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岩手県 滝沢市

平成22年  9月 定例会(第25回) 09月02日−議案説明・質疑・委員会付託−01号




平成22年  9月 定例会(第25回) − 09月02日−議案説明・質疑・委員会付託−01号







平成22年  9月 定例会(第25回)





平成22年9月2日
第25回滝沢村議会定例会会議録
平成22年9月2日第25回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       監  査  委  員     神  田     隆  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       産 業 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       人  事  課  長     畑  村  政  行  君
       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       水 道 整 備 課 長     阿  部  一  彦  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長より発言の許可を求められておりますので、発言を許可いたします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 過日提出いたしました議案等に字句の誤りがあり、差しかえ並びに正誤表を提出させていただきます。

 内容は、議案第12号の新旧対照表中に誤りがあり、8月31日に差しかえとして再度提出させていただきました。

 また、第5次滝沢村総合計画前期基本計画平成21年度事業実績報告書におきまして、本日配付の正誤表のとおりいたしたく、よろしくお願いいたします。大変申しわけありませんでした。

 また、8月23日の議会全員協議会におきまして、事務改善に関する報告をさせていただきましたが、8月30日に行われました例月出納検査にて、さらに1件について過年度支出をした事案があり、監査委員から指摘を受けております。その内容につきましては、21年度2歳児歯科検診事業に係るものであり、相手方からの請求が今年度になり、その3,310円の支出を行ったものであります。おわび申し上げ、報告とさせていただきます。この件についても大変申しわけございませんでした。

                                        



△議会運営委員会の報告



○議長(角掛邦彦君) 過日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について報告願います。



◎14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 山谷仁議会運営委員長。



◎14番(山谷仁君) 去る8月23日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。

 会期は、9月2日から9月17日までの16日間とし、9月3日から9月5日まで及び9月9日から9月16日までの11日間は議事の都合により休会といたします。議案の取り扱いは、議案第1号から議案第16号については即決とし、9月17日に審議することといたします。また、議案第11号は、条例の新規制定であり、所管の産業建設常任委員会に付託し、審議をいたします。また、最終日に4件の追加提案が予定されており、提案された場合、即決とし、審議をいたします。認定第1号から認定第10号までは、決算審査特別委員会を設置し、これに付託をし、9月17日に審議をすることといたします。報告第1号から報告第4号は、本日報告を受けることといたします。一般質問につきましては、9月6日4名、9月7日4名、9月8日2名について行います。請願1件については、所管の教育民生常任委員会に付託し、審議をすることといたします。

 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。平成22年9月2日、議会運営委員長、山谷仁。

                                        



△開会及び開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまから平成22年第25回滝沢村議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午前10時00分)

                                        



△諸般の報告



○議長(角掛邦彦君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 本定例会までに報告を受けております例月出納検査結果報告書、定期監査報告書、財政援助団体等監査報告書、議会活動議員派遣報告、説明員の報告については、お手元に配付いたしておりますので、ご参照願います。

 次に、行政報告を行います。行政報告については、お手元に配付いたしておりますので、ご参照願います。

 次に、8月20日までに受理しております請願書については、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。なお、請願については所管の教育民生常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。

 これより本日の議事日程に入ります。

                                        



△会議録署名議員の指名



○議長(角掛邦彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、滝沢村議会会議規則第120条の規定により、7番遠藤秀鬼君、8番佐藤美喜子君、9番高橋盛佳君の3名を指名いたします。

                                        



△会期の決定



○議長(角掛邦彦君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日より9月17日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日より9月17日までの16日間とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により9月3日から5日及び9月9日から16日の11日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、9月3日から5日及び9月9日から16日の11日間は議事の都合により休会とすることに決定いたしました。

 なお、会期日程及び会議日程、9月2日及び9月6日から8日までの議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。

                                        



△議案第1号〜議案第10号の上程、説明



○議長(角掛邦彦君) 日程第3、議案第1号 平成22年滝沢村一般会計補正予算(第2号)より日程第12、議案第10号 平成22年度滝沢村水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。

 順次、提案者の提案理由の説明を求めます。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議案第1号 平成22年度滝沢村一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3億1,818万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を154億1,446万4,000円といたすものであります。主な内容といたしましては、岩手県立大学周辺産業集積整備事業6,651万円の増額及び認定こども園整備補助事業5,604万円の増額等によるものであります。

 次に、第2条、繰越明許費でございますが、予算書の5ページをごらんいただきたいと思います。岩手県立大学周辺産業集積整備事業についての繰越明許費を新たに設定いたすものであります。

 次に、第3条、地方債の補正でございますが、臨時財政対策債ほか3事業につきまして、既定の地方債の限度額を変更いたすものであります。

 以上で議案第1号の説明を終わらせていただきます。

 議案第2号 平成22年度滝沢村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。予算書の7ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3億7,472万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を44億9,308万6,000円といたすものであります。

 以上で議案第2号の説明を終わらせていただきます。

 議案第3号 平成22年度滝沢村老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ283万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を347万3,000円といたすものであります。

 以上で議案第3号の説明を終わらせていただきます。

 議案第4号 平成22年度滝沢村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ248万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を2億1,961万4,000円といたすものであります。

 以上で議案第4号の説明を終わらせていただきます。

 議案第5号 平成22年度滝沢村介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。予算書の19ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ5,005万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を23億510万9,000円といたすものであります。

 以上で議案第5号の説明を終わらせていただきます。

 議案第6号 平成22年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。予算書の23ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ76万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を1,861万6,000円といたすものであります。

