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岩手県 滝沢市

平成22年  9月 定例会(第25回) 09月06日−一般質問−02号




平成22年  9月 定例会(第25回) − 09月06日−一般質問−02号







平成22年  9月 定例会(第25回)





平成22年9月6日
第25回滝沢村議会定例会会議録
平成22年9月6日第25回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教 育 委 員 会委員長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       企 業 振 興 課 長     高  橋  義  行  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       児 童 福 祉 課 長     大  坪  一  彦  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       河 川 公 園 課 長     工  藤  義  昭  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       学校教育指導担当課長     千  田  幸  範  君
       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△諸般の報告



○議長(角掛邦彦君) 議事日程に入るに先立ち諸般の報告を行います。

 9月2日に決算審査特別委員会が開催され、決算審査特別委員会委員長に斉藤健二君、副委員長に柳村一君がそれぞれ互選されておりますので、ご報告いたします。

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、4名について行います。

 1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました防災について質問をいたします。村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。

 まず、さきのゲリラ豪雨で被災されました岩手町、葛巻町と台風4号の影響で被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。

 さて、今月1日は防災の日でした。1年に1度だけですが、防災の日は大正12年、1923年、この日に起きた関東大震災の教訓を忘れないために、昭和35年、1960年6月11日の閣議で決定されました。関東大震災は、大正12年9月1日11時58分44秒、伊豆大島付近、相模湾北西部の相模トラフを震源とする海溝型大地震、関東大地震が発生しました。この地震は、マグニチュード7.9、震度6の規模で、南関東一円を中心に死者、不明者14万2,807名、家屋全半壊25万4,000件余り、焼失した家屋は44万7,000余り、山岳部では山崩れが多数発生し、海岸部では津波が発生しました。東京消防庁による東京、当時は東京府でしたが、その被害状況は焼失した家屋が22万1,718棟、焼失面積38.3平方キロメートル、東京ドームの約1,400倍の広さとなります。死者6万420名、行方不明3万6,634人、負傷者3万1,051人でした。関東大地震は、その被害の大きさから関東大震災と呼ばれております。

 一口に防災と言っても多くの人が真っ先にイメージするのは関東大震災、また昨今言われている首都圏直下型地震や東海沖地震、東北では宮城県沖地震などのイメージが強いため、地震であり、防災対策もそのほとんどが地震に重きを置いております。しかし、防災の日の由来のとおり、災害とは何も地震に限ったわけではありません。防災の日のもう一つの面は、210日という厄日です。古来、我が国では、210日は暦の上で雑節の一つとして、立春から数えて210日目の日、太陽暦では9月1日ごろが220日目の220日とともに、台風が襲来する厄日とされております。しかし、統計的には、この厄日に特に台風が襲来しやすいというわけではなく、9月の台風期を控えての心構えという意味も込めて命名したものと言われております。実際に、防災の日が制定される前年、1959年の9月26日には死者、行方不明5,000人以上の被害をもたらした伊勢湾台風が襲来しており、政府も前向きに考えざるを得なかったようです。防災の日にかかわっている地震、台風のほかにも火災、津波、洪水、積雪、干ばつ、また本年のように異常な高温状態、そのようなものが枚挙にいとまがないほど災害は多岐にわたっております。

 特にも近年話題になっている集中豪雨、短期間豪雨、俗に言うゲリラ豪雨は予測が困難な上、突発的で局地的な豪雨を降らせ、各地に想像だにしない甚大な被害を与えております。気象庁は、6月末に発表した気象変動監視レポート2009で、短時間豪雨や大雨の発生回数はここ30年余りで増加傾向と分析しています。全国約1,300カ所にある地域気象観測所が観測した1時間降水量50ミリメートル以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から1986年までの平均で160回だったに対し、1998年から2009年までの平均は233回に急増しております。また、1日に降る雨の量が400ミリメートル以上となるケースも同期間の比較で年間平均4.7回から9.8回に倍増。豪雨の発生回数は明らかにふえています。こうして増加傾向にあるのががけ崩れや土石流などの土砂災害で、国土交通省の調査によれば、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂災害は、年間平均で1,000件を上回る1,051件となっており、それ以前の20年間、1979年から1998年までの発生件数、年間平均880件と比べると、約1.2倍にふえております。国交省は、気候変動の激化に伴い、近年の土砂災害は増加、激甚化の傾向にあると指摘しており、今後も地球温暖化が進行すれば、この傾向が継続すると予測しております。新聞では、頻発する土砂災害に対し、地方自治体の対応はおくれていると指摘し、警鐘を鳴らしております。

 国交省によれば、土砂災害の危険箇所は、全国に約52万カ所あるが、土砂災害防止法に基づく都道府県知事による警戒区域への指定状況は、6月30日時点で約18万カ所にとどまっている。同法では、警戒区域に指定された場合、市町村長が住民に避難場所などを周知するため、土砂災害ハザードマップを配布しなければならないと定められているが、実際に対応できている自治体は少ない。2009年8月31日時点の調査では、警戒区域がある814市町村のうちハザードマップを作成しているのは264市町村、作成率は約32%にとどまっています。

 土砂災害で記憶に新しいところでは、7月17日の豪雨で岩手町の尾呂部地区があります。その地域では、あっという間に腰の高さまで水が迫ってくる中、10世帯36人が避難した。また、横沢地区では、道路が寸断。電気、水、電話などのライフラインが断たれたと新聞で報道されました。また、降雨量は、1時間に80ミリの解析雨量と報道されていましたが、被災された方々からは滝のようなものではなく、家の中にいても恐ろしく感じた。今までに経験したことのない状況だったなどの雨の降り方だったと聞きました。実際に現地に入ってきましたが、土石流により田畑が冠水し、河原のように堆積した砂利や泥の中に上流から流されてきたトラクターが半分埋まっていたり、貨物用のコンテナが道路わきに流されていたり、電柱は電力用も電話用も倒され、山肌はつめでひっかいたように崩れ、道路だったところが川になっているなど、背筋が凍るような状況を視察してきました。土砂災害は、一たび巻き込まれれば命を落とす可能性が高い、恐ろしい災害です。自分の居住地域に危険な箇所があるかどうか、近くの避難場所、安全な避難経路などを住民へ周知しておくべきではないかと考えます。

 そこで、伺います。本村は、国の土砂災害防止法にて警戒区域に指定されているのか、また岩手山火山防災マップや岩手山火山災害対策図は作成されておりますが、土砂災害のハザードマップは作成しているのか。作成されていない場合は、早急に作成するべきと考えますが、村長のお考えを伺います。

 また、雨の状況によっては、災害発生を知らせる防災無線が聞こえない状況があると思われます。対策について伺います。テレビのデジタル化により、村内に引かれた光ファイバー網を利用できないか、お考えを伺います。

 さらに、本村の地域防災計画の情報伝達体制、避難システムなどの対処マニュアルがゲリラ豪雨などを想定したものとなっているのか、またこの場合の対策はどうなっているのか伺います。

 次に、昨年6月の議会で温暖化の防止や、子供たちの遊び場としての校庭の芝生化について伺いました。芝生化のメリットは、子供たちの教育面だけではなく、ことしのような猛暑ではヒートアイランド抑制効果もあります。さらに、校庭の芝生化は、災害時でも効果を発揮します。防災ヘリコプターが被災者支援等で学校の校庭を離着陸する際は、砂じんを巻き上げないように散水をいたします。今後、県でも導入を考えているドクターヘリでも同じです。こうした作業は、一刻を争う緊急時、災害時救援では大変な手間となります。しかし、芝生化をすれば、当然ながら砂じんの飛散はありません。また、学校の校庭は、地域の避難所に指定されていることから、災害時に被災者が一時的に校庭へ避難した場合でもテント設置や救急対応に役立ちます。特に雨が降った場合、土の校庭は泥だらけになりますが、その点水はけのよい芝生の校庭は、多少の雨なら大丈夫です。防災面からも校庭の芝生化を考えてみるべきと考えますが、お考えを伺います。

 次に、本村は、2007年12月に滝沢村災害時要援護者避難支援計画を作成し、滝沢村災害時要援護者台帳登録制度を創設いたしました。現在の台帳登録者数と住民への周知方法、具体的な台帳の活用方法について伺います。

 最後に、本年3月議会にて紹介しました救急医療情報キットは、災害時にこそ威力を発揮できるものと考えます。先日、シニアトークの会の代表の方々と懇談させていただきました。その中で、老人クラブの新寿会でことしの6月から10名ほどで安心メモとしてかかりつけ医、薬局、飲んでいる薬品等、それらをパソコンで紙台帳にし、情報をケースに入れて冷蔵庫に保管する救急医療情報キットと全く同じ使い方を行っているそうです。しかし、各老人クラブが独自に取り組んでもいいかもしれませんが、緊急時に救急隊員が対応する上で、地域によって情報が入っているケースが異なっていては対応におくれが出たり、危険な状態になるかもしれません。救急医療情報キットは、現物を持ってきました。これが本体のケースです。ケース1本、あとはケースにシールがつけられるような形にもなっております。そのほかに、これが玄関に張るシールです。これが冷蔵庫に張りつけるマグネットシールとなっております。これらがセットになって、救急医療情報キットとなっております。玄関の扉の内側に玄関シールを張っておくことで、緊急で救急隊員が来た場合、その家には救急医療キットがある。それを見ることで、救急隊員は、すぐ冷蔵庫に駆けつけることができます。本人の情報を取り出すのに短時間で済み、万が一の救命行為に効果が出るのです。そのためにも村内すべての地域で、同一形状のもので統一するべきではないでしょうか。3月には、村長から前向きに取り組んでいきたいと思いますとの答弁をいただきましたが、その後の取り組みを伺って、最初の質問を終わらせていただきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、土砂災害防止法にて警戒区域に指定されているか、土砂災害ハザードマップの作成の有無についてのご質問にお答えいたします。土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、宅地等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進する目的で定められているものであります。

 また、土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命、または身体に危険が生ずるおそれがあると認められる土地の区域において、土砂災害を防止するために警戒避難態勢を特に整備する区域をいい、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに区分されております。区域の指定に当たっては、都道府県が土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査し、地域住民に説明を行ってから市町村長の意見を聞いた上で、県が区域を指定することとなっております。本村においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として、平成22年3月に2カ所が重複して指定を現在受けているところであります。

 次に、土砂災害ハザードマップの作成についてでありますが、全国的なゲリラ豪雨等による土砂災害が多く発生している中、土砂災害ハザードマップによる危険区域の周知と避難などの体制の整備が必要と考えているところであります。現時点では、ハザードマップの策定に至っておりませんが、地元や関係機関の意見も伺いながら地域ごとのハザードマップの作成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、豪雨地に防災行政無線の音声が聞こえない場合の対策についてのご質問にお答えいたします。防災行政無線につきましては、現在村内に120局の屋外子局を設置し、住民の皆さんへの広報活動や災害時の情報伝達などを行っております。防災行政無線は、場所によっては聞き取りにくいという地域の声もあり、また豪雨時などには雨の音や窓を閉めていることにより、家屋内に音声が届かないなどということも想定されます。災害時などに防災行政無線の内容が確実に伝わるよう、昨年度末に戸別受信機が設置されていない公共施設、議員、消防団関係者、自治会関係者、各種委員の皆さんなどに防災行政無線で放送された内容を同時に受信する防災ラジオを803台配布しております。このことにより、災害発生時などに各地域において、よりスムーズな情報伝達が行われ、防災行政無線の機能を補完することが期待されております。また、村のホームページでも最新の情報を伝達するよう心がけており、村に災害警戒本部、対策本部が設置された際には本部より情報を随時掲載しております。

 次に、テレビのデジタル化による村内の光ファイバー網の利用についてのご質問についてでありますが、平成21年12月に本村が実施した滝沢村デジタルデバイド解消事業により整備した光伝送路を活用し、同時に河川はんらんシステムのサービス提供を開始しております。このサービスは、集中豪雨等によるはんらんのおそれの高い小規模河川について、インターネットで監視するシステムで、インターネットや携帯電話から村内5カ所の河川についてリアルタイムで監視することが可能になっており、先日発生した台風4号の集中豪雨の際にも有効に機能いたしたものであります。

 次に、ゲリラ豪雨などを想定した対処マニュアルについてのご質問にお答えいたします。現在のマニュアルは、過去の水害、特にも平成14年、平成19年の水害をもとに策定しております。ことしの8月12日の台風4号や、最近の大雨警報では、まさにゲリラ豪雨的な雨により、一気に河川や側溝等が増水し、被害が発生しております。その時間当たりの降水量は、過去の被害時の降水量を大幅に上回っております。このことから、防災関係職員は、気象情報に細心の注意を払うとともに、国や県及び防災関係機関からの情報を瞬時に受信できるよう携帯電話でのメールサービスを多く活用し、早目の体制づくりに対応しているところであります。

 情報伝達体制につきましては、ゲリラ豪雨のみならず、気象警報によりまして、防災行政無線、役場職員による広報、消防団による広報、モバイルメール及び村のホームページにより情報の伝達に努めております。

 また、河川の増水状況をカメラにより、村のホームページ上で監視できるよう整備したところであります。避難システムに関しては、これまでの水害危険に加え、土砂災害の危険箇所に対しても対応するよう、土砂災害のハザードマップの策定とあわせて構築していきたいと考えております。ゲリラ豪雨に関しては、気象庁からの警報も発令されない場合もあり、対応が難しい部分もありますが、今年度も村災害対策本部の図上訓練を計画しており、その中でゲリラ豪雨対応及び防災マニュアル水害編の検証を目的として実施し、対応してまいります。

 続きまして、防災ヘリやドクターヘリの発着場としての校庭の芝生化についてのご質問にお答えいたします。現在、村が災害時のヘリポートとして指定している場所は、村営大釜運動場、岩手駐屯地グラウンド、岩手山青少年交流の家、産業文化センター及び馬返し登山口とし、指定避難所としては重複しないようにしております。

 また、昨年航空隊のヘリポート調査において、村内の適地として舗装されている総合公園体育館の駐車場を確認し、緊急離着陸上として報告しているところであります。学校の避難場所では、基本的に体育館を想定しているところでありますが、状況により学校の校庭に緊急離着陸をしなければならない場合には、避難住民や児童生徒に十分に配慮した状況下で実施してまいりたいと考えております。

 次に、滝沢村災害時要援護者台帳登録制度についてでありますが、この制度は、災害が発生したときに自分や家族の力で避難できない方を村と地域が一体となって安全を確保し、安心して暮らしていけるように支援体制の構築を図ることを目的として、平成19年12月に策定いたしました。この制度の対象となる方は、介護保険の認定区分が要介護度3から5までの方、身体障害者手帳を所持している方で、肢体不自由、視覚障害1種1級、または2級の方、聴覚障害1種2級の方、知的障害者療育手帳を所持している方、65歳以上の方のみで構成されている高齢者世帯の方及びその他登録を希望される方となっております。現在は、この台帳に1,282人の方が登録されており、自治会、自主防災組織、民生委員、地域包括支援センター、村社会福祉協議会、消防署、消防団、警察署及び関係課に配布し、情報を共有し、台風や洪水、地震等の災害が発生した際の安否確認、避難所への避難援助に活用しております。

 周知方法につきましては、毎月新たに登録制度の対象となられる方に対して、台帳、登録制度のご案内と申込書を送付しており、また村内各施設にもご案内と申込書を備えつけております。

 また、当初に登録を希望されなかった方につきましても生活状況、身体状況の変化により、登録が必要となり希望された場合は、その時点で登録できますことから、今後とも引き続き周知を図りながら本人申し出があった場合は台帳登録をし、関係される方々にも情報を共有していきたいと考えております。

 最後に、救急医療情報キットについてのご質問にお答えいたします。この救急医療情報キットは、災害時や救急時に迅速な救命活動を行うことを目的に、氏名、生年月日のほか、かかりつけ医の医療機関や服薬内容、緊急時の連絡先等を記録、記載した用紙を筒状の容器に入れ、冷蔵庫に保管しておくというものであります。現在、このキットの導入に関する取り組み状況につきましては、高齢者支援課が防災防犯課及び盛岡西消防署滝沢分署と個別に協議をしている段階であります。協議の中では、導入の是非とともに、救急医療の情報の保管形態や保管場所、対象者の範囲等についての意見交換を行っておりますが、既に同様な取り組みとして昨年9月に東部町まちづくり推進委員会において、安心カードを東部地域の全6,300世帯に配布している事例もあります。

 今後は、それらも参考にしながら関係課及び消防署等、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。

           〔9番高橋盛佳君 退席退場 午前10時23分〕



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、校庭の芝生化にかかわるご質問にお答えいたします。

 現在、村の小中学校で校庭を芝生にしている学校はございません。芝生化になれば、強風時の砂じんの舞い上がり防止や、夏の暑さ対策など、種々の効果が期待できるものととらえているところでありますが、一方では施工費用に加え、芝生の日常管理や養生期間は校庭の使用に制約が生じるなどの課題もあるととらえております。

 また、教育委員会といたしましては、村内の学校施設が整備から相当の年数を経過していることから、経年劣化に対応するための大規模な改修に取り組んでいることや、武道場の整備など、喫緊の課題に対応している状況にあり、校庭の芝生化につきましては、現時点では難しいととらえているところであります。

