を初め、学校あるいはPTAとの連携をもとに、さまざま対策を講じておるところでございますが、若干滞納繰り越しの分、どうしても現年度分に力を入れるということ等もございまして、滞納繰り越し分にちょっと若干手が回らなかったということ等もございまして、対前年比下回る結果となってございます。

 以上でございます。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 現年度の予算に、収入済額が予算立てたのより100万ぐらい減っていますが、ここの要因は何だったとお考えでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 田沼学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(田沼嘉明君) 滞納繰り越し分の400万円につきましては、例年の形といいますか、例年の収納状況等を勘案いたしまして400万という見込みを立てたところでございまして、収納結果が結果的に300万ほどということになったものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 学校現場では、新しく入ってくる1年生たちに銀行振り込みなど、現年度分に対しては対策を組んでいるのはわかりますが、それでも滞納分が出てくるし、もう学校給食の収納率を上げるのは限界に来ているのではないのかと。もっと根本を考えて対策を練らないと、これはまたずるずるといくのではないかと。調定額は4,800万もあるのに、その1割も滞納分を取れないという部分には、やっぱり何か策を講じていかなければいけないと思うのです。総合計画で食育を上げていますし、この前の一般質問の答弁で学校給食は学校教育のためにあるというような話をされていますが、これでは教育上、よろしくないのではないかと思いますけれども、教育委員会はこのことについてどのような考えなのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 学校給食費の収納率の問題でございますが、やはり納税といいますか、特にこれは受益者負担が明確でございますので、食材料費にかかわる部分でございますので、やはり負担の公平性からいって、非常にゆゆしき問題だというふうにとらえてございます。

 それで、これは、全庁的には今財務課が中心となって、収納率の向上委員会やってございますが、現在教育委員会といたしましてもPTAを巻き込んで、非常に切迫感持って運営委員会等でも話し合いしてございます。一部PTAでは、さまざまなPTA便りに収納率向上に向けて対策といいますか、啓発に取り組んでいるところもございますし、やはり全体的に位置づけが経済的な不況という問題もあると思いますが、実際就学援助費もふえている状況にございます。1割もたしか超えたと思っておりますが、それらの全体的な部分もありますし、その個別の実際口座振替によって、機械的といいますか、人が介さない部分で滞納も安易になりがちなのではないかということで、もっと学校現場等、プライバシーの問題もあるわけですけれども、さまざまな部分で働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、どうしても滞納部分が悪質とは言いませんが、そういう方については、やはり支払い督促というふうな部分もあわせて進める必要があるのではないかなと。

 それから、もう一つは、制度的な問題ですけれども、これ国全体にかかわることですけれども、抜本的には子ども手当の現物支給というようなもの、もし可能であれば、本当にその部分については100%になるのではないかというのも期待も持っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 1点だけお聞きします。

 47ページの延滞金についてですけれども、延滞金、これ予算に対して倍以上の金額が入っていると。昨年度に比べてもかなり多いのですけれども、ちょっとこの内容、中身についてお聞きします。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 大変申しわけございません。ちょっと後ろ振り向いて、担当課長おらなかったのですけれども、延滞金につきましては、実は旧来は臨戸徴収ということで、それぞれのご家庭を回って督促を促してきたという経緯があります。これを21年度からは、徹底した調査に基づいて、それぞれ必要な措置を講じていくと。必要な措置というのは、滞納者については滞納処分、それからなかなか生活状況大変な方については執行停止と、よりこの辺のところの調査をきちっとやりながら内部でもその体制を強化していこうということにいたしました。その調査の内容も、実は1つはシステムです。新しいシステムを入れたというところもございまして、それぞれ効率化をさせていただいて、対策を強化したわけですが、それぞれもう滞納のある方には、もちろん延滞金もあるわけですけれども、その辺もよりきちっと延滞金のある方には延滞金も納めていただくということの納税のやり方というようなことに少しずつ転換をいたしておりまして、村税本体もそうですが、延滞金もきちっといただくというような姿勢で今臨んでいるというところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今村税と言いましたけれども、これの対象になる税というのは村税だけなのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) この部分については、村税、村民税、固定資産税、軽自動車税、法人村民税というようなことになりますし、国民健康保険税が対象となってまいります。この部分は税だけでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 一方で、滞納がいろいろあるという中で、大変苦労されて、こういうふうな形で延滞金が回収されてきているということは、逆に言えば職員の方々の努力なのかなという部分と、それからやっぱり延滞金、これを徴収システムを変えるなり、制度なりやり方を変えるということが逆に住民にとって大きな負荷になっていないのか、ちょっとその辺についてはどのようにとらえていますか。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 延滞金だけをとらまえると、こういう額になってくるのですが、多くの方は延滞金までに至らず、本税そのものをお支払いいただけないという状況の方がほとんどでございます。延滞金をお支払いいただくということは、本税も分割なり、いろんな形でお納めいただいておりますが、やはり逆に納税者からの苦情も来るのですが、やはり延滞金を含めてきちっとやらないと、やっぱり公平性とか、かつては本税を納めていただければ、延滞金についてはいいのかななんていう考え方もございましたが、それでは今は納税者も納得しないという状況になっております。私どもとしては、延滞金もかからないような形での現年度分重視ということで今やっておりまして、ただ古い方は前からの積み重ねで残っておりますので、そういう方でお支払い能力のある方については、やはりきちっと制度上のものに基づいてお支払いをいただくという姿勢が大事だというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) ほかにございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第21款諸収入の審査を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時05分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第22款村債の審査に入ります。54ページからです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 交付税がすんなり行ってしまいましたので、ここで伺いますが、臨時財政対策債、6億8,000万ほどについてでありますが、地方交付税と一体のものと考えますと、前年対比全体として4億8,000万ほど増の合わせて40億5,000万ほどであります。

 それで、今後の臨時財政対策債の動向及び交付税と一体のものと考えたときの動向をどのように考えているか伺って、終わりにしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 臨時財政対策債についてお答えいたしますが、決算額といたしましては平成21年度6億7,900万円ということで、前年度比較いたしまして55.2%の増ということとなっております。ご承知のとおり、地方交付税と一体として計算がなされ、基準財政需要額から臨時財政対策債を振りかえるという制度であります。そこで、平成20年度と21年度を比較した場合に、普通交付税、臨時財政対策債合わせた平成20年度の決算におきましては35億9,000万円、平成21年につきましては普通交付税、地方交付税臨時財政対策債合わせまして、40億5,000万円というふうにかなりの4億6,000万円ほどの伸びを示しております。

 今後の見込みということでありますが、平成22年度につきましては、普通交付税については確定をいたしております。なお、臨時財政対策債についても確定をいたしております。

 その状況といたしましては、普通交付税におきましては33億6,000万円、臨時財政対策債につきましては10億1,900万円でございます。まだ特別交付税については確定しておりませんが、それらを考慮しても総額で45億を超える見通し、平成22年度45億を超える見通しでございます。ということは、平成20年度から比較しまして21年度は4億6,000万円の増、さらに平成22年度におきましては5億円程度の増ということであります。

 ただ、今現在国のほうでは総務省の概算要求等閉めております。その情報によりますと、地方交付税についてはほぼ同額程度の確保を要求しているということでありますし、あと交付税特別会計の赤字部分であります臨時財政対策債についてはマイナス2.8%程度かなという情報が来ておりますが、これを今回の10億の発行から計算しますと、ほぼ同じぐらいということで、国のほうでは平成22年度限りという臨時財政対策債については言っておりましたが、やはりこのような状況でありますので、赤字が続くということから、引き続き臨時財政対策債の話がもう既に出ておりますので、来年、平成23年におきましても10億程度の発行にはなろうかと思っております。そういうことから、交付税と臨時財政対策債合わせた総額につきましては、平成22年度並みか、若干少な目になるのかなというふうに見ておりますが、今後の国の予算編成次第では、また変わってくる可能性があるものと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) それぞれ各課からそれぞれの村債も、数字的にはわかるわけですけれども、毎年公債費としては公債費で上げて返しているわけですけれども、起債の発行です。私たちわからないのは、要するに後年度に対して、例えば今回起債が、村債がこのぐらい出ましたよと。そういう場合、先の経年的に見た場合の公債費がどういうふうに今度は発行で、公債費がどのように変わっていくのか。その中身が見えてこないというか、というのは起債に充当するものは、すべて起債を起こしてやるという事業です。そういうふうないつも答弁なのですけれども、もちろん充当するのは充当するのですけれども、一方でもう決まった公債費が、それによって公債費ももちろん変動するわけですけれども、年ごとの今後今現時点でどのような今ある村債に対して、公債費、返すのがどのようになっていくかという、そういう資料というか、何かそういうものがあれば、例えば今後村の財政がある程度の将来的な、少しずつ見通せるのかなと思いますけれども、そういう資料というか、数字的なものは持っていると思いますけれども、私たちには示せないものなのか、どうなのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 公債費の償還と、それに連動いたしまして起債残高ということとなりますが、21年度決算におきましては、ごらんのとおり、10億9,400万円ほどの発行をいたしておりますし、逆に元金の償還につきましては15億4,000万円の償還をしております。そのことから、起債の残高につきましては4億4,500万円ほど少なくなっているという、数字的に見れば、そういう状況になっております。今後の村債の発行につきましては、中期財政見通しなりでも示しておりますが、総合計画とあわせまして、実行計画にのっている事業の村債の発行残高等を勘案した上で中期財政見通しを立てております。その中では、今後公債費の償還につきましてはほぼ18億円程度が数年しばらく続くものと予想しておりますし、さらに臨時財政対策債の傾向がちょっとわからないものですから、それらを除くと、起債残高については順調に少なくなっていくものと推測しております。ただ、今後大きい事業等も想定されておりますし、例えば学校であるとか、複合拠点であるとか、いろんなものが想定されておりますが、いずれ実行計画にのせた事業につきましては、すべて勘案した上で中期財政見通しとして示しているものであります。