 以上で議案第6号の説明を終わらせていただきます。

 議案第7号 平成22年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。予算書の27ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ59万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を1,622万7,000円といたすものであります。

 以上で議案第7号の説明を終わらせていただきます。

 議案第8号 平成22年度滝沢村下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。予算書の31ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ158万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を8億9,235万5,000円といたすものであります。

 以上で議案第8号の説明を終わらせていただきます。

 議案第9号 平成22年度滝沢村農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。予算書の35ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を6,331万円といたすものであります。

 以上で議案第9号の説明を終わらせていただきます。

 議案第10号 平成22年度滝沢村水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。まず、第2条、収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益につきまして、既定の予定額を233万4,000円減額いたしまして8億6,275万9,000円といたすものであります。支出の第1款水道事業費用につきまして、既定の予定額に943万2,000円追加いたしまして7億3,968万円といたすものであります。

 次に、第3条、資本的収入及び支出でございますが、予算第4条、本文括弧書き中の収入が支出に対して不足する額を5,401万8,000円減額いたしまして5億1,855万4,000円に改めるものであります。収入の第1款、資本的収入につきましては、既定の予定額に442万2,000円追加いたしまして2億9,368万8,000円といたすものであります。支出の第1款、資本的支出につきまして、既定の予定額を4,959万6,000円減額いたしまして8億1,224万2,000円といたすものであります。

 次に、第4条、議会の議決を経なければ流用することができない経費について、職員給与費に586万1,000円を追加いたしまして1億4,459万8,000円といたすものであります。

 以上で議案第10号の説明を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。

                                        



△議案第11号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(角掛邦彦君) 日程第13、議案第11号 滝沢村水道水源保護条例を制定することについてを議題といたします。

 提案者の提案理由の説明を求めます。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議案第11号 滝沢村水道水源保護条例を制定することについて、ご説明申し上げます。

 この案件は、村の水道水を将来にわたって安定的に供給するとともに、良質な水質を保持するため水道水源の保護を図り、村民の生活環境と健康を守ることを目的として制定するものであります。

 なお、この条例は、平成23年4月1日から施行するものでありますが、一部公布の日に施行するものがございます。

 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) この条例の地域で、第2条関係の別表に関係する業種、職種の方々が現在あるかどうかをお伺いします。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 現時点では、この対象、特定事業の対象になる業種の方はございません。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 23年4月1日から施行ということですが、それまでにこの関係というものが出ない、出るようなことはないのかどうか、そこら辺は確認しているのでしょうか。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 現時点では、最終的に区域につきましては、審議会で決めるわけですが、ただ今おっしゃいましたような情報については、現在のところ入手はしていません。



○議長(角掛邦彦君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号 滝沢村水道水源保護条例を制定することについてにつきましては、会議規則第39条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

                                        



△議案第12号〜議案第16号の上程、説明



○議長(角掛邦彦君) 日程第14、議案第12号 滝沢村職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び滝沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてより日程第18、議案第16号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてまでを一括議題といたします。

 順次、提案者の提案理由の説明を求めます。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議案第12号 滝沢村職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び滝沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて、ご説明申し上げます。

 この案件は、仕事と子育ての両立支援等を進め、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを定めた育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条例規定の整備を行うものであります。

 内容といたしましては、3歳までの子の養育する労働者に対して、1日6時間勤務の短時間勤務が可能となることや、深夜に及ぶ時間外勤務の免除などを定めるものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります

 以上で議案第12号の提案理由説明を終わらせていただきます。

 議案第13号 滝沢村税条例等の一部を改正することについて、ご説明申し上げます。この案件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたこと等に伴いまして、滝沢村税条例等の一部を改正する必要が生じたことから、改正するものであります。

 改正の主な内容といたしましては、個人住民税関係では、年少扶養控除の廃止に伴い、所得税においては年少扶養控除に関する情報は不要となりますが、個人住民税については非課税限度の判定に扶養親族の数が用いられるため、扶養親族に関する事項を記載した申告書等を提出することとしたものであります。

 また、平成25年から非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置について、非課税口座内の少額上場株式等と、それ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額等区分して計算する等の所要の措置を講ずることとしたものであります。

 たばこ税関係では、平成22年10月1日以後に売り渡し等が行われる製造たばこについて、たばこ税の税率を1,000本につき1,320円、旧3級品の紙巻きたばこについては626円引き上げるものであります。

 また、平成22年10月1日前に売り渡し等が行われる製造たばこを同日に販売のため所持する一定の卸売販売業者等及び小売り販売業者に対して、手持ち品課税を行うこととしたものであります。

 国民健康保険税関係では、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国保被用者となった者に係る保険料について、資格取得から2年間後期高齢者医療制度と類似の保険料軽減措置を実施しておりますが、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置が当分の間、継続されることから、国保においても当分の間、軽減を継続することといたしたものであります。

 なお、この条例は、平成22年10月1日から施行するものでありますが、一部公布の日、平成23年1月1日及び平成25年1月1日に施行するものがございます。

 以上で議案第13号の提案理由説明を終わらせていただきます。

 議案第14号 滝沢村乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正することについて、ご説明申し上げます。この案件は、従来の高額療養費と医療費助成との調整に加え、高額介護合算療養費と医療費助成との調整が必要になったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。

