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岩手県 滝沢市

平成22年  6月 定例会(第24回) 06月22日−一般質問−03号




平成22年  6月 定例会(第24回) − 06月22日−一般質問−03号







平成22年  6月 定例会(第24回)





平成22年6月22日
第24回滝沢村議会定例会会議録
平成22年6月22日第24回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   21番  川  原     清  君
  22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(1名)
  20番  長  内  信  平  君

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       産 業 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       企 業 振 興 課 長     高  橋  義  行  君
       農  林  課  長     武  田  晴  良  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       児 童 福 祉 課 長     大  坪  一  彦  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       道  路  課  長     齋  藤  善  則  君
       交 通 政 策 課 長     三  上  喜 美 義  君
       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君

       住  民  課  長     熊  谷  か つ え  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼 北 部 出 張 所 長
       兼勤労青少年ホーム館長
       兼 北 部コミュニティ
       セ ン タ ー 所 長

       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君

       人  事  課  長     畑  村  政  行  君
       (選挙管理委員会書記長)

       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       学校教育指導担当課長     千  田  幸  範  君

       文 化 ス ポ ーツ課長     沢  口  朝  彦  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ ン タ ー 所 長

       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
       選 挙 管 理 委 員 長     齋  藤  勝  治  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征
       同    主    任     杉  村  奈 緒 子



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、4名について行います。

 1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました温暖化対策について、AEDについて、結婚活動、俗に言う婚活支援についての3点について質問いたします。村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。

 最初の項目、温暖化対策について伺います。6月5日は環境の日でした。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めております。

 また、1991年からは、6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。

 そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス6種類の削減目標を1990年に比べて5%削減することを定めた画期的な会議となりました。

 次いで、2008年の洞爺湖サミットを機に始まった7月7日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。

 しかし、同年11月17日、国連気候変動枠組み条約事務局は、2006年のデータに基づく達成状況では16カ国が削減目標を達成したことを発表しましたが、日本は目標6%減に反して6.4%増加であることが明らかになりました。そして、世界経済は、未曾有の世界同時不況に突入していきました。

 こうした中で、我が国は昨年3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。地域グリーン・ニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするもので、政権がかわってからも基金は従来の都道府県や政令市だけではなく、中核市や特例市においても創設され、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請されています。2008年6月の地球温暖化対策推進法の改正により、地域のCO2削減計画の策定が義務づけられました。その後、政権交代があり、当時の首相に選ばれた鳩山氏は、国連デビューの場で日本は1990年を基準年とし、2020年までCO2を25%削減すると大見えを切ってきました。難題とされるこの取り組みが始まった今、改めて村長に地方からのストップ・ザ・温暖化に対する決意と取り組みを伺います。

 岩手県でも地域グリーン・ニューディール基金が創設され、他市町村では昨年から活用されておりますが、本村でも活用される意思はあるのか、また本村では我が村のグリーン・ニューディールをどのように展開しようとしているのか伺います。

 環境月間の今月、本村の目玉になる取り組みについて伺います。

 また、3年目を迎えることし、クールアース・デーに対する本村の取り組みについて伺います。

 次に、AEDについて伺います。本村では、他の自治体に先駆けて、村内の小中学校全校と村の各施設にAEDを設置していただきました。本村で最初にAEDが導入されてから6年になると思われますが、本体のバッテリーの寿命が4年から7年ぐらい、パッドについては2年と言われておりますが、本村のメンテナンスに対するお考えを伺います。

 全国の消防本部が使ったAEDがうまく作動せず、機器のふぐあいが疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あることが総務省、消防庁などによる初めての調査で明らかになりました。ふぐあいの事例では、除細動の適応がある疾病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあるは119件、除細動の適応がない疾病者に対し、AEDが除細動適応ありと判定した疑いがあるは38件、このほかメモリーカードに心電図が記録されないなどのふぐあいの疑いがあるは171件報告されました。

 また、除細動器用の使い捨て電極パドルを半除細動器に接続して使用しようとしたところ、パドルのコネクター部分の接触不良により、除細動器が作動せず、同一ロットの別のパドルに交換しても同様に作動しなかった事例が1件発生しております。心肺蘇生法を継続したものの、患者はその後死亡しており、このふぐあいとの因果関係が否定できないため、輸入元の会社では自主回収を行う決定をしたといいます。機器本体のふぐあいだけではなく、管理上の問題があった可能性もあるとされておりますが、命にかかわる重大な問題です。本村で設置してあるAEDの品質の保証の確認がとれているのか伺います。

 最後に、結婚活動、俗に言う婚活について伺います。婚活とは、社会学者の山田昌弘氏がつくった造語だそうですが、就職活動、就活になぞらえたのはだれにも明白だと思われます。一部マスコミなどでも取り上げられ、最近ではブームになっており、若者の定住化や少子化対策などを背景として、結婚活動の支援に取り組む地方自治体もふえております。

 また、こうした社会情勢を奇貨と見た企業によって、結婚活動関係のビジネスが活況を呈しております。しかし、商行為が悪質とされた企業が告発されるなど、さまざまな問題も発生しております。群馬県では、各市町村の婚活イベントの情報を知らせるホームページがつくられていまして、気軽に参加できる雰囲気がつくられております。イベントとしては、料理づくりや河原でのバーベキュー、ゲーム大会などを行うパーティー形式のイベントが紹介されておりました。静岡県の伊豆市では、i―リーグという婚活サークルがパソコンや携帯電話で簡単にアクセスできる情報サイトを運営して河原でのアユのつかみ取りや、地びき網、芋掘りやバーベキューなど、さまざまなイベントを行っておりました。そのほかにもネット検索で婚活情報を見ましたが、さすが婚活で登山を行うというのは、そのような自治体は見つかりませんでした。婚活登山は、村長のアイデアでしょうか。行うに至った経緯を伺います。

 また、今後登山以外の婚活イベントなどもお考えなのか伺います。

 一方、婚活に対して、批判の声もあります。橋爪大三郎東京工業大学教授は、就職活動の連想で婚活が出てきたことに奇妙なものを感じる。本来、恋愛から結婚への過程は千差万別。それを他人に用意されたパッケージでリスクをとらず、最小限の苦労で済まそうなんて信じられません。クローゼットの洋服を選ぶ感覚で結婚相手を決める発想は、勘違いだと言いたいと言っております。

 また、本年3月5日の朝日新聞に、マスコミや有識者たちが婚活ブームをあおり、必ず結婚しなければならないや、結婚しなければ孤独死が待っていると不安にさせ、それをストレスに感じている人たちがいるという婚圧、結婚圧力が紹介されておりました。若者は、実際には結婚はしたいが、生活していけるかどうかというのが本当の気持ちではないでしょうか。現在の社会状況においては、十分な生活費を稼いでいけるのか、職場から突然解雇されることはないのか、働きたくても仕事がないなどの雇用に関する問題や生活していくベースになる住宅事情、子供を産み育てられるかという子育て環境などの問題もあると思われます。具体的にこれらの問題について、村はどのように考えておられるのか伺います。

 特にも若者定住を考える上では、住環境については低価格で入居できる住宅が必要と考えます。村営住宅の増設や一般住宅、アパートなどの借り入れなど、お考えがあるのか伺います。

 最後に、婚活について友人から聞いた情報では、兵庫県の明石市では市が予算をつけ、スキルアップ社会人交流セミナーを開催していると聞きました。市内在住か在勤の20歳から35歳までの未婚の男女が対象で、年に12回のセミナーを行っているそうです。このようなセミナー形式の交流の場があってもいいと思いますが、村長のご意見を伺って、最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、温暖化に対する決意と取り組みについてのご質問にお答えいたします。温室効果ガスの増加による地球温暖化の防止について、日本はもとより世界レベルで取り組みがなされていることは周知の事項であります。昨年のコペンハーゲン国連気候変動会議の場において、日本はCO2削減目標25%を世界に発信しました。これは、1990年を基準とした2020年にCO2を25%削減するというものであります。国は、現在チャレンジ25キャンペーン、6つのチャレンジと名づけ、国民運動を推進しております。その内容の主なものは、エコな生活スタイルを選択しよう。省エネ製品を選択しよう。地球で取り組む温暖化防止活動に参加しようなどであります。

 村の取り組みでありますが、村としての環境の取り組みは比較的古く、平成12年度に環境規格であるISO14001を取得しており、認証は継続こそしておりませんが、環境マネジメントシステムとして、現在もこれを継続しております。そのほかにも環境基本条例、環境基本計画のとおり、各種環境に対する取り組みを行っているところでありますが、今年度は温暖化などに特化した新たな啓発事業を実施する予定としております。

 また、環境パートナー会議の会員である住民の方々が実践されているキャンドルナイトin滝沢や、蛍観察会、リユース食器によるごみ減量などのプロジェクト活動につきましても直接的、間接的なCO2削減効果があるものと考えており、さらなる推進と啓発に努めてまいります。

 なお、国では、こういった住民に対する啓発や支援のほか、企業や産業分野における取り組みや新たな手法を視野に入れて、CO2削減目標25%の達成を計画しているとのことであり、国の動向を見ながら本村でも地球温暖化防止に関する計画の作成に着手したいと考えております。

 次に、地域グリーン・ニューディール基金活用についてでありますが、これは国が地球温暖化問題などの環境問題対策として創設したもので、地域の取り組みを支援し、当面の雇用を創出し、持続可能な地域経済社会の構築のための事業を実施するものであります。基金の造成対象となる県へ配分額を平成21年度に決定しておりますが、国のこの基金の有効期間は3年間で、既に県において3カ年実施計画の申請を国に提出しており、追加募集の予定はないとのことであります。そのほか、環境に関する類似補助金は、国や県において毎年公募の案内がございますので、全庁にその都度案内を行い、広く補助金活用を促していきたいと考えております。

 次に、クールアース・デーに対する本村の取り組みについてでありますが、国において7月7日をクールアース・デーと名づけ、地球環境の大切さを国民全体で再確認しようという提唱のもと、各分野でいろいろな取り組みが行われております。主な取り組みとしては、同日の全国のライトアップ施設や各家庭に対し、照明のライトダウンを広く呼びかけ、CO2削減を図ります。これを受けて、県では、いわてライトダウンキャンペーンを展開し、6月21日の夏至の日から7月7日のクールアース・デーまで夜間消灯の協力について事業所や県民に呼びかけを行っております。

 本村でも平成20年からは、夏至の日や冬至の日に一斉にライトダウンの呼びかけを行うキャンドルナイトin滝沢を環境パートナー会議と協力し、実施しており、今年度も広く呼びかけを行いたいと考えております。

 次に、庁舎及び出張所に設置しておりますAEDについてのご質問にお答えいたします。まず、村内の施設におけるAEDの設置状況につきましては、小中学校、保育所等を含め、40施設、40台を設置しております。AEDのメンテナンスは、主に電池及び電極パッドの交換でありますが、設置したAED個々の交換期間に基づき、定期的に行われております。

 また、40台中、リコール問題があったAEDは15台ありましたが、既に部品の交換が行われており、ことし5月に判明した4件につきましても交換を予定しております。

 AEDの適正な管理については、厚生労働省より通知が出され、これを受けて庁内に周知したところであり、今後も適正な管理に努めてまいります。

 次に、婚活登山を行うに至った経緯についてでありますが、第5次滝沢村総合計画後期基本計画の重点政策においては、将来的な少子高齢化の解消を目指し、若者定住を掲げております。このたび若者定住政策の一つとして、若者同士が集まり、意欲を持って交流できる場を設定することにより、若者間のコミュニティ形成を支援する一環として婚活登山を実施するものであります。登山というスポーツ活動を岩手山という郷土の豊かな自然環境の中、若者同士が一緒に汗を流し、連帯感や達成感を共有しながら実施することは、若者同士の交流機会の提供として、非常に効果的であるものと考え、計画したものであります。

 また、本村にゆかりのある宮沢賢治が初めて岩手山に登ってから100周年に当たっており、恒例の村民登山については、これを記念した大会として位置づけております。現在、婚活登山と村民登山、それぞれ相乗効果が上げられるよう取り組みを進めているところであります。

 今後の登山以外の婚活イベントにつきましては、滝沢村重点政策推進プロジェクトチーム及び若者定住促進プロジェクトチーム会議等の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、結婚する上での雇用環境や住環境、子育て支援などの問題についてお答えいたします。若者の未婚化、晩婚化については、さまざまな要因があろうと考えております。個々のライフスタイルの考え方、女性の社会進出など、多くの要因があると考えますが、逆に結婚の前提条件となる要因としては、ご質問の雇用の場、住まい、子育てなどの環境が現実の暮らしや人生設計を考えた場合、非常に大きな要素になるものと考えております。生活の基盤を支える職場の確保に向け、企業誘致の姿勢は従来にも増して強力に展開していく所存でありますし、結婚して子供を産み育てる世代のために、子育て支援につきましてもさらなる充実に向け、努力してまいります。

 次に、住まいの家賃の低減による優遇についてお答えいたします。結婚を考える方にとっての住まい選びは、希望に満ちたものとなっていると考えます。それだけに、個々の個性やセンス、予算に合わせて選ばれているものと考えております。全国的な事例を見ますと、新婚住宅の提供、いわゆる家賃の低減などの優遇措置を行っている自治体もありますが、どちらかというと人口減少に悩む過疎地域に多く見られるようであります。本村は、幸いにして人口は微増ではありますが、増加しておりますし、地域特性としてさまざまなタイプ、家賃のアパート、借家が豊富に存在しております。したがいまして、村営住宅の増築や一般住宅、アパートの借り入れなどの考え方につきましては、有していないものであります。

 次に、交流セミナーなどの交流の場の設定についてお答えいたします。現時点での直接的な婚活支援としては、若者の出会いの場づくりであり、きっかけづくりと考えているところであります。婚活登山もその一つであり、他の事例等も参考にしながら積極的に導入するよう研究してまいりたいと考えております。具体的には、今後検討していくことになりますが、例えば地域への愛着を若者が感じられるよう、若者同士が集まることができる機会の創出に努めてまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、再質問させていただきます。

 環境問題につきまして、村は平成12年から先進的に進めてきているというご答弁をいただきました。岩手県のほうでもたしか平成11年に岩手県の環境計画です、そういったものが出されていたみたいですけれども、村として環境問題を考えた場合に、さまざまな今クリーンエネルギーというものなどが取りざたされておりますけれども、そういったものを前提としてといいますか、それを推し進めるお考えは、その当時はなかったのでしょうか。