○委員長(斉藤健二君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 財政見通しは中期財政見通しの、その資料では理解できるわけです。だけれども、ちょっと聞き方が悪いのかなのですけれども、年次ごとというか、例えば今このぐらいの、ことしは今年度このぐらい起債しましたよと。また、来年度、大体10億前後で毎年やっていこうかなと、そういう見通しはあるけれども、でもそのときによって、大きなまた起債が必要な場合もあるわけです。そういう場合、例えば経年的に見ていかないと、先の残高を見ていかないと、なかなかそういう大きなもの、もちろん村当局はそれを見て、大きなものをやるときは、それに基づいてやっているのだろうと思いますけれども、結局私たち見れば10億ぐらいずつなら順調なところかなと思うわけですけれども、やはりいろんな厳しい折、非常に村民のいろんな住民の願い事とか、さまざまたくさんあるわけですけれども、そういうときに将来の見通しというのがなかなか数字的に見えてこない。公債費にしても18億だよといってもやっぱりそのときの村債の発行する起債によっては、やっぱり公債費も大きく変わってくるのかなと思いますので、将来に対しての見通しの残高とか、そういう年度年度の公債費、そういう数字的なものがあれば、将来わかりやすいのかなと思って……



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 我々の内部資料といたしましては、今の起債をすべて返すまでの数字は、当然すべて押さえております。ご承知のとおり、いろんな起債の種類によっては、償還期限とか、借り入れる時期によって利率も違ってまいります。それらをすべて勘案した上で、さらに今後予想される総合計画に位置づけている事業等も踏まえた上で、将来見通しを出しております。その中での数字を見ますと、やはり先ほど何遍も申し上げますが、元利合わせて18億程度の償還はしばらく続くものと思われますが、あとは特別、例えば溶融施設分についてはあと数年といいますか、平成28年度ぐらいで大きい償還が終わっていくとか、あとは臨時財政対策債が今後どうなっていくかという要素はあるわけでありますが、それらを押さえた上でやっております。

 また、今回の決算におきましては、例えば臨時財政対策債等については、今0.6%で借りております。ただし、これは、5年ごとの利率見直し方式ということで一番低いわけですが、一番高いものでは教育債の学校建設事業につきましては1.9%で借り入れをしているというようなものもあります。いずれそのときの金利によりましても利息の償還について影響大分ありますので、その辺も加味をした上で見通しを中期財政見通しとして策定しているものであります。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第22款村債の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより歳出の審査に入ります。

 これより第1款議会費、第1項議会費の審査に入ります。58ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第1款議会費、第1項議会費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第1項総務管理費の審査に入ります。58ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 63ページの公用車運行管理事業についてですが、先ごろ全協でちょっとしたミスの報告を受けましたが、予算委員会のときに、全庁的に公用車を管理するようなことをしたらいかがでしょうかという質問したところ、検討したいと話しされていましたが、その後どうなっているのかお伺いします。

 続いて、67ページの防犯灯緊急整備事業についてですが、どのような内容で事業されたのかお伺いします。

 69ページ、地域活動推進費の地区コミュニティセンター管理運営事業ですが、先ほど歳入で聞きましたけれども、この歳出の部分の内訳をお伺いします。

 あと、最後、71ページの定額給付金等給付事業費ですけれども、繰り越しされて、2年間にわたって行ってきましたが、その総括的な部分で村はどのようにまとめられたのかお伺いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 公用車の運行管理事業についてでありますが、今現在、公用車につきましては、それぞれ所管する担当課が管理をしているという状況であります。前から話が出ております公用車の一括管理につきましては、集中改革プランなり、そういうものでも掲げており、検討もしてございますが、なかなか進んでいないという実態であります。しかしながら、財務課といたしましては、公用車につきましてはすべて把握をいたしております。

 さらには、毎月車検等についても来月はこの車ですよというような通知も出しておりますが、いずれにいたしましても公用車の一括管理という面ではさらに深く検討してまいらないといけないものと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 私からは、防犯灯緊急整備事業の内容についてご説明いたします。

 この内容につきましては、劣化した防犯灯の中の木柱について37カ所を交換したところです。そのほかに、要望等ございます防犯灯の灯具、建柱も含めて47個の灯具をつけたところでございます。

 以上です。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 地区コミュニティセンターの管理運営事業の中の歳出の内訳でございますけれども、節で申し上げますと、まず需用費ですが、これは各地区のコミセンの修繕あるいはそういうふうな部分が出た場合の修繕費等々でございますし、それからあと消耗品関係、これがございます。

 それから、役務費、これにつきましては、集会施設、これは村有施設が21カ所あるわけですが、それの部分の火災保険料というふうなもので見てございます。

 それから、委託料でございますが、これは指定管理の部分がほとんど決算となってございます。

 それから、工事請負費でございますが、これは各地区のコミセン維持補修、これがございます。これは、建物だけではなく、あるいは地区の掲示板とか、それからそういうふうなものも含まれます。

 それから、あとは、一本木で今回コミセンで水道工事の部分が若干かかったというふうなことで、工事請負費、それから備品購入の部分につきましては一本木コミセンの分、それからあるいは大川コミセンの分のいすの収納台車というふうなものの備品というふうなことでございます。

 それから、負担金補助につきましては、今回川前地区のほうで下水道も完備になったということで、受益者負担金というふうなことで、いずれ需用費、役務費、委託料、工事請負費、それから備品購入、そして負担金補助ということで、合計で432万5,645円というふうな内訳になってございます。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 私のほうからは、定額給付金の状況についてお答えいたします。

 定額給付金は、平成21年2月1日現在の基準日といたしまして事務を始めております。20年度事業につきましては、繰り越しということで21年度に繰り越させていただいておりまして、21年度は4月の21日に給付金の給付開始を行いまして、終了が21年の11月5日という日付になっております。給付件数は1万9,789件ございまして、総額給付額は7億8,916万4,000円になっております。給付率につきましては、全体で比較しますと98.51%の方に給付しております。この事業費につきましては、定額給付金事業費補助金として7億9,371万6,000円、その事務費といたしまして1,753万1,000円、子育て応援特別事業費と一緒に事務を行いましたので、そちらの事務費として92万4,000円、合計して8億1,219万1,000円ほどと、全額国からの資金で行った事業でございます。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 公用車運行管理事業費についてお伺いします。

 先ほどのご答弁では、公用車全部把握しているし、車検はいつだというのを知らせているとおっしゃっていましたが、なぜあんなようなミスが出たのでしょうか。お伺いします。

 防犯灯の件ですが、木柱からコンクリートにかえたというのと、あとは要は蛍光灯の器具をかえたということなのですけれども、これは緊急性をどのぐらい勘案して行ったのかと。緊急対策の補助金があって、やられたようですが、どうなのかという部分と、あと最近は省エネみたいなエコの部分があるのですが、防犯灯に関してもそこら辺は今後考えていかなければいけない部分だと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。

 あと、地区コミュニティセンターですが、いろんな部分にわたっての管理運営費なのですが、その中で指定管理料という部分も結構占めております。そこで、指定管理料の4自治会に対しては14万8,000円支払っていると。ほかの自治会に対しては20万払っていると。ここら辺の差額は、どうしてこう出てきているのか、今後次は今度は大川も出るでしょうから、そこら辺の考え方をお伺いしたいのと、一本木コミュニティセンターに対しては光熱費なんかも出していると。出しているところと出していないところとか、いろいろ差があるようですが、そこら辺はどのような基準で行っているのか。

 あとは、21カ所の施設の管理運営費なわけです。そのときに、指定管理を行っている部分に対しては、指定管理料を払っているのに、ほかの施設は払っていないと、そこら辺の、そこを利用されている方々への考え方をどのように説明なさっているのか、お伺いしたいと思います。

 あとは、定額給付に関しては98.51%ということだったのですけれども、定額給付事業を行ったことによって、村にどのような費用対効果が生まれたとお考えなのでしょうか。お伺いします。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 公用車の件につきましてでありますが、今回このような事件が起きたということから、財務課といたしましてはすべての公用車の車検証を提出をしていただきました。それをもとに資料を作成いたしまして、今回9月分からそういう通知を出すようにしたものであります。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 1点目、どのような緊急性があったのかというご質問ですが、木柱については台風なり強風のときに年間に数本倒されて、人への被害はございませんが、そういったことで早目にかえなければならないというのは近年考えていたところでございました。