 以上で議案第14号の提案理由の説明を終わらせていただきます。

 議案第15号 滝沢村母子家庭医療費給付条例の一部を改正することについて、ご説明申し上げます。この案件は、岩手県母子家庭医療費助成事業補助金交付要綱が一部改正されたこと、高額介護合算療養費と医療費助成分との調整が必要になったことに伴いまして、滝沢村母子家庭医療費給付条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容といたしましては、従来の母子家庭に対する助成から受給対象が拡大し、父子家庭が加えられ、事業名称が母子家庭医療費助成事業からひとり親家庭医療費助成事業に変更されたこと、また従来の高額療養費と医療費助成との調整に加え、高額介護合算療養費と医療費助成との調整が必要になったことに伴い、事業名称の変更に関係する滝沢村福祉医療資金貸付基金条例の一部改正を含め、所要の改正を行うものでございます。

 なお、この条例は、平成22年10月1日から施行するものでありますが、一部公布の日に施行するものがございます。

 以上で議案第15号の説明を終わらせていただきます。

 議案第16号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。平成22年10月をもって設置される雫石・滝沢環境組合を岩手県市町村総合事務組合に加入させ、雫石・滝沢環境組合議会の議員、その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を岩手県市町村総合事務組合において共同処理すること及び岩手県市町村総合事務組合規約において、所要の整備を行うものであります。

 以上で議案第16号の説明を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。

                                        



△諮問第1号の上程、説明



○議長(角掛邦彦君) 日程第19、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提案者の提案理由の説明を求めます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、ご説明申し上げます。

 この案件は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、法務大臣に対して村長が人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり議会の意見を聞くものであります。候補者といたしましては、平成22年12月31日で任期満了となる原敦子氏について、同氏を再任として推薦しようとするものでございます。

 以上で諮問第1号の説明を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。

                                        



△認定第1号〜認定第10号の上程、説明



○議長(角掛邦彦君) 日程第20、認定第1号 平成21年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてより日程第29、認定第10号 平成21年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてまでを一括議題といたします。

 順次、提案者の提案理由の説明を求めます。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 平成21年度滝沢村一般会計及び各特別会計の決算の概要をご説明いたします。お手元に配付いたしております決算概要説明書をごらんいただきたいと思います。

 まず、1ページをお開き願いたいと思います。初めに、一般会計の歳入歳出決算の概要についてでありますが、当初予算134億3,000万円に対し、9次にわたる補正で6億6,215万4,000円が追加され、また継続費及び繰越事業費繰越財源充当額14億9,451万1,000円により、総額155億8,666万5,000円の予算規模となりました。この予算執行の結果、歳入総額153億2,441万8,272円、歳出総額149億4,344万4,757円、歳入歳出差し引き残額は3億8,097万3,515円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源は1億1,603万1,578円、当年度実質収支額は2億6,494万1,937円となっており、単年度収支額につきましては平成20年度の実質収支額が2億1,364万4,564円でありましたので、差し引き5,129万7,373円の増となりました。

 当年度における財政調整基金の積立額及び取り崩し額につきましては、積立額が2億9,770万487円、取り崩し額が3億2,368万5,000円となっており、実質単年度収支額は2,531万2,860円の増となっております。

 ただいま申し上げました事項に関しての対前年度との比較につきましては、2ページに記載いたしておりますので、ご参照願います。

 次に、歳入の概要についてでありますが、3ページをお開き願いたいと思います。予算現額155億8,666万5,000円、調定額160億4,646万7,279円、収入済額153億2,441万8,272円、不納欠損額2,323万4,358円、収入未済額6億9,899万1,775円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、4ページをごらん願います。予算現額155億8,666万5,000円、支出済額149億4,344万4,757円、翌年度繰越額3億4,127万5,578円、不用額が3億194万4,665円。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は3億8,097万3,515円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、国民健康保険特別会計決算の概要についてでありますが、5ページをお開き願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額41億6,169万2,000円、調定額48億1,803万97円、収入済額42億7,201万7,232円、不納欠損額2,769万5,159円、収入未済額5億1,869万2,706円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、6ページをごらん願います。予算現額41億6,169万2,000円、支出済額40億8,251万5,588円、不用額が7,917万6,412円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は1億8,950万1,644円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、老人保健特別会計決算の概要についてでありますが、7ページをお開き願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額1,388万円、調定額並びに収入済額1,387万5,579円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、予算現額1,388万円、支出済額は1,354万4,395円、不用額につきましては33万5,605円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は33万1,184円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、後期高齢者医療特別会計決算の概要についてでありますが、8ページをごらん願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額2億2,899万2,000円、調定額2億3,339万513円、収入済額2億3,121万9,914円、収入未済額222万6,899円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、9ページをお開き願います。予算現額2億2,899万2,000円、支出済額は2億2,873万3,671円、不用額が25万8,329円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は248万6,243円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、介護保険特別会計決算の概要についてでありますが、10ページをごらん願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額21億2,138万5,000円、調定額21億3,716万1,547円、収入済額21億1,850万7,447円、不納欠損額535万9,700円、収入未済額1,333万6,600円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、11ページをお開き願います。予算現額21億2,138万5,000円、支出済額は20億7,011万764円、不用額が5,127万4,236円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は4,839万6,683円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、介護保険介護サービス事業特別会計決算の概要についてでありますが、12ページをごらん願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額1,685万円、調定額並びに収入済額1,691万9,648円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、予算現額1,685万円、支出済額1,632万3,885円、不用額が52万6,115円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は59万5,763円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計決算の概要についてでありますが、13ページをお開き願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額1,410万6,000円、調定額並びに収入済額1,410万3,026円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、予算現額1,410万6,000円、支出済額1,379万2,541円、不用額が31万3,459円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は31万485円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、下水道事業特別会計決算の概要についてでありますが、14ページをごらん願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額11億4,119万7,000円、調定額11億6,724万787円、収入済額11億5,057万5,301円、不納欠損額112万4,872円、収入未済額1,554万1,716円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、15ページをお開き願います。予算現額11億4,119万7,000円、支出済額11億3,429万9,645円、不用額が689万7,355円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は1,627万5,656円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 次に、農業集落排水事業特別会計決算の概要についてでありますが、16ページをごらん願います。