 また、今現在は、どのようなお考えなのでしょうか。今までも何回か聞いておりますけれども、なかなか具体的なお話がないものですから、もう一度お伺いいたします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 本村でも平成15年に滝沢村環境基本計画というのをつくっておりまして、当時市町村別に二酸化炭素排出量もその計画の中に入れておりますが、排出量がかなり低かった。特に岩手郡部は、県内でも低いほうだということで、主にCO2削減について、特にこういうことをやるということをうたったものではありませんでした。今CO2削減25%と言われている中で、私どもでどういうことができるだろうと考えたときに、今うちの村で一番進んでいない部分は、確かに今相原さんのおっしゃるとおり、例えばLEDの街灯を使って電気量を少なくするとか、今おっしゃっている太陽光発電を取り入れたものを、住宅を村内に普及していく、そういった部分が確かにおくれている部分があります。うちの村、そもそも総合計画の中で自然が一番豊かであるということで満足している住民が多いので、今までは自然を守ることを唯一の方針としてやってきたという感がありますので、今後はそれらの個人的な個人住宅から、それから街路灯を含め、そういう省エネ化を推進していく必要はあると考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはりそういうものは、今現在、ハード的な面で実際に物を使って、それで発電を行う、あとはCO2を減らす、そういったものというものは、やっぱり一番目に見えるものですので、そういったものがまたいろんな団体、またほかの地域に対してのアピールにもなると思うのです。実際に、滝沢は、本当にこれぐらい空気がきれいだ、水がきれいだ、すごくいいところだよと。だけれども、住民が多いということは、当然消費電力も大きいわけです。消費電力が大きいということは、やっぱりCO2を排出しているのではないかと。人数が多ければ多いほど、それぐらい排出してしまうのではないのというふうな見方をやはり周りの方たちが見ているわけです。そういったものをやっぱりどういった形で村として取り組んでやっていくかというのが、これからの本当に問題になってくると思うのです。やっぱり目に見えるものとして、前にも私聞きましたけれども、庁用車、公用車です、庁内で使っている車、そういったものをエコカーにするとか、そういったものをやはりどんどん、どんどん進めていかないとまずいのではないのとか、あとはバイオディーゼルです。ディーゼル車というものもこれからどんどん進めていくべきものではないかと思うのですが、今現在、たしかここ2年ぐらいで庁用車は数台入っていると思うのですけれども、そのうち何台かは軽自動車になっているはずです。幾らでも排気ガスというか、それを減らすためにということで、たしか前に伺ったと思うのですけれども、それ以外のものとしてバイオディーゼル車とか、そういったものというものは入っているものなのか、また入っていなければ、これからまた導入するお考えはあるのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 公用車の管理をさせていただいておりますので、私のほうから答弁させていただきますが、今議員からご指摘のあったとおり、計画的に古い車を新しくかえておりますが、軽自動車を中心としてかえております。それは、エコもさることながら財政的な問題、それから現場で小回りというようなことがございます。一部のところでは、既にハイブリッドな車も入れているところはございます。全体的な方向としては、やはりそういったエコというところを考えまして、導入を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、バイオディーゼルについては、現在のところないという状況でございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今年度というかな、ことし秋ぐらいには、自動車会社です、各社EV、電気自動車です、それを導入する、導入というか、市販されると。もう何社かは、今もう出しているところもありますけれども、あの手の車というものを村としてはどのように見られているのか。導入したいなという気持ちはあるのかどうなのか。その辺のところもちょっとお伺いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) やはり行政として率先をして、そういう取り組みをしていくということが考え方としては必要だというふうに思っております。

 ただ、若干価格が相当なものがあると。もう少し量産されて、私どもでも手の届く範囲、というのは公用車相当ございまして、もう15年、16年、17年という車があります。排気ガスをどんどん出しております。まず、そちらを計画的に更新をしていくというところの中で、モデル的に、もし可能であれば、そういったものも率先して入れたいという考えはございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはりないそでは振れないものでしょうから、なかなか難しいものかとは思うのですが、やはりそういったものも村民に対するアピールにもつながると思いますので、ぜひ前向きに考えていくべきではないかと思います。

 あとは、またちょっとそれとは話は違うのですけれども、以前、前村長にやはり新エネルギーといいますか、風力発電、その話をさせていただいたことがあります。そうしたらば、岩手山のきれいな風景が、その前に大きな扇風機みたいなのがあって、ちょっと見ばえ悪いだろうというふうなお話をされました。あそこまで大きくなくてもやはり電気というものは、今どんどん、どんどんパッケージ化、本当コンパクトになってきていますので、発電器も。そういったものをうまく利用してといいますか、あそこまで大きくない、大きいやつだと、当然発電量は大きいのですけれども、ただ小さいものを数を入れるといいますか、そういった形で補うということもできるわけです。本当に1メーターぐらいの高さの、本当どれぐらいかな、直径1メーターです。高さが大体1.5メーターから2メーターぐらいの筒状のもので、小さな風力発電装置、そういったものも一般家庭用という形で今随分出ているのです。そういったものをやはり前向きに検討していってもいいのではないかと思いますし、あとはたしか山梨県の都留市だと思ったのですけれども、あそこは山梨だったかな、たしか都留市というお名前の市なのですけれども、そこの市では田んぼの水路です、ああいうところをちょっと補強しまして、そこに水門みたいなものをつくって、それで水力発電を行っていると。そういったものを何カ所か設けて、うち1軒ぐらいの電気を賄う分ぐらいの電気はそれで賄えるのだよというような話も聞いております。そういったものをやはり村のほうでも積極的に導入するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 風力発電に関しましては、今さまざまな自治体で取り組んでおりまして、私どもも見る機会があるのですが、今のところ実は私どもが聞いた中で、余り効果を上げているという話が少ないものですから、ちょっとちゅうちょしているところであります。原価もかかりまして、故障も多い。もとの発電量を確保するのが大変難しいという話も聞いております。その辺は、まだ検討の余地があると思いますし、技術が進んでいる可能性もありますので、今後とも研究してまいりたいとは思います。

 ただ、本当に今のところ、できれば先ほど申しましたとおり、太陽光発電の個人世帯向けの周知であれば、私はそちらのほうが方向としてはいいのかなと今考えております。

 それから、先ほどの水力の発電の話も、実は過去に民間の方がそれを提案してきたこともありました。今そういったさまざまな環境省が補助金をつけまして、いろんな取り組みをするように補助金をつけておりますので、それらを住民、庁内にも含め、周知しながら、なるべく取り入れるような方向で事業を行うということを周知してまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) そういった補助金関係の話になると、国のほうでは、たしかバイオタウンという構想、そういったものを提唱しております。バイオマスを利用して、そしてまちづくりをすると。22年の3月現在で、今全国で268地区がバイオマスタウンという認定を受けているみたいですけれども、県内では紫波町さん、あとは遠野市、九戸、花巻、軽米、葛巻、あとは奥州市です、それが手を挙げているみたいですけれども、こういったものに関しては当然情報も入っているでしょうけれども、村としてはそういったバイオマスタウンという、そういう構想というものは考えたことはあったのでしょうか。お伺いいたします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 紫波町は、特に有名ですので、やっていることは見に行ったことがありますし、ただやっぱり例えば一つの清掃センターつくるぐらいのお金をかけてやっている事業で、全体として循環型社会をつくるということでやっておりますので、この方向性をどうとっていくかと、村としてのです。きちんと明確にして、お金をかけるつもりでやらないと、なかなかお金もかかって難しいものだと考えております。本村にとって、どういう方向性が一番いいのかということで、先ほども申しましたとおり、今までの施策が今の自然をどうやって守っていくか、それからどうやって住民に対してそれを守っていただけるよう学習会、それから周知等をしていくかなということに特化してやってまいりましたので、今後今言った、もう少し一歩前進した形の全体的な環境政策のあり方については検討してまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私もやっぱり葛巻のを見させていただいたことがあるのです。あそこは、以前にも質問しましたけれども、風力発電もありますし、太陽光発電、またはバイオマスの、あれはメタンガスの発生装置です。小さいものですけれども、そういったものを扱って、本当に町1つがいろんな面でエコを考えてやっている。また、子供たちにそういうふうな教育もしているという、そういったところを見させていただいておりますので、ぜひやはり村としても、お金をかければ何でもできるとは思うのですけれども、お金をかけない方法ででも何かやはり循環させるような形のものをいろいろ構築しながら、この村のやはり本当にいいものを引き出していけるように、また自然をこれからもしっかり残していけるように努力していただきたいと思います。

 それでは、自然を守っていくという上で、村として今相の沢とか、あとはあそこは春子谷地ですか、あの辺の草地のところに、今植林やっていますよね。いろいろな登山のときとか、イベントを企画してやっていると思うのですけれども、そういったものをこれからもずっと続けていかれるお考えはあるのかどうなのか、お伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 相の沢周辺、春子谷地湿原周辺の植林事業につきましては、平成15年度から開催を実施してきております。地域の森林資源というものは、非常に大切なものであるという森林愛護の啓発と相まって、地域の親子の皆様、あるいは職域での活動とも連動する部分もございますので、今後ともご協力をいただきながら継続をしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはり植林は、これからの後世に対しての財産になると思いますので、ぜひ行っていっていただきたいと思います。

 その反面、やはり村の中には、村有林なんかも含めまして、間伐をしなければならない地域というものも随分あると思うのです。やはり森を守るためには、しっかり間伐をしなければ、森自体の機能がなすことができないといいますか。

 また、その中で、実際に今緊急雇用対策ということで雇用を生む政策にもなっていると思うのですけれども、その間伐、それをもう少し広く進めていかれるお考えはないのか伺います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村有林を初めとする間伐作業等による雇用創出につきましては、緊急雇用対策等々で支援をいただけるという一つの項目になっておりますので、呼びかけをさせていただいて、応募していただいた方々についてはそういうような作業をしていただいているというところでございます。間伐作業等になかなか従事する方々も少なくなってきているようでございますので、そういった方々の雇用を惹起するという視点も含めまして、今後村有林の整備とあわせまして、経費の捻出等々含めて、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはり我々も車で走って歩いていて、きれいに間伐されている林のわきを通ったりすると、本当にやっぱり自然があるというのはいいことだなと思うのですけれども、その反面、間伐がされていない林なんかのそばだと、何かジャングルの中にいるみたいで、すごく見ばえも悪いしと。何が出てくるかわからないよなというような感じに、やっぱり見えるので、ぜひ国のほうの支援といいますか、助成を受けながら、そういったものが受けられるのでしたら、もっと広範囲にやっていただいてもよろしいのではないかと思います。

 次にいきます。済みません。先ほどの村長の答弁で、キャンドルナイトin滝沢というものがクールアース・デーに向けて、ちょうど夏至です、夏至の日からクールアース・デーの7月の7日にかけて、これは県のほうでした、県のほうで推進していると。滝沢では、夏至の日にキャンドルナイトin滝沢を行っているということでした。国のほうでは、夏至だけではなくて、やはり7月7日という全国的なレベルで一応地球環境の大切さを国民全体で再確認しようと提唱されたという答弁でした。7月7日、やはり足並みをそろえるところがあってもよろしいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) うちのキャンドルナイトin滝沢というのは、住民に対して、そういうふうに周知するということで、環境パートナー会議でやっていただいているわけですが、こちらのほうが実は先に事業を行いまして、日程を合わせるというのをちょっとうちのほうで提案して投げかけてはみたいと思いますが、私どもは継続的にそういうことが起こることが一番の活動であると考えておりますし、年間を通してこうやって活動していただくことは、大変ありがたいことだと思っておりますので、そういう住民の活動については今後も支援してまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 村のホームページ見ていて、出てきたのですけれども、おととしですか、おととしはたしかクールアース・デーということで、7月7日ということで、その日ライトダウンを行おうということでホームページの中にデータが残っていたみたいなのですけれども、昨年はそういったものがなかったように見受けられましたけれども、やはり周知していって、また皆さんにそういった気持ちを植えつけていくのでしたらば、やはり毎年やっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) ちょっと昨年のことはあれだったのですが、そのとおりでございます。村としては、7月7日に合わせまして、県からの呼びかけに応じてクールアース・デーの呼びかけをするということは、別に私たちも当然やらなければならない話だと思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 特にことしなんかは、先日六十何キロでしたっけか、60億キロですか、それぐらい宇宙をさまよったというか、宇宙を旅して歩いたはやぶさ、それが地球に帰還したと、そういった話でやはり日本の宇宙というか、先端技術です、そういったものの本当すばらしさというものも世界各国に広げることができたとは思うのですけれども、そのような話をやはり事あるごとに、あるいはお父さんなりお母さんなりが子供たちにそういった夢のある話をしながら、7月7日でなくてもいいです。キャンドルin滝沢、夏至の日でもいいですから、そういったものを子供たちと語り合えるようないろんな企画というものも、これから村のほうでまた年に1回、2回だけではなくて、例えば毎月とか、そういったものを考えて、その日をライトダウンの日みたいな形にしてやっていってもいいのではないかと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。

 時間もなくなってきました。AEDに関して、ちょっと伺いたいのですけれども、先ほどの答弁では村内の40の施設です、40台入れていただいているということです。これは、すべての保育園、あとは相の沢の入り口の施設です。済みません、施設の名前、出てきません。それにも設置されているのでしょうか。お伺いいたします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 滝沢自然情報センターには入っております。

 それから、村内の保育園については、1カ所を除いてすべてに入っているようでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、その1カ所という保育園は、今後設置される予定はあるのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) AEDの設置につきまして、各保育所への勧奨という形での私どもからの働きかけを特に行ってきたという経緯はないわけでありますけれども、この間、それぞれの経営者の中において、任意で設置してきたということでございます。その1カ所につきましても私どもでも必要性の有無につきましては、働きをかけながらどんなものかということについては相談はしてまいりたいと。ただ、村からの支援という形ではやってございませんので、その辺のことを含めながらお話を申し上げたいというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) そうでした。村の支援という形はないのです。済みません。しかしながら、やはり今1歳以上の子供たちにはAED使えるようになっています。また、小児用のパッドというものも通常の大人の方の、大体電流値にして3分の1ぐらいの電流値の衝撃があるという、そういったもので、大人には全然きかないらしいのですけれども、子供たちにはそれはすごい有効だと言いますので、やはり何かあったときには本当にあってはいけないことなので、村のほうでは支援とか、そういうのはなくてもぜひそういう有効性とか、そういうものをその保育園の園長さんのほうにお話ししていただいて、子供たち全員がやはり安心して生活できるようにしていただきたいと思います。

 あと、婚活についてお伺いいたします。婚活なのですけれども、どうも私は、この婚活という言葉、余り好きではないのですけれども、出会いの場というもの、我々といいますか、私ぐらいの年代までだと思うのですけれども、村にはたしか青年会というものがありました。今はどうなのでしょう。今は、何か全然聞こえてこないのですけれども、青年会の活動の中というものは、婚活とはまた全然違うのですけれども、いろんな自分たちのやはり趣味の合った仲間が集まって、それでさまざまいろんな活動をする。例えば演劇があったり、あとはコーラスあったり、あとはバドミントンとか、バレーボールとか、そういうのがあったりして、そういうサークルがあったのですけれども、そういう中でやはりいろいろ知り合いながら会ってくるというのが普通だったような気がするのです。やはり先ほどの東京工業大学の先生の話ではないのですけれども、何か周りから押しつけられているような、そういったものというのはどうなのかなというのもちょっとあったりするのですけれども、やはり村のほうとしても村のほうの考え方として、今の若い方たちの活動が、活動範囲といいますか、そういったものが狭まってきて、また男女が会うような場がないというふうに、やはり感じられているのかどうなのか、その辺のところをちょっとお伺いいたしたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 総合計画の後期計画で、若者定住という一つのテーマが出てきたと。その中で、短くインパクトを持って伝える一つの手段として、私はことしの1月から各地新年会で婚活という話をしてまいりました。この言葉を言うことによって、場が和んだり、またその話題に一生懸命入ってきたりします。これは、若い人だけではなくて、結婚されている方々もそういう話題に入ってくるということから、やはりこれは1つ必要なことだろうなという認識をしまして、一つの手段として今回婚活登山というのを挙げていました。