 それで、防犯灯につきまして交換等、地域と協働というか、防犯部の方を中心に、地域についても管理をしていただいているところですけれども、地域の方に見ていただいて、緊急性があるところ、そしてさらに村のほうで再確認をした上で腐っているというか、根本が腐りかけているとか、傾いているとか、そういったのを含めてかえていかなければならないというのもこの事業費に充てたところです。

 それから、灯具のほうにつきましては、毎年新設要望が上がってきております。その中で、ここ数年間、事業費のほうを削減等がありまして、以前は6割、7割要望にこたえられていたのですが、数年間3割、4割程度しかこたえることができませんでした。この事業をもって、今までつけられなかったところも含めて、6割、7割程度の要望にこたえることができたということです。基準があるので、100%なり、設置できない箇所もありますので、100%には当然いかないのですけれども、そういったことで緊急性を加味して、この事業を充てたということです。

 それから、エコについてですが、やはり近年LEDというものの電球が製品化されてきて、コストも安くなってきている。それから、メーカー側からのやはりいろんな推薦なり、売り込みといいますか、PRが年々ふえてきております。カタログ上では、電気料10%安くなるということと、あとはやはり交換が10年ぐらい交換しなくてもいいということで、確かにエコということにつながる商品だとは思っているのですけれども、やはり製品がまだ高いということで、まだそこに踏み込んではおりません。

 ただ、ここ一、二年、数年でも1基当たり、防犯灯にかわるものとしまして、どんどん新しい製品が出てきまして、当初器具が4万円前後だったものが2万円前後まで落ちてきております。工事費もかなり安くなってきているということでいきますと、メーカーの見積もりですと4年から5年、もしくは工事費も合わせますと10年ぐらいでペイできるのではないかというふうに考えて、説明を受けております。各全国的なものとか、近隣のほうの動向を見てみますと、やはり順次変えていこうという市町村も見受けられてきておりますし、最近の開発団地、村のほうで行っている開発団地につきまして、防犯灯、協力をいただいているわけですけれども、民間のほうでそこの防犯灯についてLEDを、初めてですけれども、設置するということで協議をいただいたところがございました。そういうことで、家庭なり、民間のほうの動きにおくれるわけにはいかないということもありますので、今後そのLED化につきましては、当然考えていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、現在5,500個ほどある中で、工事費も合わせますと今時点では5万円ほどかかりますので、全部となると、当然2億何千万というふうになります。電気料金が現在1,600万ほどかかっておりますので、それが30%ということになると、500万まではいきませんけれども、安くなるわけですけれども、そういったことも勘案しながら順次計画を立てていきたいなというふうには思っているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 地区コミュニティセンターの管理の部分についてでございますが、まず指定管理料の部分でございます。全部で一本木含めて6施設あるわけですが、柳沢、一本木以外につきましては14万8,000円の管理料、それプラス柳沢、一本木につきましては、非常に山間地でもあるというふうなことで、若干の除雪の部分のある程度の経費をというふうなことで、最終的に14万8,000円プラスの5万2,930円で約20万というふうな、違いはそういう違いでございます。

 それから、一本木のコミセンの光熱水費の部分は、住民協働課のほうで、これは持ってございますが、その他の小岩井以下、柳沢地区コミセンにつきましては消防屯所が併設になっている施設でございまして、ひとつ村のそういうふうな、過去にそういう消防の施設というふうな部分で建設している部分もございますが、いずれそういうふうな部分もあって、光熱水費については、その部分については防災防犯課のほうで予算計上しているというふうな部分でございます。

 それから、大川につきましては、一応村のほうで今回建設したわけですが、位置的には地区の集会所というふうな位置づけでございます。したがいまして、村ですべて建設したほかのコミュニティセンターとはまた別なとらえ方というふうなことで、大川につきましてはその辺についてはほかのコミュニティセンターとは違うく、地域でそれについては維持管理のほうをお願いしたいというふうなことでございます。大きな違いは、そういう形になってございます。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 定額給付金の費用対効果というご質問でしたけれども、特にどういう使途に使われたというのは調査のほうはしておりませんでしたが、時期を同じくして、商工会のほうでプレミアム商品券というのを発売しておりましたので、それに使われていればと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 公用車については、9月から始めているということなのですが、予算委員会から始めていれば、こんなことがなかったのかと思います。あと、すごいさびていて汚らしくて、滝沢村教育委員会とかと書いている車なんかもありますし、そこら辺、やっぱり一括で管理するのであれば、そこら辺からすべてちゃんと管理してもらいたいと思いますし、本当にそこの課にそのぐらいある車が必要なのかと、そこら辺からまずやっていきながら管理していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 あと、防犯灯については、いろいろ考えていらっしゃるようで、今後エコについてはほかにおくれないように進めてもらいたいと思うのですが、一方で緊急で補助がついたから、直したという部分がありますが、まだ残されている部分もあると思います。そこら辺は、今後どのような計画で進めるつもりなのか、最後お伺いしたいと思います。

 あと、コミュニティセンターに関してですが、指定管理を受けていれば、管理料をいただいた上に、使う側としてはそのまま電気も、冬になればストーブも使って、ただで快適には使えるわけです。ほかの指定管理受けていないところなんかは、例えば灯油代なんかは自分のところで払っているよとか、そういうところもあります。今後、指定管理が行われているコミュニティセンターだけではなく、いろんな集会所等の住民が不公平感がないような運営をしていかなければいけないと思うのですが、そこら辺、受益者負担を含めて、どのような考えなのかお伺いします。

 あとは、定額給付に関しては、商品券だの何だのという部分で、特にそこまでは払ったことは検証されていないのかなという感じだったのですが、役場の事務量だけふえて、大した効果はなかったということでよろしいのでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 公用車につきましては、委員おっしゃられるとおり、集中改革プランの話もいたしましたが、効率的に公用車を使用するという観点からは、やはり今後一括管理をしていくという方向が正しいものだというふうに理解しております。

 なお、公用車といたしましては、いろんな体系の公用車あるわけでありますが、除雪車からすべて含めまして、大体百二十数台ございます。さらに、通常の乗用車といいますか、そういう形のものが八十数台ある現状で、確かに一括管理を目指したいという気持ちもあるわけでありますが、百数台の公用車を扱うとなると、人的にもやはり1人ぐらいは必要になってまいります。そういうことからもそれらも含めた上で、今後深く検討してまいりたいというふうに思います。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 今後の残ったものについて、どのような形で行っていくかということですが、やはり維持していくということ、それから地域からの要望のほうをなるべく優先してやっていきたいというふうには、基本的には思っております。エコの部分について、特定、決まった財源の中でそちらのほうに振り向けて、要望が低下していくということもやっぱり避けなければならないというふうに思っておりますので、財源的なもの、村だけの財源ではなくて、国からのこういった補助とか、以前は防衛の関係補助も利用して、一気に整備したときもございます。維持管理につきましては、地域の方々のご協力も得ながら、適正な維持を図っていくとともに、そういった更新時期に合わせて、どういうふうに交換していくか、一気に工事費、通常も工事やっておりますので、そのときに計画的に交換するときに、そういったものにかえていけばいいのかというものをしっかり計画を立てた上で、財政的な面で検討していければいいのかなというふうに現在は思っております。



○委員長(斉藤健二君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 確かに村の当初は直轄管理ということで、こういうコミセン、使いやすいようにということで指定管理でやっているわけなのですが、そのほかにもやはり村所有というのが先ほど申し上げました二十ちょい、それからあとはそれぞれ村所有でないけれども、三十幾らというふうなこと、もう集会施設がやはり村内ございます。いずれこの施設につきましては、それぞれの過去には、それぞれの建設に当たっては、いろんな補助を使いながらそれぞれのばらばらの担当課において建ててきたというふうな経緯がございます。それは、やはり管理上うまくないということで住民協働課のほうで一括、こう管理していくという方向性で進んできたわけですが、これにおきましていろいろこれからも大きい施設考えているわけですが、それらをやはり核とした各地域の今あるコミュニティセンター、それからあとは北部出張所、あるいは東部出張所というものもございます。そういうふうな各施設をどういうふうな、では位置づけにしていったらいいのかというふうな部分は、やはりこれから考えながら、そして負担のあり方はどうあるべきかというふうな部分について、これは検討していかなければならないだろうというふうに思っておりますし、若干その部分について経費はどうなるのか、あるいは地域に負担していただく部分はどうなるのかというふうな部分をちょっと時間をかけながら検討をさせていただきたいと思っていますし、やはりこれからの管理していく上で、それは必要なことだというふうに思っておりますので、そういう形で今後は検討のほうに向けてまいりたいというふうに思ってございます。



○委員長(斉藤健二君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 定額給付金の給付事業でございますけれども、これをどのレベルで評価すればいいのかというふうなことも、国レベルなのか、村レベルなのかと。国レベルでいうと、先ほど終了いたしましたエコカー、それからエコポイント、これはすごく効果が国民にとってもあったというのは実感していると思います。

 一方、現金で給付された定額給付金、これについては実感がどうかというのは、これはなかなか推しはかることが難しい事業だなと思います。ただ、全国レベルであると、うちで8億ですから、2兆円ぐらいのお金が投資された。それが恐らく消費にも相当回っていると思いますので、国レベルでは相当の価値があったと思います。