 初めに、歳入についてでありますが、予算現額8,696万3,000円、調定額8,732万2,418円、収入済額8,715万8,993円、収入未済額16万3,525円となっております。

 次に、歳出についてでありますが、予算現額8,696万3,000円、支出済額8,565万4,872円、不用額が130万8,128円となっております。

 以上から歳入歳出の差し引き残額は150万4,121円となり、これを平成22年度に繰り越しをいたしております。

 以上が一般会計及び各特別会計の決算の概要でありますが、あわせまして地方自治法第233条第5項の規定によります事業実績報告書、各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに地方自治法第241条第5項の規定によります基金の運用状況を示す書類として4つの基金の運用状況報告書を提出いたしております。

 以上、平成21年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 認定第10号 平成21年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてご説明を申し上げます。

 平成21年度滝沢村水道事業会計決算概要説明書をごらんいただきたいと思います。まず、平成21年度における業務量でございますが、給水人口は4万7,890人、1日平均配水量は対前年1.9%増の1万3,190立方メートル、年間総配水量は対前年2.1%増の482万7,374立方メートルとなり、有収率は対前年0.9ポイント減の92.9%であります。

 次に、税込みの収益的収入及び支出でございますが、水道事業収益8億8,782万2,434円に対し水道事業費用は7億5,014万6,856円で、収益から費用を差し引いた税込み利益は1億3,767万5,578円となっております。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入4,916万7,996円に対し資本的支出は4億9,130万3,015円で、収入が支出に不足する額4億4,213万5,019円は当年度分消費税資本的収支調整額1,104万170円、過年度分損益勘定留保資金等4億3,109万4,849円で補てんいたしております。

 なお、当年度純利益を含めた未処分利益譲与金1億2,556万720円は、法定積み立ての減債積み立てに全額積み立てをするものであります。

 以上で平成21年度滝沢村水道事業会計決算概要についての説明を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。

 ここで、決算審査の結果について監査委員より報告を求めます。



◎監査委員(神田隆君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 神田監査委員。



◎監査委員(神田隆君) 平成21年度の決算の審査結果について、ご報告を申し上げます。お手元の決算審査意見書をごらんいただきたいと存じます。

 まず、平成21年度滝沢村一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。この決算審査は、平成22年7月12日から8月25日までの間の7日間にわたって実施をしたものであります。審査に当たりましては、村長から送付された決算書類について計数の確認を行いますとともに、各予算は議会の議決の趣旨に沿い、かつ関係法令の規定に基づき適正に処理されているかなどの点に主眼を置きまして、各種事業に係る関係文書等の抽出調査を行いながら決算に必要な事項を点検し、確認いたしたものであります。審査に当たりましては、すべての部長及び関係課長から説明を受けますとともに、定期監査及び毎月実施しております現金出納検査の結果等とも照合しながら慎重に取り進めたものであります。

 その結果につきましては、第4に記してございますように、平成21年度の一般会計歳入歳出決算は関係書類及び各証票との差異は認められず、予算の執行についてもおおむね適正であると認められます。

 以下、審査結果の概要について申し上げます。2ページをお開きいただきたいと思います。表1は、会計別の決算状況をまとめたものでありますが、一番上の段が一般会計の決算状況であります。この一般会計の内容につきましては、次のページの表2で説明を申し上げます。歳入は、153億2,441万8,272円でございまして、前年度に比較いたしまして14億2,867万2,958円、率にいたしまして10.3%増加をいたしてございます。それに対します歳出は、149億4,344万4,757円でございまして、前年度に比較いたしまして13億4,303万3,007円、率は9.9%の増加ということになっております。歳入から歳出を差し引いた額は3億8,097万3,515円でございまして、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億6,494万1,937円となっております。

 次の表3をごらんください。平成21年度の実質収支額2億6,494万1,937円から前年度の実質収支額2億1,364万4,564円を差し引きまして、財政調整基金の積立金と取り崩し額とを差し引きいたしました結果の実質単年度収支額は2,531万2,860円の黒字となってなっております。この実質単年度収支額につきましては、単年度収支に財政調整基金への積立額や村債の繰上償還などの実質的な黒字要素を加えまして、その額から財政調整基金の取り崩し額を控除いたしまして算出したものでございました。文字どおり、単年度だけの実質的な収支を把握するために計算したものであります。

 次のページの表4、歳入決算の状況と次の収入の状況につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。説明を省略させていただきます。

 次に、収納率の状況について申し上げます。6ページの表6は、主な歳入金の収納率についてまとめたものであります。ごらんのように、一般会計全体での収納率は95.5%でございまして、前年度に比べて6.6ポイント高くなっています。しかしながら、村税並びに分担金及び負担金、諸収入など、ほとんどの収納率は依然として県内市町村の下位に低迷したままで推移しています。