           〔9番高橋盛佳君 入場着席 午前10時30分〕



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) では、再質問させていただきます。

 村のホームページ見まして、ハザードマップについてなのですけれども、何年前のデータでしたか、議事録の中にハザードマップについては地域の方々にお願いをしてつくっていただくという形でお話が記載されてあったように記憶してありますが、今回のご答弁にありますハザードマップについて、これは村が主導で、地域の方たちの意見を聞いて、村が主導でつくられるという観点でよろしいのでしょうか。お伺いいたします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 今県のほうで危険地域について、各説明会等を行って、まだ進捗状況ととらえております。それで、今のところ2カ所が危険地域にあったということで、危険地域に関しましてはやはり個別に地図をつくって住民に配布するなど、注意喚起をしなければならないなというのが今の私どもの考えているところであります。全体的なハザードマップにつきましては、ある程度土砂災害に関する指定が落ちついたあたりでつくればいいのかな。とりあえず急ぐのは、その地域がそういう地域ですよということを住民の方に周知するということが必要だと思っておりましたので、今のところ村で、もし、今年度予算化してはいないわけですけれども、できれば予算化してその周知、その地域地域の個別の土砂災害地域についてはハザードマップを作成するなど、周知を図りたいなというのが今のところ考えているところであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今回の質問は、土砂災害とか、そちらのほうについての質問という形にさせていただいておりますが、ハザードマップについては、当然今まで岩手山の火山の噴火に対する防災のマップというものをつくられておりましたけれども、それ以外にも当然今回のような土砂災害、また水害が起きる可能性のある地域、そういったところを全部含めた形の全体でのマップというものが必要ではないかと思うのです。

 なおかつ一昨年ですか、岩手県の一関と、あとは栗駒市だったかな、そちらのほうで大規模な地震ありました。あのときには、今度は地震に対する地震の亀裂といいますか、地震の巣みたいな、そういったものが地域にあるという、そういった状況もあったと思うのですけれども、そういうものは本村にはないのでしょうか。何というのですっけ。ちょっとど忘れしましたけれども。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 前に、活断層が一体どこにあるのだというような形の地図につきましては、私も見たことはあるのですが、全体的な今言った水害、それから土砂災害につきましては、今のところ村では作成していないところであります。ただ、実は、水害につきましても今度牧野林地区に新たに水路ができますし、それから土砂災害につきましても今指定地域の住民説明を行っているところでありますので、今すぐつくるというわけにはいきませんけれども、ある程度固まった段階で、全体的なものはつくりたいなとは思っております。その時期がいつになるか、ちょっと今明確にお答えできないのですが、ただ土砂災害に指定された地域につきましては、住民に周知するためのハザードマップは大至急つくりたいなと。今のところ予算化も必要ですので、なかなかすぐにとは言いませんけれども、つくりたいと思っているところであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 済みません、地震の巣など勝手なことを言って。そうです、活断層です。たしか村の中にも活断層というものが生きているはずなのですけれども、そういったものは前回の岩手山のマップの中に、また今までマップとは言いませんけれども、村の中にあるというものを村民の方たちに周知したことはあるのでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 明確に、ここに活断層があるということを住民の方にお示ししたことはないと思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 果たして、ここにあるよという形で周知することがいいものなのか、どうなのか。また、逆に周知しないがために、何だ自分たち全然知らなかったよという形で考えられることもあるかと思うので、その辺はきちんとやはり意見を聞きながら、地域の人たちの意見を聞きながら防災のマップ、村内全域のマップというものをぜひつくっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。予算とか、その辺もあると思いますが、長い目で見て、何とかそういうものを、きちんとしたものをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 決してつくらないつもりではないので、今どうしてもさまざまな状況がありまして、動いているところなので、今全体的につくるのは、ちょっとまだ早いかなと思っておりましたので、それについては時期を見てつくりたい、つくる必要があるとは私たちも思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 土砂災害なのですけれども、先ほども若干質問の中で触れましたけれども、今土砂災害というのも本当に2種類あるということで、県のほうから指定、2カ所されているというお話をいただきました。それに対しての監視方法といいますか、そういった危険箇所の監視方法です。今河川のほうに関しては、カメラを設置したと。しかしながら、土砂災害の山が崩れるとか、そちらのほうに関しての監視カメラというものはまだ設置されていないわけです。山という、崩れ方というのも最近は激しいものがなかなかあるという話を聞いております。雪崩、雪の雪崩の話をすると、変な話になるかもしれません。表層雪崩とありますよね。表面の新しい雪だけが流れてくると。それと同じような形で、表層崩壊という、岩盤の上の土だけが流れてくる。木を根こそぎ持ってくるような、そういう崩れ方、そういったのがどちらかといえば、弱い崩れ方と。しかしながら、最近は、深層崩壊といって、岩盤のほうから一気に流れ落ちてくると。そうすると、破壊力も大きくなってくる。また、いざ山が崩れたといってもすぐすぐ逃げ出せるわけでもないと。そうなると、被害が大きくなるというものがございます。その辺のところ、村としては、県のほうから2カ所指定されたときに、どういった方面の話として受けておられるのか伺いたいと思います。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) ことしの3月に2カ所ほど指定されております。それについては、特別警戒区域ということで、この箇所につきましては一応基本的には、人工的ではなく、自然地形ということで、一応基準となりますのは最低限、まず勾配が30度以上、30度、三角定規のちょうど30度です。それから、一応高さがその地点からの高さが5メーター以上がほぼ基準になっていまして、具体的にお話ししますと、旧県道から大石渡十文字を旧県道沿い、分れに向かいまして、上り坂ありまして、カーブあって、うわのリンゴ園さんを過ぎて、上り坂があって左に入ったほうありますが、そこの奥のほうにちょうど世帯にして2世帯ほどありますけれども、そこの地域が一応そういう指定になっていまして、あとほかにも一応可能性の地域はあるのですが、現在説明会等、ほかの地区につきましてはやっております。ただ、あくまでもやはりその指定には、地域の方もご理解もいただかなければならないということで、そういったような形で逐次説明会をしているという状態でございます。

 それから、指定した箇所につきましては、当然村ではなく、知事が指定するわけですが、当然大雨降ったときとかについては、私どもとしても重点的に一応見回りとかはしております。

 以上です。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私が考えていたところとちょっと違う地域なものですから、驚いていましたけれども、どうしてもやはりそういうのというのは山間部というイメージがあったのです。ずっと奥のほうという。実際に、岩手町のほうを見させていただいたところも結構開けた感じのところなのですけれども、奥のほうに行くと、本当に狭隘な山合いの狭い地域、そこが一気に崩落したというような形の状況でした。滝沢の場合は、どちらかといえば、山間部のほうに住宅が密集しているというような形が多く見受けられると思うのです。そういった意味で、ちょっと土砂災害、それというものをもう少しきちんと考えたほうがいいのではないかと思いながら私は今質問させてもらっていました。地域が若干違っていたので、驚いたわけなのですけれども、住宅関係のほうです。そちらのほうに関しては、県のほうからの指定というものは、そうするとされていないわけですね。伺います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 滝沢の場合は、結構住宅密集地等で危険箇所がございます。そういう中で、先ほど申しましたとおり、危険の周知ということで、その地域の人たちに周知、そして警戒避難態勢の整備、あとそこは宅地になっているわけで、宅地等の新規立地の抑制、さらには既存住宅の移転促進という話になってきます。これを行うということは、例えば空き地があった場合、売れないということになってきて、経済行為を制限してしまうと。また、今住んでいる方々に危険だから、どこかに転居してくださいという、そういった話が果たしてできるのかということからすると、非常に地域住民の合意を図るということが難しい状況になっております。あるいはまた、あおるということにもなります。したがって、私どもとすれば、県と一緒になりながら説明会等もして、そして十分なご理解をいただいた上で、そして指定という段階に入っていかなければ、一方的にこちらがやるというわけにはいかないというふうに思っておりましたので、したがって岩手町とかで起きた災害とはちょっと異にしているというふうに思っておりましたし、ただ村として崩壊等が起こったら被害は甚大になるということからすると、それらについても十分今後とも警戒、大雨があった場合、警戒をしながら対策等は進めていかなければならないというふうに考えておりました。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはり住民の生命、財産を守るのが行政の仕事ですので、ぜひその辺のところはきちっとやっていただきたいと思います。

 次に、都市部のほうでは、今回ゲリラ豪雨、随分、ゲリラ豪雨という言い方も余り好きではないのですけれども、豪雨につきまして、水が行き場を失って、それで下水道に入り込んで、下水から今度はマンホールを伝って、マンホールのふたをはね飛ばしてまちに水があふれるという、そういうふうな状況が随分あったと、またテレビでも私たちも見させてもらっていました。滝沢村において、あのような状況というものは起こり得るものなのか伺いたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 実際の話でお話しさせていただきますけれども、前回の台風4号のときですけれども、村に今までかつてない量の水が1時間に、短時間に降ったということで、そういった今まで予期しないところからの電話で、実は後ろ、宅地に土砂が流れてきているとか、それから今言ったマンホールのふたがもう持ち上がってきたというような電話がかなりの件数入りまして、それで当初警戒本部を立ち上げていたわけですけれども、1時間ちょっとでもうすぐ災害対策本部に切りかえて対処したということがありましたので、ゲリラ豪雨等の短時間に大量の雨があった場合には、都市部と同じような事案、それから先ほど言ったとおり、岩手町とかと同じような山間部が崩れてとか、それから全く予期しないところで発生するということがよく、この前は体験いたしました。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 実際に、本当に年に何回起きるか、我々もわからないものですから、本当にちょっと想像の上でしか話はできないのですけれども、やはりそういった排水です、排水関係のほう、下水だけではなく、道路わきにある側溝とか、その辺などに関してもこれからの村の道路にしても、当然下水の工事に関しても、今以上のやっぱりちょっと大き目のものを設置しなければならなくなってくるのではないかと思うのですが、予算的な面とか、そういうのもいろいろ絡んでくるかとは思うのですが、今後の防災とは言いません、実際にまちづくりです、まちづくりの中での防災を基準にといいますか、それをまず観点とした形でのまちづくりというものはこれから変えていく考えはあるのかどうなのか、お伺いいたします。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) まず、今まで以上の断面ということでしょうけれども、一応国のほうのさまざまな基準がございまして、私どもはいろいろ交付金、それから補助金等で行っていますので、当然そういったような基準の見直しがあれば、そういったような格好で今後はやっていく形になると思います。

 それから、先ほどの下水道があふれるというお話ですが、あれはちょっとここでご理解をお願いしたいのですけれども、盛岡も若干そういう地域がありますが、都会のほうの合流式といいまして、汚水と台所とか、トイレから出る水と、雨水と同じ管に一緒に流していますので、雨降ったときにいきなり行き場がなくなって破裂すると。滝沢の場合は、分流式といいまして、汚水のみだけ流すという形になっていますので、ああいう極端な例は多分起こらないのではないかなとは思っています。一応、ただ若干使い方間違っておりまして、雨どいの水を下水道に、注意はしているのですが、備えたりした箇所が、幾ら注意してもそういう箇所がなかなか減らなくて、そういったような形で、本来は雨水が入らない仕組みになっているのに、雨降ったときに量がふえるということで、そういったような監視も一生懸命していますが、いろいろその辺もご理解はお願いしたいなとは思っています。

 以上です。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 確かに以前に下水のほうを、福島県のほうに視察へ行ったときに、滝沢とはちょっとやり方が違うなという話は伺っておりました。滝沢は、今のように汚水だけという話を聞いていたのですが、先日やはりそうやって実際に浮き上がったという話を聞いたものですから、ちょっと伺ってみました。時間もなくなりましたので、済みません、まず本当に今回のような豪雨とか、そういったものというのは、本当に自分たちでやはりはかり知れないものがあると思います。実際に、防災訓練、そういったものを我々も見させていただいたりしまして、村内の消防団、また地域の自治会の皆さん、本当に必死になってやってくれていると思います。また、村の職員の皆さんも本当に雨のたびに出て、汗を流している。本当にすばらしいことだと思います。ぜひ村民のために、また村民の方たちにも我々はやはり役場の人たちもこうやって頑張っているのだというものをこれからまたしっかり周知して、今ではもう言い尽くされたような言葉なのですけれども、協働、そういったものをきちんとやはり図っていけるように周知してまいりたいと思います。

 ちょっと芝生化への件で伺いたいのですけれども、やはり予算がかかると。実際には、お金はかかるものですから、なかなか村としてもこれから武道場とか整備していかなければいけない。お金は、やはりかかる面もあると思いますが、今回防災の観点で言いますけれども、実際前回にもお話ししましたけれども、やはり子供たちの教育面といいますか、けがをしない、運動していてもやはりけがをしないような状況、そういったものというのはやはり芝生を張ったほうがいいのではないかと私は思っております。しかし、やはりお金の問題とか、そういうのもあると思うのですが、鳥取方式という芝生を育成する方法があるそうなのですけれども、これは芝生がポット式になっているという。ポット式になっていて、材料代がすごく安いのだと。あとは、特別な土壌改良を必要としない。あとは、水やりとか芝刈りです、そういうものは専門業者に委託する必要はないのだと、自分たちで全部できると。あとは、短期間で芝生化ができると。3カ月から4カ月ぐらいと。あと、年間の維持費は、平米当たり100円ぐらいだというものなのですけれども、こういった安価な方法のやつもあると思うのですが、何とか実験的にできるような場所はないものなのか、ちょっと伺いたいと思います。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 校庭の芝生化につきましては、その有効性については本当に言をまたないところというふうに受けとめているところでございます。鳥取方式とお話ありました簡便で割安な方式というようなことも教育委員会のほうにはいろいろ情報が参ってきております。ただ、積雪寒冷地でどうなのかというふうな部分もまだ実績とらまえておらないところでございますし、冒頭申し上げましたとおり、現在教育委員会といたしましては喫緊の課題が山積してございまして、それら見通しが立った段階で順次検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひ本当に芝生の上で子供たちがスポーツできるような形、そういったものをぜひお願いしたいなと思います。この鳥取方式を提案した方は、もともとニュージーランドの出身の方らしいのです。ニュージーランドは、皆さんもご存じのとおり、ラグビーなんかは本当地域のちっちゃなグラウンドでも全部芝生が敷いてあるというような地域でございます。ですから、やはり学校の校庭とか、そういうところも全部芝生化になっていると。また、滝沢村には、県内、東北でも3本指に入るような南中学校ラグビー部もあります。そういった形で、やはり芝生の上でスポーツができるというのは、本当にけがに、けがが少なくてすごいいいことだと思うのです。ぜひそういったものを今後考えていっていただきたいと思います。また、そうすれば、ラグビー部だけではなく、ほかのスポーツもどんどん、どんどんまた強くなって、滝沢村の名前を全国にとどろかせてくれるのではないかと思います。

 最後に、救急医療情報キットについて、ちょっと伺います。今のこの医療キットに関しては、答弁の中では保管の形態、また保管場所、対象者の範囲について意見交換を行っているということです。これは、西消防署との協議という形ですよね。実際に、全国では、いい方法だということで取り入れているのですけれども、何かが、やはり問題があるのでしょうか、そういう協議をしなければならないような。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 全国的な取り組み事例を見ますと、確かにお話しのとおり、冷蔵庫保管、玄関にシール張るというような形のものが普及されているようでございます。また、その取り組みも自治体から地域の取り組みと、さまざまな形になっておりまして、その中でも現在協議を行っているというのは、西消防署の滝沢分署といろいろ情報交換をしているというところでございまして、その保管場所も含めた形でのどういった取り組みがいいのかというところでの協議でございます。その協議の中で、実質盛岡市の松園地区で地域での取り組みがあるようでございまして、その中では七、八件ほど、救急搬送された際に、その情報キットの情報が大変役に立ったというようなお話を聞いてございますので、その中で入れる情報等、何が必要なのかというところも情報キットの販売元等については、それを掲載しておりますので、それらを含めた内容と、それからその取り組みをどうしていったら効果が上がるのかと。高齢者の場合につきましては、独居高齢者とか、あるいは高齢世帯でなかなか体の不自由な方とかという方がいらっしゃいますので、そういった方々への、まず対応をどうするのか。内容記載が多岐にわたりますので、かかりつけの情報、それから自分自身の情報、連絡先とか、それから投薬している状況とか、そういったものを本人が記入するということの技術的な問題もございますので、その辺をどういう形で対応していけばいいのか。民生委員さんなのか、例えばホームヘルパーさんなのかとか、そういったところもありますので、そういった一連の流れの中で取り組みをどうしたいのかというところを詰めていこうとしている段階でございます。

 もう一つは、これは地域での取り組みができれば、一番いいのではないかというふうな考えも持っておりますので、その辺の調整。先ほどご質問にもございましたように、情報が一元化されていないと、それぞれの地区で内容がばらばらですと、救急隊員も困るというようなことも当然ございますので、やる際には全村的な統一が当然必要だというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) いいものだという感覚では見ていただいているみたいです。確かに統一するためのいろんな、またその中にどういったものを入れるか、そういったものというのもやはりいろいろあるかもしれませんけれども、いいものは、まず先にやってみたほうがいいのではないですか。やっぱりそれがその地域の方たちに対しての、また周知にもつながるのではないかと思うのです。ぜひこれはいい方法だとも私は思っております。何とか本当にこれは全村挙げて、きちんとした形で対応していっていただきたいと思います。何とかそれを……お願いという言い方は嫌です。何とかやってもらえるようにしていただきまして、何だろうな、済みません。私の質問を終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いします。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時01分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 議席番号9番、新志会の高橋盛佳でございます。最初に、柳村村長1期の総括と今後への抱負についてお尋ねいたします。

 1年前に誕生した民主党政権は、現在党代表選挙のさなかで、菅首相と小沢前幹事長が政策論争を展開し、激しく競い合っています。長引くデフレからの脱却や明治維新以来の官僚主導から政治家による政治主導の実現、また本格的な地方分権と地域主権をどう進めるのか。それを小沢氏が勝って本県5番目の総理大臣誕生として主導するのかわかりませんが、この国の近未来は大きく変わり、今後の地方政治は滝沢村政にもさまざまに影響を与えることは必至であるだけに、14日の代表決定でどなたが総理大臣になるのか、しばし注目したいと思います。