 一方、村のほうといたしましては、先ほど課長から答弁いたしましたように、時同じくしてプレミアムの商品券が発行されたということで、その消費動向を見ますと、やはり村内、商品券のほうは村内だったわけですけれども、大きなスーパーとか、そちらのほうで小さなところまでは一定額しか回らなかったというような評価があります。

 しからば、この定額給付金が村内でどのくらい使われたかというのは、なかなかはかられないわけです。というのは、私どもこれらの一つの成果というのは、国から与えられた仕事を間違いなく支給するということが一つの目標でございました。ここのところには、実は3人の職員を専従という形で出しまして、その間ほかのところ、ちょっと大変だったのですけれども、3人のほかに相当の時間外という勤務をしながら皆様に間違いなく支給をしていくと。それが恐らく全体の経済効果につながるだろうということで、今回の取り組みをしたものというふうに認識をいたしております。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 60ページ、2目の文書広報費でございます。防災無線関係で質問させていただきたいと思います。

 防災無線、従来から聞こえる地域と聞こえない地域があると。聞こえる地域といっても季節的にいうと、今ごろまでは窓をあけているから、聞こえるわけですが、これからですと窓を閉める。そうすると、何か放送しているような感じがするけれども、何しゃべっているかわからない。かといって、立っていって窓あけて聞くかというと、なかなかそこまでいかない人もいると思うのです。それ実態かと思うのです。

 ところで、私きょう質問したかったのは、ことしの2月でしたか、防災機器整備事業ということで、防災ラジオを、803台を消防団関係とか、各種委員の方々に配布されたというふうになっておりましたけれども、私はこのラジオを実際最初は甘く見たのですが、実際使ってみますと、非常に効果があるというか、感心しているのです。満足しておりまして、この配布を受けた方々の感想を聞かせてほしいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 加賀谷企画総務課長。



◎企画総務課長(加賀谷建君) 防災行政無線の関係と防災ラジオの関係でございますが、ご存じのとおり、防災無線については固定局と移動局がありまして、固定局については120基あるのですが、その都度、あとは子局ということですけれども、個別の受信機も更新をしながらやってきたのですが、どうしても場所によっては、天候にもよりますけれども、聞き取りにくい、また住宅事情によっては機密性が高くなって聞こえないということで、放送の仕方も2回、複数回するような方法をとったり、あとは近いスピーカーに対してはちょっと時差で出すとかということで、いろんな工夫はさせていただいておりますし、定期点検の中でも個別に120カ所を微調整をしながらできるだけ広範囲をとらえるように、まず大体300メーターぐらい聞こえるものなのですが、調整をしております。それのさらに補完をするという意味で、経済対策の中で全額防災ラジオということで、これは受注生産なものですから、滝沢の局に合わせた、60ヘルツに合わせたものをつくったわけですけれども、820台ほか、あとアンテナというふうなことで、議員の皆様を含め、自治会関係者、消防団、さまざまな方々にお渡しをいたしました。渡して、非常に場所によっては、やっぱりちょっと聞き取りにくいなというところもあるのですけれども、大体の方については一時的に非常に防災の情報が入ってくるのがよろしいということが大きな声としてありました。また、ほかからも欲しいなというふうな話もあったわけですが、どうしても9,000円、1万円近くするということで、それだったらというふうなことで、助成の対象もいろいろ考えたようでありますけれども、現在のところ数件、そういう欲しいというふうな声はありましたけれども、今後デジタル化というふうな話も今計画をしております。そういう中で、ではもう少し待ちますかというふうなことで、そういう方々については待っていただいているところでありますが、導入した方についてはおおむね非常に喜ばれているのかなというふうには思っています。付加的にはFM、AMも聞こえますし、そういう意味では、非常に防災的には役に立つ機器だったのかなというふうに思っています。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) このラジオです。例えばこの間八百数十個配布したというふうになっておるわけですが、仮に2,000とか3,000個にふえた場合、電波の関係等で、発信能力とか、ラジオそのものの受信能力とかでノイズが出るとか、そういうことはないわけですよね。ちょっとそこを確認したいのですが。



○委員長(斉藤健二君) 加賀谷企画総務課長。



◎企画総務課長(加賀谷建君) そういうことはないと思います。台数がふえても。



○委員長(斉藤健二君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 私きょうこれを質問したのは、去年の暮れからことしの春にかけてだったと思うのですが、村内の自治会まとめて火災報知機を共同購入しました。かなりの数売れたようですけれども、この防災ラジオを欲しい方々に注文とって、もちろんお金もらうわけですけれども、そういう形で、本当に私自身はすごいこのラジオに満足しているのです。それで、今加賀谷課長もお話しになりましたけれども、欲しいという方も確かにいるということで、私これまともにやると、かなり注文が来ると思うのですが、ただ手間がかかって、大変だとか、いろいろあると思うのですが、ぱっと思い出したのは火災報知機の件を思い出しまして、こういう方式で何とかならないのかなと思ったのですが、どういうものでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 加賀谷企画総務課長。



◎企画総務課長(加賀谷建君) 確かに、ただ受注生産なものですから、多分数千個というか、800ですから、1,000近いぐらい集まらないと、これでも9,000円弱ぐらいでしたけれども、値段がやっぱり相当高いものに、10台、20台ですと、なるのかなというふうに思っていますし、どの程度潜在的に防災ラジオについて欲しい方がいらっしゃるのか、ちょっとあれですけれども、他市町村ですと1万、2万というふうな数を出して、お安くしているところもありますが、うちの場合、財源的に経済対策の額をすべて使ってやっておりますので、今後デジタル化というふうな問題もありますので、数年でそちらにかわるということになると、受信が、同放受信ができなくなるという部分も検討しなければならないのかなというふうに思っておりますので、その点についてはまだちょっと検討しておらないところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 2点質問させていただきます。

 1点目、65ページ、交通指導員設置事業でありますけれども、条例では定数35人以内と定めておりますが、現員は27名ということであります。現在の1人当たりの活動状況等、勘案して、果たしてこの人数が適切なのかどうか伺いたいと思います。

 2点目、71ページ、バス路線維持対策費補助事業4,000円とありますけれども、この事業の内容について、計画時と実施時、実績と、どのようになったのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 交通指導員の件でございますが、21年度は22名だけでございました。今年度、任期の2年目を迎えて、22年度は27名ということで5名推薦をしていただきまして、ふえたところでございます。

 それで、昨年までの22名といいますと、やはりいろんなイベントのときに一人一人の負担が大きくて大変だというふうに認識をしておりました。それで、実は規則のほうを4月1日施行ということで定年制の部分を変えさせていただきまして、それにつきましては当然推薦をいただく自治会のほうに、あとは交通指導員の方々に相談した上で、庁内でもんで変えたわけですけれども、そういうことで27名にふえてきました。ただ、実際には、全自治会からの推薦がないということの状況からしますと、それともう一点、平均年齢60を超えているわけですけれども、ちょっと病気がちな方が数人おりまして、実動的にはこれより数人減っております。27名前後でありますと、定数35ということになっておりますので、今時点でも必ずしも適切かと言われますと、やはり定数ぐらいが、そして全自治会からの推薦というものが必要かなというふうに思っております。それは、理由としましては、各地域での街頭指導もさることながら、地域でのいろんなお祭り、イベント等にやはり指導員というような交通関係で要請をされる場合がございます。そのときに、その地域の方がいらっしゃらなくて、ほかからの場所的に応援に行くということも多く発生してきますので、やはりもう少し定数に近づけていただければなというふうに思っているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 三上交通政策課長。



◎交通政策課長(三上喜美義君) バス路線の補助の件でございます。決算額が4,000円となっておりますが、当初予算では10万7,500円を見込んでおりました。これは、滝沢営業所からニュータウン通りまして、館坂橋を通りまして、三高、第三高校です。盛岡三高の方面に向かうバス路線でございます。変わった要因としましては、県と市町村の関係職員が毎年アセスメントを実施しまして、例えばこの路線につきましては三高さんとか、青松支援学校さんとか、そういう学校に赴きまして、バスカードとか時刻表を提示したり、そういう活動を行った結果もあります。

 それから、燃料の高騰の期間がありましたが、それも一段落したとか、あるいはエコ運転に努めたとか、そういった経費の節減を図りまして、平成21年度は収益を見ますと20年度から比べると約7万円弱ふえてございます。

 それから、経費のほうにつきましては、結構30万円くらい減を達成しまして、収支的に見ますと平成21年度はマイナスの1万6,743円という結果になっています。そこで、この路線につきましては、県の市町村総合補助金をいただいておるわけなのですが、路線案分で盛岡市と滝沢村が案分して、このような線と金額になってございます。



○委員長(斉藤健二君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 交通指導員設置事業のほうについては、説明されたように、なるべく交通指導員、現在の指導員の負担が少しでも減って、しっかりした活動ができるように努力していただきたいというふうに思います。