 次の表7は、不納欠損についてまとめたものであります。ごらんのとおり、平成21年度における不納欠損の額は2,323万4,358円で、その主なものは村税でございますが、学校給食費が新たに226万6,630円発生をいたしてございます。低迷する収納率の向上に全力を挙げる必要があると考えております。

 次の収入未済額の状況から9ページの翌年度繰越額の状況までは、説明を省略させていただきます。

 9ページの表12の不用額の状況について申し上げます。総額は3億194万4,665円で、前年度に比較いたしまして1億3,677万9,415円、82.8%増加をしてございます。予算管理の徹底が必要であります。各款ごとの内訳は、そこに記載したとおりでございます。

 次に、一般会計の財政構造について分析した結果について申し上げます。10ページの表13は、歳入を自主財源と依存財源とに区別したものであります。ごらんのとおり、歳入全体に占める自主財源の割合は42.9%で、前年度に比べまして5.6ポイント低くなっております。この主な要因は、そこに記載してございますとおり、依存財源でございます国庫支出金や村債、地方交付税等が増加したのに対しまして、村税等の自主財源が減少したものであります。

 次に、歳出について申し上げます。12ページの表15をごらんください。歳出を性質別に分類したものであります。経常的経費は、前年度に比較いたしまして11億651万6,000円増加しています。義務的経費は、歳出全体の43%を占めていますが、前年度に比べますと3.7ポイント低くなっています。人件費は、1,226万3,000円減少してございまして、構成比も14.7%でございまして、前年度に比べて1.5ポイント低くなっています。扶助費は、介護給付費、訓練等給付費支給事業等によりまして9,712万2,000円が増加していますが、歳出全体に占める割合は前年度に比べて1ポイント低下いたしてございます。公債費は、449万5,000円が減少しております。積立金を含むその他の経費では、繰出金等の増加によりまして、前年度より8,930万2,000円が増加してございます。投資的経費のうち、普通建設事業費の補助事業ではデジタルデバイド解消事業でございますとか、姥屋敷小中学校屋内運動場建設事業等の実施によりまして1億9,704万7,000円が増加いたしてございます。また、単独事業は、小中学校施設緊急改修事業等によりまして1,488万円が増加をいたしまして、その結果、投資的経費は前年度に比較いたしまして1億4,721万5,000円、9.3%が増加しております。

 次に、財政構造の弾力性を見る主要財務比率について申し上げます。13ページの表16は、財務比率に関する主な比率について掲げたものであります。財政力指数は1に近いほど留保財源が大きいということになりまして、財源に余裕があることを示していますが、平成21年度における本村の財政力指数は0.61で、前年度に比べて0.01ポイント低下をいたしてございます。経常収支比率は、町村にあっては75%を上回らないことが望ましいとされておりますが、本村の場合は85.9%で前年度に比べて1.0ポイント下回りました。経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費等の義務的性格を持つ経常経費に地方税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源がどの程度充当されているかを見ることによりまして、当該自治体の財政構造の弾力性を判断する指標であります。次の経常一般財源比率は、100を超えるほど経常一般財源に余裕がございまして、歳入構造に弾力性があるということを示しておりますが、平成21年度における本村の場合は92.8%でございまして、前年度を0.5ポイント下回っています。公債費比率は13.7%で、前年度と比較いたしまして0.6ポイント下回っています。この比率が財政運営の健全性を脅かさない程度は、通常10%前後とされておりまして、15%を超えますと黄信号、20%以上は赤信号と言われております。起債制限比率は8.9%となっています。普通会計のほかに、公営企業会計や一部事務組合等の公債費に対する一般会計の負担額を含めました実質公債費比率は10.8%でございまして、前年度を0.7ポイント下回っています。実質公債費比率が18%以上の団体は、地方債の発行が制限されておりまして、発行に当たりましては許可が必要ということになります。

 続きまして、特別会計に入ります。恐縮でございますが、2ページにちょっとお戻りをいただきまして、表1をごらんいただきたいと存じます。国民健康保険特別会計を初め、8つの特別会計の歳入歳出決算の状況を記載してございます。ごらんのとおり、いずれも決算は黒字となっております。

 それでは、16ページへまいります。表19をごらんください。表19をごらんいただきたいと思います。それぞれの特別会計ごとの収入の状況についてまとめたものであります。ここに記載してはございませんが、これらの特別会計のうち雫石町・滝沢村介護認定審査会特別会計を除く7特別会計に対しまして、一般会計から合わせて11億1,229万3,757円がそれぞれ繰り出されております。この繰り出し額は、前年度に比較いたしまして6,243万3,478円増加をいたしてございます。

 次の表20は、特別会計ごとの収納率を示したものであります。前年度に比較をいたしますと、収納率はほぼ横ばいか、やや増加しているものがありますが、国民健康保険税が0.2ポイント、農業集落排水事業の使用料が1.1ポイント下回っております。

 18ページの表21は、不納欠損についてまとめたものであります。国民健康保険税の2,769万5,159円を含めまして、全体では3,417万9,731円に上っています。負担公平の原則に背く結果となっております。

 次の収入未済額につきましても、特別会計全体で5億4,996万1,446円となっておりまして、そのうちの94.3%、5億1,869万2,706円を国民健康保険特別会計が占めております。