 同時に、本村においても2カ月後の11月14日には村長選挙の投開票日が予定され、村民の関心も次第に高まってくるだろうと推測されます。現在のところ、現柳村村長に対する候補者が出られるかどうかはわかりませんが、今回の議会が1期目最後の議会となりますので、選挙があるなしにかかわらず、柳村村長に4年間の総括と2期目に向けてどんな政策を準備されておられるのか、この際議会において表明いただきたいと思うものであります。4年前の村長選挙では、他の候補を応援された議員諸侯も少なからずおられることから、その立場から厳しく4年間をただし、評価されるものと期待しておりました。しかし、一般質問通告を拝見しましたところ村長を支持しました立場からの、私1年生議員でありますが、だけで、甚だ寂しい限りであります。

 ところで、私が4年前、柳村典秀候補を支持、応援しましたのは、次の2つの考え方に共感を覚えたからでありました。村長選挙の準備をされておられた4年前の夏のことでしたが、偶然にも柳村典秀氏とご一緒する機会がございました。私は、これはいい機会だと思い、合併問題と公約となる政策づくりの手法の2点を中心に、どんなお考えを持っておられるか、率直にお聞きしたのであります。合併問題については、初めから方向を決めておいて村民をリードするというのではなく、逆に住民アンケートや住民懇談会などを通じて村民の意見をしっかり酌み上げ、その上で最終的な合併の選択については住民投票によって決めていきたい。そのためにも住民投票条例をつくりたいという住民本位の政治姿勢を語られました。

 また、公約となる政策づくりの手法についてもこれまでの地域懇談会、支持者集会などを通じて、住民から指摘されたことや要望を書きとめて、それらを糧に具体的な政策づくりをしていきたいと話しされました。住民目線に立った政策づくりと住民協働とが地域主権に基づく地方分権時代にふさわしい地方自治にとっての大変大切な手法であると思ってきた私の地方自治思想と全く一致していましたので、心底から共感を覚えました。こういう民主的な政治理念を持っておられる方がゆえに、若くして村会議長、県議会議員の経験を持たれ、しかも村長を務められたおじいさん、お父さんのご薫陶も受けられた方である。こういう方ならばと、私はその場で村民の一人として、ぜひ応援させていただきたいと握手をさせていただいた次第でありました。

 以後、図らずも村会議員となりましたので、私も議会を通じて柳村村政の具体的な施策を見させていただき、また質問や提言をさせていただき、私なりに柳村村政を理解し、評価をいたしておるところであります。

 さて、柳村典秀候補は、4年前、広域合併は村民の意向を最優先に住民投票で決定する。持続可能な財政基盤を築く積極的な企業誘致と、三役職員給与の見直しを図る。総合福祉センターと公民館、図書館機能をあわせた福祉の複合施設の建設を進める。行政組織の見直しと中期財政見通しを示し、行財政構造改革を実施する。生活者に配慮した除雪の徹底を図るなどを基本的な公約に掲げて、当選されました。村長就任から4年間で、これらの公約は一体どのくらい具体化し、実現したのでしょうか。2点に整理して伺いたいと思います。

 最初にお聞きいたしますが、次期村長選挙の立候補された5月の定例記者会見において、選挙公約に関してはおおむね7割達成できた。住民の皆さんの声を反映した住民本位の行政運営と現場に足を運ぶ現場主義の姿勢が理解されていると述べておられました。また、つい先日の9月3日の記者会見においてもほぼ同様な見解を述べておられましたが、それらはどのような具体的な実績を踏まえての総括なのか伺いたいと思います。

 次に、お聞きしますが、公約達成できなかった例として、5月の時点では生ごみ処理機の導入と職員給与の見直しについてありましたが、それらが実現できなかった事情等はどういうことだったのか伺いたいと思います。

 次に、2期目に向けての政策についてお尋ねしますが、最初に記者会見において、これは5月のでございますが、今後1年くらいで滝沢村が大きく飛躍するような取り組みが可能になってくるのではないか。これらについては、平成28年の国体開催時期くらいまでの完成を予定して、大きく力を注いで取り組みますと述べ、さらにその取り組みについて、計画的なものではありません。目に見えるようなものを目指しますと答えていましたが、この見通しや確信はどういう事情背景に言われたものか伺います。

 次に、4年間を通じて、職員の姿勢や村政のあり方で改善すべきと気づかれたことや、2期目にはこんなことをこんなふうにやりたいとお考えになっておられることについて伺います。

 それでは、2項目めの食育についての質問に移りたいと思います。食育については、既に同僚議員の佐藤美喜子議員が平成20年6月及び本年3月の議会でかなり具体的な事項にわたって質問されていますが、どうもこの政策の目標や具体的な政策の展開について、よくわからないことがあります。

 そこで、きょうは、私が質問しますが、最終日には佐藤美喜子議員にも質問していただき、2人で連携し合って理解を深めたいので、よろしくお願いいたします。そもそもこの食育という政策は、平成12年3月に閣議決定された食生活指針と、それをもとにして平成17年に制定された食育基本法による国指導に始まった国民運動であるだけに、どこか上からやらせられるという受け身的な感覚がつきまとっているように思えてなりませんでした。ところが、本村では、本年度から26年度までの5カ年にわたる第5次滝沢村総合計画後期計画において、滝沢らしさの確立、若者定住となる3つ目の重点政策として食育を掲げています。テーマは、環境を考え、健康を実感できる食育を推進するとなっています。

 他方、平成22年度実行計画書、事業説明書で予算配分を見ますと、平成22年度から24年度までの3カ年で重点政策総額23億4,442万3,000円の53%に当たる12億4,080万2,000円が計上されております。また、本年度分だけで見ても重点政策総額の67.2%となる4億230万8,000円が計上され、現在執行中でもあります。こうした政策の位置づけは、それ以前の平成20年から平成22年、本年までの3カ年の滝沢村食育推進計画とは、当然ながら基本的に違った意味合いがあるものと推測されます。このように、積極的、主体的に重点政策へと位置づけた理由やねらいは何だったのか。また、これとあわせて、事務局である庶務担当が健康推進課から農林課に移されましたが、その理由は何だったのか、改めて明らかにしたいものと思っています。この間の流れ的には、第5次滝沢村総合計画後期計画も本年度の予算も確かにこの議会で可決しましたから、それらに賛成した私自身、議員としてその時点でちゃんと当局にただすべきだったという責任があります。しかし、遅まきながら食育について勉強してみますと、これはもう一度しっかり議論して、その目的や目標、そして具体的な推進方法などについて、ちゃんと理解し、納得しなければと思い、以下お尋ねする次第であります。

 最初に、平成20年3月に確定し、本年度までの3カ年の計画で実行されている滝沢村食育推進計画の現在までの進捗状況と中間評価はどうなっているか伺います。

 次に、さきに述べましたように、食育は第5次滝沢村総合計画後期計画において、3つの重点政策の中に位置づけられております。

 また、食育推進戦略調査検討事業と食育推進事業という2つの新規事業などを含め、予算的にも大きな比重を占める重点政策になっておりますが、このように食育の推進を軸に政策設定したのは、どんな考えに基づくものか。また、その中における滝沢村らしい食育は、どのように策定されているのか、あわせて伺います。

 3つ目として、小中学校において、学校給食以外にはどんな滝沢らしい独自の食育に取り組んでおられるのか、またこれから取り組もうとしておられるのか伺います。

 最後に、食育の推進において、自治会とか地域はどのように位置づけられ、かかわるように考えられているのか伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、4年間を振り返っての総括についてのご質問にお答えいたします。平成18年11月に村長に就任し、早いもので4年が過ぎようとしております。当時の村長選挙に当たって掲げた公約は、私が地域の方々と話し合いを重ねながらつくり上げたものであり、住民の方々の意見を集約したものでありました。しかし、当時は、国が平成23年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、財政改革を進めた時期でもあり、呼応する形で進められた三位一体の改革の最終年度と相まって、地方においては地方交付税の大幅な見直し等が進められ、全国の市町村が財政改革の中でさまざまな歳出削減を余儀なくされた時期でもありました。そのような中、村長に就任し、掲げた公約実現のために努力を重ねてきたわけでありますが、それを振り返るに当たり、掲げた各公約について、その達成度を完了、成果確認、成果未確認、検討中、未着手の5区分に分けながら評価を行った結果、7割台の達成率であると判断した次第であります。

 公約として達成できたものといたしましては、広域合併に関する住民アンケートの実施、住民投票条例の制定や小中学校の耐震化率100%の達成、自主防災組織の設置数の拡大と、消防団として新たな役場分担の設置による防災面での組織の拡充、さらには平成19年度からの中期財政見通しの公表や、村独自の取り組みである行財政改革プログラム加速アクションプランの作成などが挙げられます。

 また、取り組み途中であるものにつきましては、積極的な企業誘致を公約として掲げる中、IPUイノベーションセンターの開設、岩手県立大学周辺産業集積整備事業の着手に取り組んでおります。福祉部門においては、子供を健やかに育てる環境づくりという公約において、学童保育クラブの計画的な配置を進めております。その他、公約として掲げた事項については、取り組みや検討を実施しており、未着手のものはない状況であります。

 公約が達成できなかった事項として、生ごみ処理機の導入と職員給与の見直しを例とさせていただきましたが、生ごみ処理機の導入については、機器の低価格化や個人差への補助という観点から、全国的に既に補助制度が打ち切られている状況でもあり、本村の実態としても申請件数が低減し、村長就任時には既に補助制度を終了していた状況でありました。

 また、職員給与の見直しにつきましては、平成17年度のラスパイレス指数が県下一高い状況を踏まえ、公約としたものでありますが、管理職手当の定率から定額化への移行、管理職の減員、職員定数の削減に取り組んできた次第であります。実質、職員数につきましては、他の市町村と比較しても人口1人当たりの数は県下一少ない状況であります。このような状況から、職員の給与の本給に対する見直しについては、職員の士気の低下を招くことから、実施しなかったものであります。

 また、特殊勤務手当や通勤手当などについて課題が残っており、このことから、公約が達成していないものと判断した次第であります。

 また、そのほかに、公共交通機関のネットワーク化と交通弱者のためのバス路線を補完する新たな交通システムの構築につきましては、本年度から新たに交通政策課を設け、取り組みを始めたものであります。

 さらに、地域福祉活動の拠点となる複合施設につきましては、本年8月に滝沢村交流拠点複合施設検討プロジェクトにおいて、その役割と方向性について取りまとめを行ったものであります。

 次に、2期目に向けての政策についてでありますが、まず本年5月の記者会見において、滝沢村が大きく飛躍するような取り組みとして発言させていただいた事項につきましては、国土交通省が進める既存の高速自動車道の有効活用や、地域生活の充実、地域経済の活性化の推進を目的として進められているスマートインターチェンジの設置について、東北自動車道の盛岡インターチェンジと滝沢インターチェンジの間の区間が費用対効果の面からも設置の有力な候補地となったことによるものであります。スマートインターチェンジの設置が実現した場合は、村道茨島土沢線から本村の牧野林地区、盛岡市のみたけ地区、岩手県営運動公園を経て、国道4号線へアクセスが可能となることから、盛岡市北部地域を含めた人口集中地区への交通や物流に大きく寄与するものと考えられます。

 さらには、平成28年の国体開催を見据え、県内外からの選手団、観光客等の円滑な移動にも資するものであり、実現に向けて議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら国や県などの関係機関への積極的な働きかけを進めてまいりたいと考えております。

 次に、4年間を通じて職員の姿勢や村政のあり方で、改善すべきと気づいたこと、2期目に向けての考えでありますが、私は村長就任以来、現場主義、住民目線、行政の情報発信を掲げて取り組んでまいりました。具体的には、みずからがさまざまな会合やイベントに率先して参加することを心がけ、またお気軽トークの実施や村政懇談会、除雪などの各種事業説明会の積極的な実施により、地域住民の皆様の意見を聞き、意見交換を進めるとともに、情報発信として財政改革の公表を初め、毎年住民の皆様にお願いをしている地域社会アンケートの自由意見欄の公表、村長発言の公開を初め、村ホームページの積極的な活用を進めてまいりました。ホームページのアクセス数も平成17年度に比較して、平成21年度は約2倍の数値となっており、本年度もさらに伸びている状況であります。これら私の考えを実践し、定着させる取り組みは、平成17年に日本経営品質賞を初めて受賞した自治体しての姿と、目指す方向性が一致しているものと感じております。

 また、既に平成17年度にスタートした第5次総合計画前期基本計画と、村長選挙で掲げた公約の実現につきましても基本計画を進める中で、単年度の村長方針として私の考えを示しながら調整を図ってまいりました。しかし、より政策体系を明確にし、計画、実行、評価、見直しを体系的に進める必要性から、平成20年5月には滝沢村事務事業実施に関する基本原則を定める規則を制定し、政策体系のシステムを明文化するとともに、事業実施に当たって生じた不適切な事案については全庁で情報を共有し、改善していくルールを定めてまいりました。

 このような改善を進める中、第5次総合計画後期基本計画は、行政の戦略計画としてのみずからの考えを示し、職員と何度も意見交換を行う中で、私の思いが盛り込まれた計画として策定したものであり、本年1月に議決を経て、4月からスタートしているものであります。2期目に対する私の思いは、この後期基本計画に結実されたものであり、計画の着実な実現が私の責務であります。特にも計画自体に理念、使命、目標を定めるとともに、住民の皆様にわかりやすい総合計画を目指して、夢、生きがい、きずなのキーワードを設定したこと、さらには従来の重点政策の考え方を変更し、基本政策を横断しながら村が一丸となって進める政策を重点政策として、滝沢らしさの確立、若者定住、食育の推進の3つに定めたことは、私の思いを色濃く打ち出した結果であります。その取り組みは、さきの婚活登山にも見られるように、着実に実行に移され、住民の皆様を含め、多方面で認知されてきております。このような取り組みを今後予想される厳しい財政状況の中でも積極的に進め、現場主義、住民目線、行政情報の発信を踏まえながら後期基本計画の着実な実現に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、滝沢村食育推進計画の進捗状況と中間評価についてでありますが、計画の目標でありますすべての住民が食に関心を持ち、協働することによって、食育を推進し、生涯を通じて心身ともに健康で、生き生きと暮らしていくための食育を推進しますを実現するために、家庭や地域、学校等の実情に合わせて、それぞれ推進していただいております。

 また、庁内におきましても食育を念頭に置いて、各部署で取り組んでいるところであります。平成20年度と21年度におきましては、村内における食育に関する事業がどこでどのように実施されているかの調査を行うとともに、スローガンを決定し、住民の皆様への普及啓発を行ってまいりました。普及啓発の方法といたしましては、食育推進委員会の委員の皆様のご協力をいただき、村の広報へ食育レポートを掲載したほか、食育リーフレットを作成し、全戸配布及び各種団体や会議等での活用を図ってまいりました。

 また、事業の実施、調査にご協力いただいた団体等へは、今後の活動の参考としていただけるよう、それぞれの活動状況を取りまとめたものを送付しております。

 食育推進計画の評価といたしましては、計画を大きく4つの目標ごとに評価指標を定め、評価することとしており、評価指標は毎年定点観測されるものと、計画の最終年度にアンケートを実施して評価するものとで構成されております。最終年度に当たる今年度は、アンケートの実施が予定されているものであり、それらを踏まえて中間評価を行いますと、平成21年度においては心身の健康と食の関係を理解しよう、食を通して人とのかかわりを持つことの大切さを理解しよう、食生活を豊かにする能力を身につけよう及び食糧の生産と流通、食文化について理解しようの18の目標値に対しまして、目標値と同等及び目標値以上を合わせますと14項目、目標値以下が4項目となり、おおむね良好に推移してきていると考えております。しかし、指標としての朝食を毎日とっている人の割合が3歳児、中学3年生とも目標値を下回っており、3年続けて下降しておりますことから、朝食をとることの大切さを広く普及していくことを課題の一つとしてとらえております。

 次に、食育推進を政策の軸に設定した考え方と、滝沢村らしい食育についてでありますが、第5次滝沢村総合計画後期基本計画を策定するに当たり、滝沢村を取り巻く環境を社会経済情勢から分析したところ、世界的な情勢として環境問題、食の供給問題、経済の一体性など、また日本と岩手県の情勢としては雇用問題、少子高齢化問題、農業後継者問題、平成の大合併の終了などが挙げられました。このような社会経済情勢のもとでは、人と人とのつながりの中で幸せを感じ、夢を抱き、それが生きがいとなるという考え方から、生きがいが持てる生活を機転に、後期基本計画の使命を生きがい支援、目標を充実した生きがいが持てる生活環境の実現と定めているところであります。後期基本計画の重点政策は、未来の発展のために行政が重点的に取り組む政策と位置づけておりますが、その中の一つである環境を考え、健康を実感できる食育を推進しますでは、さきに挙げた国内外の社会経済情勢における環境問題、食の供給問題、農業後継者問題などに対応するものとして、環境を考えながら食べること、食をつくることの喜びを感じ、食を通した健康の大切さをみんながわかり合う状態を目指すという考え方を基本としています。食育は、食べ物や食べる行為のみに着目した政策ではなく、食料を得るための環境づくりに始まり、健全な食生活、食の安全確保への取り組み、食文化の伝承など、農業、健康と栄養、生涯学習など、非常に幅広い分野の学問や概念が含まれたものであります。重点政策は、各分野の施策とそれぞれの専門分野のノウハウを横断的に機能させて実行する位置づけとなっておりますが、食育の推進ではこれまでの滝沢村食育推進計画と融合させ、滝沢村食育推進計画の中では比較的取り組みが薄いとされていた環境づくりに関する施策、農作業や農作物の流通に関する施策、食のマナーやコミュニケーションに関する施策などを強化、発展させることで、生産者と消費者の両方の視点から見た滝沢村らしい食育の推進を目指してまいりたいと考えております。