 それから、バス路線維持対策費補助事業でありますけれども、ねらいとするところから、通学する児童生徒や高齢者などの、いわゆる交通弱者を中心とした住民の日常生活において必要不可欠な移動の足の確保というふうなことで計画されたと思いました。実際に、当初計画された路線の廃止というのですか、補助をすることをやめたことによって、その方たちの不便は感じられていないのか、再度質問させていただきます。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 交通指導員の件につきましては、最近規則を変えたということで、65歳で仕事を終わったのでということで、直接村のほうに来られた方もおりました。そういうことで、一定の効果があったのかなというふうに思っております。以前は、推薦をいただく自治会のほうでなかなか65歳に満たない方は探せないというふうな形で言われていたところだったのですけれども、そういった形でまだまだ丈夫な方というか、元気な方、65歳以上の方いらっしゃると思いますので、今後も自治会と連携をしながら定数になるべく充当するように、行政のほうも一緒にやっていきたいと思っております。



○委員長(斉藤健二君) 三上交通政策課長。



◎交通政策課長(三上喜美義君) このバス路線補助につきまして、当初ただいまの青山松園線と、それから国庫補助路線の網張温泉線、バスセンターから小岩井駅、みどり団地を通って網張温泉まで向かう路線、それから南中の生徒さん方がよく使われます滝沢小岩井線、この3路線について、これまで毎年赤字の分を補助していたというところで、この項目には補助予算として計上されたものです。確かに遠藤委員さんおっしゃられるように、過去に平成19年の夏まで一本木中学校の学生さんたちを乗せていた一本木線とか、ああいったものも村が補助しておりまして、乗車される方々が大変1人、2人ということで、少ないということで、廃止になった路線もあります。おっしゃられるように、廃止あるいは減便によって、不便を強いられている方々、詳細には把握はしてございませんが、いずれこれからそういった通勤、通学、あるいは通院、それから買い物、そういった方々の足を、ますます高齢化になってまいりますので、総合的に検討しなければならないと。いろいろ住民の地域の実態とか、各地域によってまちまち状況が異なっていますので、そういったところを今後は調査研究の上、ことし地域公共交通会議といったものを立ち上げますので、そういった会議の場でも議論をして検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 3点について伺いたいと思います。

 先ほど柳村委員が質問しておりました定額給付金事業費の事務費の部分について伺いますが、まず。私の伺ったところでは、この事務費については十分充足されていますよと当初聞いておりました。先ほどの答弁を聞いておりましたが、事務費については国庫支出金同事務補助金1,775万円及び子育て応援特別手当事務取扱交付金92万4,000円、計1,847万4,000円という答弁でございました。私が計算したところ、総事業費が8億1,219万円、負担金等が7億8,916万円となりますれば、残りは2,303万円となります。これらが職員手当、役務費等経費であります。

ということになりますれば、450万ほど不足ということになります。これがどういうことなのかを伺いたいと思います。

 それから、財調についてですが、繰り入れは3億2,300万、積み立ては2億9,500万、2,800万ほど減となっております。残高は9億3,900万円、21年度新たに取り組んだ事業等を考えれば、私はよくこれぐらいの減で済んだものだなと考えておりますが、中期財政計画としては今後どのようなことを見込んでいるのか伺いたいと思います。

 3点目ですが、IGR関連ですが、経営安定化基金造成負担金374万、及び指令システム整備補助事業費ですか、1,100万円余りに関連して、本来貨物で負担する部分について、協議中であるということでございますが、これがどのようになっているのか、また累積赤字、あるいは各沿線市町村の取り組み等、経営状況はどのようになっているのかを伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 定額給付金の事務費の件でございますが、歳出の定額給付金事業8億1,291万1,840円の合計になっておりまして、その内訳といたしまして給付事業が7億8,916万4,000円、あとは償還金、23節になりますが、986万3,651円、これが国への償還になります。残った部分が事務費ということで1,316万4,189円ございます。この1,316万4,000円というのが先ほどの歳入の子育て応援事務費と合計した金額になりまして、事務費として計上しておる次第です。繰り越しがありましたので、歳入の減というのができないものですから、残額という形で不用額をふやしたと。不用額の中から返したという形になっております。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 私から財政調整基金の関係で説明をいたします。

 決算書ごらんのとおり、財政調整基金の積立金につきましては2億9,700万円ということで決算額として出ております。当初予算につきましては、利息部分のみを予算計上しておりまして、その後途中の補正予算において9月、3月、3月31日付の補正予算でもって元利合わせまして2億9,770万円という積み立てをしております。その結果、平成21年度末、財政調整基金の合計額といたしましては9億3,900万円という状況でありまして、平成20年度と比較いたしまして若干、数千万ほど減少ということと、数字上はなってございます。この積立金につきましては、ご承知のとおり、歳入の繰越金のほうの余剰金といいますか、これが地方財政法によって2分の1以上を積み立てなければならないということもありまして、結果的には平成20年度の繰越金が2億1,300万円出ておりますので、その2分の1以上を平成21年あるいは平成22年、この2カ年でもって積み立てなければならないということとなります。ですから、意識をして財政調整基金に積み立てているということではありませんが、結果的には地方財政法に基づく積み立ての額を超えておりますので、それについてはクリアしているものというふうに見ておりますし、今後の中期財政計画におきましても繰越金については予算で1億5,000万円、毎年ここ数年は見ておりますので、それらに見合う程度の財政調整基金の積立金が出てこないと、その地方財政法にひっかかるということとなりますので、それらを勘案した上で予算編成に努めてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 三上交通政策課長。



◎交通政策課長(三上喜美義君) まず、新指令システム等に係る調整金の課題ということなのですが、平成21年度から新たな設備投資にかかわるものについては、調整金が認められてございます。

 ただ、初期投資にかかわる利息分とか、そういったものについてはまだ手当てがなされておりません。JR貨物さんとの協定は調ってございまして、ただ調整金の仕組みが初期費用に伴う減価償却として、例えば新指令システムは12年の耐用年数になるのですが、12年間にわたって減価償却分が毎年度入ってくるという仕組みなので、今現在はその利息分というのを県と沿線市町村が負担をしているというふうな状況でございます。

 それから、IGRの累積赤字ということなのですが、平成17年度から単年度黒字達成してございますが、平成21年度は4,464万の黒字ということですが、トータルではまだ3億1,089万6,000円の累積赤字という状況でございます。そういう中で、誘客の促進ということで、県と沿線地域の市町村、それに八幡平市さんも加わりまして、活性化協議会というのを昨年の3月に立ち上げまして、国庫補助事業によって各種利用促進事業、それからハードの部分も対象にはなるのですが、そういった取り組みを始めてございます。例えば大学生向けの1年定期割引とか、これはIGRさんの事業なのです。それとか、あるいは遠距離通勤割引とか、これは盛岡二戸間で5万9,800円くらいだったと思うのですが、それが上限3万9,800円というふうなことで取り組んでございます。

 それから、各種新たに新規入居者向けのダイヤとか、いろいろIGRとか、連携のバスとか、そういった情報を周知できるようなことも考えてございますし、ちなみに滝沢村においてはことしの冬の地域社会アンケートにありましたが、川前巣子方面から役場方面へのバスが、公共交通がないという意見もありましたので、それはかつては県交通のバスが通っていたわけなのですが、収支が合わなくて廃止になってございますが、そういう課題に対しまして、その活性化協議会の国庫補助事業として、今バス事業者、それからIGRさんと滝沢駅、それから巣子駅から青山駅に来ていただいて、青山駅からバスを使って役場、それからふるさと交流館へ向けての共通乗車券を今検討中でございます。そういう国庫補助事業の採択も可能ということで、今現在、ことしは12月の新幹線の開業もあって、各社忙しい状況なのですが、なるべく早期にそういうクリアして、そういう取り組みも始めたいというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 財調とIGR関係は納得いたしました。

 それで、定額給付金ですが、細かいところはともかく、先ほど私が申しましたのは、当初の説明ではちょっとおかしかったよと。それで、どうなのだということなのですが、要は事務費が十分に充足されているのですねということだけを確認したいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 事務費については満額いただいておりまして、充足されております。



○委員長(斉藤健二君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 定額給付金についてですが、他市町村等では、給食費等への充足という施策を組んでいるという市町村もございました。そこら辺を検討されなかったのかどうか、検討中なのかを伺って、終わりにしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 事務の中で検討は行いましたけれども、目的が違うという意味合いで事業上は行っておらない状況です。



○委員長(斉藤健二君) ほかに何名ございますでしょうか。

 それでは、14時25分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時13分)

                                        

            再開(午後 2時25分)