 データで示すと、合計特殊出生率という本村のデータがあります。これで見ますと、平成17年から毎年のように下がっておりました。そして、さらに平成17年から見ると、全国では上昇傾向にあります。全国よりも高いのが岩手県です。岩手県はほぼ横ばいです。ちなみに、平成20年で見ると、本村は1.39、岩手県は1.50、全国は1.37ということで、この傾向に歯どめをかけて上昇させなければならないということを、まず考えておりました。そういったことからすると、出会いの場という、一般に言われている婚活パーティーと称するものは私も嫌いです。どちらかというと、そういう場で相手を見つけるということが果たして可能なのかなというふうな気もします。私が以前3月議会で高橋盛佳議員からも言われて答えているのですけれども、何か目的意識を持って一緒にやって汗を流してこそ、初めてお互いの意思が通じ合ったりとか、共有したりしながら一緒になろうという、そういうものが芽生えてくるのではないのかな。そういうことからすると、今回の一つの登山をきっかけとして、私が目指しているのはまさに青年会のような組織ができれば、非常にありがたいなと。そういう若い人たちが考える村を、どういうものがいいのかといったことまで含めて、さまざまなことをテーマとして取り組んでいきたいな。したがって、一度集まった人たちを逃がさないで、次はこういうのをやりますというようなことで、次々に連続していく中で、一つの昔あった青年会、名前が今に合わないのであれば、それをまた変えて、そういったそれぞれのネットワークをつくっていきたいというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはり村、この滝沢村というのは、私たちがやはり感じていて、我々の年代、大体40中盤以降の方たちと、あとは逆に今度は小学生、中学生ぐらいの子供たちの感覚で、ちょうど中間が見えないような感じがしているのです、私自身も。だから、そこの年代、だから40の前半から20歳ぐらいまでの人たちが何をしているのかというのは全然見えていない。私たちのころだったらば、やはり青年会という活動ということで、ただただ走り回っていたという感じもあるのですけれども、ただそれが本当によかったのですけれども、その中で大人の方たちともやはりつながりがしっかり持てたのです。そういったのが今本当に我々の下の人たちが本当に自分たちとつながり、果たして本当に持っていれるのかどうなのかというのは、すごくやはり気になっていたので、そういった今の村長のお話のとおり、若者のサークルみたいな、そういったものをこれからもまたきちんと復活させられるような政策をぜひ打っていただきたいと思います。

 それと、あとは、若者定住と言います。若者定住、私は質問でも出しましたけれども、やはり若者が残っていく上では生活が一番大事だ。村長が答弁の中でおっしゃっていましたけれども、やはり雇用、あとは住む場所です。住む場所、確かにアパートはたくさんあります、滝沢は。しかしながら、結構やっぱり家賃が高いのです。2人で生活して、稼いで、そしてその中で家賃を払っていけばいいと言いますけれども、今のこのご時世ですので、なかなか片方が仕事がなくなったとか、そういった状況になった場合に、やはり払っていけないと。それで、やむなく出ていく。そうすると、相談に来るのは、市営住宅とか、県営住宅あいていないですかという話になってくるわけです。せっかく若者が残っていようとしているのに、住む場所がなくて盛岡のほうにみんな入っていってしまうというのは、本当にもったいない話だし、また滝沢が好きで残っている子供たちだと思うのです。子供たちというのは失礼ですね。若者たちだと思うのです。ぜひ村として、私たちが小学校のころというのは、たしか村営住宅というのは30軒か40軒ぐらいあったと思うのですけれども、今10軒しかないのです。5万3,000人の人口の村ではあるのです。はっきり言ってしまうと、ほかの人たちには、「滝沢は市なんだよ」と、「5万3,000いるというのは、もう市なんだからね」と、「だから、市としての政策打たなきゃだめなんだよ」というふうなことも言われます。5万3,000いて、10棟しか住宅がない。それというのは、ちょっと考えるべきところに来ているのではないかなと思うのですけれども、最後にこれを前向きに考えていただきたいということで、最後に質問させていただいて、質問を終わりたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 若者定住の一環なのか、あるいは村民の住宅環境ということの村営住宅なのかということは、そこら辺は今後検討して、10棟で今いいのか、あるいはもっと必要なのかということも含めて検討してみたいというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時58分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、5番斉藤健二君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 議席番号5番の斉藤健二でございます。まず、質問に入る前に、本日いろいろ多忙なところを選挙管理委員長さんである齋藤さんにおいでいただいたことに、非常に申しわけなく思っているところでございます。実は、地域の老人クラブのさなぶり大会がきのう、きょう、そしてきょうは地域の発展に非常に貢献されました方が亡くなりまして、弔辞をささげなければならないところをわざわざおいでいただき、大変申しわけないなという思いでいっぱいでございます。

 さきに通告しております大項目2点について質問をいたします。今月11日からサッカー、ワールドカップが開催され、連日連夜、テレビ、新聞等をにぎわしており、日本代表も1勝1敗と第1次リーグを突破する感があるところにおりまして、25日早朝のデンマーク戦に勝利することを願うものであり、若干なりとも経済効果につながることを期待するものであります。けさ早朝には、新聞で宮里選手がアメリカツアー今期4勝目という偉業を成し遂げているわけでございますし、そういう明るい話題もある中、一方では相撲協会が不祥事続きで名古屋場所が危ぶまれているような状況にあるのも、これもまた事実でございます。

 さて、村内においては、一昨日消防演習が行われ、中でも保育園児のすばらしい演技に魅了されました。また、消防団員におかれましては、大雨の中にもかかわらず、日ごろの訓練の成果を十二分に発揮され、身じろぎ一つせず、威風堂々とした姿勢に感動した次第であります。日ごろ日夜を問わず、村民の生命、財産を守ることにご尽力いただき、感謝と敬意を表するものでございます。来る6月24日には、参議院選挙が告示され、7月11日投票という日程が決まりましたし、この選挙においては一人でも多くの有権者の皆さんが投票をされることを願うものであります。

 前置きはさておきまして、第1項目めの選挙投票率向上についての質問に入らせていただきたいと思います。本村の投票率が過去10年間の実績では、昨年の8月の衆議院選挙の72%弱を最高に、50%から70%台と低い投票率に推移しているところでございます。特に身近な選挙でありながら平成18年11月の村長選55.78%、平成19年4月の村議会選挙においては56.15%と、非常に低い投票率であります。これらについては、我々にも責任の一端があるかもしれませんが、今後の投票率向上対策について、村のお考えをお伺いいたします。

 次に、本村における投票所は13カ所ですが、有権者数から見て妥当と言えるのか。選挙投票所の増設の考えについて伺います。

 次に、大項目2点目の地球温暖化防止についてでございますが、前に相原議員が質問されておりますので、大半が重複するかと思いますが、ご了承を賜り、重複する部分については答弁は割愛していただいて結構でございます。この問題は、地球規模で考え、世界で対策に取り組むべき問題ですが、我が国では前鳩山総理大臣がCO225%と、非常にハードルの高い削減を打ち出し、国、県、各市町村が環境基本計画に基づいて取り組み、CO225%削減に努めています。去る6月16日の新しい環境基本計画素案の説明会において、本県における二酸化炭素排出量は平成18年で1,358万5,000トンとなっており、平成2年に比べて5.5%増加している、そういう状況下にあります。減るどころか、逆にふえているというのが現状です。

 また、盛岡における年平均気温がこの100年で1.5度上昇し、農作物や動植物の生態系にも大いに影響をしていると思われます。以前は、小鳥の声で目が覚めると言われましたが、最近はキジの声で目が覚める日課です。我が陣営ここにありと言わんばかりに、人が通ろうが、車が通ろうが、動じずに、堂々たる姿を見るときに、自然豊かな地域と喜ぶべきか、環境破壊と嘆くべきか、複雑な心境になるのは自分だけでしょうか。

 また、村内においては、けさほども東小学校付近にクマがあらわれるという放送がございました。ここ何日か、頻繁にクマ出没情報が無線放送されますが、これらを環境変化ととらえ、本村独自のCO2削減の取り組みについて伺います。

 1回目の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 斉藤健二議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、CO2の25%削減の村の取り組みについてのご質問にお答えいたします。国の取り組みと本村がどう対応していくかについては、相原議員にお答えしたとおりですが、村では環境基本条例、環境基本計画に基づいて、各種環境に対する取り組みを環境年次報告書としてまとめ、毎年作成し、皆様にお示ししているところであります。廃棄物の減量推進としては、集団資源回収活動の推進を、環境保全事業としてはベニヤマザクラ並木支援を、環境学習としてはもったいない学習会、出前講座、村内小学生の清掃センター見学など、環境に関する事業はすべてにおいて今後の地球温暖化防止対策に有機的につながっているものと考えております。

 また、水生生物調査、グリーンツーリズムなど、実際のフィールドにおける諸活動、環境パートナー会議の会員である住民の方々が実践されているキャンドルナイトin滝沢や蛍観察会、リユース食器によるごみ減量などのプロジェクト活動につきましても直接的、間接的なCO2削減効果があるものと考えておりますので、引き続き関係団体と連携を図りながら多くの方に地球温暖化防止を認識していただく機会をふやしていきたいと考えております。

 なお、今年度は、地球温暖化などに特化した環境学習事業を実施する予定としております。そのほか、国や県において自然エネルギーを活用する機器導入に対する補助制度がございますので、広く周知を図り、普及に努めてまいりたいと考えております。



◎選挙管理委員長(齋藤勝治君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 齋藤選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(齋藤勝治君) それでは、斉藤健二議員の質問に答えたいと思います。

 私からは、投票率の向上対策についてお答えします。選挙の投票率は、昭和時代は80%を超える選挙もあり、当時に比べますと最近は低調に推移しております。これは、全国的な傾向でもあり、全国の選挙管理委員会でも悩んでいるものであります。特に若者の投票率が低いことから、国では若者の目を引くような芸能人を使った選挙啓発のコマーシャルをつくるなど、投票率の向上に努めております。本村でも若者に選挙に関心を持ってもらうために、成人式の際の投票立会人への登録の呼びかけ、平成18年からは村内大学生を投票所と開票事務に雇用し、選挙事務の理解を高めるなど、啓発に努めておりますが、なかなか思うように成果が上がらない状況です。

 また、期日前投票は、平成15年から導入され、村では役場と東部出張所の2カ所に期日前投票を設置し、選挙人の利便を図っております。周知が進み、期日前投票の数はふえておりますが、その分当日の投票数が下がり、全体の投票率の向上には直結しない状況です。しかし、昨年の政権交代をうたった衆議院選挙や、いわゆる郵政選挙など、国民の選挙への関心が高まったものについては、おのずと高い投票率が出ております。政治の関心を高めることが最大の啓発であると考えております。

 次に、投票所の増設についてでありますが、投票所は、選挙人の利便性と、あわせて投票管理事務の合理化を促進するため、地形及び交通の利便等、地域の特性を考慮して、選挙管理委員会で定めております。現在投票所は13カ所設置しており、選挙人の少ないところは288人から、多いところは8,141人、これは6月1日現在です。平均しますと、3,270人となり、人数の多い投票所については受付を2系列を設けて受け付け時間の短縮など、効率化を図っておりますが、巣子地区では有権者が8,000人を超えたこともあり、投票所の分離増設が課題と認識しております。投票所開設に当たっては、会場の広さばかりではなく、進入路の整備状況、駐車場などの重要な項目がありますので、投票所の増設については、さらに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。

 少し具体的に問いただしていきたいと、こう思います。まず、地球温暖化防止についてでございますが、環境科学事業ということがございまして、これについて具体的に伺いたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 環境学習事業につきましては、先ほど村長からも答弁いたしましたとおり、もったいない学習会、それから出前講座、村内小学生の清掃センター見学、水生生物調査等、今まで行ってきたわけでありますけれども、さらに今年度は地球温暖化などに特化した環境学習事業、例えばCO2削減についてのフォーラム等考えておりますし、環境活動者の養成講座を実施する予定としております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) フォーラムあるいは養成事業と申しますか、そういったものは、それに携わる人たちだけが中心という形になるわけですけれども、やはりこの事業というのは村民一人一人が真剣に取り組まないと、なかなか解決する問題ではないというように考えます。特に家庭におけるCO2の排出量というのは、非常にウエートが大きいわけです。家庭でも、ちなみに一番高いのは、電気の使用量に当たるわけでございますが、それが42.3%、それからその次にガソリンが27.2%ということで、この2項目だけで約7割を占めているというような状況にあるわけです。そういったもの、もう少しきめ細かな家庭のそういうものに対する教育というか、PRというか、そういったものが必要だろうと思います。なかなか環境というのは、目に見えて自分にプラスになるというものが見えない部分あるわけですけれども、こういったものについては、例えば5分、アイドリングをやると、約10円浪費するのだそうですが、そういったこれを5分やらないことによって、10円もうかるよと、逆にそういったきめ細かなPRすることによって、相当の認識度も上がるのではないのかなというように思われます。特に今普及しているテレビ等においても非常に今省エネ製品が出ているので、それらについては各メーカーが競ってやっておりますので、よろしいかと思いますが、例えば家庭においては待機電力のその部分におけるウエートも結構あるわけでございます。そういったものとか、先日5月の30日でしたか、IBCの神山浩樹アナウンサーが岩手県の温暖化を防ごう、いわて環境講演会というもので講演しておりましたが、彼の話聞きますと、電気のアンペアを普通電気会社に届けるのは30アンペアから40アンペアにすると、お願いするのが通常だと。彼は、逆に30アンペアから20アンペアにしたのだそうです。電気会社から、電力さんからえっと思われたということなのですが、それによって電気料が月々4,700円台で済むのだというようなお話が、そればかりではないと思いますが、いろんな形の取り組み方をしているのだろうというようには思いますけれども、いずれにしろそういったこと、いわゆるこれをこのくらいやると、このくらい節約になるよというようなものが具体的にあると、やはり住民の方々もそれに基づいて取り組むという姿勢が出るのではないのかなというように思われます。今は、ある一部の、それに関心を持つ人たちだけがかかわっている部分が非常に多いというように感じます。やはり村民を、全体を巻き込んでいかないと、なかなかこういったものは、さっきも話したように、減らそう、減らそうと思いつつも逆にふえているという現状なわけでございますので、そういったきめ細かな対応を村独自として、そういったものを、何も金かけなければならないということばかりではないと思いますし、もちろん国の制度は十分利用してやるべきだと思いますが、そういったことによって、より多くの皆さんに関心を持ってもらって、より多くの方々に協力してもらうということが大事だろうと、こう思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 今斉藤議員さんがお話しになったとおりだと思っております。先ほども環境学習事業とか、それから環境活動者の養成講座とかとお話ししておりますけれども、それらでもやっぱり今お話しになったような中身になるかなと、今まだ詳しくは詰めておりませんけれども、思っております。その結果をホームページなり広報に載せることで周知をしていくということで、村全体の活動になればいいのかなと思っております。家庭を考えますと、ごみに関してとかは、かなり意識を高くして分別してもらったり、それから回収したり、それから集団資源活動とかしてもらっておりますけれども、そういう家庭の中でまだ私どもが周知していない部分は多々あると思いますので、今斉藤議員さんがおっしゃったこともその中に含めながら活動してまいりたいと考えております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 今菊池部長からそういった具体的にというようなお話もありましたが、いずれまだまだそう金をかけないで、独自にやれることがたくさんあるだろうと。いろんなものを模索しながら取り組んでいく必要性があると思いますが、ちなみに5月30日に紫波町さんが、先ほど相原議員も申し上げておりましたが、いろいろ環境問題については随分取り組んで、進んでいるというように感じました。そのときも自治体代表という形で事例発表されておりましたが、ペットボトルのキャップリサイクルとか、あるいはもちろん太陽光エネルギーの導入についてもやっておりますし、特にこれが金かからなくてできるだろうなと思ったのがペットボトルのキャップリサイクルでございました。ただ、処理していいということ、リサイクル、回収したというだけではなく、それによってエコポイントを、量によるのでしょうけれども、そういうエコポイントを出して、町内の企業から協力をいただいて、商品券なのでしょうけれども、500円とか1,000円の商品券を出していると。町内の商店街の皆さんも協力していただいて、これが非常にいろんなものが対象になっておりますので、例えばまきを使ったストーブ、これについては2万ポイントとか、いろんな取り組み、太陽光発電についてもやはり町独自で出されているようでございます。割とこういうものについては、そんなに大きな金はかからないし、なおかつうちでそういうものに取り組むとするならば、村内の商店にご協力いただいて、やがてはやはり村内の商店の購買率を上げるということにもつながるのかなというようなこともあるわけですから、ひとつ紫波町さんのまねをしろということではございませんが、村独自として、そういった何かしら特徴のある取り組み、これを期待するところなわけでございますが、そういう考えについて、もしあれば伺いたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 先ほど相原議員さんのときに、紫波町のお話をさせていただいたのですが、紫波町では循環型エコプロジェクト推進事業としまして、例えば廃食用油の回収促進事業、それからペットボトルのキャップ回収促進事業、それから間伐等促進対策事業、太陽光発電設備導入促進事業、木質バイオマス燃料ストーブ導入促進事業、それから町産木材利用住宅等建築奨励事業、それから資源リサイクル運動奨励事業というようなメニューを設けまして、その中でそれを利用した方にエコポイントを与えて、町内の商店にも協力いただいて、そこで使えるポイントカードを発行するというような事業をしています。私どもも今まで余りこういうのをちょっと研究しておらなかったので、やっているというお話は聞いておりましたが、それでうちの村でどういうことをそういうのに利用できるかということは、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。紫波町さん以外にも宮古市さんとか、奥州市さん、葛巻町さんも独自に補助金として導入者に補助することもやっているようですので、それらも含めて村としてどういう形でそういうことに取り組めばいいのかということもちょっと検討させていただきたいなと考えております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) それでは次に、先ほど相原議員がいろいろ自然エネルギーについて具体的にありましたが、その中にちょっと私の聞き漏らしかどうかわかりませんが、まずみんなにやれやれと言うより村の施設、そこに太陽光発電、エネルギーを利用する設備をして、村から率先してやるというような動きが必要ではないのかなと。今現在、我が村においてそういう設備が整っているのはない。特に太陽光であれば、非常にそこの部分については国の補助対象になるのかどうかは別にしましてもやはり見えますし、村民の方々の意識高揚にもつながるのではないかなと。特に今度考えている複合施設などには、最適ではないのかなというように考えますが、そこの部分、伺いたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 古い施設に、今すぐ利用するということは難しいかもしれませんけれども、新しい施設、例えばうちの部でいきますと、今度リサイクルセンターも建設予定になりますし、それから複合施設もうちの部の担当になりますので、当然太陽光発電につきましては、太陽光エネルギーの導入だけではなく、そういうエコを考えた施設にしていかなければならないなとは考えております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 今その考えを伺いました。ぜひ実行されますことを願うところであります。