 次に、食育推進における自治会や地域のかかわりについてでありますが、平成22年度村政運営に係る村長方針における重点政策推進方針では、同じ夢を持つ住民のネットワーク化を進めますとしているところであります。重点政策の各施策が段階的に進むことで、同じ夢や思いを持つ人々が集まり、ネットワーク化が促進されることが期待されます。個々のつながりが組織化され、地域や各種活動団体と村が重点政策を推進するためのパートナーとなることが将来的に望まれる姿であります。食育の推進においては、地域や団体が食糧生産、加工、消費、リサイクルといった一連の循環型社会を体験するためのツアーや、プランなどの主催者や実践者になることや、伝統的な食文化や郷土食の伝承活動の担い手になっていただくことなどが考えられます。

 また、食に関する専門家や有資格者、県が認定する食のたくみなどと地域やまちづくり団体が一体となって食に関する地域に密着した活動を継続的に実施することで、生きがい支援や後継者の育成につながるものと考えております。このような食育の推進によって生み出される人、物が地域発の新たな滝沢村のブランドとして村内外に発信できるよう、村といたしましても連携と支援に努めてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、学校給食以外の特色ある食育についてにかかわってのご質問にお答えいたします。

 食育は、小中学校において家庭科、技術・家庭科の中で、食事の役割、食品の栄養的特質等について、保健体育科の中では栄養の偏りのない食事をとり、毎日を健康で過ごすことなどについて学習しております。特色ある食育に係る取り組みは、教育課程上、総合的な学習の時間に位置づけられ、多くが村の総合的な学習の時間推進事業を活用して行われております。この事業は、各学校が地域や学校の実態に応じて地域人材を活用し、創意工夫を生かした学習活動を展開できるようにするものであります。今年度、村内の学校では、田植えから稲刈りまでの稲作、摘果から収穫までのリンゴ栽培、ソバまきから刈り取り、脱穀、そば打ちまでのソバ栽培の学習、大豆をまき、収穫、食品加工としての豆腐づくり、そして牛の乳搾り体験とバターづくりなど、地元の人的資源を活用しながら食に関する豊かな体験活動を行っており、それらは村の食育推進計画に位置づいているものであります。そのほか、滝沢小学校では、今年度7月に地元の学校給食食材生産供給組合の方々を学校に招きまして、組合が供給した食材でつくられた給食を児童が一緒に味わったところであります。その際、食材として使用された米や野菜の栽培に当たっての思いなどについて、児童が生産者の方々からお話を聞く時間が設けられ、大変啓発的な取り組みとなりました。食の問題は、欠食などの食習慣の乱れや栄養バランスにすぐれる伝統的な日本型食文化の崩壊など、私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしております。

 教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が食への意識を高め、自然の恩恵や食を生み出す人々の努力に理解を深めつつ、好ましい食生活が送られるよう、今後も食育の推進に努めてまいりたいと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 大分答弁が長かったので、予定した再質問が制約されるのですが、一言だけ苦言呈しておきたいと思います。あらかじめ通告しておりますので、質問には端的にお答えいただきたいと思います。今回は、教育長の答弁は、いつもと違って大変短くて、的確でよかったと思いますが、村長のほうは、物も物だったかもしれませんけれども、特に食育に関しては駄弁が多かったと、私は非常に残念に思います。

 さて、答弁に対して、幾つか再質問させていただきます。最初に、村長にお尋ねいたします。時間がないので、絞って3つほどに絞らせていただきたいと思います。一括していきます。1つは、公約7割程度達成されたということ、大変それはそれでよかったと思います。いろんな意味で、お話しされたことは、私も一つ一つ思い出しながら、なるほど、そのほかにまだあったなという思いをしながらお聞きいたしました。

 ところで、村長は、お気軽トークとか、村政懇談会とかという機会を通じて、村民との対話を進めてこられたと思いますが、そういう中から公約以外に拾われた、そして実現されたというか、施策化されたものというものがおありになったらば、一、二で結構ですから、ご紹介いただきたいと思います。

 それから、2つ目は、逆にできなくて、皆さんから不満があった、言われているものがあるとすれば、それもお願いしたいと思います。

 それから、次期の抱負についてでありますが、私はこの4年間の村政を見ていまして、いろんなことをやられてきたと。確かにご自分の掲げられた公約の7割は実現された、それは大変結構だと思いますが、しかし環境政策が非常に弱いのではないかと思っておりました。これといって政策が見えません。

 そこで、このことについて、村長はどんなふうにお考えになっておられるのか。あるいは次期の抱負の中に、何か具体的に取り組むものがあれば、お答えいただきたいと思います。

 それから、村長についての最後でございますが、副村長についてでございます。私は、前の菅原副村長が県からおいでになって、ようやくなれたとき、2年でお帰りになりました。いろんな事情があることはわかります。しかし、せっかくこれからというときに、このように出ていかれるのでは、非常に残念であります。松川副村長は、いかがかわかりませんけれども、もしそのようなことも今後起こり得るとすれば、次期村政において、私は思い切って副村長2人制にしてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 とりあえず抱負関係について、以上質問しておきます。よろしくお願いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 公約以外で、何かやったことがあるのかということですけれども、いろいろなところに出て、その人たちの話を聞くと、気づかないことがたくさんあります。もう少しこうしてくれればいいのになという話等が出てまいります。それらについて、当初から私話ししていたのですけれども、余りお金のかからなく、いいことであれば、ぜひ優先してやっていきたいと。ただ、お金のかかるものというのは、政策の優先順位というのがあるという話をしていました。そういう中で、話を聞いて、そして職員の対応がすぐやったということから、大変喜ばれたりとか、あるいは子供たち、中学生の率直な意見、困ったこと等なんかも出されたりして、それらについてはすぐ対処したとか、さまざまあります。そういったことがお気軽トークとか、村政懇談会をやったことによる評価なのではないかなというふうに思っております。

 また、不満ということであれば、複合施設について打ち出したわけですけれども、まだ住民の意見を吸い上げる、そういうところまで来ていなかったということについては大変遅くなっていたわけですが、晴れて今後そういったことをしていける段階にまで来ているかなというふうに思っておりましたので、今後は積極的に住民の声を吸い上げる、そういうことをやって、そして実現に向けていきたいなというふうに思っております。

 また、環境政策については、前期の部分でも重点に入っておりました。しかしながら、結果としては、余り手つかずの状態だったということから、これらについて食育との絡みで出しているのですけれども、もっともっと目に見える形でやっていかなければならないなというのは重々承知しておりまして、私のほうでもそれらについては今後一つ一つの施策の中で目に見える形としてやっていきたいというふうに思っております。

 あと、3点目の副村長の件に関してでございます。私が県議会にいたということから、県と村とのかかわりということについて、非常に重要視をしております。さまざまな問題について、やはり県の意向とか、あるいは情報ということが村の事業を進める上で重要になってくると。そういうことから、片腕としては県から副村長をお願いしているということであります。

 また、2年ごとにかえていくのかというような話でございましたけれども、将来のことについては、また11月が終わった段階でということになろうかと思います。今余り先の話をすべきではないだろうなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(角掛邦彦君) 高橋盛佳議員に申し上げます。再質問以降は、一問一答での先例となっておりますので、それでお願いいたします。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) それでは、先ほどの環境政策のことでございます。ご承知のとおり、ついせんだって新聞で発表となりましたけれども、県がCO2の25%削減目標を立てていくというふうなことを2020年までに実現したいということを言っておりますが、村としては二酸化炭素削減について、具体的に、これまでは余り大きな取り組みはしてこなかったのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。また、これについては、何かお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 25%削減につきまして、前に、前回6月定例会のときもお話ししたのですが、すべて環境、私たち環境白書というか、報告書をつくっているわけですけれども、取り組みとしてはさまざまやっている。ただ、全庁的な、全庁というか、全村的にこういうふうな目標に向かってやりましょうとか、そういうことでちょっとPRが足りないのではないかなというお話もさせていただきました。このたび、県がCO2削減につきまして発表しておりましたが、事CO2に関しましては、多分準じた形で村もいろいろ考えることになるかと思っておりました。ただ、CO2削減につきましては、さまざまなその地域地域の環境、それから持っている自然環境とか、その地域独自のスタイルというか、社会性があると思います。例えば都市化の市町村があれば、田舎の市町村もある。すべてが同じような形で取り組めないものと考えておりますので、村としての独自な取り組み方法については、今後考えていきたいと思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 時間ありませんので、そのことについて深追いはできませんが、後のほうでまたどこかの機会で話したいと思いますが、太陽光発電であるとか、あるいはLEDの導入であるとか、もう少し目に見える形で、村民のそういう啓発にもつながるようなことを、この際お願いをしておきたいと思います。

 さて、次に食育について質問したいと思います。村長の答弁並びに教育長からるる食育についてのお話がありましたが、その長い分だけ、実はわかりづらいのがこの食育であります。確かに範囲が広いと言えば、それまででございます。したがって、その中で何を絞って、村としては食育などで重点的に取り組むのか。こういうことが明確にならないと、村民としての啓発にならないのではないかな。村民総出でと言いますけれども、そういうふうになっていないのではないかと思います。その一例といたしまして、毎月19日が食育の日になっていることは、既にご承知のとおりでありまして、玄関にも旗があります。ところで、この食育について、実は私も恥ずかしながら佐藤美喜子議員が質問されるまでよく存じ上げておりませんでした。職員の皆さんは、知っておられるのかわかりませんけれども、教育長にお尋ねします。学校では、この19日の食育について、何か各学校で特別の取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 毎月19日が食育の日ということは、当然学級担任等、子供たちと一緒に給食をとる際には、当然行われているお知らせをしながら、きょうは食育の日だという形の中で指導しているものと考えられるわけでございますけれども、全村的な中で学校だけということでなく、我々は考えていきたいわけでございます。先ほど学校ではということでのご質問なわけでございますけれども、特にそういう限定された中では考えていないということでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 大変申しわけございませんけれども、ご答弁ですけれども、事実は大分違うのではないでしょうか。私は、ちょうど8月の19日でありました。スクールガードに立っておりますので、来られました小学校、中学校の先生に「きょうは何の日でしょうか」とお聞きしました。お答えがございませんでした。子供たちに聞きました。小学校の生徒、1年生から6年生まで。中学校の1年生から3年生まで。通りすがりに「食育の日って知っている」、尋ねました。答えてくれたのは1人です。中学校3年生の女の子が「知っています。19日です」、こう答えました。あとの子は、「知りません」、「聞いたことありません」というお話でした。その子供にお聞きしました。「あなたは、どうしてその19日が食育の日だということを知っていましたか」、聞きましたところ、「学校で教わったんですか」と言ったら、「いいえ。私のうちのカレンダーに書いています」と言いました。ああ、大変すばらしい家庭だなと思いましたけれども、教育長がお答えになったのとは実態は違うのではないでしょうか。学校では、本当に19日を食育の日として取り組もうとしてやっておられるかというと、私はそうではないのではないか。これが実態だと思うのでありますが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 先ほど学校ではしているものと考えるというふうにお話をしたわけでございますが、今議員のご指摘を受けながら食育推進という観点からも学校に対しまして、あるいは学校を通じながら子供たち、あるいは全家庭に通ずるような、そういう形をとってまいりたいと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。やっぱり学校でしっかり取り組めば、子供たちを通じて家庭にも伝わっていくわけであります。地域にと言いますけれども、なかなかそうではありません。残念ながら私の知っている、こういったものにかかわっているののメンバーに入っている方にお聞きしても知らない方もおられます。実は、そういうものだと思うのです、現実は。

 そこで、お尋ねしたいのですが、村は、総合計画の中で政策目標値というものを掲げておりまして、ここでは家族団らんしたり、食事をするなど、家族と一緒にいられる時間を設定しておられるようでありますが、むしろ私は食育の日を知っている村民が8割を超すような3年後をつくるというようなことのほうがより具体的ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 食育の日の村民の共通認識の認識度を高めていくという基本的なテーマにつきましては、私どもも所管が私どものほうに参りましたから、いろいろな方々のお話を承る中で感じ取っているところでございます。各店舗あるいは学校現場、そしてご家庭、いろいろなところの中で、いろいろな方々の生活の中で認識をしていただくという、今わかりやすいテーマになり得るものというふうに考えておりまして、目標に掲げるのか、スローガンにするのか、あるいは統一行動目標にするのか、いろいろこれから検討させていただきまして、その推進の仕方について検討してまいりたいというふうに考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) あわせまして、先ほどこの間の3年間、中間ですけれども、20年から今年までの中間総括、進捗状況をお聞きしたいのですが、実は食育の日の認知度についてもその程度なわけであります。あわせて、食育推進員の方々が任期が2年というふうなことになっているためなのか、かわられているし、庁内の組織も変わって、メンバーがかわっている。こういう形で、本村の食育推進についてはどこが一貫した方針の元締めになっているのか、ちょっとよくわからないのでありますが、その点はいかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 平成22年度から新しい後期計画がスタートいたしまして、その重点政策に位置づけられまして、経済産業部の農林課のほうに事務局の所管が移ってきております。今後の食育推進委員会等の事務、あるいは会議の所管、そういったようなものにつきましては、農林課のほうでこれから所管をするということになって、重点政策を推進していくという体制になっております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 担当所管が変わられたわけでありますが、それで私たちはよくわからないのですが、前は健康推進課、今度は農林課というと、何かこれまでは健康にポイントが置かれた食育だったのかなと。今度は、産業政策に力点があると、農業中心だ、産業政策に力点を置いた食育なのかな。そんなふうな変化を端的に思うのでありますが、そうではなくて、これは一貫した当初からの計画そのものであるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) この食育につきましては、国民運動であり、社会運動という大きなテーマでございますので、どこの所管課が担当するにしても全庁的な取り組みを統合化していかなければいけないという大きな問題、課題を抱えております。その中で、このたび経済産業部のほうに所管が参りましたのは食の生産現場の方々、そしてそれを消費する方々の思い、あるいは流通過程、そういったようなものの中の切り口、学校給食に地場産品を届けるというようなわかりやすい事例から、その他のいろいろな事例もあるわけでございますが、そういったところからいろんな方々のご参画をいただいて、それを強力に推し進めていきたい。各生産者団体さん、あるいは経済団体さん等にもご参画いただきたいというようなこと等もございまして、重点政策として現在所管をすることといたしております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 結局、今のお答えにありますように、家庭に中心があるのだ、食育は家庭だと言いながら、政策の体系は家庭から離れたところにどうも力点は置かれていっているように思われてなりません。その点、ひとつ十分にお気をつけていただきたいと思います。

 ご存じだと思いますけれども、アメリカで1977年にマクガバンレポートというものが出されたことはご存じでございますね。本来、この食育、世界じゅうで取り組んでいるのですけれども、アメリカが最初に大きく取り上げたのは健康問題と医療財政の問題からだったと思います。そういう問題は、本村のこの食育の中に意識されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 平成21年度まで健康推進課で食育の関係の統一の窓口ということで取りまとめて統合化してきた経緯がございます。私どもの健康推進部門におきましても医療という大きな目標の中でのものということは、具体的な目標の中には持ってございません。しかしながら、各施策の中において、乳幼児の食のあり方、それが家庭のほうにつながるような指導等を行うとか、そういった取り組みの中で健康という観点から事業を進めてまいってございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 先ほど申し上げましたように、この食育というのは、非常に広い概念なものですから、どこをどう切り口にするかということは非常に難しいことだと思います。そういう意味で、私は滝沢らしい食育をとお尋ねを申し上げたのでありますが、どうもいろんなお答えがあって、さて我々村民は何をやればいいのか、どういう意識でやればいいのかということが見えてこないと私は思います。その点、それで特にも3月までに健康推進課が所管しておりました当時、食育の実施状況というのを、計画と実施状況というものの調査がありまして、これにまとめられております。

 ところが、もう一方で、同じ健康推進課が所管しておりました事業の中に、ご存じのように、地域保健推進事業ということがございました。補助事業でございますが、この中で私も地域の自治会の仕事やっておりますので、これに取り組んでおりまして、その中でやっぱり健康に関する食についても実践をしてきたわけであります。しかし、それは、あくまでも保健推進事業という考え方の中での一環でありました。ところが、健康推進課のほうでは、その事業も食育のほうにカウントさせてくれと、こういうことでカウントになっております。同じ課の中で、そういう連携がなされていないことに唖然といたしました。したがいまして、こういうふうなことであるならば、保健推進事業と、この食育ともっと一体的にとらえていくように見直すことをお考えにならないでしょうか。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 食育の推進事業という観点からのとらえ方が言葉どおりの事業というようなことでのとらえ方が間々あったわけでございます。それで、進めているうちに、例えば学童保育クラブの中において、そういった食育とかがなされているでしょうかというようなところもあったりしまして、そういったところの観点でも拾い上げるようになってきました。今回のご質問の地域支援事業で各自治会のほうにお願いをいたしまして、村からわずかではありますが、補助事業として実施いただいていると。その中において、食に関する手づくりで体験しながら、食育を進めるというような事業も実践されてきているというようなことから、お願いを、お話をさせていただいて、食育の推進事業の中の一つとしてとらえるようになったという経緯がございますので、例えば健康推進課1課の中においてもそういった事例がございますので、今回の重点政策化になりましたところを踏まえながらどこを目標にしてやればいいのか、どういったものが網羅されるべきなのかについては、これからも整理をしてまいりたいと考えています。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 時間であります。最後になるかと思いますが、過日、8月25日に本年度の所管が移ってからの食育推進委員会が開催されておられたと思います。その中を見ますと、これからの中でいろいろとその推進について見直しをするということも一つの議題になっておられたようであります。したがって、そこでお考えいただきたいのでありますが、その見直しの中で、もう少し今言ったように、健康関係であれば、例えばメタボにならないように、これを気をつけろとか、塩分を控えろとか、子供たちにとっては朝飯を食べろとか、あるいは農業について体験しろとか、もう少しわかりやすい形でスローガンといいますか、目標が村民に提起されるように、ひとつご検討いただけないかなと思いますが、その点いかがでございましょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 過日の推進委員会の中でも同じようなご質問がございまして、今後はわかりやすい目標、そしてぶれない上位方針を定めて、いろいろな方々が取り組んでいただけるような環境づくりに努めるというような回答を申し上げて、私どもでもそれに向けて努力してまいるということで考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時15分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、農業振興策の進捗と今後の方向についての考えと、民主党政権での地域主権改革についての考えについて、村長にお聞きいたします。