○委員長(斉藤健二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 先ほどの防犯灯の件で1つ伺います。

 先ほど課長答弁で、基準があって、なかなか100%達成できないというふうな答弁がございました。その基準を、まず伺いたいと思います。

 それから、以前に防犯灯の件で質問したら、今白色だと思いますが、青色灯、青です、青色灯の件も検討したいというふうなお話もありました。その経過を伺いたいと思います。

 それから、もう一点ですが、61ページ、職員研修事業について伺います。非常に今回監査委員さんの意見書で厳しい指摘があるようでございます。職員研修、ヒューマンエラー等々あると思いますけれども、その研修で、我々よく常任委員会や会派等で研修行きますと、報告書、考察等を出しているわけですが、職員の方々はどうなのでしょうか。その研修結果の報告書、例えば考察等、まず出しているものか。その結果を上司が見ているものか、その辺を伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 防犯灯の基準につきましては、内規的に定めているのが団地内等におきましては1個置きといいますか、おおむね15メートル、20メートルごとに電力柱等が立っているわけですけれども、連続してはつけないということで、丁字路に限ってはある程度現場での判断等あるのですけれども、そういったところで連続したところに要望してきているというのが1点と、それからNTTの柱があるので、つけてほしいということなのですが、そこのNTTの柱の小さい部分ですか、細い鋼柱の部分については上につけられないということがございまして、そこ、NTTと協議してなかなかつけられないところ、柱があるのにということで要望されている方があります。

 それから、あと基準以外では、やはり連続的なもの、これはちょっと話は違いますけれども、建柱が伴う連続的なものというのは別個の話になりますが、予算的なもので一気につけられないという部分がございます。

 あと、青色の防犯に関しましては、大釜の駐輪場に最初につけさせていただきまして、その防犯効果というものがあって、一時期減ったというふうに認識はしていますが、その後、それこそ無施錠のほうの呼びかけもしながらそっちの防犯のほうに努めているところです。

 それから、自治会のほうにお願いして、交換をしていただいているのですけれども、その交換の中に青色の蛍光灯、各自治会、今時点で3本程度ということで、どこか交差点なり、犯罪の起きやすいところにということで、希望あるところということで、数自治会から申し込みあって、地域でつけてもらっているという状況でございます。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 研修の件のご質問でしたけれども、研修結果につきましては、村外に出かけて行って受けるものにつきましては、旅行命令を出して行いますので、旅行の復命書というのを各自書いて、その中に考察が書いてありますし、庁内で多くの職員を対象にして行う研修につきましては個々にアンケートを書いていただきまして、自分のわかった点とか、その研修の改善点、そういうのを記載させるようにしております。そのてんまつについては、上司のほうに報告しております。



○委員長(斉藤健二君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) わかりました。防犯灯の件ですが、基準、連続してつけられないというふうな基準なわけですが、以前もどなたか質問したかと思いますけれども、その箇所が暗いと。例えば3本あるうちの1カ所つけられません、基準ですと。真ん中が暗いと。どうしてもここに欲しいのだという場合、やはりどうなのか。住民要望としては、やっぱりここにも欲しい。しかし、基準があってつけられない、こういう場合はどうなるのかです。やはり住民サービス上で、これからも検討してほしいと思いますし、できるだけつけてほしいというふうに思います。

 また、青色のほうも非常に防犯効果高いというふうに聞いておりますので、ぜひ進めてほしいと思います。

 それから、職員研修の件ですが、村外に行った場合は、一応復命書があって、考察等も出ていると。これは、担当部課長で終わっているのか、または副村長、村長のほうまで行っているのか、そこまで行っているのか伺いたい。

 それから、もしできる範囲でですけれども、我々の一応研修内容として、考察等々出しているわけですが、やはり職員のほうもできれば議員のほうにも見せるような、そういうふうな仕組みでできないのかなと思って質問したわけです。ご答弁お願いします。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 先ほどの基準といいますか、各自治会の要望する際に、一応の基準ということで自治会防犯部のほうに説明はしているところです。現場のほうを見させていただきますと、その地形によったり、電力柱の間隔も実質一律ではなくて、すごい間隔があって1本置きというふうな一律的なものでは、やっぱり地域に合わないだろうというふうには思っております。そういった形で、やっぱり現場、現場で要望あった箇所については確認をしながらやっていくべきだというふうに思って、そのようにやっていきたいと思っております。

 ただ、全体の要望に対しての設置率というものが、先ほど言ったように、全部なかなかできないということで、やはりどうしても優先順位的にいきますと、その基準に一応合った部分をどうしても優先したくなる部分がございますし、同じ自治会から多く来たところ、自治会のバランス等もやはり考えながらということでやっていきたいというふうに思っております。一律的なものではなくて、そのためにやはり手間ということにはなるかもしれませんが、自治会さんには繰り返し自治会ごとの優先順位をつけて出していただくように、これからも徹底しながらご説明して、要望を受けて、それに対応していきたいというふうに思っております。

 あと、青色防犯灯につきまして、2年ぐらい前に、その設置をしたところです。再度、最近は、宣伝なり、設置の推進という形では、強くは言っておかなかったのですが、さっきのLEDにも関連しますけれども、青色のLEDというのもやっぱり全国的には出てきているようですので、その効果というものも確認しながらもう少し進めていきたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 研修の決裁の状況ということですが、県外研修につきましては、副村長までの決裁をとっております。

 そのほかに、研修内容の公表というお話でしたけれども、職員個人が企画する研修がございまして、自主研修というのがございまして、これについては庁議に諮って、出していいかという確認をしますし、行ってきた後にはその報告をしておりますと、そういう企画、自主研修につきましては、皆さんにどんどん広めていきたいという気持ちはございますので、検討させていただきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 最後にしますが、研修の件です。私は、てっきり村長さんまで行っているのかなというふうな思いで質問したのですけれども、村長、その辺は、今後どうでしょう、見たらいいのではないですか。やはり職員の教育のためにも村長まで上がるのだよというふうなことを考えれば、ぜひトップがやはり見なければならないと思いますし、また今場合によっては庁議にかけるというふうな話も出ました。当然そうかもしれませんが、やはり先日の新聞等でもありました。ちょっと関係ないかもしれませんが、情報公開というふうな形も載っております。そういう面では、やはりどんどん出すべきと思いますが、最後に伺って終わります。



○委員長(斉藤健二君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 私まで回覧されているということでございましたので、私のほうから回答させていただきます。

 有益な情報だなというのは、それぞれの関係する部署には、こういった調査をしてきたようだよということで情報提供をして、庁内での情報共有を図っていることをしております。

 それから、当然のことながら、その中でも村長に報告すべきものは報告させていただいております。

 それから、研修の情報提供ということでございますけれども、それにつきましては先ほど庁議に諮ったようなものについては、全庁的、あるいは外部にも提供できるようなものということで、提供しているところでございます。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 村の顧問弁護士がかわりました。そのかわった経過と、それから委任というのですか、委嘱というのですか、その場合の基準があれば、それをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 村の顧問弁護士につきましては、17年度までは畑山弁護士にお願いしまして、18年度からは高橋耕弁護士をお願いしております。弁護士さんの中でも行政の対応できる方というようなこともありまして、高橋先生のほう、お願いした次第です。

 先ほど申したとおり、行政についての問題対応も行っている実績のある方ということでお願いしたものです。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 行政法に詳しいかどうかということが判断材料になるということでございますが、                                    

                                          

                               私は、村にとっては、非常にイメージが悪いと思っているのです。その辺のお考えは、その辺のところを身体検査などをして委嘱したのかどうか、その辺のところをどういうところまでお調べになって委嘱したのか、そこの経過をもうちょっと詳しくお聞きしたいと思っています。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 当時の選任した、お願いした経緯につきまして、弁護士の中で選んだというような考えしか今のところはわかりかねるような状況です。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 当時の状況、わかる人いませんか。詳しくお聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 当時、私が総務部長のころでございました。畑山弁護士が自分、年をとりましたので、ちょっと今さまざまな公の弁護からは、大きい弁護から手を引かせていただきたいということがございまして、それではだれかかわりに行政について詳しい方はおりませんかということで、畑山弁護士に推薦を依頼いたしました。その結果、高橋耕先生がいいのではないかなということでご紹介いただきましたので、こちらからお願いへ行った次第です。

 ただ、今言ったどういう方の弁護しているかというのは、若干は聞いたことはございますけれども、深くそこまで検討した経緯はございません。



○委員長(斉藤健二君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 介入すべきだ云々というのは、私には権限ございません。執行権の問題ですから、ありませんが、いずれ村のイメージが悪いということだけはっきり申し上げておきます。やっぱりきちっと、次にだれを選任するかどうかわかりませんが、今後のこともありますので、印象のいい弁護士を選んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。何かお考えがあれば、お聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 現在、弁護のほう、相談のほう、行っていただきまして、村のほうでは適正な助言をいただいていると思っております。そういう経緯があるにしろ、現在のところはよき助言者ということで考えております。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 65ページ、北部コミュニティセンターの管理運営事業のこの金額についてお伺いいたします。

 20年度から比べますと、約270万ちょっと欠けるぐらいの金額が上乗せになっております。その経緯をちょっと伺いたいと思います。

 それと、あと先ほど来話が出ている防犯灯のほうの件なのですけれども、LEDの防犯灯が村内に1カ所と言いましたか、2カ所でしたっけか、あるという話を先ほど答弁の中でお話しされたと思うのですけれども、それLEDに関してはエコの防犯灯ということで、すばらしいものだというのは私も認識はしております。しかしながら、いろいろ問題もあるというのを聞いておりますので、その辺のところの検証はされたのかどうなのか、ちょっと伺いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 熊谷住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム所長兼北部コミュニティセンター所長。



◎住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム所長兼北部コミュニティセンター所長(熊谷かつえ君) 北部コミュニティセンターの管理運営事業についてお答えいたします。