 それから次に、ISO14001の外部審査の承認返上しております、たしか。それのその後の状況、職員の意識とか、あるいはよく企業なんかは外部監査は受けないのですが、内部に独自にプロジェクトを組んで、それに取り組んでいるというのがあるのですが、村としてその辺は今どのような活動をなされているのかお伺いします。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) ISOの14001の外部審査は、もうかなり前にやめたわけですけれども、やっていることはその当時やっていたことをそのまま継続してやっております。例えば電気、それから灯油、ガソリン、重油等の使用の報告も毎月受けておりますし、紙の分別というか、紙の処理、それからリサイクルも前と変わらずやっております。電気等も昼時間は消すとか、本当に外部審査を行っていたときと同じような事務は滞りなくというか、引き続き継続してやっておりますので、職員の感覚というか、考え方としては全然変わらず続けているものと考えております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) その当時、かかわった人たちは、それなりに関心は持っていると思います。しかしながら、やはり新しく入った人たちについては、その感覚が薄らいでいるはず、薄らいでいるというよりわからないはずです。ですから、そこの部分、新しい方々により徹底した取り組みというものが大事だろうと思いますし、そういうことが、よくことわざに、合うか合わないかは別にしましても、のど元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますが、そういったことにならないように、ひとつ徹底して、そういう職員の意識がやがては村民にもそれなりに伝わると思いますので、そういうことを心得て進めていただきたいと思います。

 それから、この項については最後にしたいと思いますが、今県として新しい環境基本計画が年内に指標が入って出されるであろうと思います。先日、説明会があって、今パブリックコメントで、たしか4月10日ごろ締め切りでしょうか。そういった状況下にありますので、いずれこの前話聞いた範囲内では余り大ざっぱで、なかなか読み切れない、つかみ切れない部分がありましたが、一つ一つ具体的に見ますと、非常に範囲が広いというように感じました。すべての分野に携わるというようなことでありますので、今後村の対応として、どのように考えているのか伺いたいと思います。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 新しい県の環境基本計画につきましては、平成23年度から10年間を計画期間としたものであります。先日、素案ということで、新しい環境基本計画の送付がありましたので、中身は見ております。内容につきましては、県がやること、それから県民、それからパートナーがやること、それから企業、市町村がやることと分かれておりまして、すべての項目について役割があるようでございます。ただ、目標とか、具体的な数字目標とか、まだ示されておりませんので、今後そういうものが明らかになった時点で、村としての対応を考えていきたいなと思っております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 次に、選挙の投票率の関係に入らせていただきます。まず、選挙に関する部分が非常に規制緩和と申しますか、以前は不在者投票という形で非常に難儀を要した記憶がございます。しかしながら、最近は、非常に簡素化され、期日前投票が非常にしやすくなっているというように感じておりますが、それ以前と、期日前投票が採用された後の投票率、一概には言えないとは思いますが、これは期日前投票率の投票者数はわかるわけでございますので、どの程度の差があるものか、ひとつ例えば前回の衆議院と今回の衆議院との差でもよろしいのですが、わかれば教えていただきたいと思います。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 期日前投票の導入後における投票率の差ということでご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、投票率というのは、政治の争点なり、顔ぶれなり、または天候によって左右されると言われておりまして、一概には判断しかねるところもございますが、参議院選挙というのは3年ごとに実施されておりますので、その状況をお伝えしたいと思います。平成10年の投票率は61.56、13年60.81、16年58.93、19年58.59と、10年と比べますと3%ほど下がっております。16年に期日前投票が実施されておりましたので、大きな変動は見られておりませんでした。しかし、不在者投票から期日前投票ということで、その割合を見てみますと平成10年は、不在者投票ですが、4.93%、13年5.71、16年、期日前投票になりますけれども、9%、19年12.2%と、かなり大きく投票率が上がっております。ですが、全体の投票率のほうは、先ほど申しましたとおり、変わっていない状況ですので、当日に来るのでなく、期日前の投票に来る人が多くなったというような状況だと感じております。参議院に比べて、衆議院が一般的に投票率高いということですが、こちらのほうでも不在者投票、以前は五、六%という状況が、いわゆる郵政選挙では11%、昨年の政権交代の選挙におきましては15.4%と高くなっている状況でございます。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 今伺ったところを見ますと、どの選挙においてもやるたびに期日前投票の率が上がっているということから、まずこの期日前投票の投票所の開設について伺いたいと思います。

 実は、昨年の、たしか7月か6月、昨年の7月か6月だったかなというような記憶がありますが、実は組織で投票所の設置ということで要望をしております。失礼しました。4月の22日でございました。大変失礼しました。村長さんあてに要望をしております。その中で、いろいろ事情があるので、一概にそれがすぐできるということではないと思いますが、実はそれを実施しているところが、県がございまして、大分好評なようでございます。それについては、参議院の議員の先生方がやはり選挙に関する、特に若年層の投票率を上げるためにどうしたらいいのかということをいろいろ考え、質問している経緯がございます。その中で、2008年10月10日に、当時の総理、麻生総理がやはり投票しやすい環境をつくることが重要であるということで、それなりの設備なり、条件をクリアすれば、ショッピングセンターとか、あるいは駅とかでも可能だというような答弁がありまして、それ以後、秋田県のイオン秋田ですか、そこで実施されておりますし、それからもう一点は、今情報としてある範囲内ではもう一点ございますが……いずれ今後この現状があちこちに出てくるのではないのかなというように考えられます。したがって、本村においてもそういうものは考えられないのかどうか。失礼しました。出てきました。高松市の高松琴平電鉄の地下鉄に期日前投票所を開設しているというようなことがございます。なかなか改めて来るというより、例えば買い物ついでに投票するとか、あるいは通勤途中に投票するとか、本村においては大学が2カ所あるわけでございますが、短大含めると3カ所ですが、大学の生徒の投票者数の数はちょっとわかりませんし、可能なのかどうかはわかりませんが、例えば期日を決めて、学校に行って期日前投票してもらうとか、そういった方法等が、あるいは可能なのかどうか、いろいろ調べなければならないところもありますが、現実にそういうところがあるわけでございますので、その辺を検討する余地はあるのではないかというように考えますが、いかがでしょうか。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 期日前投票所の増設についてというご質問でございますけれども、期日前投票所につきましては、公職選挙法の48条によりまして、各町村1カ所は設置することと。公示の日から投票日の前日までの期間、午前8時30分から午後8時までの間、全期間設置するようにという規定がございまして、全国的には役場で設置しているところがほとんどでございます。県内でも役場がほとんどでございますが、合併した市町村では旧役場、支所という形になっていますけれども、そこで設置されているところもございまして、一関市などは7カ所設置している、範囲も広くなったこともあると思いますけれども、そういうところもございます。そのほかに、人の集まるところに設置ということで、盛岡市はマリオス、盛岡駅の西口になりますけれども、あそこの一角にパーテーションを組み立てまして、投票日の3日、4日前からやっている例がございますし、奥州市ではジャスコの跡地に入ったメイプル、水沢メイプルというデパートの中で設置している例、あとは二戸市さんについては駅前、駅の中で設置しているというものが県内でもございます。本村の場合は、役場と東部出張所の2カ所で設置しておりまして、6,500人ほどの投票あります。投票率で15%ぐらいありますので、県下の平均見ましても高い部類に入っておりますので、このような施設である程度十分だろうと思っておりました。

 ただ、締め切りの二、三日前が非常に投票者集中しておりまして、役場では1,000人を超えるような、1日に投票者がございまして、そのときにはちょっと別な場所が欲しいなと思うこともございますので、選挙人の便のいいところ、そういうところがあるのであれば、今後検討していきたいと思っております。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 今先ほどその投票率、いわゆる期日前投票の率を聞いたのは、実は全く下がっているのであれば、あえてそのことを考える必要はないだろうというように思いますが、やはりやるたびに上がっているということは、それなりに関心はあるのだけれども、なかなか込んで、投票所に行きたくないよという方が多々いると思うのです。そういったときに、例えばスーパーでそういう買い物ついでにできるというようなことであれば、1日に1,000人も集中することないわけですから、非常に効率がいいのでないかと思いますし、また店においても相乗効果があるだろうというように思いますから、できるのであれば、条件が整うのであれば、そういったものも考える必要性があるのではないかと思います。

 それから次に、巣子地区の投票所のことが先ほど課題だというようなお話がございましたが、やはりそこにおいても、例えば期日前投票所があの辺のスーパーにあるとするならば、現在の形でも、あるいは可能なのかもしれませんし、またやはり正式な投票所が、私としてはもう一カ所あるべきだと思いますが、これの増設について地域の要望等がないものなのか、それから今後のそういう方向性ということではありますが、具体的に大体どの位置とか、あるいはいつごろまでに設けるとか、そういったものをある程度目標というものを定めてやらないと、検討します、調査しますということは期限がないものですから、前に私話した経緯がありますが、なかなか前に進まないと。やはりそういったものは目標を定めて、いつごろまでにはやろうというようなことを定めながら進めていかなければならないだろうと思いますが、この件について地域の要望等がないのか、それから増設の具体化というものについてお伺いします。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 畑村人事課長兼選挙管理委員会書記長。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 投票所の増設についての意向と巣子地区の増設についてというご質問でございますが、増設についての要望というのは巣子地区のみならず、ほかの地区からもございます。あすみ野地区とかありますけれども、やっぱり会場とか、あとはどういう範囲にするかというのを全体的に見てみないと、その1カ所だけ変えるということではなくて、ほかの選挙区にも影響するような形になりますので、全体を見直しするということで時期を待ってもらっているような経緯はございます。巣子地区に限らず、投票所の選挙人の多い場所でございますが、村では5,000人、7,000人、8,000人というような多い投票所がございます。滝沢村の選挙については、いち早く入場券にバーコードをつけるとか、受付の系列を2系列にするとか、効率化を目指して、多くの処理をできるようにしてまいりました。巣子につきましては、駐車場に誘導員を置くということで利便を図っていただくということで、何とか処理をしているような状況でございます。ある程度の機会だということで8,000人という人数が出たということで、ある程度の機会ということで、本格的な検討をしたいなと思っている状況でございますので、投票所といいますのはある程度長期間にわたって同じ場所で開催しなければだめだというのもありますので、ちょっとじっくり考えて決定していきたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。



○議長(角掛邦彦君) 畑村書記長、地域要望の件はありますか、ないですか。



◎人事課長兼選挙管理委員会書記長(畑村政行君) 地域要望については、村長のお気軽トークとか、村政懇談会のときに要望は受けております。あすみ野地区からは、聞いたことございますし、あと鵜飼地区というのも聞いたことはございました。



◆5番(斉藤健二君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 5番斉藤健二君。



◆5番(斉藤健二君) 今いろいろ巣子地区ばかりではなく、ありとあらゆる方面からそういった要望があるということでございますので、県下においても投票率は非常に低いのではないのかなというように思われますが、ちょっとデータを比較していないので、はっきりは言えませんけれども、そういった面を考えたときに、果たしてこのままずっといっていいのかというようなこともあると思います。そういったことも十分考え合わせて、速急にこのものに取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって5番斉藤健二君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時07分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 議席番号10番、新志会の柳村一です。通告をしている2項目について質問をいたします。

 まず、1項目め、滝沢村地域社会に関するアンケート調査について質問いたします。村は、17年度から26年度までの10年間の第5次滝沢村総合計画を策定し、将来の姿をあらわす地域社会計画である基本構想を定めています。この計画の基本構想は、行政のみならず、滝沢村に住む住民の皆様、各種団体や企業などがみんなで共有する滝沢村の将来像です。また、この将来像を達成するために、具体的な理念を47の最適化条件にして、それぞれにめざそう値という数値の目標値を設定しています。村は、17年度より住民の皆様に対してアンケートを実施し、このめざそう値に対しての現状値を分析、把握し、報告書を作成しています。この滝沢地域社会に関するアンケート調査報告書で、最適化条件への住民の皆様の満足度、重要度、ニーズ度の結果を分析することで、基本構想への現在への進捗状況と課題が把握できると考えます。また、基本計画の重点政策や基本政策への取り組みへの評価にもつながると考えます。

 そこで、この滝沢村地域社会に関するアンケート調査報告書の結果を分析、把握することによって、住民の皆様の提言や意見などを今後の村政にどのように反映していくのか、考えをお伺いします。

 次に、2項目め、22年度の政策方針と施策方針について質問いたします。22年度の村政経営に係る村長方針は、将来投資領域では学ぶ環境の整備、農商工連携の推進、産業振興と雇用拡大、住民協働支援領域では協働のステップアップ、基本事業庁内支援領域では住民に身近な行政の5つの基本政策推進方針と仲間づくりの機会として、滝沢らしさをつくり出す活動を進めます。若者が意欲を持って活動できるよう支援します。環境を考え、健康を実感できる食育を推進しますの3つの重点政策推進方針を挙げ、村の将来に向けて取り組みを展開するとしております。

 それを受けて、具体的に村政を展開するための政策の22年度の政策方針と施策方針が公表されています。22年度は、後期基本計画初年度であり、第5次滝沢村総合計画の基本構想の将来像を達成するために、部長の方針である政策方針と課長の方針である施策方針は、今後の5年間の村政を展開する上での方向性があらわれるべきだと考えます。村長方針の中で、常に住民視点で地域の課題解決に努めるという原点を忘れず、滝沢村がこれからも発展するための政策を推進して、持続可能な自治体を目指しますと述べていますが、現在の非常に厳しい社会情勢の中で村が発展するための政策を推進するときに、住民の皆様が求めているものを的確にとらえていくことが大切であり、住民の皆様の満足度を維持し、向上させながら、今後の政策をどのように展開していくのかが重要であると考えます。