 第1の項目は、本村の農業振興策の進捗と今後の方向についてであります。農水省が発表した2009年度の食料自給率は40%で、前年度比で1ポイント低下しました。北海道での長雨や米の消費が減ったことも原因の一つと言われています。長期低落傾向をたどった食料自給率は、3年前の39%を底に、その後の2年間は1ポイントずつ上昇してきていましたが、それが再び低下したことは日本農業の衰退に歯どめがかかっていないことを示すものであり、先行きに大きな不安を抱えた状況になっています。政府は、自民党政権時代、農産物市場を際限なく開放する農業つぶし政策をとってきました。余剰農産物の市場を確保したいアメリカが圧力を加え、国内では工業品の輸出拡大をねらう財界が農業に犠牲をしわ寄せすることで、先進国でも異常に低い食料自給率になってしまいました。米は、日本が唯一自給できる作物であり、輸入する必要がないにもかかわらず、外国から年間77万トンも輸入し続けていることは異常な市場開放路線を象徴するものであります。不要な米を積み上げていることが米価の下落の要因の一つとなって、結果的に農家を苦しめているのではないでしょうか。

 さて、そういう中で、昨年誕生した民主党政権に大きな期待を寄せた農家も多かったのではないでしょうか。特にも戸別所得補償制度には、当初大きな期待を寄せていたのではないでしょうか。22年度に水田のモデル事業がスタートしましたが、生産の現場からはさまざまな問題が噴出してきています。

 その問題点を4つに分けて考えてみますと、まず1つは所得補償の水準が低過ぎることと、米価の暴落を放置していることです。農水省が公表している生産費を1俵当たり3,000円近くも低く見ていることです。これだけでも不十分なのに加えて、米価が下がった場合の追加補てんの基準も下がることで、事実上、補てんにならないという問題があります。

 また、政府の買い入れは、価格を低く抑えることで卸業者による新たな買いたたきも広がっていることです。

 2つ目は、転作作物への補償を全国一律にした上に、これまでの水準を引き下げたことです。各地で独自のブランド化を図っている地域や集団転作で集落営農を維持していこうという地域にとっては死活問題であり、耕作放棄を推し進める結果になりかねません。

 3つ目は、戸別所得補償が輸入自由化推進と一体になっていることです。民主党政権の考え方は、所得補償制度をすることによって、この制度を輸入自由化受け入れの条件づくりにするという考え方に立っているのであります。

 4つ目は、これまでの自公政権と同様、2010年度も農業予算全体の削減を続けたままで、戸別所得補償の財源を確保するという考え方であります。これによって、農業共済事業や鳥獣害対策事業、耕作放棄地対策事業など、必要な予算を減額することで、財源を捻出しました。また、土地改良事業の予算も6割以上という大幅な削減によって、本当に必要な工事にまで支障が出ている状況であります。

 少し前置きが長くなりましたが、私は滝沢農業振興地域整備計画書、これがありますが、この進捗について地域の進行方向の農業、農村振興の基本方針に沿って、この計画書の進捗状況及び今後の方向について、何点かお聞きします。

 1点目は、農業関係機関、団体との連携により、農畜産物の品質向上と生産技術の向上を図り、農業生産体制の整備を進めるとありますが、このことについてどうなっているのかお聞きします。

 2点目は、集落内での話し合いを強化し、各集落で策定した水田農業ビジョン及び集落営農体系の確立を推進するという点についてもお聞きいたします。

 3点目は、安全で高品質な農畜産物の安定供給を図るため、産地直売施設整備の促進及び地産地消を推進するとありますが、これについてもお聞きいたします。

 4点目は、担い手を含めた認定農業者、生産営農組織及び機械利用組合等、集落営農組織を育成し、農業経営の基盤強化を図るとしておりますが、これについてもどのように進捗され、また今後の方向についてお聞きするところであります。

 第2の項目は、民主党政権の地域主権改革についてであります。民主党政権は、6月に地域主権戦略大綱を閣議決定しました。これまでの地方分権改革とどのように違うのか、地域主権の目指す方向はどこなのか、またこの地域主権改革が地方自治体にどのような影響を及ぼしていくのかなど、明確になっていない部分もありますが、村長としてどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 内容に入る前に、民主党の言う地域主権とは何かという点に触れてみたいと思います。専修大学教授の晴山先生の本を参考に私なりに述べてみます。1990年代に始まる地方分権改革は、2000年の地方分権一括法によって、一応の終結を見たと。それに続く、第2次分権改革の必要性が叫ばれ、自公政権のもとにおいても道州制ビジョン懇談会や地方分権改革推進委員会が設置され、次なる分権改革に向けた議論の中で、民主党は地域主権という言葉を使い始めたようです。昨年のマニフェストにも霞が関を解体、再編し、地域主権国家へと転換するや、明治以降続いた中央集権体制を改め、地域主権国家へと転換するというように、地域主権という言葉がひとり歩きし、内容については明確ではありませんでした。その内容が明らかになったのがことし6月に閣議決定した地域主権戦略大綱であります。全体像とあわせて、10項目に沿って、構成と概要を示しています。

 そこで、最初の質問ですが、全体像についてであります。地域主権改革とは何かということですが、憲法の理念のもとに住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革とし、また国と地方が対等なパートナーシップの関係にあるのを踏まえ、地域の自主的判断を尊重しながら国と地方が協働して国の形をつくる補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本にするとあります。村長は、この全体像について、どのような認識をお持ちなのか、まずお聞きいたします。

 2点目は、いわゆる義務づけ、枠づけの見直し、また条例制定権の拡大によって、地方公共団体みずからの判断と責任において、行政執行を行う仕組みにしていくとされておりますが、地方に責任を押しつけることによって、国民の生存権保障に対する国の責任放棄につながるのではないか。また、本当に自治体の自主性の強化につながり、自由度の拡大になると考えているのか。つまり社会保障などのナショナルミニマムを国が放棄、破壊につながる危険があるのではないかということについて、お考えをお聞きいたします。

 3点目は、一括交付金化についてであります。このことについて、大綱では各省の枠にとらわれず、ブロックの政策目的の範囲でいかなる政策、どれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのかを住民自身が考え、決めることができるようデザインされなければならない。これにより、地域の知恵や創意が生かされるとともに、効率的、効果的に財源を活用することが可能となるとうたっておりますが、この一括交付金化について、自治体の首長としてどのような所見をお持ちなのかお伺いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 平成19年度に見直しをいたしました農業振興整備計画の地域の進行方向の基本方針10項目に関するお尋ねにお答えいたします。初めに、農業生産体制の整備についてのご質問にお答えいたします。農業振興整備計画においては、農業者、農業団体、農業指導機関との協調を図り、総合的な農業振興を目指すため、目標を定めているところであります。農業生産体制の整備につきましては、農畜産物の品質向上と生産技術の向上を手段として進めることとしており、広域的な取り組みとして盛岡地方農業農村振興協議会を初めとする各種協議会や農業改良普及センター、畜産関係団体等との連携の中で、農家の方々へ技術情報等の提供や技術、経営指導等について継続的に支援しているところであります。

 また、村といたしましても農畜産物の品質向上や少量他品目化を推進するため、一例としましては農業協同組合などの事業主体等を通じて、農業機械や施設の導入に助成を行っておりますほか、環境に優しいリンゴづくり推進補助事業や畜産においては環境改善への各種助成のほか、今年度は通年預託施設の整備を進めているところであります。今後も引き続き、これらの支援を継続しながら農業政策の転換等の動向も踏まえ、農家の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、集落営農体系の確立についてでありますが、集落内での話し合いを強化し、各集落で策定した水田農業ビジョンの実践及び集落営農体系の確立を推進することとしておりますが、水田農業ビジョンにつきましては新いわて農協の農家組合の単位を基本に、20集落のビジョンがあり、このうち平成20年3月末現在で見直しをしたビジョン数は16となっております。水田農業ビジョンの実践につきましては、産直施設の開設や担い手による転作のブロックローテーションをビジョンに掲げ、実践している集落もありますが、集落内のまとまりや個人の考え方の違いなどがあり、実践には及んでいない集落もあるのが現状であります。

 集落営農につきましては、農業生産法人を立ち上げ、集落内の水田等を利用集積し、集落営農的な営農を実践している集落もありますが、そのほかの地域についてはコンバインやトラクター利用組合の活用はされていても、いわゆる集落営農に至っていないのが現状となっております。これらの要因といたしましては、都市近郊である本村の地理的条件などにより、兼業農家が多く、集落でのまとまりのあるビジョンの実践や、集落営農を構築する必要性の認識がややもすれば希薄であるとも思われます。しかしながら、過剰な機械投資や農業従事者の高齢化、後継者不足など、解決していかなければならない課題は多くあり、これからの農業の継続的振興のためには、協働的な取り組みは不可欠であると認識しておりますので、本村に適した協働取り組み体制について、引き続き農業者や農業関係団体の方々と検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、産地直売施設整備の推進及び地産地消の推進についてでありますが、産直については、大型スーパー等でも産直コーナーが設けられるなど、大変注目されておりますので、さらに展開していきたいという思いはありますが、産直施設が乱立することによる過当競争は避けたいと考えております。このことからも各地区の需要や農産物の生産状況など、情勢を十分に把握する必要があり、現在運営されている産直や直売施設と情報を共有し、指導や支援をしていくことが必要と考えております。

 また、それぞれの産直が意見交換できる場を設け、朝市の定例化やイベント開催など、村の農産物や産直をPRする場をふやし、多くの地元住民が村の農産物のよさを知る機会をふやすことによって、地産地消の推進につながると思っておりますので、村といたしましても指導や支援に力を入れていきたいと考えております。

 次に、担い手を含めた農業者組織の育成と基盤強化についてでありますが、担い手を含めた認定農業者や生産営農組織、機械利用組合を育成し、農業経営の基盤強化を図ることとしております。現在のところ本村の認定農業者は182名となっており、協議会を設立し、地域別懇談会や自主研修の開催、各種研修等を通じ、話し合いや情報交換を行っております。これらの取り組みにより、会員相互の研さんはもとより、産直開設など、各種の実践も進められてきており、村としても継続的に協議への支援を進めているところであります。また、生産営農組織、機械利用組合については、乾燥機などの機械設備への助成を行い、集落での農業生産の効率化や集約化を進めてまいりました。

 今後の方向につきましては、集落での協働的な取り組みは不可欠であることから、農業政策の転換等も踏まえながら各集落の特性や作付作目などから、どのような体制が望ましく、農業経営の基盤強化につながるかを農業者、農業関係団体の方々と検討を進め、支援してまいりたいと考えております。

 次に、地域主権改革についてのご質問にお答えいたします。まず、地域主権戦略大綱の認識でありますが、地域主権改革が目指す姿は住民による身近な基礎自治体を重視し、国と地方自治体は行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地方自治体の自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていくことであると認識しております。このことは、地域をみずからの責任でつくっていくという責任の改革とも言われております。地域主権改革が進めば、地方自治体間で行政のサービスに差異が生じる可能性があり、住民、行政、議会のあり方と、その責任も変わっていかなければならないと考えております。当然、首長としての判断、責任などが厳しく問われ、その選挙による住民の責任についても同様のことが言えます。6月に地域主権戦略大綱が閣議決定されましたが、同日、地方六団体からも共同声明が出され、その内容は国と地方公共団体の関係を上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換することや、住民主体の発想に基づき、改革を推進するとの強い決意が明確に示されております。

 また、地方税財源の強化、義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化など、広範な分野にわたって方針が示されていることに対しても各府省に任せることなく、政治主導で実行することを求めています。

 また、具体的な目標、工程表等の策定や、各分野の制度設計に当たっては、国と地方の協議の場などを通じて、地方と十分協議の上、地方の意見、提言を最大限反映することも求めています。そのことを踏まえ、私としても真の分権社会の構築に向けて、引き続き行政運営に全力を尽くす所存であります。

 次に、義務づけ、枠づけの見直しによる社会保障の後退とのことでありますが、内容は国等による地方自治体に対する事務の処理、またはその方法の義務づけを見直すことであります。法制的な観点から、地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題を含めて、自由度を拡大するとともに、地方自治体の責任において行政を展開できる仕組みの構築と考えています。見直しについては、地方分権改革推進委員会の第3次勧告を踏まえ、各関係府省の回答を受け、大臣政務官折衝が行われています。その後、地方分権改革推進計画の中で、地方要望を中心に63項目121条項を盛り込んだ地域主権改革推進一括法案等が国会に提出され、参議院の可決後、衆議院に送付されましたが、6月の国会会期終了で廃案となり、衆議院においては継続審議となったところであります。第2次の義務づけ、枠づけの見直しにおいては308項目、528条項があり、法律の改正により措置すべき事項については所要の一括法案等も平成23年の通常国会に提出するとしております。義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が決定し、地方公共団体に義務づけてきた基準、施策等を地方公共団体が条例の制定等によりみずから決定し、実施するように改める必要があります。第1次見直しで関連する内容は、41法律中、市町村に関連する内容は4法律と考えていますが、施設等の設置管理基準に係る一部見直しにおいて条例に委任する場合でも本来的な機能、性格に係る基本的枠組み等については従うべき基準として国の法律と適合しなければならない累計に位置づけられています。地方の声は、従うべき基準は極めて限定されるべきだと、地方の自主性と協議のプロセスを組み込み、透明性の高い議論のもと、地方の力を最大限引き出すシステムへの変革への期待が大きいのではと考えております。このような地方公共団体の取り組み内容こそが地域主権改革の本質であり、住民のニーズの把握に努め、みずからの判断と責任により地域の実情に合った基準の設定など、適切な施策を講じていかなければならないのではと考えております。

 次に、地方自治体への投資補助金の廃止に伴う一括交付金化についてでありますが、地方自治体向け国庫補助金負担金の一括交付金化は、政府が6月に閣議決定した地域主権戦略大綱の中において、その対象範囲や制度設計、導入のための手順などの基本的な考え方を示すとともに、平成23年度以降から公共事業や施設整備などの投資関連補助金を平成24年度以降からサービス給付などの経常的な補助金をそれぞれ段階的に一括交付金化していくこととしております。国庫補助負担金の一括交付金化を実現することは、地方の自由裁量拡大に寄与するものであり、ひいては地方の安定的な財政運営の確保につながっていくものであります。

 また、地域主権戦略大綱の基本理念である地域のことは地域が決める真の地域主権を確立するためにも必要不可欠な改革であるとともに、地域主権改革の第一歩となる重要な改革であるとも言えます。

 以上の経緯を踏まえ、国庫補助負担金の一括交付金化に当たっては、地方の安定的な財政運営に資するため、現行補助金と同程度の総額の確保や、地方の自由度の確保が担保されるべきものであり、単なる国の財政再建の手段としての削減があってはならないものと考えております。いまだ国庫補助負担金の一括交付金化の制度設計等には、廃止する補助金の範囲など、不確定な状況でありますことから、今後の政府の地域主権戦略会議や国の予算編成などの動向について注視してまいりたいと考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 1つ目は、所感をお伺いするということですので、2点目、3点目についてちょっと明らかにしながら地域主権大綱というものがどういうものなのかという中身が見えるような議論になればいいかなというふうに思います。

 それで、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しというようなことで、権限を基礎自治体にどんどん移していくのだというようなことで、これらの心配な部分というのは、いわゆるナショナルミニマム的な、そういったものまでも地方に押しつけることによって、憲法で保障されている最低限の生活の保障が破壊されるのではないかというふうなことが危惧されるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) お答えいたします。

 地方分権改革推進委員会のほうから勧告ございましたときに、やはり地方のほうから見直しの要求もございまして、そういったナショナルミニマムといいますか、その運営の基準について、その後国のほうでも若干の見直しをしております。議員さんご承知のとおり、従うべき基準、それから標準となる基準、それから参酌となる基準ということで、それに基づいてそれぞれ条例の制定という内容が変わってまいりますけれども、そういったふうなところで国のほうでも見直しをしているというふうには聞いております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今条例制定が独自にこれからできますよというようなことについて、ナショナルミニマム的なところを言ったのですけれども、いわゆる条例制定が独自にできるとしても、財源保障が保障されない限り、自治体の自主性の強化や自由度の拡大というのが難しいのではないかというふうに思いますが、財源の部分でのとらえ方についてはいかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 今回の大綱の中身が示され、その具体については一部23年度の予算編成から反映されてくるというふうに思います。ある方は、未知数ゆえの期待、不透明ゆえの不安もあると、こう言っております。というのは、やはり私ども滝沢村は、総合計画の中では、地域は地域のみんなでつくるということで、地域の自立ということを掲げておりますので、そういう面では地域主権という形が理念的には私どもの方向に合っているのかなということでの期待があると。しかし、一方で、今ご質問の財源という部分では、最近の代表選でも取りざたされているようでございますけれども、不安もあるということです。まだ具体に23年度からは、いわゆる経常経費ではない、投資的経費のほうから一括交付金化とか、そういった話もありまして、どういう形でそれが出てくるのかというのは非常に不安があります。将来は、今くくりとしては社会保障、義務教育、その他と3つに分かれているようなのですが、それの経常的な経費についても地方でというような、裁量でというような考え方もあるようですので、そうしますとおっしゃるとおり、ナショナルミニマムという考え方、サービスそのものは廃止しないけれども、やり方については地方にゆだねられる部分がいっぱい来るよといったときに、私たちとしてある種の給付の水準とか、これはやっぱり一律になるべきものというふうなものもあると思いますし、それから地方でそこに今やっているような上乗せというものあると思うのですが、その辺のところの整合をどうとっていくかというのは、これからの課題なのかなというふうに思っていますし、国の動きを見ないと、まだちょっとわからないのかなと思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) これは、きょうの岩手日報の、いわゆる民主党の代表選というので、いろいろ議論されている内容ということが記事に載っていましたが、基本的にはこれは民主党のマニフェストですから、その中の問題ですけれども、ある候補者は地域主権の観点から社会保障関係費をまとめて、地方に交付するのだということをぶち上げていると。自治体サイドとしては、移譲を求めていなかった分野だけに、困惑しているというような記事が載っていました。