 以下、歳出決算の状況から20ページの不用額の状況までは、説明を割愛させていただきたいと思います。

 21ページをお開きいたしていただきたいと思います。21ページの表26は、平成21年度末における村有財産の状況を示したものでございます。21年度中におきましては、学校敷地が村長部局へ所属がえをされたものがございましたほか、山林の一部を砂防堰堤用地として譲渡したことなどによる土地の移動がございました。また、立木推定蓄積量は、山林面積の減少によりますもののほかに、生育による在籍の増加による増減がございました。地上権は公共下水道の布設に伴う増加でございます。基金は、全体で前年度に比較いたしまして1億6,921万1,530円が増加をいたしてございます。

 以上、申し上げました平成21年度一般会計歳入歳出決算の審査を通じまして留意、改善を必要とする事項が認められましたので、申し上げます。その第1点は、諸法規の遵守の徹底についてであります。本村のすべての職員が日常の行政事務や財務に関する事務を処理する場合、常に村の財務規則や地方自治法などの規定に準拠して執行する必要があるのは言うまでもありませんが、役場内における事務の多くは前年度の処理、いわゆる前例がそのまま踏襲し続けられているというのが現状でございます。それを指導すべき管理職もまたそのまま是正させることなく、決裁をいたしてございまして、結果として不適正な事務処理が連綿として続けられている現状にございます。中でも補助事業の場合、そのほとんどに補助事業の実施理由や補助金額の決定に至った経緯が記録されておりませんし、前金払いを必要とする必要性や金額についても検討されないままに、前年踏襲により処理が行われている実情にあります。また、補助事業の実施期間中を含めまして、事業主体の指導を行っている例は皆無に近くございまして、事業完了報告書のチェックや事業の効果についての測定もなされておりません。そのほかにも購入物品や委託料などの支払いが著しく遅延しているものの例がございますし、契約事務を発議する際の起案文書に添付する設計書や契約書案なども前年度のものをそのままコピーいたしまして、内容を検討していない例が多く見られます。

 さらに、予算の管理を徹底する必要があります。年度当初に各課へ配当された予算は、決算時まで一度もチェックされていない場合が多く、このことが年度中に補正予算で増額された額以上の不用額が計上された例や、平成21年度におきましてはさきに公表されております5課において10件、合わせて306万6,921円のほかに、その後の監査中に新たに発見された1件、3,310円を加えました5課に上りまして11件、307万231円の支払いが年度中に行われませんで、事業が完了しているにもかかわらず、支払い未了のまま決算をするというまことに遺憾な事案が発生をいたしてございます。予算管理を徹底していれば、防げたものと考えられます。なお、これらの未払い分につきましては、22年度予算から過年度支出として処理をされております。

 このほかにも村有財産の管理事務や文書管理など、長年にわたる惰性を排し、適正に処理すべき事項は多くあります。もとより事務処理の改善は、職員一人一人の自覚と努力によるものでありますが、管理職もまた適正な事務処理が実行されるよう指導を強化する義務があります。日常の事務処理に当たって、職員は、村の基本的法規とも言える財務規則や職員服務規程、文書管理規程などの例規を常に座右に常備いたしまして、参照するよう心がける必要があります。管理職も、また服務、財務、契約、財産管理及び文書管理など、業務の全般にわたる関係規程について改めて勉強する必要があります。村は、こうした事務処理の改善策を全庁を挙げて推進するよう、必要な対策を急ぐ必要があります。特段の配慮を要請するものであります。

 2点目は、事務事業の執行にかかわる担当部課等の決定方法についてであります。新たに事務事業を執行する必要が発生いたしまして、その担当部課が明確でない場合、通常は関連する部課が協議して担当部署を決定いたしますが、この協議が成立せず、結局その事業を発案した課がその事業を執行するという変則的な事例が見られております。

 その1つは、災害時における避難所の飲料水確保対策の一環として執行された給水拠点耐震化事業であります。この事業は、国の地域活性化、経済危機対策臨時交付金の対象事業の呼びかけに応じまして、災害発生時に村民の避難所として指定される小中学校の受水槽を改修いたしまして、緊急時に避難した村民の飲料水を確保しようとする事業でございまして、水道課が発案したものであります。しかし、企業会計といたしましては、補助金の受け入れでございますとか、事業費の支出ができないというようなことがございましたために、防災防犯課と協議いたしましたが、調整できませんでしたので、やむを得ず教育委員会に依頼をいたしまして、学校施設の管理に関する事業としての形を整え、執行したものであります。教育委員会といたしましても教育財産の管理者としての関与にとどまりまして、水道課の要請を受けて予算を計上し、水道事業会計へ工事負担金を支出するという事務にとどまっております。こうした事業は、防災対策や地域防災計画を所管する防災防犯課が国の補助金、交付金の受け入れ窓口となって、その工事を水道課に依頼するという手続によるのが妥当であろうというふうに考えられます。

 また、これとは別に、村内産野菜類の地産地消を目指す事業として、農林課が学校給食センターの敷地内に設置いたしました大型冷蔵庫の管理方法をめぐって、両者間に同様の議論があったというふうに聞いております。

 さらに、河川の災害復旧対策事業は、河川公園課の所管でございますが、過般発生をいたしました越前堰の水害対策について、当該対象地は越前堰土地改良区が管理者だということでありますことから、河川公園課が対応できないということで対策を講じなかったために、やむを得ず防災防犯課が必要予算を計上して河川公園課の実務的支援を受けて、この災害復旧事業を執行いたしてございます。

 いずれの場合でも関係課がそれぞれの理由を主張いたしまして、協議が成立しなかったものでございますが、新たに発生した事務事業の実施に関しましては、時として関係部課による協議が難航することがございます。関係部課による協議が調わない場合は、全庁の連絡調整を所掌する企画総務課が調整の上、いわゆる部署指定を行いまして、事業の執行担当課を決定する方式を定着させるよう検討する必要があると思います。