 22年度は、後期基本計画に合わせた組織体制となりました。村は、基本構想の将来像である人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝く滝沢を実現するため、後期基本計画では絆、夢、生きがいをキーワードに、生きがい支援を計画の使命とし、生きがいが持てる充実した生活環境の実現を目標と掲げ、積極的に取り組んでいくとしております。新体制のもとで、この理念が政策や施策にどう反映するのか、次の点について、今後どのように具体的に取り組んでいくのかをお伺いします。

 1点目、政策8の若者が意欲を持って活動できるような支援をしますの中の施策8の1の1、家庭や地域のきずなの醸成、施策8の1の2、若者の雇用機会の創出、施策8の1の3、子育てしやすい地球環境の整備。

 2点目は、政策5のみんなの力で自然を守り、安全で住みよいまちをつくりますの中の施策5の2の1、災害に強いまちづくり、施策5の3の1、自治組織の活性化支援、施策5の3の3、地域デザインの推進、施策5の4の1、住民情報の適正管理。

 3点目は、政策2のみんなで学び合い、未来と地域を担う人が育つまちをつくりますの中の施策2の1の1、学力向上対策の推進、施策2の1の4、教育環境の整備支援、施策2の3の3、みんなが主役のスポーツまちづくりです。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 柳村一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、滝沢村地域社会アンケート調査についてのご質問にお答えいたします。滝沢村地域社会アンケート調査は、第5次滝沢村総合計画基本構想に定める47の最適化条件をこのアンケート調査により定点観測し、あわせて滝沢地域社会にかかわる住民の皆様の思いや考えを毎年度このアンケートにより把握しております。最適化条件は、滝沢地域社会にかかわる人々すべてが滝沢村の目指す将来像を達成するための具体的な条件であり、その条件にさらに目標値を設定したものがめざそう値であります。このアンケートの分析と今後行政サービスへの反映につきましては、現在2つの側面からアプローチしているものであります。

 1つ目は、滝沢地域社会の将来像達成に向けて、最適化条件を満たすことは、滝沢地域社会にかかわるすべての人々が目指す姿であり、このアンケート結果を広く公表し、住民の皆様に総合計画基本構想が目指す将来像を共有していただくことであります。このことは、大変重要なことであり、そのためにアンケート結果につきましても毎年ホームページ、村の広報紙でお知らせするとともに、今後はさらなる積極的な周知活動に努め、本年度からスタートした後期基本計画においても戦略方針にその旨を掲げているものであります。

 2つ目は、総合計画基本構想の将来像実現のために、行政が戦略的に進める基本計画の展開に資するために活用するデータとしての側面であります。基本構想に掲げる滝沢地域社会の将来像実現のため、行政は基本計画を策定し、政策、施策及び実行計画という方針展開と、具体的な事業展開を行っております。この方針展開は、時代の流れや住民の皆様の思いや考えを毎年把握しながら次年度の取り組み方針を決定するものであり、地域社会アンケートはその把握手段の代表的なものであります。平成21年度のアンケート結果を例に事例を挙げますと、質問事項の一つに、あなたは滝沢村の地場産品をよく買っていますかという問いに対して、平成17年度は35.9%の方がはいと回答しているのに対して、平成21年度では52.6%の方がはいと回答しております。また、あなたは、村内で生産された農産物を売り買いしやすいと思いますかという問いでは、はいが平成17年度には38.8%であったのに対して、平成21年度では50.3%と増加しております。これは、食の安全に対する全国的な消費者意識の変化とともに、地場産品の購買意欲の向上、手軽に地場産品が購入できる産直施設等の充実がニーズとして求められているものであり、前期基本計画中には呼応して数カ所の産直施設がオープンしております。

 村としてもこのようなニーズを踏まえ、今後の政策として展開するために、後期基本計画では重点政策として食育を掲げ、地産地消に力を入れているものであります。このように、地域社会アンケート結果から最適化条件のトレンドを把握し、最適化条件の達成に向けて、行政として何ができるかを毎年の村長方針、政策方針、施策方針で明らかにしながら、各年度の実行計画に反映させていく取り組みを行っているところであります。

 次に、政策8、若者が意欲を持って活動できるよう支援しますを今後どのように具体的に取り組むのかというご質問にお答えいたします。若者定住促進につきましては、全国の多くの自治体で重要課題として取り組んでいる施策でありますが、この背景としては日本の人口減少に伴う人口構造の変化、いわゆる少子高齢化による生産労働人口の減少や地域の活力の低下への危機感によるものと考えられます。これらの現象は、地方の自治体ほど顕著であり、滝沢村においては現状では人口の減少は見られないもののほぼ横ばい状態ということから、今後の状況を考えますと最重要の課題としてとらえているものであります。

 若者定住促進の具体的な施策について、先進的な事例を見ますと、定住者への奨励金、住宅や土地の安価な提供、子育てしやすい環境の整備、企業の誘致など、さまざまな施策を行っております。また、最近では、未婚者の増加や結婚年齢の上昇ということに着目し、婚活支援を行っている自治体も少なくありません。実施している施策の選択には、地理的条件、人口、産業構造など、自治体の置かれている状況に大きく起因している面もあり、滝沢村においても若者が地域外へ流出する要因等を分析し、若者定住施策としてよりよい手法を検討することがまずは重要と考えております。若者が地域外へ流出する要因としては、大きくとらえると地域への魅力や愛着は感じているが、現実の暮らしや人生設計を考えると、地域内に居住することは難しいなどの要因があると考えております。例えば人生設計の中で、自己実現のため地域外に出なければならない若者については、単に地域内にとどめるということではなく、ふるさとに帰りたいときに帰りやすい環境を整えるなど、さまざまな角度からの施策が必要と考えております。

 いずれにいたしましても、細かい要因分析を行うために、今年度若者へのアンケート調査などを実施し、その結果を踏まえてビジョンや計画の策定をするとともに、施策であります家庭や地域のきずなの醸成、若者の雇用機会の創出、子育てしやすい地域環境の整備という視点の中で実施できる事業については随時実施していきたいと考えております。

 まずは、若者と村とのネットワーク、若者同士のネットワークの構築を図り、情報の収集、情報の共有を図る仕組みづくりを早急に取り組むべき課題と考え、婚活事業は少子化対策という面だけではなく、若者同士のネットワークづくりのきっかけとしても有効と考え、進めているところであります。

 次に、災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えいたします。本村では、滝沢村地域防災計画により災害の想定を風水害、地震災害、火山災害、その他の災害に分類して災害予防、災害応急対策、災害復旧について、全庁的に取り組みをする事務分担を明確にし、それぞれの所管課が対応すべき内容も定めています。しかしながら、災害から生命や財産を守るためには、防災に関する知識を住民自身が身につけることと、地域が一体で取り組むこと、さらには行政や関係機関との連携が重要と考えております。このことから、防災に関する講座や広報等を通じて啓発を進めるとともに、各自主防災組織等が実施している防災訓練へ職員、消防団員、消防署員が参加し、自主防災組織の育成に取り組んでいるところであります。

 本年度からの第5次滝沢村総合計画の後期基本計画では、全自治会に自主防災組織が設置され、さらに全自治会で防災訓練が実施されることを目標に、自治会連合会と連携を図りながらその支援に取り組むこととしております。今年度も村災害対策本部の図上訓練を秋に予定しており、設置済みの自主防災組織には情報伝達訓練等の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 22年度当初の自主防災の組織数は、27自治会中19自治会となっていますが、今年度当初の自治会連合会総会の場においてもこの村の方針を説明したところであります。訓練につきましても年々活発になり、組織化に向けた機運は高まってきていると感じており、これら地域への防災意識の浸透が防災に強いまちづくりにつながる近道と考えております。

 次に、自治組織の活性化支援についてでありますが、近年の人口増加に伴い、さまざまな分野での発展、成長、活性化につながってきたところでありますが、反面これまでの結いの精神から個々が尊重される時代へと変化してきたことにより相互扶助の考え方に基づいた地域間におけるコミュニケーションが希薄になっていることが危惧されております。その中で、地域活動母体である自治会の存在は大きく、地域コミュニティの存続に欠かすことのできない組織となっております。しかしながら、組織内においては、役員の固定化、担い手不足、後継者不足など、全自治会に共通した課題もあることなどから、本年度以降において適正な自治会規模、自治会役員の役割、行政との関係など、平成16年度に策定された自治会のあり方提言書をもとに、もう一度確認、検討をし、今後のあるべき姿を自治会と一緒に考え、活性化につながる方向づけをしてまいりたいと考えております。

 また、活動の拠点となる地域の集会施設の維持、管理の支援を初め、村全体におけるコミュニティ施設のあり方を今後検討していかなければならないと考えております。

 次に、地域デザインの推進についてでありますが、平成12年に策定されました滝沢地域デザインを具体的に推進するため、10地区においてまちづくり推進委員会が組織され、積極的に事業が展開されてまいりました。しかしながら、活動開始から7年が経過し、その間、さまざまな問題や課題も発生してきており、事業の見直しやその評価の必要性があるとのことから、昨年度は10地域のまちづくり推進委員会から今までの活動状況や今後のあり方について聞き取り調査を実施したところであります。本年度からは、この聞き取り調査をもとに、問題や課題を整理し、村、まちづくり推進委員会、そして関係機関なども交えて、滝沢地域デザインの今後のあり方と展開に新たな道筋をつけたいと考えております。

 次に、住民情報の適正管理についてでありますが、住民の異動等による情報が正確に入力され、かつ記録が適正に管理され、必要なときに必要な情報が提供されることがもとより基本であります。それを保持するために、情報の共有化を推進し、職員個々の資質の向上を図り、平均したサービスの提供ができるよう従来から努めてまいりましたが、より一層の努力を行ってまいります。現在、戸籍住民基本台帳、外国人登録の各制度に基づき、情報管理を行っておりますが、平成21年7月に住民基本台帳法が改正され、外国人も日本人と同様に住民基本台帳に含め、管理することとなりました。これにより、遅くとも平成23年度末までにはシステムの改修等も必要になります。

 また、一本木郵便局での証明書の発行も平成23年1月には試行を開始し、23年4月からは本格実施が予定されておりますが、いずれも正確に、適正に情報管理をし、サービスの提供が行えるよう努めてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、政策2、みんなで学び合い、未来と地域を担う人が育つまちをつくりますにかかわるご質問にお答えいたします。

 この政策は、次代を担う子供たちが明るく、賢く、たくましく育ち、住民がいつでもどこでも何でも教え合い、学び合い、その成果が地域社会に生かされることなどを目指すこととしております。

 また、あらゆる世代の住民があらゆる機会を通じて多様な文化活動やスポーツ活動を親しみ、楽しみ、真に豊かで潤いと活気に満ちあふれたライフスタイルが形成されている状態を目指す政策としております。ご質問にある施策方針につきましては、この政策方針を受け、具体的な事務事業の取り組み方針等を定めているところであります。

 初めに、施策2の1の1、学力向上対策の推進につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、みずから学び、みずから考える力など、生きる力をはぐくむ教育の充実を図りながらすべての児童生徒に基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることをすべての基本に据えて取り組む必要があると考えており、大きく2つの柱で施策を実施しております。

 1つ目の柱は、学習意欲の向上と基礎基本の確実な定着を図る学習指導の充実に係るものでありまして、きめ細やかな指導を充実させるため、非常勤講師等を配置する3つの事業を実施しております。

 ラーニング・サポーター・プロジェクト事業は、大学生を活用し、児童生徒の学習上のつまずき解消や、意欲の向上を図るもので、今年度は既に182名がボランティア登録を行い、授業中の個別指導や長期休業中の指導補助等に当たることとなっております。

 学力向上指導員配置事業では、村内小中学校に10名の非常勤講師を配置し、チームティーチングや少人数指導を実施することで児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を充実させております。

 放課後マイスタディー事業では、各校に地域の人材一、二名、計14名を配置し、放課後の時間帯等を活用し、児童生徒の家庭学習の習慣化と学習量のアップを図っております。

 2つ目の柱は、国語力、算数、数学力、英語力の向上に係るものであり、3つの事業を実施しております。ステップアップアドバイザー事業では、教員の授業力向上を図ることで学力向上を図ろうとするものであり、アドバイザー3名を各校に年間延べ112回派遣し、細やかなアドバイスをすることで教員の授業のプランニング力や授業展開力を高めております。昨年度からは、小学校の算数に加え、外国語活動についても派遣しております。

 外国語活動の充実に向けた事業では、小学校において外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うため、また中学校では聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの英語によるコミュニケーション能力を高めるため、2人の外国語指導助手を各校に派遣しております。

 また、小学校第1学年から中学校第3学年まで全児童生徒に当教育委員会が独自に作成した漢字力アップ問題と学習支援シートを配布し、各学校には児童生徒の漢字の読み書きの学力向上に役立てていただいております。

 そのほか、異校種間連携として、幼稚園、保育園、小学校の連携研修会及び小学校、中学校の連携研修会を開催し、教員が実際の授業場面を見ながら学習や生活指導の連携を図る機会としております。これらの授業の成果は、標準学力検査で評価することとしており、昨年度小学校第4学年、第6学年、中学校第2学年の全児童生徒を対象に実施いたしました標準学力検査では、実施教科の78%が全国平均を上回る結果となっております。今後につきましても学力向上に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、施策2の1の4、教育環境の整備、支援についてでありますが、この施策につきましては学校施設補修などのハード的教育環境の整備や就学援助事業などのソフト的教育環境の支援についての事業分野となっております。本年度につきましては、学校施設の維持補修として校舎の暖房設備の更新等を行うこととしており、児童数の増加が見込まれる学校の適正配置等につきましても資料の収集分析を行いながら検討を行っております。

 また、学校ICT環境整備につきましては、計画的に小中学校の教育用コンピューターの更新を図ることとしております。

 今後につきましては、学校施設の老朽化等に伴う維持修繕を緊急性や優先度等を考慮しながら計画的に行ってまいりたいと思います。

 また、就学援助費等の支援を継続し、児童生徒が安心かつひとしく教育を受けることができるよう努めてまいります。

 教育用コンピューターにつきましては、より授業で使いやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えており、学校図書館の図書の整備につきましては国が定める標準冊数の達成を目指して重点的に整備してまいります。

 次に、施策2の3の3、みんなが主役のスポーツまちづくりにつきましては、だれでもいつでも気軽にスポーツを楽しめる環境を目指し、老朽化した社会体育施設を計画的に修繕することとしており、滝沢総合公園野球場メーンスタンドのベンチや外壁の塗装、滝沢総合公園体育館の非常用照明バッテリーの交換等を行うこととしております。今後につきましても計画的に老朽化した施設の修繕や設備の更新を行い、良好な施設設備環境の提供に努めてまいります。

 各種スポーツ指導者並びに総合型地域スポーツクラブであるチャグチャグスポーツクラブや関係団体につきましては、引き続き育成支援をしていくとともに、生涯スポーツの推進者である体育指導員についても各種研修等により育成支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、ことしの8月には、第37回東北総合体育大会のサッカー女子競技が滝沢総合公園陸上競技場で開催されることとなっております。平成28年の第71回国民体育大会において、本村で開催されるサッカー女子競技に向けて、非常によい経験になると思っておりますし、国体への機運を盛り上げてまいりたいと考えております。

 国体の競技会場となります滝沢総合公園陸上競技場につきましても国体の施設基準を満たすため、施設整備の具体化に向けて検討していくとともに、今後サッカー女子競技の普及、振興に努めてまいりたいと考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 再質問しますが、まず1項目めの滝沢地域社会に関するアンケート調査については、次に質問される山谷議員と質問事項は重複しておりますが、具体的な内容については重複していませんので、ご安心してお答えください。