 また、あるところでは、老人医療や国民健康保険、介護、生活保護などの地方への補助金は、トータルで13兆円か14兆円、そのお金と権限を市町村に任せて、有効に使ってもらったほうがいいと、こういうこと、具体的なことまでどこかで言ったそうです。しかし、生活保護や国保というのは、裁量の余地が少ない上に、自治体財政の圧迫要因にもなるのだと、なっているのだと。そういう点で、地方側としては、逆に生活保護費は国が全額負担するよう求めている。これは、地方六団体のほうの決定ではないようですけれども、幹部がどうも私たちの求めていることと違うのではないのかというふうなことを話していたということですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 私も新聞報道は見ておりますが、それがどういうふうな枠組み、制度で落とされてくるのか、またはそれが本当にどうなってくるのかというのは全くわからないので、まだ言及する段階にはないのですが、ただ事務屋とすれば、私どもで、例えば国保についてはすべての医療を一元化すべきだということを滝沢村では要望しております。そういう意味で、やはりある一定のものについては国のほうで一定の基準でやるべきであって、そのものを地方でそれぞれの地方に合ったやり方というのは、また限られてくるものでもないかなというふうに思います。そういう意味で、確かにある13兆なり、そういった財源の中でどうするのかというので、不安の声も上がっております。我々もどうなるかということで不安はあります。その辺については、まだ我々も検証も何もしていない段階でありますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っています。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、続いて一括交付金についてお聞きいたします。

 いわゆる一括交付金の問題点として、3点ほど挙げてみましたけれども、1つは全く自由に使える一般財源のように聞こえるが、各府省による一定のコントロールがきく形で交付金が設計されるのであればまだしも、これまでの補助金や交付金の問題点を引き継ぐことになってしまう。また、このことを全く無視すれば、個々の自治体の事業ニーズと乖離してしまうのではないかと思われますがというお話をしておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) これもいろいろな言われ方をされておりまして、これから制度とかできてくると思います。それもできるものからというふうなことで、投資的な部分は23年度からと言われております。それも本当に地方が自由に使える形の中での一括して来るのか、もしくは言われているのは、例えば経済振興とか、政策とか、そういう分け方するのではないかとか、または省庁によっての一括ではないかとか、いろんな言われ方がしております。ここには、まだ紆余曲折があるのかなと思っておりまして、具体的に23年度のところで、まずどういう形で出てくるのか、どの程度の我々の自由度が増してくるのか、それにもまして財源がきちんと保障されるのかというようなこと、これはきちんと見きわめていかなければならないなというふうに思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 2つ目に聞こうと思った、その財源の問題なのです。実質的に自治体に対する補助金の削減につながるのではないかという点で、これも岩手日報のきのうの代表選の中でぶち上げた内容ですけれども、大見出しで3割削減されると。「地方困惑」という形で実質的に一括交付金を導入した場合に、3割近い削減されるということが出てくると。これに対して、全国町村会長の長野県の川上村長さんは、裁量が拡大するので、一括交付金化については一定の歓迎はするが、一方でそれで補助金総額が大幅に減っては意味がない。福祉、教育、医療の水準が落ちると懸念を表したと。また、その代表選で出ている人は、あるところへ行っては、いやうちは5割削減してもいいという村があるというところまでテレビなどで発言しておりますが、結果的にはこういった一括交付金化というのは、地方に対する財源の削減ということが大きなネックになってくるのではないのかなという部分についてはいかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 最初に、ちょっと答弁ずれるかもしれませんが、ただ昭和50年代ごろから整備をいたしましたインフラ整備、下水道とか水道とか、各種整備、それから学校とかの基本的な整備とかあるわけですが、今後これを維持していくことは、もう今までのペースで維持していくのは困難だと言われております。そういう意味で、今アセットマネジメントという考え方がこれから国から出てくるようですが、このまま継続する、回収するとか、廃止するとか、そういったことをきちんと、まず住民の皆さんと議論をしていかなければならない時代になったというのは、そのとおりであります。そういう中で、やはり地方は、まだまだそういった維持補修していくものに加えて、まだまだ整備をしていかなければならないものもあろうかと思っています。まだ、例えば滝沢でも下水道がまだまだの部分があろうかと思いますし、学校等の問題もあります。そういったときに、私どもとして財源が総体的に確保されない状態になると、やはり非常にこれはますます困難な時代になるのではないかなというふうに考えます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) これは、全国どこの自治体にとっても大きな問題であります。いわゆる行き着くところ、一括交付金化が進んで行き着く先は、もしかすると地方交付税の解体と再編につながるのではないか。いわゆる地方交付税というのは、財政保障、財源保障、なかなか自分たちの財源では村が維持していけない、町が維持していけないというところにはある程度保障していくと、そういう機能を持っているのですけれども、この地方交付税の解体と再編というようなところまで、もしいくとすれば、そしてまたそこまで行き着くための一定の過渡期であると、この一括交付金は、そういうふうにも言われているのです。ですから、一概に自由に使えるお金だといいながらも結局はこれまでと同じ金額が保障される保証もない。どちらかというと、逆に言えば、国はどうやったら削るかということだけの中から、結局一括交付金化も、極端に言えばあめとむちの部分を持った、非常に危険な要素を持っているのではないかなというふうに考えますが、地域主権についてはぜひ村長のほうからも一言お聞きいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 地方分権、そして地域主権という、そういう流れについては、私も賛成であります。そういうふうに進むべきだろうなというふうに思っております。

 また、一括交付金の流れというのもまだまだ不透明な部分があります。したがって、今代表選が行われている候補者の一つ一つの発言について、いいとか悪いとかということは間もなく決まるわけですから、その後にじっくり考えてもいいのではないのかなというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、続いて農業振興策についてお伺いいたします。

 最初に、冊子にまとめられている中で、どういう方向に農業振興をして持っていくのかという部分で、19年度の見直しを行って、今度は23年度、来年度見直しにかかるという年度に入るわけであります。そういう点で、ちょっとわかりづらい部分もあるのですけれども、いわゆる農業振興を10項目を目標設定して、どういうふうにこれまでやってきたのかという部分でお聞きをしたわけですけれども、最初の農業関係機関、団体等の連携によって、農畜産物の品質向上と生産技術の向上を図り、農業生産体制の整備を進めることについて、答弁の中では基本的に大体同じような感じでいろんな団体と一緒になって支援してきていますよというふうにおっしゃいましたが、今お話ししたいろんな団体とどのような継続的な支援をする体制が整っているのか、そこについてお聞きいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 農業を取り巻く環境が変化をする中で、農家の皆様方にどのような支援をしていくか。消費者ニーズの期待とともに、供給する生産者のほうにどういう支援をしていくのかというのは、非常に大きな問題でございます。特に品種のこと、あるいは営農の技術、そして経営の問題、拡販にわたるわけでございまして、系統出荷を基本としてきていた従来のやり方に合わせて、新しいビジネスのあり方等々についても農家の皆様に情報提供していかなければいけない。こういった基本認識の中で、いわゆる農業団体さん、あるいは農業指導機関とともに、情報交換をしながらこれまでも随時情報の共有をする場を設けてはおりますが、それぞれの団体あるいは機関の中での資源の確保について、非常に厳しい環境の中に移りつつあるというような状況等もございまして、パワーアップをしていくような状況になかなか持っていけないというような現実に認識をいたしております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の農業生産体制の整備の中で、いわゆる広域的な取り組みとして、いろんな団体と情報交換しているというお話でしたが、いわゆる体制です。電話が来て、いや今こうなっている、普及センターではこうなっている、そういう情報を農家に出す、そういう形での支援なのか、それともきちんとしたどうあるべきかということも含めた話し合いのできる広域的な協議会なり、体制が整っているのかどうか、その点についてお聞きします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 体制としては、連絡体制を構築をいたしております。その体制の中で、どれだけ農家の皆様にきめ細かな、あるいは迅速な対応ができているかというところになりますと、なかなかそれぞれの資源配分の中での対応というところになりますので、本当にご満足いただけるようなところまで指導、支援ができているかというところになりますと、なかなか難しい問題もあるというふうに認識をいたしております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 続いて、2つ目の集落内での話し合いを強化して、各集落で策定した水田農業ビジョン及び集落営農体系の確立を推進するということについては、若干農業法人的な組織、あるいは利用組合などがあって、そういう中でやっているが、しかし都市近郊の中における滝沢村としては、なかなかそういった集落営農構築が難しいと、要は進んでいないということなのです。では、矢巾とか紫波はないのかというと、あそこは集落営農組織が随分できています。その辺については、どのようにお考えですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 本村において、集落営農がなかなか進展しないという諸要因については、いろいろな問題の歴史的な経緯ですとか、それぞれの地域性の問題、いろいろなものが多岐にわたっているだろうというふうに推察をいたしております。それぞれの紫波、矢巾のほうの管轄する農協さんの考え方、あるいはこれまでの圃場の整備の歴史、それから一方本村における農協さんの考え方、あるいは現場の圃場の実態等々、いろいろな物理的な環境、あるいは取り巻く諸団体との影響、環境との違いもございまして、本村の場合にはなかなか進展してきていないというのが実態でございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 私も一地域で集落営農、品目横断何とかというときに、その地域の中で集落営農組織を立ち上げようではないかという話も出たのですけれども、政策がいつ変わるかわからないと。どんどん走っていって、途中で国の施策が変わったら、もう立ち上がれないと、転んでしまって。そういう点で、慎重になって、集落営農組織立ち上げというところまではいかない。ただ、形としては、集落営農型、やっぱりみんなで地域の中で助け合って、農業そのものを守っていかないと、先ほどからも申していますが、高齢化だけどんどんしていくし、担い手は育たないし、耕作放棄地がふえていくと。そういう点で、もっともっと今質問した4点、これどうやったら進めていけるのかという部分で、昔で言えば、例えば構造改善事業というのがあって、そのときに振興組合、農振組合というのか、農業振興組合というものがあったのです。それも解散しました。それで、やっぱり村の農業をどうするのかというときに、本来であれば、今おっしゃったようないろんな団体がもっともっと声が出ればいいのですけれども、農協も広域化してしまって、なかなか村の農業はという方向に向けない状況にあると。すると、農業普及センターもどんどん人が減らされてしまって、声がかかれば来ますよぐらいの体制しかないとすれば、やっぱり村が主導になって、村の農業をどうするのか、そのためにどういう人たちを集めて方向性を見つけていくのかという、そういう体制がないと、何にもできないのです。今実際に、そういった話し合いがある程度できるような体制については、どのようになっていますか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 今武田議員がご指摘いただいたものに対する、私も同じ認識を持っておりまして、従来のやり方をそのまま踏襲していくことは、非常に難しい局面に立ち至っているというふうに認識をいたしております。集落営農をフルセットで進めていくということは、もうかなり本村の場合には難しいテーマになっておりまして、私どもの一つの考え方といたしましては、例えば耕作面積に対しての農機具の投資が過剰であるとか、そういった事情はたくさんの農家の皆様、抱えていらっしゃる課題でもございますので、そういった中で機械の共同利用ですとか、あるいは作業の請負組織的なものの、いわゆるパーツごとでの機能的な集落型の営農ができないかとか、そういったようなものも模索していかければいけない。フルセットでやれれば、一番いいわけでありますが、なかなか前段のような事情等がございますので、それぞれの機能ごと、あるいはパーツでやっていくようなことも模索していかなくてはいけない。さらには、認定農業者のような方々、意欲のある農家さんもたくさんいらっしゃいますので、そういった方々とともに、みずからどういった形で経営を改善していくのか、どういった形で圃場の集約化をするのか、そういったようなことを話し合う機会を設けて、それに対して村が前面に出ていくというような、従来の考え方を全面、一挙に転換することは難しいわけでありますが、いろいろな方がリスクを背負ってでも踏み出していきたいという方々も出てきておりますので、そういった方々に対しては村のほうでも積極的な支援をしてまいらなければいけないというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) だんだん時間がないので、簡単な答弁でお願いします。

 1つは、滝沢村農業関係団体連絡会、ここで結構さまざまな農業団体が集まって話し合っているようですけれども、そのてんまつについて資料を若干いただきまして、ことしに入って、今年度に入って2回やっていますが、どちらかというといろんな制度なり、それから例えば口蹄疫の問題、あとはでは村としてはどうするのだという、これからどういう方向で行くのだという方向性の話し合いではなくて、むしろそのためにどういう対策が必要かという、そういう話だけにとどまっているのではないかという印象を受けたのですけれども、その辺のことを1つと、それから滝沢村には農業経営改善支援センターという支援センターが設置されているのです。ただ、その支援センターどこにあるのというのがよく見えない部分があるのですけれども、その2点について簡潔にお願いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 連絡協議会の位置づけについては、ご指摘のとおり、対策あるいは課題解決型といったようなもので従来から進めてきております。未来志向といいますか、今後の村の農業をどういうふうにしていくべきかといったところまでの踏み込んだ情報交換はいたしておりませんので、今後そういった中身についても、ただ上位の政策転換等もございますので、どういったタイミングでどういうアクションをしていけばいいのか難しいところもございますが、あわせて検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、支援センターの機能につきましては、どういったことを支援をしていけばいいのか、村の役割分担、前段と関連しますと、農業団体さん等との役割分担をどういうふうにしていけばいいのか等もあわせて、実態を本当に強くしていくかどうか、あわせて検討していきたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 一応その支援センターの設置要綱というのがちゃんと村にあるのです。ただ、実際に支援センターとしてセンター員として動いている方は農林課2人だけだというふうに聞いております。やっぱりこういった支援センターをもっとほかの町村、他町村では、これちょっと6次産業も大事なのだけれども、1次産業がだめになったら6次産業もないのです。農商工連携もないのです。ですから、やっぱり1次産業、それからもちろん商工業をもっともっと盛り上げていくというのが大事だという点では、体制が必要だろうと。私は、支援センターをもっともっと大きくするべきであると。そして、これは、一つの提案なのですけれども、全国にはたくさんあるのですけれども、農業振興条例というのがあるのです。形だけあるというところもあるのですけれども、きちんと職員を配備する、あるいはいろんな団体から何人か集まってきて、支援センターを農業振興上の中に一応位置づけて、その中で見える形で支援をしていく。そしてまた、認定農業者でもいいし、個人でもいいし、どんどん集まってきて、そこで情報交換もできるし、これからどういうふうにあるべきかと、そういった議論もできる。そういう農業振興条例というのが、隣で言えば秋田県では湯沢市にあるようです。北海道も結構多いようですけれども、そういった農業振興条例というのも視野に入れる考えが必要ではないのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 支援センターの機能強化についてのご提言、そして振興条例の検討について、あわせて私どものほうで検討させていただきたいと思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっとぜひこれも村長に。私は、中小企業振興条例というのが今全国でつくられ始めております。自治基本条例は、それはそれとしながらもやっぱり自分の我がまちの中小企業をどうするのか。そして、農業をどうするのかというときに、やっぱり条例で位置づけて、そのための体制をどうとるのか、そういったものを明らかにしながらやっていかないと、各課任せとか、あるいは関係団体任せにしてしまうと、結局何もできないでそのままいってしまうというふうな気がするのですけれども、最後に村長のお考えをお聞きして終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 支援センターですけれども、農業についてのベテラン、例えば農業改良普及員の経験者とか、そういう人たちが実際の作物のつくり方、そして問題があったときの解決の仕方等を指導するということから、非常に有益な仕事をしておられます。ただ、これも人によって違うという話もありますし、今後後継者をどうやってつくっていくかという問題もあります。したがって、そういうことからすると、村としても当然必要だとは考えておりますけれども、今後のことも見据えながらやっていかなければならないなと思っておりましたし、今担い手の関係ではいろいろな人たちが集まってきている状況で、いい雰囲気になってきているのではないのかなというふうに思っていましたので、やる気のある人たちに対して、もっともっと起爆剤になるようなことを仕掛けながら、そしてやっていければ、滝沢村の元気な農業というものが出てくるのではないのかなと。今までは、行政は何してくれるのだという、そういう感じが強かったような気がします。そうすると、幾ら行政側がいろんな仕掛けをしてやってもついてこないという問題もあります。そういうことからすると、やはり他に負けない農産物をつくって、それをアピールしていくということからすると、まだまだ努力をしていかなければならない部分というのがありますし、また支援等についても考えなければならないと。ただ、やる気を出してくれる人たちに、村としては応援していきますよという、そういう気持ちを今後も出していきたいなというふうに思っておりました。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっともう一つ、農業振興条例について、何かお考えあったら。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今ご提言いただいたことなので、私の頭の中にちょっと具体的なイメージがまだわいておりません。したがって、これは、担当課のほうでも先ほど回答しているとおり、ちょっとほかの地域のことを勉強しながら、そして村にとって必要なことであれば、取り上げていきたいなというふうに思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