 第3点目は、予算の計上についてであります。平成21年度において実施いたしました建築工事の予算は、建築工事に備品を含めて一括計上しているものがあります一方で、備品は建築工事には含めず、供用開始後の管理運営事業費の中で備品購入費として別途計上されて、また水道加入金が一方では役務費、他方では負担金として計上されているものがあります。同じ新築工事で、しかも同じ目的で支出される予算の科目、方法が異なるということは、予算の調整過程において査定にやや正確さを欠いているものと考えられます。

 また、入札残金の転用や各課長の専決で処理されております130万円未満の契約案件につきましても事務の適正化を図るために、当分の間、予算担当及び契約担当に合議をさせまして、予算計上の趣旨と事務処理の的確性を審査いたしまして、指導する指導があるものと考えられます。

 4点目は、建築工事の設計についてであります。村が建築工事を発注する場合、工事の種類を建築本体工事と電気設備、さらには機械設備工事などに分割して発注する場合と、分割せずに建築工事のみで発注する2つの方法がとられております。これは、建築工事の規模によるものと考えられますけれども、その選択はいずれの場合も設計業者の経験と知恵にゆだねているのが現状であります。このため、実施設計の発注に当たりましては、村の意思が的確に伝えられ、村の指導で設計が進められるよう工事の規模に合わせた工事種類ごとの分類基準を確定すべきであると考えられます。

 また、21年度の工事におきまして、追加工事の契約をしようといたしましたところ、受注した業者から当初の落札率が低過ぎたということを理由に拒否されまして、やむなくその追加工事を新規発注工事として執行した例があります。村では、22年度から最低制限価格を設定して入札を行っておりますので、今後は同様の事案の発生は少ないものと考えられますが、何らかの検討はしておく必要があると思います。

 最後は、工事管理を委託する基準についてであります。建築工事の施工に当たりましては、工事の管理業務が建築面積の規模にかかわらず、ほとんどが実施設計業者に随意契約をもって委託されています。村営建設工事の万全を期すための措置と考えられますが、管理を委託する必要のある工事規模についての基準を定める必要があるものと考えます。

 また、工事の管理業務は、必ずしも実施設計業者のみにこだわる必要はございませんで、村内に事務所を要する有資格者による公正な入札による委託も考慮する必要があります。

 次に、平成21年度滝沢村定額資金運用基金の運用状況について申し上げます。27ページをお開き願います。平成21年度は、4つの定額基金を運用する基金が設置されております。介護保険高額介護資金貸付基金は、基金創設以来一度も運用された実績はありません。他の基金は、いずれも設置の目的に従いまして運用されている状況にあり、その計数もおおむね適正であります。

 続きまして、平成21年度滝沢村水道事業会計決算について、審査の結果をご報告を申し上げます。31ページをお開きください。審査は、村長から送付されました平成21年度滝沢村水道事業会計決算書が地方公営企業法及びその他の関係法令に準拠してつくられているか、また水道事業の経営実績及び財政状況を適正に表示しているかなどを検証するため、上下水道部長及び各課長や関係職員の説明を求めまして、毎月実施しております出納検査の結果ともあわせ、帳票類の照合を行ったものであります。また、水道事業経営の内容と、その動向を把握するため計数の分析を行いまして、事業の経済性及び公共性の確保の状況を主眼に審査し、さらに前年度との比較、考察を行ったものであります。

 その結果、審査に付された水道事業に係る会計決算、事業報告及び決算附属書類は、いずれも適正に作成してございまして、経営成績及び財政状況もおおむね適正に表示をされております。

 32ページの表1をごらんいただきたいと存じます。平成21年度中の業務の状況についてまとめたものでありますが、ごらんのとおり給水区域内人口の増加につれまして、年間総配水量もふえておりますが、1人当たりの1日平均配水量は横ばいの状況にあります。

 33ページ以降は、経営の状況について記載してあります。収益的収支は、収入が8億4,652万7,835円でございまして、支出が7億2,096万7,115円、その差は1億2,556万720円となっております。

 35ページへまいりまして、資本的収支では収入が4,916万7,996円でございまして、支出が4億9,130万3,015円となっています。その差額4億4,213万5,009円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをされております。

 次に、水道事業の経済性を示す経営比率について申し上げますが、37ページをお開きいただきたいと存じます。表7は、主な経営比率について示したものでございますが、これらの数値はいずれも全国の同規模水道経営事業体の平均数値と同等、もしくは上回っております。