 答弁で、この報告書、アンケートの結果については、ホームページと広報紙でお知らせしているとありましたが、それ以外に何か公表している部分というのはあるでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 基本的には、住民に対してはホームページ、広報等ということになろうかと思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) いろいろなご意見、私は一般的な意見についてお聞きしているのですけれども、そういう方々のご要望、ご意見という部分で、質問された方々も実際私の意見の答えというのはどういうのかなというのを知りたい方もいらっしゃると思うのですけれども、それについてはホームページの総合計画をクリックして、その中のアンケート調査というのをやって、さらに開いていってやっとたどり着く。ホームページでも探しづらいのに、せっかく意見書いてくれた人たちの意見がその人に伝わらないという部分では、ちょっと不親切かなと思いますけれども、今後そういう、どのような形で意見された方への回答等を行っていくのか、お考えをお伺いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 平成17年度に、新しい総合計画策定されまして、最初の基本構想にも書いているのですが、住民の皆様とともに、これは評価をしていくのだということになっております。私ども後期基本計画をつくる段階でも総合計画審議会等々、議員さんのほうからも指摘あったと思いますけれども、住民とのそういうかかわりが少し薄かったということを感じております。後期のほうでは、住民の皆様ともう少し共有をしながら、そしてそういうめざそう値がどういう経過をたどり、それが先ほど議員からご質問あったように、あれはみんなで達成していく目標ですので、その達成度合いというものを住民の皆様と共有していく必要があると思います。そういう意味で、今ご指摘の住民の皆様に対する広報の仕方というか、その辺の周知の仕方、もう少し工夫をさせていただきたいというふうに思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) よろしくお願いします。アンケート調査は、平成17年度から始まっておりますが、自由意見一覧の公表は19年度からになっております。19年度と20年度は、ただ寄せられた意見が羅列になっているような感じでしたのですが、21年度は種類区分とか所管区分、内容など、わかりやすくすごい整理されていて、自由意見に対する村の取り組みが進んできているのだなという感じがします。

 ただ、自由意見と村の対応、意見に対する対応が別物で掲載されているのですけれども、それがもし答えの下とかに同じような形に表記されれば、ますますわかりやすくなっていくのではないか。意見した人も、もしそれを目にすることになれば、ああ、私の考えについて、こういうことを村は考えているのだなとわかりやすくなると思うのですが、そこら辺の表記の仕方とか、そういうことの検討はいかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 自由意見については、前からありまして、庁内でも大切な情報として、それぞれ展開する中で参考にしてまいりました。特に自由意見の公表については、村長のほうからこれは非常に重要な情報だと。何とか住民のほうに出していきましょう。さらに、もう少し21年度はわかりやすくというふうに言われております。常に我々住民視点に立ってということで動いておりますので、毎年何らかの改善をしながら住民の皆様に見やすいような形に、そういう工夫も今後もさせていただきたいというふうに思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 基本的な部分なのですけれども、標本数についてお伺いしたいのですが、17年、18年度は2,000サンプルだったのが19年度より3,000サンプルにふやしたというところの理由はどういうところがあったのでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 大変申しわけございません。私も……失礼いたしました。合併のアンケートの関係が21年度はありましたので、それでサンプル数をふやしたということのようでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 合併は、19年度と21年度ですよね。19年度と21年度で、20年度も3,000サンプルだったと思うのですけれども、それはいいとしても2,000になっても3,000になっても大体有効投票数が40%台という部分ですよね。その数をふやしてもパーセンテートは変わらない部分で、1,000ふやすというのの有効性みたいな、なぜ、1,000ふやすといって40%返ってくるというと、電卓打つと結構な金額の郵送料がかかったりするのではないかと思いますけれども、その有効性についてどのようにお考えなのかお伺いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 統計学上は、多分それほど変わりないと思います。選挙なんかだと300ぐらいでもやってもその傾向はつかめるというふうに言っておりますので、制度的にはたしか2,000でも3,000でも余り変わりないと思いますが、ちょっと今私も資料ないのですが、平成14年にやった合併のアンケートが、もしかすると3,000で、その整合をとったということだったかもしれませんので、私の記憶でお答えさせていただきます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 2,000でも3,000でも結果が同じであれば、2,000のほうが安く上がっていいのかなとは思いますけれども、アンケートのご意見の中で、私のところには何回も来ているよとかと結構あるのですが、私もかつてインターネットを使用していますかというの、2年連続で来たことがあるのですけれども、そこら辺の抽出方法というのは問題はないのでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 大変失礼いたしました。今担当のほうでは、2,000から3,000で、やっぱり精度を上げるために3,000にしたということですので、若干の精度の差はあるということだと思います。

 それから、私感じたことは、ある総合計画審議会のときの委員さんからめざそう値なり、ニーズの調査の値が変わってきていると。全般的に上がってきていると。それがどういうことなのか、村でも分析できていない部分がございました。そのときに、ある委員さんからアンケートを通じて、もう5回です、それが多くの住民の皆様に行き渡ると。そうすることによって、滝沢村は、こういうことを調査しているのだとか、いわゆる行政とふだん余りおつき合いのない住民の方々が行政に対する関心とかをお寄せになるという効果もあるのではないかというようなことも言われました。これもなるほどなと思いまして、そのことが確かかどうかというのはわからないのですが、こういったアンケートを通じて行政に対して関心を持っていただくということも大切なことだというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 自由意見の一覧表が公表されてからこう見ていくと、だんだん記載の票数とか件数が減ってきている。それは、今部長さんが話されたのとは逆に、なれてきているのかなという部分のあらわれかなと思うのと、あと投稿者に関する要望の件数や苦情、提言が減少してきて、意見が逆にふえてきています。この点について、どのような原因があるとお考えでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) やはり社会の状況というのも大きく影響しているのかなと思います。こういった経済状況とかです。よって、住民の生活も大きく変わってきます。そうしますと、行政への期待というものも非常に大きくなってくるのかなというふうに思います。それを正確に我々は苦情とか、そういったものを分析をしているわけではございませんけれども、もう一つ行政に対する苦情は説明責任を果たしていきましょうということで、例えば自主防災組織が深まっていったとか、除雪の説明会をして、除雪の苦情は来るのですけれども、中身はわかったというようなアンケート結果からも見てとれますので、そういった地道の活動も苦情というよりはもっとこうしてほしいとか、今ここで困っているというようなご意見に変わっていくのかなというような感想を持っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 今回の意見で、私的にはとっても参考になる提言があったので、ご紹介しますけれども、そのまま読ませていただきます。「今回のアンケートもそうですが、役場に家が近いと役場のポストまで投函しに行くことになります。通信費がかかるという点が心苦しくなります。役場の外に役場用のポストをつくってもらえたら、さまざまに活用できると思うのですが、(郵便ポストとは別の色にして、少し離れたところに……)とか?」というものです。とてもいい意見だと思いますが、どうお考えでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 非常に心ある村民の皆様からは、別な機会にも言われております。例えば発送の部分でも世帯一緒にしたらどうか。それは、技術的とか、あと物理的に困難な場合もありますが、村にお寄せいただくものについてはそういうものも参考にさせていただいて、今後検討してまいりたいというふうに思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 今のご意見を私なりに考えた場合、今役場や出張所で声の箱というのがあって、そこに入れてくれた人が村政の提言という形でご意見などが今インターネットに載っておりますが、それアナログ的には、多分なると思うのですけれども、今後郵便局やコンビニに協力してもらって、村政に係るいろんなことに活用できる滝沢ボックスみたいなものを置いて、例えばそこに提言やご意見を入れていただく。例えばこういうアンケートをそこに持っていって入れればいいですよみたいな感じ。さらには、そこの箱から来た意見に対して、そこの箱に、例えばこういう、村としてはこう考えていますよというような回答みたいなのでやるような、そういうものを考えてもいいのではないのかなと考えたのですが、どうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) スーパーとか店頭では、もうお店に来たやつをそのまま直接回答していると。私たちもそれを目に触れて、行政でもできないかななんていう感じは持っております。そういった郵便局とか公共的な施設です。比較的公共的な施設でセキュリティーが保たれるようなところに置けるのかどうか、その辺も今後の私どもの検討課題とさせていただきたいと思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 広報に対するご意見もあって、2つでしたけれども、1回にすればという意見でした。1つが税金が無駄という意見と、もう一つは高齢者が月2回回覧を配るのがすごい大変だという意見でした。私がいる自治会でも今組織再編やっていまして、各地でいろんな組織再編の説明会をしていますと、やはりどうしても高齢化が進んでおりまして、役員のなり手がいないとか、広報が4月の頭になるとすごい量で大変だよという話が聞こえてきます。ですので、ここは、財政難でもありますので、思い切って広報を1回にするというのも手ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 確かにそういうお声も届いております。ただ、2回という方法が今定着しているのと、鮮度を考えた場合に、非常に情報というのは毎日動いておりますので、今締め切りが多分1カ月前とか、こうなっていると思うのですけれども、そういった鮮度、それから情報量というようなことを考えた場合に、どうなのかということもあろうかと思います。そういう事情もありますので、やっぱり1回にするというのは今すぐ1回にするということにはならないと思いますが、常に住民の皆様にどういう情報、どういうやり方をしていくかというのは考えていきたいと思います。かつて盛岡市のようなタブロイド、大きいやつです、ああいうやつもどうだろうかとかというのも検討した経緯もありますし、札幌なんかはすごい冊子みたいになっています。多分読まないのではないかなと思うのですけれども、さまざま広報はそれぞれの市町村でも工夫されています。私どもの広報も読んでいる率、今回の社会アンケート見ても年々上がっておりまして、今86とか87だったと思うのですけれども、上がっております。そういう面では、定着しているのかなと思いますけれども、より読んでもらう、見ていただくためにはどういう方法がいいのかというのは研究してまいりたいと思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) あと、防災無線でも結構意見が出ていましたが、昔であればうるさいという意見でしたが、今回は全部が全部聞こえづらいという意見でございました。その中には、緊急時とか災害時に聞こえない場合、どうすればいいのだというようなご意見もありましたが、議員とか民生児童委員、それから自治会関係とかに配っている防災ラジオありますよね。あれを例えば聞こえないよという方々に提供していくようなサービスみたいなものというのは今後考えられないのかお伺いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) これも住宅の高気密化によりまして、もう聞こえない、二重サッシの場合。従前までは、うるさいというのもありました。うるさい、聞こえない。矛盾したように聞こえますけれども、私どもとしては、防災無線を家庭の中で聞くためには、機能が、これはもう薄れているなという感じをずっと持っております。これからは、デジタル化時代ということで、次の更新の際は、これは無線の電波の関係もありまして、局の関係もありまして、デジタル化をせざるを得ないし、デジタル化をしていくという予定でございます。それを今後の実施計画にのせていく予定の間がそれほど長い期間ではないと考えております。5年後ぐらいには、実用化に向けて動き出したいというふうに思っております。その間の措置としてのラジオということ、村政懇談会でもありましたけれども、デジタル化を早めることによって、村内の住民の皆様に行き渡るような形、そちらのほうを現在のところは考えていきたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 今回の21年度が出たことによって、前期基本計画の期間の住民の皆様のアンケートの結果が出たわけですが、もしかするとまだかもしれませんが、前期基本計画の達成度はどのぐらいだったのかとお考えなのかをお伺いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 大変申しわけございません。今手元にないのですが、前期のやつを総括した時点で、達成度というものを出しておりましたが、それに加えた21年度のものまではまだ出しておらない状況でございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 2項目めの22年度の政策方針と施策方針についてお伺いします

 施策8の1の1の家庭や地域のきずなの醸成についてでありますが、実行計画の中でさっき村長が答弁なさっていましたが、若者定住というのは最重要課題だよということでしたが、実行計画の中で若者定住推進戦略調査検討事業という何だかよくわからない事業があるのですが、ここに100万の予算をつけております。ここの中身は、何をするのかというのをお伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 若者定住は、後期の総合計画の重点政策の位置づけとして進めることといたしております。大きくは、ブランド、滝沢らしさの確立と、若者定住と、食育の推進という3つの柱で構成されておりますが、これらのそれぞれの重点政策について、どういう状態を目指していくのか、どういうものが、いわゆる滝沢村らしさ、あるいは若者定住という政策にとって求めるべき状態なのかといったようなことを明らかにするために調査をさせていただきたいというふうに考えております。例えば若者定住の政策につきましては、若者の皆様が考えている現在のいろいろな項目、住居の問題ですとか、あるいは所得の問題、いろいろなそういうそれぞれの方にとっての重要度といったようなもの、そして現実の状態、そういったようなギャップをある程度調査をさせていただき、その中で行政がこれを役割として担うべき項目はどういったところなのか。その優先度をどういうふうにつけていくべきなのかといったようなこと等について調査をして、計画づけていきたいというところで考えているところでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) よくわかりませんが、若者の雇用機会の創出という8の1の2の施策なのですが、そこの施策の目標値なのですが、20代の住民基本台帳の人数が達成状況の目標値になっているのですけれども、これというのは例えば学生も入っているわけですし、ただ住んでいるだけで、目標値の設定の仕方が何か悪いような気がするのですが、雇用機会の創出なわけです。であるならば、もう少し違う部分で目標値を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) それぞれの政策方針、施策の方針の中に目標値を定めておりまして、どういった形の連関性があるのかといったことを常に評価をしてまいらなければならないと思っておりますので、議員ご指摘のとおり、ふぐあい等がありました都度、見直しをし、代替指標等でかえられる場合にはそれなりの代替手段をとりながらしかるべき目標値に向かって進めていくような措置をとってまいりたいと思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 施策8の1の3なのですが、子育てしやすい地域環境の整備というところの22年度の重点課題に記載されているのが子ども手当の支給事務を開始します、これ1行だけなのです。これというのは国策です。村にとっての課題というものを認識されているのでしょうか。お伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村にとっての課題、多岐にわたっているというふうに認識をいたしております。福祉的な要素の面、あるいは住居環境の面、教育の面、いろいろな面からのアプローチが必要であるというふうに考えております。現時点におきまして、どのような場面にどのような重点配分をしていくかというところまでは至っておりません。これから村の若者定住の中で位置づけをしていくということになっております。

 ただ、国策の中で規定方針が定められている子ども手当の支給ということにつきましては、これはそのまま国策に沿った形で進めていくということで位置づけたものでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) まだまだ聞きたいことがあるのですが、何か教育長の答弁長かったので、最後にします。

 副村長にお伺いしたいのですが、盛岡から滝沢にお住まいを移して1年たちましたよね。1年以上か。後期基本計画の重点政策である滝沢らしさをつくり出す活動を進めますというものがありますけれども、この滝沢らしさというのを外部から来た人間が滝沢らしさというのはどのようなものだとお考えになっているのか、お伺いします。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 重点政策で滝沢らしさの確立というところの政策目標、滝沢村には滝沢らしさがあると感じる人の割合ということを目標にしております。私なりに滝沢らしさということを思いますと、私は滝沢の原点は岩手山にあるというふうに思っております。岩手山の恵み、あるいは岩手山の厳しさの中で人のきずなが生まれたり、あるいは厳しい中にも相互に支え合うような仕組みというものができてきたのかなというふうに思います。

 あるいはその恵みの中にもいろいろ水、自然、景観、いろいろあります。そういったものを感じられるものが滝沢らしさなのかなというふうに思っておりますけれども、いずれそういった原点を振り返りながら重点政策ございますけれども、私なりにその原点からその政策をどう進めていくかというのを考えながら取り組んでまいりたいと思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) せっかくですから、村長も滝沢らしさというのは、どのような考えなのかお伺いしてもよろしいでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 松川副村長が言ってくれたのですけれども、私にとっても岩手山の存在というのは大きいものがあります。婚活登山を考えついたのも岩手山があったからでありまして、まずそういうもの、あと3大学があります。これらをもっと活用していくということで、すべてのものを岩手山に今集結をするようにしむけているところでありまして、そういった集まりの中からまたいろいろなものが波及していくだろうな。そのことが滝沢らしさにつながっていければなと。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 八幡平市や雫石町に怒られないように、岩手山を活用してください。

 以上です。



○議長(角掛邦彦君) これをもって10番柳村一君の一般質問を終結いたします。

 14時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時59分)