 これは、工事費が増額したものでございます。経年劣化によりまして、床の張りかえを行いました。これが114万5,000円、それから調理室の給水管の漏水が発見されまして、これにかかる経費が54万6,000円、それから集会室の床のきしみというか、ゆがみがありましたので、それの調整を行いましたのが45万1,000円、それから玄関のポーチのタイル張りかえが39万9,000円ということで、この工事に係る経費でございます。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) LEDの設置については、牧野林地内に造成されている民間開発のほうで設置していいかという協議がございまして、そちらのほうで10基ほど現在、つい最近設置されたばかりでございます。それは、当然村のほうに寄贈されて、こちらで管理していくことになると思います。それ以外に、もう一基だけ、それは1本だけですけれども、試験的に村内業者のほうでつくられた、それはLEDの中でも蛍光灯だけがLEDタイプで、今のやつにつくものです。それについては、別な意見も聞いたことはあるのですが、試験的にということで設置をしているところが1カ所ございます。それは、公民館の近くのところの村として管理できるかなと思っている場所に設置して、3カ月ほど前に初めてやったところです。その後に、先ほど言った民間開発のほうでつい最近設置されたというところがございます。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) まず、北部コミュニティセンターなのですけれども、来年度から指定管理という形で北部コミセンを村の庁舎機能です、それがこちらのほうに戻ってくるという言い方もちょっとおかしいのですけれども、そういう形で民間委託という形になるのですけれども、それの前倒しと言ったら変な言い方ですけれども、そのためにやはり今回お金をかけて、修繕して、きれいな状況で民間に委託するという形で考えられたものかと思います。また、北部コミセンに関しては、庁舎機能がなくなるということで、一本木郵便局のほうにその書類関係です、そちらのほうの受け渡しといいますか、その取り扱いをお願いするという話になっているはずなのですけれども、今一本木郵便局のところ、ちょうどバイパスの取りつけ工事で駐車場が削られるという状況になっているのですけれども、今でさえ3台、まずとめられる状況なのですけれども、その3台のところが大体2台半、もしくは2台ぐらいしかとめられないような状況になるのですけれども、その辺のところの手だてといいますか、手当てみたいなものというものは、村のほうで何かお考えでしょうか。代替地みたいなもの。

 また、あとLEDの件なのですけれども、民間のほうで開発された団地の中に設置されたものだと思うのです。今実際に、まだうちはしっかり建っていないので、余り問題はないのかと思うのですけれども、一部地域、県外なのですけれども、LEDの外灯を設置したことによってテレビが映らなくなったという受信障害が発生しているという問題が随分取りざたされております。また、メーカーさんのほうでもそれはまだしっかりした解決策が出ていないという問題があって、そういったものをやはりきちんと検証して設置させるべきだったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 一本木郵便局の件であります。一本木、北部コミセンの窓口業務を東部と統合するという説明会のときに、一本木郵便局の駐車場が狭いというか、台数が少ないというお話は地域から要望があって、何とかふやせないものかというお話はいただきました。ただ、郵便局に聞きましたところ、公的には3台ぐらいしか私たちは国から予算をもらえないということ、それから今地形がちょうどバイパスがぶつかる段階で、どういう形になるか、ちょっと私たちも見えなかったものですから、そういうこともある。また、そういう場所に村として駐車場をつくれるのかどうかという検討も必要でした。ということで、もう少し落ちついてからもう一度検討したいなと思っておりましたので、今ちょっとどういう方法がいいかというところをこれから検討する段階です。今度一本木に委託というか、窓口業務をお願いするのですが、それにはちょっと間に合わない状況です。



○委員長(斉藤健二君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) LEDにつきましては、まだ長期間設置した場合の実績等が少ないということで、今回エコに向けて、村のほうでもいろいろ考えていかなければならない時期だということで、思っていたところにそういった形の協議がございました。数社からいろいろ話を伺った中では、電波障害等については実は伺ってはいないところですが、メリット、デメリット、多分あると思います。長期的な面というのは、電気料とか、長くもつということに関しては、当然エコには対応できるものとは思っておりますけれども、今後設置した上で、そういった障害ということがもしあるのであれば、協議してやったところですので、村と業者さんのほうと、いろいろ協議しながら、もしくは地域の住民の方々と協議しながら対応していきたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 郵便局のほうの話なのですけれども、今でも、小さな郵便局ですので、時間帯によっては、今3台の駐車場というのは満杯になって、路上に車をとめたりというような状況も出たりするのです。また、そこに今度1日本当に数件だったのかもしれませんけれども、そういう書類をとりに行ったり、また発行してもらいに伺うような方たちがおられますと、やはり本当にあそこがいっぱいいっぱいになってしまって、交通渋滞になるという可能性もありますので、ぜひそういうところはやはり前もって……大丈夫ですね。やはりそういう……



○委員長(斉藤健二君) はい、どうぞ。



◆委員(相原孝彦君) オーケーですか、済みません。やはりそういったところは、本当に前もって手を打つべきだったのではないかと思うのです。それが結局住民に対してのサービスの低下という形で見られますので、何とかその辺のところ、本当に早急に手を打っていただきたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 私たちがお願いする件数で、果たして駐車場がどの程度必要なのかもまだ検証しておりませんし、そういう今道路の線形がどうなるかもちょっと今のところ私ども明確ではありませんので、それらも含め、それから郵便局が、郵便局というか、一本木郵便局がそろそろ老朽化してきているという話もありますし、合わせわざでさまざま考えなければならないことがありまして、今急に手を打って駐車場をつくるかどうかというところまで話し合いができていない状況で、確かに住民からの要望につきまして、郵便局とも話し合いはいたしました。ただ、今のところそういう状況ですので、始まって、ちょっと検証させていただきたいなと思っておりました。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 61ページの中で、3つほどお聞きしたいと思います。

 最初に、さっきも出ました防災機器、佐々木委員は、非常に役に立っているとおっしゃいましたけれども、私のところはほどんど役に立っていないというのが現実です。切れるのです、ぶつっ、ぶつっと。最初の音楽だけ鳴ったりとか、実際に八百何十台が本当にそういうきちんとした使われ方されているのかどうかという確認をしているのかどうか、まずそれが第1点、お聞きします。

 それから、その上のほうにあります一般管理費の情報公開制度等関係事務、これについて審議会、審査会が行われているようですけれども、それこそ情報公開できる程度の内容について、どういった内容だったのかお聞きしたいということです。

 それから、61ページの一番下にあります滝沢村補助金等審議会、これも数回行われておりますが、大まかにこの21年度の補助金審査会の内容についてお聞きいたします。



○委員長(斉藤健二君) 加賀谷企画総務課長。



◎企画総務課長(加賀谷建君) 防災ラジオの件でございますけれども、その後の追跡調査というのは、実際やってはおりませんけれども、電話で何件かやはり聞こえづらいという声はいただきました。アンテナがなかったということで、アンテナを配布することによって、きちっと聞こえるとか、そういう部分はあったかと思いますけれども、あとは管理上、ちょっと電池とコンセントと併用している関係もありまして、ランプがつくとか、つかないとか、そういう部分はありましたけれども、情報としては機能しているというふうに聞いております。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 情報公開の審議会の質問でしたけれども、情報公開につきましては平成21年度、22件の申請がございまして、公開12件、無公開4件、任意公開4件、非公開が2件というような状況でしております。この情報については、広報で毎年周知しております。どういう内容であるかという。この内容について、審議会のほうで適当であったかどうかという意見をいただいております。この公開に当たって、異議がある方がいらっしゃったときには、不服審査会というのを開いて協議していただきます。昨年度については、特にございませんでしたので、開催しておりませんでしたので、そういう状況です。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 滝沢村補助金等審議会でございますが、これにつきましては、平成21年度6回の審議会を開催しております。この補助金の内容等について、審査をしていただき、中間答申をしていただきます。さらには、政策補助金ということで年を越してから1回審査をし、最終的には3月に最終答申ということで答申をいただいております。年6回開催しているものであります。特にも平成21年度につきましては、3年ごとの見直しの時期になっておりまして、通常1回審議会やると2時間程度というめどでやっておるのですが、今回は多数の補助金の審査をいただいたということで、かなりの時間で審査をしていただいておるものでございます。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 防災ラジオについては、やっぱりもう一回ちょっと確認していただいたほうがいいのかなというふうに思います。

 それから、情報公開制度等関係事務について、実績表を見ますと、審議会1回と不服審査会を1回開催しているということ、先ほどないと話、答弁だったような気がするのですけれども、1回ずつ行っていると実績表に載っているのですけれども、その辺についてもう一度お答え、お願いします。

 それから、補助金審議会についてですけれども、3年に1度ということで、いわゆる公募補助金制度についてもきちんとやったとは思うのですけれども、いわゆる公益性が高い補助事業への適切な補助金配分、これがいわゆる行われているのかどうかという部分では、非常に村のいろんな事業を委託している団体、そういったところの補助金が適切に使われているのかどうか、そういうところまで踏み込んだ審議会になっているのか。もしなっていないとすれば、どこの判断で補助金を出すのか、出さないのかという、その辺がちょっとあいまいになってくるのかなという気がするのですけれども、その辺どうでしょうか。