 また、表8に示しました財務比率についても、いずれの数値もおおむね良好な水準にあると考えられます。

 以下、説明は省略させていただきますが、損益計算書や貸借対照表などの決算書類を添付してございますので、ご参照をいただきたいと存じます。

 次に、審査の過程におきまして今後における水道事業の経営上、留意、改善を必要とする事項が認められましたので、申し上げます。41ページをお開きください。本村の公営水道事業は、創設以来、数次にわたる給水区域の拡張を行いながら現在に至っておりますが、平成21年度における水道普及率が96.5%で、有収率は92.9%でありました。有収率は、前年度に比較いたしまして0.9%減少はいたしましたものの、なお高率を維持しつつあります。施設の保守管理に当たる職員の努力を多とするものであります。経営の実態も全国の同規模水道経営体と比較いたしましても遜色はございませんで、経営はおおむね安定して推移しているものと考えられます。しかしながら、財政の健全性を示す指標の流動比率でございますとか、総資本利益率などに低下の傾向が見られますので、運営の健全化を維持するためには収益率の向上に留意する必要があります。しかし、今後の給水収益に大幅な増益が望めません以上、営業費用の削減と各年度における施設改善費の平準化を図る必要がありまして、起債の発行に特段の精密な計算を必要といたします。現在、協議が進行中の一本木簡易水道の統合後も安心で安全な水を安定的に供給し続けるために、入るを図りて出るをなすの例えどおり、収支を均衡させ、健全経営を維持し続ける必要があります。健全経営のためには、業務の合理化が不可欠であります。現在でも施設の一部保守業務や警備業務などが外部委託されておりますが、必ずしも職員の削減にはつながっておりません。このため、検針、利用料金の徴収、利用申し込みや廃止に関する業務、給水栓の開閉など、一連の業務を包括委託、もしくは類似共通する業務を一括して委託するなどの方法によりまして、人員削減につながる合理化を進める必要があります。

 また、施設部門にありましても取水、浄水、配水、給水等、すべての業務を一括して外部委託している自治体もありますが、職員の技術の継承と業務委託の継続不能の事態が発生したときなどのことを考慮いたしますと、必要最低限の人員を確保しつつ許容される範囲内で可能な限り広範囲に、包括的に委託する方策を探る必要があります。

 次は、公営企業における業務の限界についてであります。一般会計の審査結果においても申し上げましたが、平成21年度において給水拠点耐震化事業が受託事業として実施されております。この経緯は、既に申し上げましたので、省略いたしますが、申し上げるまでもなく、水道事業会計は公営企業会計としての財務のみを処理するために、一般会計とは独立した形態がとられているものでございまして、当然一般会計との混同は許されませんで、水道事業会計の収支が水道料金の算定根拠に直結しているということを考慮いたしまして、支出は必要最低限の経費にとどめまして、常に収支の安定に努める必要があります。水道事業会計は、通常の施設管理以外は施設の経年劣化やその他の不慮の事故等による断水などに備える給水車や、緊急給水に必要な器具等の整備を認めているにすぎません。そこにおのずから公営企業会計の限界があるということに留意する必要があります。国の交付金事業に呼応して水道課が発案をいたしましたこの案件につきましては、事業の効果にかんがみますと評価をできるものであります。しかし、公営企業会計としての直接実施できない旨を付記すべきことに留意する必要がありました。地方公営企業法第3条に規定をいたします経営の基本原則に基づく今回のような村民福祉の向上につながる事業につきましては、当然積極的に実行されるべきものでございますが、職員は常に一般会計との連携を保ちつつ進めていくのが重要であるということも、また明記すべきであります。

 以上、申し述べました各会計の決算審査は、議会選出の西村繁監査委員とともに実施したものでございまして、審査意見は合議の上、取りまとめまして、8月31日付をもって滝沢村長あて提出したものであることを申し添えまして、決算審査報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(角掛邦彦君) これをもって決算審査の結果報告を終結いたします。

 お諮りいたします。認定第1号 平成21年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてより認定第10号 平成21年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてまでは質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、認定第1号 平成21年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてより認定第10号 平成21年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてまでは質疑を省略することに決定いたしました。

                                        



△認定第1号〜認定第10号の委員会付託



○議長(角掛邦彦君) お諮りいたします。

 認定第1号から認定第10号までは、20名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、認定第1号から認定第10号までは、20名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、滝沢村議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長及び議会選出監査委員の西村繁君を除く全議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、決算審査特別委員会の委員には、議長及び議会選出監査委員の西村繁君を除く全議員を選任することに決定いたしました。

                                        



△報告第1号〜報告第4号の上程、説明



○議長(角掛邦彦君) 日程第30、報告第1号 平成21年度滝沢村一般会計継続費精算報告書についてより日程第33、報告第4号 損害賠償請求案件の専決処分についてまでを一括議題といたします。

 順次、提案者の報告を求めます。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 報告第1号 平成21年度滝沢村一般会計継続費精算報告書についてご説明申し上げます。この案件につきましては、地方自治法第212条の規定に基づきまして、平成20年度から平成21年度にかけて施行いたしました事件について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告いたすものであります。内容につきましては、地区コミュニティセンター建設事業及び住民税、年金特別徴収システム改修事業に係る継続費精算報告書でございます。

 以上で報告第1号の説明を終わらせていただきます。

 報告第2号 平成21年度滝沢村健全化判断比率報告書についてご説明申し上げます。この案件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により報告いたすものであります。内容につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率に係る健全化判断比率報告書でございます。

 以上で報告第2号の説明を終わらせていただきます。

 報告第3号 平成21年度滝沢村資金不足比率報告書についてご説明申し上げます。この案件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により報告いたすものであります。内容につきましては、資金不足比率に係る資金不足比率報告書でございます。

 以上で報告第3号の説明を終わらせていただきます。

 報告第4号 損害賠償請求案件の専決処分についてご説明申し上げます。この案件につきましては、滝沢村と示談交渉中であった別紙損害賠償請求案件1件について専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項及び滝沢村長専決条例第3条の規定により報告するものであります。

 以上で報告第4号の説明を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって提案者の報告を終結いたします。

 なお、報告4件については、地方自治法施行令第145条第2項、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項並びに同法第22条第1項及び地方自治法第180条第2項の規定により、報告のみで足りるものであることを申し添えます。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午前11時21分)