 14時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時00分)

                                        

            再開(午後 2時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 議席番号2番、日本共産党の桜井博義です。まず、通告していました、最初に(仮称)IPUイノベーションパークについてお伺いいたします。

 この整備計画につきましては、既に昨年の3月、当局より私たちに説明がありました。先月にも今後の全体計画あるいはスケジュール等、説明がされました。この計画は、岩手県立大学周辺の整備に向けながら盛岡北部知的創造地域を形成することを据え、現在の県立大学地域連携研究センターやIPUイノベーションセンターの開所によって具体化され、大学周辺にIT産業集積をねらうものとしております。要するに、コンピューターに関連する企業、研究施設を誘致しながら大学生の教育、研究、地域に貢献できる人材をそこで生かし切ることが村あるいは県にとって雇用発展につながるとしております。(仮称)IPUイノベーションパーク計画は、滝沢村の北部に大学、高校を初めとした研究教育機関が立地していることから、これに結びつける産業振興、雇用につなげると。

 また、岩手県立大学は、イノベーションを担う起業家、経営人材養成等を目的として、まず岩手県立大学はイノベーションを担う起業家、経営人材を養成し、優秀なソフトウエア技術者を多数育成、輩出しております。このことは、企業のニーズにマッチし、これを提供していくことにより、企業の進展につながるとしております。

 今県立大学の就職率を見ますと95%と非常に高い就職率を示しております。特にソフトウエア情報学部においては97.5%という、大学としてもトップクラスの就職率としております。ご承知のように、今は、先の見えない不況下であります。巨額の設備投資をしても物づくり生産よりもさまざまな製品で需要が見込まれる組み込みソフトの開発研究は、今後成長が期待されるところでもあります。でも、本当に必要とされていくのか、まだまだ見据えなければなりません。しかも、IT産業は、取り巻く状況というのは数年という短いサイクルで変化することが考えられます。当然、その分競争が激化することも考えられ、生き残ることも厳しい時代と思われます。

 IT産業は、これからも非常に成長としては期待されておりますけれども、私たち一般村民にとってはITとか、イノベーションとか、日常ではほとんどなじみのない言葉ですし、自分としても理解には乏しいわけです。村は、産学連携を求めておりますが、日本は有数の技術力を持つ中小企業も実は多く抱えております。そういった中、赤字企業や小さな工場が多数存在しているわけですけれども、なかなかそういう連携も生かされておりません。しかも、本村の場合、その中小企業でさえ、わずかでしかありません。せっかくの産学連携あるいは研究開発予算を地域で生かせるような仕組み、こういったものが必要ではないかと思います。技術を担う人材を求めて、学生が地域に定着していただき、その中で新たな起業家、経営者を育成しなければ、地域発展もありません。計画があっても確固とした目標と、そこに至るきめ細かな分析、そして過去の掌握なしでは地域経済にとってどういう位置づけ、役割を担うことができるのか見えてきておりません。

 そこで、本計画に対して、今回何点かお伺いするわけでございます。まず、村、岩手県あるいは県立大学との協働による役割体制を描いております。それぞれの役割範囲、分担範囲はどのように分けられているのか伺います。

 2つ目に、住民アンケートでは、村民は働く場所の確保が最重要課題と位置づけております。村民に対しての雇用は、どれほど見込まれるのかお伺いします。

 事業費7億5,000万のうち、村負担は2億円と伺っておりますが、既にオーバーしたかもしれませんが、費用対効果の点からどう数字をつかんでいるのか伺います。

 4つ目には、一方では分譲してからもう既に18年経過のリサーチパーク、あるいは一昨年オープンしたIPUイノベーションセンターも現在もあきがあると伺っておりますが、こういう状況をどう検証しておられるのか。また、パークの需要は、どう見通しを立てているのか伺います。

 次に、2点目の質問です。学童保育クラブについて伺います。共働き、ひとり親家庭がふえている今日、子供たちの放課後の安全、安心な生活を保障する学童保育は、就学前の保育園とともに、学童の量的にも質的にも充実して、環境の整備に努めることが大人の役割であり、行政に携わる者として、子育て支援にあらゆる力を尽くすことは当然であると思います。1989年に採択された子どもの権利条約がありますが、子供の利益を最優先に、父母の第1次的養育責任を果たすために、父母が働いている児童に対して保育サービスを受ける権利の保障も明確に規定しております。保育サービスの保障は、女性の権利と同時に、子供の権利に対する保障として一体不可欠なものです。これらの社会的保障がなければ、真の男女平等社会をつくることができないとしております。これは、子育ては、女性や、あるいは家事とともに片手間でやればいい。自分の子育て経験で子供を片手間で預かればいいと。できるだけお金がかからないように、ボランティアで済ませればいいと、こう考えている人がまだ多いと思います。国や自治体の子育ての位置づけは、本当におくれているのではないかと思っております。

 学童保育は、ことしの5月現在、全国では利用児童84万4,000人、過去、ここ12年間で2.4倍に増加、施設の数も2倍となっております。しかし、どういうわけか、今年に入ってからは入所児童数がほとんどふえない傾向が見られるようになりました。これは、不況の影響で仕事がないものですから、家にいる方がふえている。さらに、収入の減少によって、保育料負担に耐えられず、入所を断念したりするものと推測されます。保育所時代には、保育料の軽減とかで免除等もあったものが学童保育にはそういった軽減措置がないことも大きな負担です。

 また、学童保育とは別に、放課後クラブ等の事業も確保されておりますが、遊び場が数多くできたことも一つの要因ではないかと思います。学童保育クラブで働く指導員の労働条件は、言うまでもなくよいとは言えません。賃金が低い上に、仕事内容も明確ではなく、さまざまな打ち合わせや準備期間がとれないといった実態もあります。子供たちの生活に責任を持って働ける労働条件を求めるのは当然です。子供の数が減少しても学童クラブは減少にはならず、村内では4人に1人の児童が利用しております。国の補助制度で大規模クラブは分割されて、以前のような狭隘な施設は一部を残してなくなりましたが、運営するに当たって、財政基盤が厳しく、指導員の賃金に大きくかぶさっております。

 最初に伺うのは、言うまでもなく、学童は小学生にとって家庭にかわる毎日の生活の場でございます。そこでは、子供たちが安全に心身健やかに育つことができる生活が保障されるよう安定した質の高い指導員の確保が必要と考えます。したがって、低賃金のため、生活できる、長く続けることができません。さらに、毎年決まった子供が入所するわけではないので、中途の退所もあるわけですから、雇用条件も変えなければなりません。このような状況の中、委託料の確保など、給与改善について、どのように考えているか、また指導員の研修等も積極的に必要と考えますが、伺います。

 2つ目には、規模でガイドラインが示され、今後もクラブがふえる傾向もあることから、現在個々での運営のため、指導員や父母負担などの地域格差が懸念されていることからも運営基準をつくり、統一図ることについて、どのように考えているのか伺います。

 最後に、この間の施設は、すべてプレハブ鉄骨で建設されておりますが、児童の環境、健全育成の観点からも地元木材を利用するとか、せめて木造工法は考えられないのかお伺いして、最初の質問といたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)滝沢村IPUイノベーションパークについてのご質問にお答えいたします。初めに、岩手県、岩手県立大学、滝沢村の役割分担についてのご質問でありますが、(仮称)滝沢村IPUイノベーションパークの整備に関しましては、平成21年3月に岩手県、岩手県立大学、滝沢村の3者により、(仮称)滝沢村IPUイノベーションパーク整備計画策定委員会を組織し、整備計画書を策定しております。その計画書において、イノベーションパークの整備に当たっては、岩手県、岩手県立大学、滝沢村が次の役割を果たしながら一致協力して取り組むこととしております。

 まず、岩手県の役割についてでありますが、県は今回整備する用地の所有者であり、また産学官連携の推進により、県内IT産業等の振興に取り組む主体として、その役割を果たすこと。開発主体の滝沢村に対して、貸し付けなどの方法により用地を提供すること。滝沢村、岩手県立大学とも連携しながら企業等の誘致を行うとともに、岩手県立大学との産学官連携によるIT関連企業の技術者育成や技術高度化への支援、並びに県内企業とのアライアンスなど、必要に応じた支援を行うこととなっております。

 次に、岩手県立大学の役割についてでありますが、大学は人材育成や研究開発などの産学官が連携した取り組みにおいて、大学の教育、研究資源を提供し、その役割を果たすこと。イノベーションパーク内立地企業と連携した人材教育や共同研究開発などを推進し、イノベーションパーク内立地企業を支援することとなっております。

 最後に、滝沢村についてでありますが、村はイノベーションパークの開発、運営主体として、岩手県や岩手県立大学との連携により、イノベーションパークの整備、並びに運営に当たって、その役割を果たすこと。用地の造成を行うとともに、国等の補助金を活用しながら戸建ての貸し研究室の建設を行い、イノベーションパークの施設を整備すること。村内外のIT関連企業を中心に、岩手県や岩手県立大学とも連携しながら企業等の誘致を行いながらイノベーションパークの運営に当たることとなっております。

 また、計画の推進のため、岩手県、岩手県立大学、滝沢村の3者のほか、県内の関連機関や企業を含めた協議会を設置し、整備推進、運営協議を進めていくこととしており、組織化に向けて進めているところであります。

 次に、働く場所の確保を重要課題と位置づけているが、住民に対しての雇用は期待できるのかとのご質問でありますが、整備計画では入居、立地する対象企業をソフトウエア技術を中心としたIT関連産業としております。このことは、岩手県立大学のポテンシャル、特にも国内最大規模のソフトウエア情報学部を生かした産学官連携による産業創出や、産業集積を図るエリアを目指すという考えに基づいております。IT関連企業は、雇用の期待という面では、製造業に比べますと若干弱いものとは考えておりますが、イノベーションパーク全体として見た場合、若者を中心とし、約200人から300人程度の雇用が生まれることを期待しております。単に労働者としての雇用を考えますと、ご案内のとおり、製造業においては世界での競争の厳しい中、多くの企業が人件費の安い中国などの国に進出している状況にあり、製造業に限らず、企業誘致は海外との競争になっている状況にあります。したがって、企業誘致につきましては、ただ単に土地を用意し、立地補助金を出すということだけではなく、国内企業がビジネスモデルを模索する中にあって、企業の将来にとって、いかにその地域がメリットがあるかということが重要になってきております。

 岩手県立大学は、国内最大規模のソフトウエア技術者を養成し、ユニークな教育方式のもと、学生の実践研究に関する独自の取り組みも行われ、全国的な学会において学生が優秀な成績をおさめるとともに、社会人を含めた組み込み技術人材の養成に早くから取り組むなど、顕著な成果が上がっており、このことは企業を訪問した際に、多くの企業から高い評価をいただいており、企業にとってのメリットにつながるものと考えております。

 また、岩手県立大学のソフトウエア情報学部の7割が岩手県内から入学しており、卒業時には7割の学生が首都圏を中心とした県外に就職しております。その理由の多くは、岩手県内に就職する受け皿がないことが主な原因だと考えられます。

 さらに、県外に就職する学生の6割強の人間が将来地元へのUターンを希望しているというアンケート結果もあり、今後の経済を担う若者の定住促進のためにも受け皿となる産業の集積が必要と考えており、岩手県立大学周辺においてはその可能性が大きい地域と認識しております。

 次に、事業費7億5,000万円のうち村負担金は2億円ほどと伺っているが、費用対効果の点から、どのような数字をつかんでいるのかというご質問でありますが、イノベーションパークの費用対効果についてですが、村としては雇用の発生、若者の定住、地域経済の活性化など、多くの効果が派生するものととらえております。先ほどお答えしましたとおり、数字としては、約200人から300人の雇用を期待しているものでありますが、それ以上に若者が将来地域に夢を持って暮らせること、Uターンの受け皿、企業の集積によるさらなるビジネスモデルの構築、大学との協働による新しい技術の開発、さらには他地域への活性化の波及など、さまざまな効果が考えられると思います。現在、イノベーションセンターには、6社の企業が入居しておりますが、さまざまなセミナーや懇親会などを通じ、県立大学との共同研究も着実に前に進んでおりますし、学生との連携についても進んでおります。何よりも企業同士で仕事をしている事例も見られ、物理的に近いところに集積することでの効果についてはここ1年で強く感じているところでございます。

 次に、リサーチパーク、滝沢村IPUイノベーションセンターにあきがある状況を検証しているのか。また、パークの需要見通しをどう立てているのかとのご質問でありますが、昨年度、村では延べ109社の企業への訪問を実施しており、その中で企業からさまざまなお話を伺っております。その際に、滝沢村IPUイノベーションセンターについては、訪問したほとんどのIT関連の企業から興味があるという話をいただいております。その背景といたしましては、世界で目まぐるしい経済の動きがある中で、どの企業も新しいビジネスモデルを求めており、その中にあって岩手県立大学の実績等は、企業にとって大きいものと感じております。

 また、今年度訪問した企業からは、業績の回復傾向にあると伺っておりますことからも滝沢村IPUイノベーションセンターについて、早い段階で満室となるよう努力してまいります。

 盛岡西リサーチパークについてでありますが、厳しい状況ながらもここ数年は毎年1社ずつ立地が決まっております。これは、企業がすぐにでも立地できる環境が整ってきている状況が大きいものと考えております。今後におきましても岩手県中小企業基盤整備機構などと連携し、1社でも多くの企業が立地できるよう努力してまいります。

 イノベーションパークの需要見通しですが、先ほども述べましたとおり、企業訪問においてイノベーションパーク構想について関心のある旨の話を聞いておりました。今後、岩手県、岩手県立大学との連携により、コーディネート機能や人材育成機能を強化していくことで、さらなる展開が生まれてくるものと考えており、今後とも企業への訪問を通じ、イノベーションパーク構想の実現に向けて、賛同してもらえる企業の誘致に向けて努力してまいります。

 次に、学童保育クラブの現状と今後のあり方についてのご質問にお答えいたします。現在、村には14カ所の学童保育クラブがあり、うち11カ所が父母の会や親の会で運営され、2カ所が社会福祉法人、1カ所が学校法人で運営されております。本村の場合、父母の会や親の会が運営するクラブが多いことが特徴として挙げられますが、父母が協力し合い、それぞれの地域の状況に応じて保育に欠ける地域の学童をはぐくんできた歴史があります。

 指導員の待遇につきましては、国の補助金や村委託料、保護者からの保育料という全体の収入に照らして、各学童保育クラブにおいてそれぞれ諸手当も含めて決定しております。村といたしましては、各学童保育クラブにおいて、安定的に指導員を確保できるよう、例えば小規模学童保育クラブの委託料の基本加算額を増額するなど、委託料を調整しておりますが、今後におきましても厳しい財政状況の中ではありますが、委託料の確保に努めてまいりたいと考えております。

 指導員を対象にした研修等についてでありますが、滝沢村学童保育連絡協議会、指導員部会主催による視察研修や、岩手県放課後子どもプラン推進委員会主催の研修会、岩手県立児童館いわて子どもの森主催の研修会等に参加しており、村といたしましても指導員の資質の向上に資するため、各種研修の機会について積極的に情報提供し、受講を促してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育クラブの運営基準についてでありますが、ご承知のとおり、放課後児童健全育成事業の実施主体は村でありますが、村では父母会や社会福祉法人等に事業を委託し、運営していただいております。放課後児童健全育成事業を実施するに当たり、これまで根拠となる村の規定を定めていなかったことから、今般滝沢村放課後児童健全育成事業実施要綱の素案を作成したところであります。要綱案においては、事業の目的や事業主体、対象児童、運営に関する規定、活動内容、利用手続などについて定めており、さらに父母会の意見を聞きながら事業の展開を進めていきたいと考えております。

 ご質問の3点目であります木材を利用しての学童保育クラブの建設についてでありますが、大規模学童保育クラブの分割に伴い設置いたしました滝沢学童保育クラブ外山や、第2篠木なかよしクラブ等につきましては、構造自体は軽量鉄骨でありますが、床やげた箱、児童用ロッカー等に木材を使用し、木のぬくもりを体感できるよう配慮しております。今年度において計画しております川前学童保育クラブの分割設置に当たりましては、既に構造等も含め、工事概要を公表しておりますので、構造について変更する予定はありませんが、建設や維持管理にかかる経費や工期等を比較するなど、調査研究してまいりたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) それでは、再質問を行います。

 まず、イノベーションパークの(仮称)IPUイノベーションパークについて伺います。まず最初の、それぞれ県と3者の役割分担ということでございますけれども、もちろんこれは全協の席でも一応資料をいただいておりますので、大体は察していたわけでございますが、これまでの資料、あるいは伺ったことを見ると、協働というより、むしろ滝沢が主導で行わなければならないのかなと。岩手県の場合は、用地があそこは県の用地だから、用地を確保したという、ここに用地は提供ありますよということだけだと思いますし、大学にとってみれば、もちろんそこでIT関係あるいはソフト関係の卒業後の仕事に結びつければ、かなり学生にとってもよいし、大学にとっても非常に効率がよいのかなと、そういう点でございます。滝沢村にとってもさまざまなメリットとか、今お話ありましたけれども、それはさておいて、開発主体がいずれ滝沢だということは……何て聞いたらいいかな。開発主体は、要するに滝沢が開発主体になるというふうにとらえてよろしいわけですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ご指摘のとおり、滝沢村の役割分担といたしましては、本パークの開発、運営の主体として、積極的な関与をしていくということになっております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そういった中で、もちろんそういう滝沢主体でやるわけですけれども、もちろん滝沢から、滝沢でやることですから、やっぱりいろんなすべての事業費が、すべて滝沢が負担しなければならない。県とか大学は、口を出すけれども、お金は出さないと。要するに、簡単に言えば、そういうことになろうかと思いますけれども、そういう点で滝沢の重要度というか、責任というものはかなり増すものだと思います。もちろんこれは、村民にとってもやはり関心が、村民には余りまだ情報が知られていないということもあって、関心がないわけですけれども、ただ村民に対しても重要な、本当は関心の目を向けなければならない問題だと思います。さまざまなメリットはありますけれども、メリットは答弁の中にあるのだけれども、それはあくまでも期待されるということで、この世の中どうなるかわからない。全く今言われたように、期待されない、そういう場合もあるわけですけれども、そういう場合のことも考えることもあるのですか。考えて検討するということは。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 以前、私は、石橋をたたいてもなかなか渡らない性格だという話をしました。そういう中にあって、確かにこのイノベーションパーク構想というのは、どうなるかわからないという点もあります。しかし、これだけ雇用のことが騒がれ、そして地域の経済活性化と言われているときに、それでは何もしなくていいのかといったら、何かをしなければならないと。そういう中で、県、県立大学と一体となって進めるこの事業については、村単独でやる以上に期待が持てるというふうに思っております。