○委員長(斉藤健二君) 加賀谷企画総務課長。



◎企画総務課長(加賀谷建君) 防災ラジオの件については、補完する第一報としては相当有効な手段というふうに考えておりますので、その後消防団関係者、自治会が半分以上、やっぱり渡っておりますので、何らかの形でアンケートなり、ご意見は聞いてみたいというふうに思っております。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 申しわけございません。不服審査会のほう、1回開催しております。異議申し立てされた方が途中で取り下げたということで、審議のほうはなされなかったのですが、開催のほうは1回しております。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 補助金の審議会におきましては、3年に1度の申請ということ、審査になりますので、過去と同じような補助金が出た場合には、本当にその補助金の使い方がよかったのか、あるいは効果があったのかという議論はそれぞれの所管課を呼びまして、審議会委員の方々に直接効果等については説明をいたしております。

 また、新たな補助金につきましては、また確かに公益性ということも判断いたしまして、点数化をしております。例えば50点以下だから、この補助金は交付しないとか、そういうものではなくて、あくまでも公益性、公平性どうなのだということで点数化しているものであって、そこの審議会において補助金を廃止とか、そういうことは全くなされておりません。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) その補助金審議会についてですけれども、今お話にありました公平性、透明性の観点から、公共性が高い補助事業への適切な補助金配分を行うと。そういう点で、今議会で会計監査のほうからさまざまな指摘がなされている。その中には、いわゆるこの補助金にかかわる問題というのもかなり大きな比重を占めているのではないかと。そういう部分で、補助金審議会でそういうことについては、全く審議はされないという、例えば時間がないから、しないのだとか、何か全然そういう審議の仕方はなかったのですか。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 確かに監査委員の意見書にもいろいろ補助金に対しての事務的な流れといいますか、そういうものの指摘等はございます。ただ、補助金審議会での補助金の内容というものについては、あくまでもその補助金に対する効果とか、そういうものが中心であって、決算意見書に出ているような、実際の事務的なものとはまた別のものというふうに解釈しておりますが、いずれ補助金審議会についてはその事業の内容について審査をして、点数づけをしていただいているというところの範囲にとどまっているものであります。



○委員長(斉藤健二君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) ちょっと最後にします。わかるようで、わからない。本当の意味で、いわゆる第三者機関、外部からも含めて入って、その補助金が本当に今まできちんと使われてきたのか、それからこれからもそうなのかという、やっぱり判断基準というのがあると思うのです。それを点数化して、これはいいでしょうということになると思うのですけれども、そこに入ってくるのが公平性、透明性、そういうものが入ってくるわけです。そういう部分で

私は今回の監査指摘というのはともすれば、これは公平性にも欠けるのではないか、透明性もさっぱりないのではないのか、こういうことが私はそう見えるのです。そういう点で、そういうことは、補助金審議会では審議、やっぱりするべきではないのか。ただ、実際には、しなかったのかどうか、できなかったのか、それとも視点が違いますよと、今の答弁ではそういう言い方のような気がしたのですけれども、その点についてもう一度お聞きして終わります。



○委員長(斉藤健二君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 同じことを言うかもしれませんが、補助金審議会においては、今言ったとおり、公平性、透明性の観点から審査をしていただいておりますし、またその事業の目的とか効果についても審議の内容の項目として含まれております。事業の執行を審査する審議会ではありませんので、その目的あるいは効果について、こういう事業に対してこの補助金はどうなのだろうねというような審査をしていただいております。



○委員長(斉藤健二君) ほかにございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第2款総務費、第1項総務管理費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第2項徴税費の審査に入ります。70ページからです。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 73ページの2目、下から2行目の賦課徴収システム管理事業費3,400万、当初の予算が5,120万ですので、どうしてこれくらい少なくなったのか伺いたいと思います。

 また、事業説明書の中には、新システムの本格稼働、また保守管理、次に大量印刷等外部委託、そして納付機会の整備、コンビニ収納及び調査検討、NPM、クレジット収納、この中身についてお知らせ願いたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 賦課徴収管理システムの事業費の減の理由でございますけれども、年度当初は平成21年度が実質的な本格稼働の年というようなことで、どのくらいの経費がかかるかわからなかったものですから、当初予算では過大に見積もった経緯がございます。

 もう一つは、本格稼働するに当たって、何らかのトラブル、それらもあるのではないかというふうなことを想定をいたしまして、先ほども申し上げましたが、それらに備えるために、当初予算では過大に結果として見積もったという形になります。実際に運用を開始いたしましたところ、まずそういった大きなトラブルが発生しなかったということと、それから実は四十数項目にわたる印刷業務を外部に発注しているわけでございますけれども、それらについてもトラブルが発生しなかったことに伴って、印刷経費も削減できたというふうなことで、たしか2回くらいの補正予算で減額をお願いをいたしまして、今回のような決算になっているというものでございます。

 それから、納付機会の整備という部分でございますけれども、コンビニ収納につきましては、長年の課題でもございましたし、それから近隣と申しますか、県内の自治体でも三、四カ所導入に踏み切ったという事例がございました。私どもといたしましては、納期限内にできるだけ納めていただくということになりますと、現在ですと役場、あるいは出張所、あるいは金融機関の窓口、これだけでは不十分だろうというふうなことから、コンビニエンスストアのご協力をいただきまして、いわゆるコンビニ収納を始めたいということで、平成22年度、その整備、そして平成23年度からの一部供用開始ということで、現在事務を進めております。

 なお、NPM、クレジット収納につきましては、いわゆるコンビニ収納、実は3カ年で導入を計画しているわけでございますが、23年度軽自動車税、それから24年度はこれに村県民税と、それから固定資産税、そして25年度には国民健康保険税を加えまして、全村税をコンビニで納められるというような仕組みにしていこうということでございますので、このNPMあるいはクレジット収納につきましてはその後の課題になろうかというふうに考えております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第2款総務費、第2項徴税費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。74ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第4項選挙費の審査に入ります。74ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 1、2目に関係するのですけれども、昨年は衆議院の選挙があって、国民審査もあったわけですけれども、この各種選挙ありますが、その際に投票所の立会人といいますか、選任されていると思うのですが、その人数及びどういう方々といいますか、基準で、選び方についてお聞きしたいのですが。

 それから、期日前投票所の開設、前にもあったと思いますけれども、もう一度確認したいと思います。何カ所かということをお願いしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 投票所の立会人につきましては、各投票所お二方お願いしております。これは、広報、ホームページ等でやってくれる方を募集いたしまして、その中から選任しております。各投票所ごとに、その住所を持った投票所に記載されている方ということになりますので、応募のない投票所につきましては自治会のほうに推薦依頼をお願いして選任しているものでございます。各投票所2人ずつ、13カ所ありますから、26人選任は行っております。

 期日前投票所につきましては、役場と東部出張所の2カ所設置しております。立会人についても同じように公募している方からお願い、期間がありますので、実施できるときを選んでいただいて、お願いしているというような状況です。



○委員長(斉藤健二君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 人数、その他わかりましたが、明るい選挙推進の会があります。自治会から委員を推薦して出していると思うのですけれども、前にはこの方々の中から立会人にもらっていたというような話も聞くのですが、最近そういうお声がかからないという話も聞いております。この関係とはどうなっているのかということと、明るい選挙推進員の方々、こういった選挙のときに、どんなふうな、通常活動されているのか。

 それから、もう一つは、期日前投票所につきまして、今2カ所ということですけれども、もう少しふやしてほしいというような声は、事務局のほうには届いていないでしょうか。お聞きしたいと思います。



○委員長(斉藤健二君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 明推協の方々についてでございますが、明推協の方々についても応募いただきまして、立会人の名簿のほうには載っておりますので、お願いしている方々もいらっしゃいます。名簿登録、かなりいらっしゃいますので、毎回ということにはならないと思いますが、明推協の方にもお願いはしております。

 明推協の会員の皆さんの活動につきましては、選挙啓発ということで明るい選挙の啓発のために、選挙期間中にスーパーとか、駅前へ行きまして、明るい選挙の推進の啓発を行っていただいております。

 期日前投票所の数につきましては、合併した市町村につきましては、各支所ごとにというように数多くございますが、標準としては、まず1カ所が原則となっております。1カ所の設置となっております。滝沢村の場合には、密集地が分散されているというのもありまして、役場と巣子地区の東部出張所と、2カ所ということになります。期日前投票所の数が多ければ多いだけ、投票のほうは簡単にできるということで、便宜は図れるものだとは思いますけれども、選挙人名簿のほうの連動というのがありまして、そういう技術的なところもございまして、ふやすのは大変なような状況になっております。



○委員長(斉藤健二君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第2款総務費、第4項選挙費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第5項統計調査費の審査に入ります。76ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第2款総務費、第5項統計調査費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第6項監査委員費の審査に入ります。80ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 質疑なしと認め、これをもって第2款総務費、第6項監査委員費の審査を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○委員長(斉藤健二君) お諮りします。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(斉藤健二君) 異議なしと認め、これをもって本日の委員会は散会といたします。

                                (午後 3時15分)