                                        

            再開(午後 2時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 議席番号14番、新志会の山谷仁であります。さきに通告をいたしておりました平成21年度村民地域アンケートについて、火葬場設置について、以上2項目の質問をいたします。答弁をよろしくお願いをいたします。

 ことしに入り、ギリシャにおける国家財政危機問題、ハンガリーの粉飾国家財政が明るみに出るなど、世界の経済、為替が大きく動揺するなど、さまざまな形で世界各地で各国に経済の混乱が生じております。日本における景気は、2009年3月を大底にした回復軌道にあり、二番底はなく、最近では企業収益と景況感の改善により、雇用や設備投資の回復期待も強まっている。

 一方では、ギリシャの財政危機、新興国の金融引き締め、日本のデフレ問題、政局の行方など、懸念材料も多い、ことし5月の完全失業率は5.1%となり、経済、財政とも予断を許さない現状であります。先ごろ菅直人首相が掲げた強い財政を実現するための財政健全化策が6月中に決まり、2020年度までにはこの10年間で財政の悪化に歯どめをかける計画を打ち出しております。これから10年間で財政収支の赤字を解消し、黒字化をする。2021年度以降は、債務残高を安定的に低下をさせる。2011年から2013年度は、地方への配分を含めた一般歳出を2010年度71兆円以下にする。2011年度の新規国債発行枠は、10年度44兆円以下にする。歳出増の財源は、歳出削減や増税で確保する。消費税を含めた抜本的な税制改革で歳入増を図る、このように述べております。

 また、時を同じくし、政府はこれからの10年間で環境、健康、アジア、観光の4分野の合計で500万人の雇用と123兆円の需要を創出することと目標を掲げました。日本の国内総生産約500兆円、その2倍もの借金を国と地方で抱えており、ギリシャ以上に先進国の中でも際立って大きなものとなっております。国債の9割ほどを国内の金融機関などが持っているので、比較的安心であると河村たかし名古屋市長も発言をしておりますが、この計画を10年で黒字化をするというような計画では、何が起きるかわからないという見方も有識者の間でささやかれているようであります。これほどの借金では、10年と言わず、毎年できる限りの縮減と発展策を考えなければならないものと考えられます。

 先ごろ朝日新聞社が行った世界の戦略知性の連載インタビューから、私たちの読み取ること、日本がとるべき姿についてこうまとめております。1にバランス力。アメリカとの同盟を維持、強化しつつ、中国とうまくつき合い、グローバルなアジアをともにつくる。

 第2に、グリーン力。エネルギー、環境危機を背景に、自動車、鉄鋼、電気のすべてで地殻変動的な新産業革命が始まっており、省エネ再生利用、クリーンエネルギーは日本がなお競争優位に持つ分野であり、温室効果ガス25%削減を執拗に追求すること。

 第3に、財政力。公的債務のGDP比が9.0%を超えると、その国の成長力は平均4%低下するとの研究がある。

 第4に、開かれたネットワーク力。日本の失われた20年は女性軽視、移民排除による新たな発想の枯渇に起因すると分析をされております。

 第5に、グローバルな人材力。日本人がグローバルに活躍をし、プレゼンスと発信力を高めるためには、グローバルな人材を育てなければならない。中でも政治リーダーシップの育成が急がれると、この5点を最重要課題として挙げられております。うなずける内容であります。

 一方、滝沢村では、総合計画後期計画に従い、元気に暮らせる、生きがいが持てる充実した生活環境の実現を具体的に進める第一歩とし、これからの5年間は夢、生きがい、絆をキーワードにし、新たな政策に取り組んでおります。

 平成22年度に当たっては、重点政策として滝沢らしさの確立、若者の定住促進、食育推進を掲げ、資源を傾注し、安全で安心して生活できるまちづくりを目指し、3つの重点政策を初めとする各事業に村長、職員、議員、村民が一丸となり、取り組んでいくことが今最も求められているものと言われております。

 先ごろ平成21年度の地域社会に関するアンケート調査の結果が出されておりましたので、その結果を踏まえ、村としてこの結果をどう分析し、政策、施策を行っていくのかを、以下具体的に質問をいたします。

 滝沢地域社会に関するアンケート調査について、アンケートの結果で満足についてでありますが、各年代とも豊かな自然がたくさんある、水と空気がきれいであるを圧倒的に感じております。文化、伝統が受け継がれている、家族が一緒にいられるといったもの、そしてずっとこの村に住みたいと続いております。不満足については、やりたい仕事があるが各年代とも、10代から60代までの区分けをしてみますと、各年代とも1位に挙げ、次に働く場がある、農業の担い手がいない、病院に行きやすい、交通が不便、犯罪がないなどが挙げられております。そして、重要度に関しては、急病のときに病院に行きやすい、働く場がある、犯罪がないが挙げられ、安心して子育てができる、子育てしながら安心して働ける、交通安全が保たれているなどが挙げられております。平成17年度からのアンケート調査で47項目の最適化条件を定め、めざそう値に向かい努力をしておりますが、アンケート調査について具体的に伺います。

 1、不満足の上位にあるやりたい仕事がない、働く場がないといった項目について、最重要課題として村一丸となって計画を実行していますが、この村民の願いにどうこたえていくのか、進捗状況とあわせてお伺いをいたします。

 2、老後の不安があると答えている10代、20代、50代の不安とは、どのように分析をしているのか、その解決方法はどのようなものがあるのか、あわせて伺います。

 ?、農業の担い手がいないについても各年代から挙げられておりますが、戸別所得補償制度の効果も含めて、今後の対策を伺います。

 4、病院に行きやすいも不満として各年代が挙げておりますが、どのように考えているのかを伺います。

 ?、犯罪がない、交通が不便についての考え方と対処の計画についてお伺いをいたします。

 ?、暮らしの現状と考え方について、あなたは子供の教育について学校、家庭、地域の連携が十分だと感じていますかという問いに対し、39.4%の人が感じていると答えております。まだ不十分だと考えますが、どのような対応を考えているのか、また村の道路についても安全であるが28.8%であるが、これについても対応をどのように考えているのかを伺います。

 ?、皆さん一人一人の暮らしの現状についてのアンケートでは、(12)のあなたは日ごろ家族と一緒に食事をする時間をとっていますかとの問いでは、87.4%の人がとっていると答えております。非常に喜ぶべき数字だと考えますが、どのような分析をしているのかを伺います。

 次に、(27)番のあなたは、この1年間で犯罪に遭ったり、身の危険を感じたことがありますかでは、9.4%の人が感じていると答えております。このような状況を解消したいと考えますが、当局はどのように対応していくのかを伺います。

 (44)の村内のバス、電車は、便利で利用しやすいの問いでは、33.2%の人がいいえと答えております。分析を踏まえ、対応を伺います。

 ?、平成17年からのアンケート調査で、改善著しい項目は、どのようなものでありましょうか。また、改善しないものについては、いかがなものがあるでしょうか。総体的には、どのように感じているのかを伺います。

 次に、火葬場整備についてお伺いをいたします。滝沢村に火葬場がないという人がつとにおります。役場に投書をして、なぜつくらないのか、また他市町村にお願いするのはおかしいのではないかなどという声も聞かれます。年間300人ぐらいの件数だと思いますが、盛岡市、雫石町、岩手町などにお願いをしている現状であり、盛岡市、雫石町などとの連携を密にする可能性もあると思いますが、どのようにお考えになっているのかを伺います。

 また、後期高齢者医療保険等より葬祭費3万円が支給をされているようでありますが、村として火葬に対する補助などは考えているものかもあわせてお伺いをいたします。

 盛岡市は、現在10基の火葬場新築に着手をしておりますが、この際に連携など手だてするべきではないかと考えておりますが、当局はこれまでも含め、どのように考えてきたものか、今後の対応もあわせてお伺いをいたします。

 以上、大項目2点についてお伺いをいたします。答弁、よろしくお願いをいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、住民の不満足要因の上位であるやりたい仕事がない、働く場がないに対する村の対応についてお答えいたします。雇用の場の確保や村の産業振興について、重要度が高く、満足度が低いと住民が考えていることは、アンケート開始以来、村としても十分承知しているところであります。本村の人口に対して、働く場としての企業、事業所の受け皿は、決して多くないと認識しておりますし、目に見える地域産業振興にはつながっていないと考えているところであります。このような状況から、前期基本計画では、雇用の場の確保や村の産業振興を重点政策として位置づけ、後期計画においても積極的な展開を目指しているところであります。

 まず初めに、最も即効性があるのは、外部資本によるものであり、企業誘致であります。盛岡西リサーチパークの分譲誘致を初め、昨年オープンした滝沢村IPUイノベーションセンター、隣接して今年度造成を開始するイノベーションパークと、誘致の基盤整備を鋭意進めております。

 また、中長期的な観点からも新たな産業用地の整備に向け、研究してまいりたいと考えております。これに加え、内発的な産業振興にも力を注ぐべく活動を開始しており、6次産業の発掘を目標としております。産直、花卉ブランド、グリーンツーリズムなど、農業、1次産品に加工を加え、付加価値を向上させた上で販売やサービスの提供を行うといったプロセスや成功体験を通じ、従事する住民の方々のやる気を喚起し、さらなる成功や周辺への波及効果をねらいとしているものであります。こうした展開により理想的な将来像としては、誘致による工場や事務所という職場にあわせ、付加価値を持った魅力ある農業なども職業として選択できる環境づくりを行い、いわゆる働く場がないという課題については量的な受け皿を拡大し、やりたい仕事がないという課題については質的な選択肢の拡大につなげていきたいと考えております。

 次に、老後の不安の分析と解決方法についてのご質問にお答えいたします。これまで主に高齢者の方々を対象とした調査や相談を通して把握した老後の不安の主なものとしては、社会保障制度などに対する経済的不安と将来の身体機能の低下や、病気に起因する介護も含めた健康不安ととらえておりますが、10代、20代、50代の方の不安につきましてもほぼ同様の内容ではないかと推察しております。現役世代の老後の不安を解消するためには、将来を見据えた社会保障制度や経済政策など、国レベルの対策が必要と思われますが、まずは現在の高齢者が抱える、先ほど申し上げましたような不安をできるだけ解消していくことが大切であろうと考えております。

 具体的な対応策といたしましては、介護も含めた健康不安に対しては、若い世代から健康に関心を持ち、望ましい生活習慣の確立に向けた取り組みと介護保険制度の理解が進むよう情報提供をしてまいります。また、社会保障制度も含めた経済的不安については、先ほどのように国レベルでの対策とともに、地域においては経済問題も含めたさまざまな問題を抱える高齢者の相談体制を強化し、増加する処遇困難事例への対応に努めてまいりたいと考えております。

 今後、さらに進む高齢化に対応するためには、いきいきクラブやいきいきサロンなど、地域と行政が一体となり、高齢者を住みなれた地域で支える、見守るという意識をはぐくんでいくことが大切であると考えております。現在は、高齢者の方が中心となって運営しておりますが、若い方々も含め、地域の多くの年代の方々が参加し、交流を図ることで、将来高齢者になる方々の不安解消につながればと考えております。

 次に、農業の担い手の問題と戸別所得補償制度の効果を含めての今後の対策についてでありますが、農業の担い手として位置づけられております認定農業者の人数は、現在179名となっており、平成19年度末と比較いたしますと、25名の増加となっております。

 また、本年4月よりスタートしております国の戸別所得補償モデル対策は、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに、生産拡大を支援する対策と、恒常的に赤字に陥っている米について、生産数量目標の範囲内を要件として補てんする対策の両輪から成っておりますが、直接的に担い手に特化した対策ではなく、農業経営全体の底上げを行う岩盤対策と認識しております。

 本村におきましては、これまでも農地利用集積の促進や団地化の促進、転作麦、大豆作付への助成などを通じて、担い手への支援を進めてまいりました。これらの支援については、相乗的に小規模な農家への支援や耕作放棄地の発生予防と農地の有効活用にも結びついているものと考えております。平成23年度からは、戸別所得補償の本格実施が予定されておりますので、基本的な軸となる国の対策を注視しながら活用を検討し、地域の特性を考慮しながら農家や関係機関との協議と連携により、村としての有効な支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、急病のとき病院に行きやすいことが満足度の低い結果であった件についてでありますが、今回のアンケートにおいて重要度で一番高かった項目として、急病のとき病院に行きやすいことが挙げられておりますが、その満足度では47項目中、下位7位という状況でした。平成17年度からのアンケートの経年傾向を見ますと、重要度では平成17年度調査で4.82、21年度では4.77とやや下がり、満足度では2.47から2.80と増加傾向であります。満足度を地区の傾向として見ますと柳沢、川前、小岩井地区に低い傾向が見られます。年齢構成で見ますと、10代が最も低く、年齢を重ねるごとに満足度は高くなっていく傾向があります。

 アンケート結果は、急病の際の受診したことによる経験則や、あるいは急病になった場合に、もし行くとしたらどうかという主観的な回答であると考えられ、そのために満足度が年齢を重ねた経験値とともに高くなっていったのではないかと考えられます。

 急病になったときに安心して対応できるという観点では、村内には病院2カ所、診療所21カ所、歯科診療所21カ所と恵まれた環境にあります。さらには、最寄りの医療機関や休日当番医の情報提供のほか、緊急時の応急処置や緊急連絡方法、心肺蘇生法、AED使用方法等の講習などにより、落ちついて対応できる知識や技術を習得していただくことにより、急病への備えや対応ができ、安心感につながるものと考えております。

 次に、犯罪がないについての考えと対処についてお答えいたします。人間だれしもが犯罪に対して強い憤りを感じ、自分や身近な人が犯罪に遭わないことへの強い願い、思いがあり、そのことが犯罪がないことへの重要度が毎年上位に入っている大きな理由と考えております。全国の犯罪件数は、平成14年の285万件をピークに年々減少を続け、昨年は40%減の約170万件となっております。本村においては、平成14年の472件をピークに年々減少し、昨年は平成14年と比較し、全国を上回る減少率の52%減の228件となっております。このように、件数の減少傾向にある中で、犯罪がないことへの満足度はアンケートをとった5年間で2.48から2.97と年々微増し、改善されているものの平均の3.2よりも低い満足度になっています。このことは、だれもが一切犯罪に遭いたくないという強い思いからではないかと考えております。

 対処につきましては、犯罪から生命や財産を守るために、防犯対策に関する知識を住民自身が身につけること、地域が一体で取り組むこと、さらには行政や関係機関との連携が重要と考えております。このことから地域での見守り隊、スクールガードの活動支援、青色回転灯車の普及に努めてきましたが、自治会を中心に、地域ぐるみでの見守り活動を本当に盛んに行っていただいていると実感しております。

 また、青色回転灯車の保有台数は県内一であり、その活動も活発に行っているものと認識しております。今後も活動支援とともに、防犯に関する出前講座や地域安全フォーラム等の開催を含め、警察と連携して犯罪に遭わないような知識の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道路の安全についてでありますが、平成13年3月に滝沢村の道路整備計画を策定以来、特に平成16年からは小学校、中学校、高等学校の周辺において歩道等の歩行空間が確保されていない路線や、その区間に歩道の設置や路肩の拡幅事業を重点的に実施しております。しかしながら、村としては、歩道の設置が必要な路線や、その区間はまだまだあり、歩行者等の安全の確保について十分であるとは認識していないところであります。したがいまして、今後も財源の確保をしながら路線や区間に合った歩行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、車両の安全確保についても区画線に代表される視線誘導の充実や速度の減速を促す道路標示、防護さくの充実などもあわせて考えてまいります。

 次に、家族と一緒に食事をする割合のアンケートの分析についてのご質問にお答えいたします。このアンケートでは、過去5年間平均では88.5%となっており、全体的に高い状況であります。家族の食事を通しての団らんは、よい食習慣の定着に非常に有効と考えており、この数値は食育に密接にかかわるものとして、今後の食育を推進する上でより高い数値となるよう進めていく必要があると考えております。