 また、西リサーチパークについても、まず1社ずつではありますけれども、着実にふさがっていると。これは、今の状態を批判するということではなくて、むしろあるということが将来に向かって期待が持てると。いつでもどうぞ来てくださいという状態が今あるということなわけで、もしこれがなければ、どこからも企業誘致の話をしても来られないという状況になります。そういう意味では、今後さらに、また別な地域も含めて、いつでも来てくださいという状況をつくっておくということが必要だろうというふうに思います。

 その際に、将来のことを余り考えて、あれはどうしていこうかという、費用対効果ということを考えて足踏みしていたのでは、滝沢村というのは発展しないというふうに思いますので、最終的にいい、悪いというのは、長期的な目で見てもらって、そして最後責任というのは当然トップである村長が責任をとるべきものではないかなというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 私が議員になりまして、よく当局と質問するときに、すぐ言われるのは、費用対効果を考えて事業を進めていると、そういうことを常々今まで何回も言われていましたので、むしろではその辺をどのぐらい考えているのかなと、そういう意味でそこをお伺いしたわけでございます。ということは、もう村の考えも大分ここ四、五年で大きく変わったのかなという、今の村長答弁からそういうことがうかがわれるわけですけれども、もちろん県と大学の支援があるからこそ、村ではできるのだと、そういうことですけれども、県にとってみれば、あそこの用地はずっと草地としてあるのですけれども、使い勝手が悪いのです。離れているし、もう学校とか、そういう大学に囲まれてしまって、本当はもう何も県としては使う用途がないと、そういうことであの土地をぜひそれに使ってくださいよと、そういう一部そういう話も伺っております。そういうことですから、県にとっては、あそこが開発されることは非常に一石二鳥でもあるし、三鳥でもあると、そういうふうなことだと思います。もちろん大学にとっても今言われた就職率とか、そういうことを考えると、非常に効率がいいと、そういうことというか、問題は村にとってどの程度ということですけれども、将来に向かって先に投資をしていくのだと、そういう答弁ですから、あとはもう先を、様子を見るしかないのですけれども、でも地元の人たち、あるいはあの辺に住んでいる人とたち、こういう話をして聞くのですけれども、「え、それって何」とか、あるいは「じゃ、おれも採用、そこで働けるかな」と、実際そういう声も聞こえるわけです。でも、考えてみると、仕事がない人があそこに入って働ける、そういうような雇用の場でないよと。そういうようなことは話しするのだけれども、そういったことから、村民にとっては余り期待は、そんなに期待はしていないと。村でそのぐらいお金かけてやるのに、果たしてどうなのかなと、村民はかなり冷めた、もちろんそういう関係している仕事をやっている人は、もちろん違いますけれども、一般の村民はそういうかなり冷めた目で見ていると、私はそういうふうに感じておりますが、どうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) イノベーションセンターあるいはイノベーションパーク構想に対する村民の皆様の受けとめ方、いろいろなご意見、お考えがあろうかと思いますが、私どもで今進めているこの大きなビジョン、構想についてはその都度丁寧な説明をさせていただいて、村にとって付加価値の高い産業構造の変革をもたらす起爆剤になるというようなことをご説明申し上げていくということに尽きることだというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 説明することは、当然なのですけれども、今までの、先ほど言ったリサーチパークの件とか、そういうような問題もやっぱり村民は見ておりますので、きちんと言ったことがなかなか計画どおり進まないと、そういうのが実際あります。実は、岩手県でたくさんITだけではなくて、工業団地たくさんあって、ちょっと調べてみたのですけれども、ちょっと数字は忘れたけれども、全部で県内に60カ所ぐらいあるのです、工業団地と言われているものが。そのうちのまだ20カ所ぐらいは今造成中だと。残り30、40カ所近くのうち実際分譲されて稼働しているのがわずか27%という数字なのです。そういうことを見ると、非常に県内、どこの町村でもそういうことをどんどん、どんどんやって、要するに結局さっぱり埋まらないと。滝沢も大体同じようなことしているのですけれども、そういう状況が今後まだしばらく続くのかなと思います。だから、ひとつ、ITは違うのだといってもIT産業の場合は、先ほども言いましたけれども、ほかの製造業に比べてサイクルが短いのです。いいものだったら、すぐばっと流れるけれども、すぐもう次のまた新しいものが出ると、すぐ廃れてしまう。だから、非常に回転が速い。常にいいものを創出していなければ、事業が成り立たない、そういう産業なのです。したがって、非常にそういうことを考えると、ほかの事業より、ほかの一般の製造業とか、そういうものよりかなり私はむしろ競争のために厳しいのかなと、そういうイメージありますけれども、そういう点を伺います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) この構想自体は、初代の西沢学長が門前町構想という話をしておられました。そのまさに門前町構想の具現化したのが今回のイノベーションパーク構想だととらえておりまして、今の学長もこのことについては非常に高く評価して、あちこちの講演でも今村とこういうことをやっていますというのを紹介しておりました。そういったことからすると、ほかの工業団地とは違った意味合いでやっているわけで、しかもソフトウエアの学生を抱え、そして就職先あるいは共同研究できる場所として、ああいうところにあるということは、非常に高い評価もありますし、今後期待できるだろうと。

 そして、普通であれば、都市計画の見直しというのは、なかなか難しい。でも、今回3ヘクタールがスムーズにいったというのも当然これは県としての協力体制もあったから、このような結果になっているわけで、そういう意味では3者の協働で行っているこの構想自体については、私は大変期待ができるだろうなと。また、それについて、今後誘致企業も含め、新たな競争攻防等についても計画しているわけで、何とか埋まっていくように努力していかなければならないだろうなというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) このパークの中に、要は貸し事務所というか、共創工房を計画、予定しているけれども、こういった、滝沢では多分初めて、こういう共創工房という形は初めてだと思いますけれども、どういう企業というか、会社というか、普通のソフト企業とはまた違うのかなと、そういうイメージあるので、村のイメージではどういうことを考えているのか伺います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 現在、村で考えております構想としては、例えば企業の発展段階に応じた形での施設の提供という考え方をとっておりまして、例えば大学の中での、県立大学の地域連携研究センターは、いわゆるテストベッド的なケースの中で行われている状態のものを指しておりますし、イノベーションセンターはスタートアップ、操業開始のときの段階のものと。その次の共創工房になりますと、例えばセキュリティーを強化しなければいけないですとか、規模をちょっと拡大しなければいけないという、もう少し次の段階になったときに、共創工房のほうに移っていただいて、事業を拡張していただくと。その次の段階がいわゆる戸建てといいますか、共創工房というよりは既にもう土地を取得していただいて、自社のビルというか、社屋を建てていただいて、事業展開をしていただくというのが最終的な用地の分譲する局面というふうに理解をしておりまして、そういうモデル、発展段階のモデルでそれぞれのく企業さんにご活用いただきたいというような計画にいたしております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) イノベーションセンターの入居企業、そういった人たちの次の段階と、そういったイメージでとらえていいのかなと思いますけれども、そういった中においてイノベーションセンターももう大分あきもなくなってきたという答弁だったけれども、そういったふうに、そういうあそこのイノベーションセンターは会社で言えばちょっと腰かけ程度にあそこで大学と一緒に研究してみると。それによって、どういうメリットあるいはデメリットが出てきて、それでうまくというか、会社にとって非常にいい結果が出れば、またそこで、そこのパークで仕事をすると、そういうことだと思いますが、そういうとらえ方でよろしいわけですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 桜井議員、先ほどご指摘いただきましたように、IT産業界というのは、非常に短いサイクルで目まぐるしく環境が変わっていくと。環境が変わっていきますので、どんどん、どんどん進化をしていかなくてはいけない。進化をしていく中で、企業の発展段階というものがおのずと出てくるというようなことで、そういったところに提供する施設ということで考えております。製造業の場合ですと、賃金あるいは円高の関係ですとか、どんどん、どんどん海外シフトが行われておりますが、国内の、いわゆる日本企業の強みとして、いろいろなものとの付加価値の創造というようなものに強みを設けていただいて、各企業に新しいビジネスのモデルをつくっていただく、そういうステージにしていただこうという考え方で提供を申し上げたいというコンセプトでおります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) この問題、ちょっと最後にしますけれども、先ほどの答弁では、貸し付け等の方法により用地を確保すると、そういうように述べられておりましたけれども、これはどういうことです。貸し付けの方法で、村は用地を確保するということなのですか。確認します。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 当初、そのつもりでおりました。ただ、県のほうから分譲する土地の部分については、最終的には企業のものになるということからして、買い取りをしていただきたいというような話もありました。そういう中で、さまざま村でも検討いたしましたけれども、共創工房部分を含めて、すべて買い取りをすると。そのことによって、むしろ毎年の契約とか、賃貸契約とか、あるいは条件とか、いろいろさまざま今後出てくる可能性もあるということからして、将来にわたって使いやすい土地ということから、全部購入しようというふうに考えておりました。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 購入するということで、ますますまた村の負担が、負担というか、予算規模が膨らむのかなと、その分、そう思っております。

 次に、学童についてお伺いします。先ほど指導員の研修とか、さまざまやられていると、そう言っておられますけれども、少ない経費の中で研修に出した場合の、いろんな研修とか、

そういう場合もその会のほうでいろいろ負担しているわけですけれども、そういったものに対しては、村ではどうなのでしょうか。金銭的な面で、援助してもらえるのでしょうか。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、村におきましては、研修等の費用というような個別の積み上げとしての委託料は支給いたしてございませんで、加算額あるいは児童1人当たりといったような加算額でもって積算基準といたしておりますので、個別の事業の積み上げによっての委託ということはいたしてございません。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 現場のいろいろお話を伺うと、やっぱりそうでなくても指導員にはもう負担をかなりかけていると。そういった中で、研修、あるいはそういう対外的に出なければならない。それももちろん旅費として出すわけですけれども、非常に単価がわずかしか、ほとんど出ていないと。そういう状況の、何か給与がもともと低いところで、そういうのも本当にわずかな程度しか出ていないと、そういう状況なのです。そういう低い状況を、ちょっとなかなか前向きでないのですけれども、指導員の本当に1人生活するのもままならないと、そういう状況の中、どのように今とらえているのか、それでも仕方ないのだと、そういうふうな思いでいるのか、ちょっとその辺はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの、まず第1点目の指導員の研修の関係につきましては、具体的な委託料という観点での積算はしていないということを申し上げましたが、物理的な面で、例えば研修の際には村の公用車を手配するといったようなことのお手伝いはしていた経緯はございます。

 それから、指導員の給与の関係でございますが、国の積算基準がございます。それでいきますと、例えば小規模クラブにつきましては、運営が非常に厳しいというようなこともございますし、クラブが四、五十人程度の児童数を扱うクラブを国のほうでは標準的な規模というふうなとらえ方で補助単価を決定しているようでありますが、村のほうといたしましてもおおむね経営が、運営が可能であろうというところをもって、村の加算をしているというところでございます。なかなか難しいのは、それぞれのクラブによって、運営状況が違うというのがございます。職員の勤務時間につきましても労基法が改正されて、7時間45分というような形になっているかと思いますけれども、そういった勤務時間に達しない状況にあるというようなところも含めまして、それぞれの運営主体のほうにお願いをしているというようなところでございます。

 ただ、給与の引き上げ等について、厳しい状況にあるということについては伺ってございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) その給与も国のガイドラインによって、大規模校が小規模というか、一応40人程度ということに分割になったわけで、そういう中においてやっぱり資金的にも非常に分割になったことで、ますます厳しくなったと、そういうことが言われているわけですけれども、そういった中で、少ない財政の中で、ますます財政を縮小せざるを得ないと。そして、子供たちも毎年、入所する子供たちが毎年変わるわけですけれども、安定した給与、あるいは安定した計画、そういうことが実際立てられないでいると、そういうふうに伺っております。したがって、1つは、先ほど中に、滝沢村放課後児童健全育成事業実施要綱という素案を作成したということです。私は、まだ見ていないのですけれども、これは父母の要望を聞きながら展開すると、そういうことですけれども、そういう中でやはり村ももう少し関与してもらって、例えば運営なり、そういう基準をつくってもらって、事務的なことをある程度してもらうと。実は、父母会、どこ行ってもそうなのですけれども、会計担当者が非常に苦労しているのです。そして、父母の人たちは、みんな、もちろん仕事を持っている人たちだから、みんなやりたがらない。結局1人の人にみんな仕事を押っつけてしまう。そういうことも非常に聞いておりますので、そういったことをある程度村のほうでそういう、村、運営を、村を主体にした運営の仕方、そういったことはどうなのでしょう。これは、何年か前にも父母会のほうでもそういう話は出ていたのですけれども、そういうことというのは少し村のほうはどのように考えているのですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 古くは、昭和55年の設置ということになっておりまして、それぞれの需要に応じまして設立されて、父母会のほうで、父母会等で運営をしてきたと。それで、法人も何カ所か最近出てきているというような状況でございます。運営に当たってのそういった困難さについては伺っております。父母会からの意見の中で言われておりますものの一つには、統一した、例えば協会なりなんなりを組織して、全村的な運営とかできないのかということと、先ほど議員の質問にもございました会計だけでも村のほうでの支援ができないのかといったようなことが出されております。そういったことは、今後の課題として、私どもも持っておりますので、どういった運営形態がいいのかというのはやはりそれぞれの設立した経緯等も踏まえながら今後勉強、研究していくという必要があると思っております。

 運営基準というものにつきましては、今素案として策定した段階でございまして、この中には村内で学童保育クラブを運営するための開設時間なり、あるいは指導員の配置数の原則的なところを設けるとか、学童保育クラブで何をなすべきなのかとか、そういった基準をつくろうということで今進めているところでございます。その後におきましては、かつての議会でもご質問いただいておりますように、設置基準も必要になってくるだろうということでございます。

 さらに、それを進めますと、先ほど議員のご質問にあったような、いわゆる運営する上での経営上の基準といいますか、給与、どうあるべきか、そういったものについても私どものほうである程度まとめたものを出していかないと、なかなか逆に安定した経営ができないというようなお話にもなりますので、そこのところについてもあわせて今後調査研究していかなければならないというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 調査研究でなく、もう期限を決めていつまでにこういうものをつくるのだと、やっぱりそういう姿勢でなければ、なかなかいつまでたってもこれは進まないと思います。これは、もう多分、すべての父母会、私回ったわけでないけれども、多分どこの父母会も同じ、そういう思いだと、これは思っておりますので、やっぱりこれは村が動かないことには全然前に進まないと思いますので、ぜひそれは動くべきだと思っております。

 最後に、時間もないのですけれども、プレハブ鉄骨という簡単な工法で、それをつなぎ足せれば、何とでもできるのだよと。まるで人間の暮らす場所に本当に適するのかと。そういう点から考えれば、私たちはちょっと疑問なのですけれども、例えば学校でもそうなのですけれども、人間の暮らす場所というのは、やっぱり周りが木なのです。周りに木があるというのは、一番私はほっとすると思うし、一番落ちつきも出てくると思います。新聞にも以前出ていたのですけれども、鉄筋コンクリートの学校と木造建築で、やはり子供の落ちつきが、態度が変わっていると、そういう実際結果も、皆さんもご承知だと思いますけれども、そういうこともあります。そして、やっぱり子供は、大人にとっては一番大切なものですし、一番環境をよくして、だれでも安全で楽しい環境に育てる。さっき冒頭に言ったような、そういうふうな私は大人たち、あるいは行政に携わる者として、それは義務があります。ただただコスト計算のみで物事を進めていくのではなく、そういうことも考えて、やはり今後進めていくべきではないのかなと。これは、学童に限らず、何でも保育所についてでも、学校についてでもみんな共通して言えることだと思いますし、そういうことをぜひ、実は学童は一番委託料というか、補助金が少ないわけですけれども、学校とか、あるいは保育所に比べると1人当たりのまるっきり経費が本当わずか安くしか補助が出ていないと。そういうことを考えますと、やはりそういう立場を考えますと、学童、このままでいいのかということになりますので、今後のそういう学童の意味というか、学校、保育所あって学童ある。その中の子供の生活の一つ。学童だけ粗末な環境で育てていいのかということもありますので、その点どうでしょう。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの運営基準、いわゆる経営基準の話につきましては、各クラブがそれぞれ運営しているという実態、常勤、非常勤の関係もあります。そういった職員の雇用の問題もありますので、その辺につきましては基準としてつくるということでございます。

 それから、木造につきましては、内装について十分配慮していきたい。鉄骨造といいましても、それは軸部だけでございますので、外装はさておきまして、内装のほうに木造の感覚をどれだけ取り入れるかと、そういったことも検討してまいりたいと思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時16分)