 今後の食育推進計画を実行するに当たり、家庭、地域、学校、幼稚園、保育園等の各分野並びに各年齢層への働きかけを行い、食育への意識を高められるよう進めてまいります。

 次に、この1年間で犯罪に遭ったり、身の危険を感じたことがありますかにおいて、9.4%の人が感じていると答えている状況を解消したいと考えますが、当局はどのように対応していくかについてお答えいたします。この項目の調査結果は、平成18年度10.3%、平成19年度8.7%、20年度7.4%と、この3年間は件数も減少し、地域ぐるみの活動も活発化した結果として減少したのではないかと考えております。

 しかしながら、昨年度は、アンケート初年度の平成17年度とほぼ同数の9.4%と、犯罪件数が減少したにもかかわらず、上昇した結果となっております。この上昇した原因としては、全国的にばらばら殺人事件などの凶悪な事件の多発が大きな要因ではないかと考えられますが、このほかに昨年11月に盛岡市でコンビニ強盗が発生したことや、本村での子供への声かけ事案が17年から19年度まで減少したものの20年度に多発した結果などが影響しているのではないかと考えております。これらへの対応については、先ほど申し上げた防犯対策に関する知識を住民自身が身につけること、地域が一体で取り組むこと、さらには行政や関係機関との連携を密にするなどに努めてまいりたいと考えております。

 次に、村内のバス、電車は利用しづらいなど、交通が不便についての考えと対応についてでありますが、アンケートの自由意見の中には駅や目的地までのバスがないことや便数が少ない、最終便が早過ぎるなど、バスの運行本数やダイヤ、駅への接続等に対するご意見が多く寄せられております。

 また、ことし2月に開催された第1回新成人議会におきましても新成人議員15名中4名の方から同様のご質問、ご要望をいただいたところであり、総合的な公共交通施策を展開していく必要があると考えております。特にも駅を拠点とした公共交通網の整備や公共交通の空白地域における移動手段の確保、今後ますます進む高齢化社会に対応した移動手段の構築に向け、検討してまいります。

 また、運行本数やダイヤの変更など、地域から寄せられた意見については、バスや鉄道事業者に対し、可能なものは改善されるよう村からも要望してまいります。

 次に、改善著しい項目、また改善しない項目等についてでありますが、平成17年度からのアンケート中、滝沢村の暮らしの中で感じていることについては、働く場がある、やりたい仕事がある、農業の担い手がいるなどの雇用に関する質問項目について、近年の社会経済情勢を反映し、満足度が低い傾向が続いております。反対に、豊かな自然がたくさん残っているや水や空気がきれいであるという質問項目は、常に高い満足度を維持しており、住民の皆様の生活環境は社会経済環境に対する不満足と自然環境に対する満足が混在する結果となっております。

 そのような中、個人の生活に係る暮らしの現状と考え方の質問に関し、改善が著しいと認められる項目については、道路整備に関する項目が挙げられます。滝沢村の道路は、渋滞が少ないと思いますか、村道の除雪はきちんと行われていると思いますか、滝沢村の村道整備は進んでいると思いますかといういずれの質問も平成21年度調査では17年度に比較して約8%以上の伸びを示しております。特にも除雪に関しましては、平成17年度の33.6%から48.6%と、15%増という結果になっております。

 また、改善しない項目につきましては、地域や他の方々との交流、またはかかわりに関する項目について、交流、またはかかわりがないと回答する傾向が続いております。平成17年度調査時から趣味やサークル活動など、共通の目的を持った人と交流していますか、またはここ1年で地域活動に参加したことがありますか、あなたは地域で何らかの役割を持っていますかという問いに対して、半数以上がないと回答しており、他とのかかわりを持つ機会が少ないことがうかがえます。

 これらのことから、総体的には厳しい社会経済情勢の中、仕事中心の日常生活により、地域社会等の仕事以外での他とのかかわりが少ないことがうかがえるものであります。人と人とのつながりの中で幸せを感じ、夢を抱き、それが生きがいとなるという後期基本計画の考えのもと、アンケート結果の改善を図るためにも夢、絆、生きがいのキーワードにより生きがいが持てる充実した生活環境の実現を目標として、今後さらに各政策を展開していく必要があるものと考えております。

 次に、火葬場についてでありますが、本村には独自の火葬場がなく、住民の方が亡くなった場合、近隣の市町村の火葬場を利用して火葬を行っております。平成20年度は、334名の方が亡くなっておりますが、そのうち181体、52.2%が盛岡市の火葬場、105体、31.4%が雫石町の火葬場、48体、14.4%がその他の市町村の火葬場を利用しております。法律上は、火葬場は自由に選択できることとなっておりますが、今後火葬場の利用がふえていくと思われる中で、現に約85%の方々が使用している盛岡市と雫石町、それぞれの火葬場の状況と本村の方針をあわせて最初にご説明いたします。

 盛岡市では、平成18年度に火葬場整備基本構想を策定しており、その内容は火葬炉を現在の6基から10基にふやし、年間稼働日数、1日の稼働時間及び取り扱い件数をふやす計画で、平成24年度までに供用を開始すると聞いております。

 また、事業費は、取りつけ道路整備などを含む約32億円で、新施設の使用料などは委員会で現在検討中と聞いております。この盛岡市の火葬場基本構想は、合併特例債による新施設整備であることや広域圏の中核として滝沢村を含めた他市町村の利用者の受け入れも計画に含めていると聞いております。

 また、雫石町営火葬場につきましては、当分の間、施設更新の予定はないものと聞いております。これらのことから、現在のところは、喫緊の連携や村独自の整備計画はございませんが、前に述べましたとおり、火葬場使用は今後も増加することが見込まれておりますので、本村の火葬場の整備のあり方については今後も検討してまいりたいと考えております。具体的には、例えば広域的な利用施設の形態とし、その整備時期としては現在の施設の更新などの計画が出た段階などを考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、滝沢地域社会に関するアンケート調査のうち子供の教育に係る学校、家庭、地域の連携についてのご質問にお答えいたします。

 小中学校においては、地域連携の担当教員を配置し、積極的に家庭や地域と連携し、開かれた学校づくりを推進しているところであります。

 また、学校評議員制度を活用したり、地区ごとに開催するPTA懇談会で保護者や住民の意見や要望を把握したりして、学校は家庭や地域のニーズを踏まえた教育活動の推進に努めております。調査項目、あなたは子供の教育について、学校、家庭、地域の連携が十分だと感じていますかについては、はいと答えた平成21年度調査の数値が39.4%となっており、ご指摘のとおり、いまだ十分な成果とは言えない状況であると受けとめております。しかしながら、本項目に係る数値の経年変化に着目しますと、平成18年度が30.0%、平成19年度が34.2%、平成20年度が36.0%、そして21年度が39.4%と、年々上昇してきており、各学校が学校だより、学級だより、ホームページ等により家庭や地域に積極的に情報を発信するとともに、運動会、文化祭等で児童生徒の様子を保護者や地域に公開したり、教員が地域のスクールガードの方々とともに通学路における登校指導をしたりしてきた結果であるととらえております。

 今後、学校、家庭、地域の連携を考えたとき、最も大切なことは各学校が目指すべき成果や取り組みの具体的な目標を学びフェストとして設定し、学校と児童生徒、家庭、地域がその達成目標を共有して継続的に取り組むことであると考えており、この検証可能な目標達成型の学校経営の取り組みがさらに充実するよう教育委員会として取り組んでまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) それでは、再質問をいたします。

 住民アンケートの調査で満足だというふうな回答をしている中で、上位に来るもののうち文化、歴史、伝統が重んじられているというふうな関係、アンケート調査が出ておりますが、例えば滝沢の語源を村民に親しみ、覚えてもらうために、滝の沢の歩道を設置するとか、あるいは八幡館山遺跡が先日村の史跡に指定をされておりますが、そのような場所を整備していくというふうなことが重要であるというふうに思われますが、当局はどのように考えておりますでしょうか。お伺いを、まずいたします。



◎教育部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) 八幡館山遺跡についてお答えいたします。

 八幡館山遺跡につきましては、本年3月に教育委員会におきまして村の文化財に指定をしたところでございます。詳細な調査につきましては、今後調査計画をつくりまして、学術的な部分もありますので、十分関係機関と協議しながら調査をしてまいりたいと思っております。

 それから、もちろん文化財でありますので、保存ということが第一義的にございます。それから、学術的な価値を見きわめるというふうなこともございます。

 また、一方村民に村の文化遺産として周知啓発というふうな活用部分も必要だと思っております。これにつきましては、今年度関係各課も含めて、調査をしてまいりたいと思ってございます。そして、今後特に全県的な安倍氏関連のつながりもあると思いますので、関係市町村協議会もございますので、そういう中でも十分協議に努めてまいりたいと思っているところであります。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 今滝の沢についてお話ありましたが、滝の沢につきましては、けやきの平の団地から砂防ダムだから、約2キロぐらいの上流のところにあるのですが、やはり結構狭窄部、それから崩壊部がありまして、なかなか一般の人が近づくというのは、ちょっと私はそういう場所には向かないのではないかと。

 それから、あとはほとんどが民地でして、何回か現地には行ってみたのですが、かなり両側とも急な状態で、一般の方がやはり近づくのはちょっと困難かと思いまして、そういったような地域の一種の名所というか、確かに滝沢村の由来と言われていますけれども、なかなかそういう場所としては難しいものではないかと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ありがとうございました。八幡館山遺跡に関しましては、紫波町がいち早く、昨年から世界遺産になるであろう平泉の文化遺産と連携をしながら、そして秋田、羽後、横手との連携も視野に入れながらもう進んでおりますので、滝沢村もおくれをとらないように、ぜひこれは文化的あるいは歴史的、そして観光的に進めていくのが重要だと思います。ぜひやっていただきたい。

 次に、農業の担い手がいないということで質問をいたしましたが、戸別所得補償もあるということで、これについては功罪があるようでございますが、滝沢の農業を皆さんが心配しているということがうかがえるわけでございます。婚活も含め、大いに農業就労者への後押しになればと考えられますが、その将来像についてお考えをお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 農業の将来像についてのお尋ねでございますが、昨年の政権が交代し、今年度から戸別所得補償のモデル事業が開始をいたしたわけでございます。これまでの長きにわたった農政の大転換に向けて緒についたというところでございまして、またこれとあわせまして社会経済の様相が変化の激しい状態になる中で、農業に従事される方々が従来の生産活動から一歩踏み込んだ、いわゆる6次化と申しますか、1次産業から2次、3次といった様相を含めた形でのビジネスのあり方について、これから進めていく必要があるというふうな認識を持っております。政府においては、これから6次化法案等も検討課題ということで進めておられるということも耳にいたしておりますが、滝沢村におきましても県都の隣に位置する地の利等も生かしながら生産現場と、そして加工、そして販売が一体となったものを多くの消費者の方々に提供できるという、そういったようなことに十分取り組んでいく価値があろうかと思っておりまして、農家の担い手の皆様にその都度情報提供させていただき、機会をとらえて学習の場を設けたりして、現在取り組んでいるところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 今回の地域社会アンケートの調査は、経営企画部が主幹としてやっているというふうに認識をしておりますが、このアンケート結果が3月に出たわけですが、このアンケート結果については各部、各課がそれぞれ自由意見も含め、対応をしていくのだと思いますけれども、これのプライオリティー、いわゆる重要度を決定をするという作業が当然必要になってきますし、また来年度からの予算組みに関しても重要になってくるわけですが、その辺の整合はどのようにとっているものなのかお伺いをいたします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 全体の枠組みといたしましては、社会アンケート、平成17年から始めているのですが、そもそもこれを始めたのはきちんとした物差し、指標を持って、それが経年でどういうふうに変化をしてくるのかということを探っていくと。その結果を評価をしながら検証をし、毎年の予算なりに生かしていくという形になろうかと思います。その数値がいよいよ5年分出てきたということで、後期基本計画にも4年分ということで大いに参考になったわけですが、一、二年だとなかなか分析できないのが5年間のものが出てきたということで、各部、各課でそれぞれ生かせるような状況になってきたということがあろうかと思います。これを具体的な展開としては、毎年村長の方針を大体この地域社会アンケートのすべての分析が終わるのが8月ごろでございます。それを受けて、まず村長の方針を、通常は8月、9月ごろに、次年度に向けての、まず概要的な村長方針を作成をしてまいります。それに基づいて、今度は各部長の政策方針、そして各課の施策方針ということで、これらを分析し、これだけではなく、やっぱり社会環境の変化もありますので、そういったもの、また近々の課題、そういったものも踏まえながら村長、部長、課長の方針とそれぞれ出てきます。その後、今度は実行計画というレベルで職員全体がそこのところ、方針に基づいて実行レベルをつくっていくということの作業に入っております。予算編成は、秋口に入りますと、それらに基づいて予算編成がされていくということでございますので、いわゆる8月ごろに社会アンケートの結果をまとめながら次のところに向けて、いわゆるPDCAを回していくというようなことで反映をされていくというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひそれは早目に取り組んでいただきたい項目が、例えば先ほどの病院に行くのが不便だと、あるいは夜間救急に関して不安だというふうな地域も出ているわけですから、早目に手だてをするべきものだというふうに思います。特にも1年間で犯罪に遭ったり、身の危険を感じたとの9.4%の人が感じているわけですから、それはどこなのか、どういう年代層なのかというのは突きとめて、ぜひこれは早急に手だてをしなければいけない問題だと思います。回答では、社会不安がそういうふうにあおっているというふうな書き方をしていますが、決してそうではないのではないかというふうに思いますので、ぜひそれは早急にやっていっていただきたいと思います。

 次に、このアンケートでは自然が豊かで、滝沢でずっと暮らしたいと。交通網や犯罪、子育てしながらの仕事に不満はあるけれども、健康で、できれば滝沢で生涯暮らしたいというふうなアンケート調査のまとめになるのではないかというふうに感じ取っております。やはり健康が最高の理念だというふうに皆さんが考えているのではないかというふうに考えられますが、その一環として去年、記念事業ということもありましたが、スポーツというふうな一環でラジオ体操が昨年催されました。8月10日。これもぜひそういった健康という理念のもとにやっていくということが必要ではないかと思いますが、ことしはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 前段の中で、早く事業をやって、住民の満足を高めてほしいというお話がありました。全くそのとおりなわけでございますが、ただ我々分析する中で、あるいは村のPR不足、村の施策が十分に皆様に行き渡っていかないために住民の皆様のご理解が得られていないというようなものもあるのではなかろうかと思っています。それなりの事業をやっていてもなかなか理解を得られない。

 一方で、先ほどの除雪のように、除雪懇談会等でいろいろその辺のところは非常に除雪に対するご理解は進んでいると。

 一方、今病院の話があったのですが、これは担当課のほうで研究してはいると思うのですが、これほど医療の問題が全県的に騒がれている中で、滝沢は比較的恵まれていると思うのです。なおかつ、それで急病のときすぐかかれないとかという問題がどこにあるのか。そういったところで病院をふやせばいいのか、そういう問題なのかというところを、これはちょっと今全庁で皆さんで話し合っております。担当のところを中心にです。そういったやはり分析というのは、ただ事業をやればいいということだけではなくて、その背景に何かあるかというようなことも考え合わせながら分析をしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 常に分析をして、まず実行あることだと思うのです。ぜひやっていただきたいと思います。

 それから、一番問題になっております仕事がないという意味では、私もさきに質問をして、村の中にあります職業相談室の分室というものがありますが、そこで求人もさることながら求職もできればいいということで質問をして、ぜひそれはやってみますということで、先日ある人から求人に行ったらば、求人ができないという回答がございましたが、これはどういうことなのか、その後の経緯も含めて回答をお願いしたいと思います。

 それから、今就職する場所がないということは、若者定住につながらないということで、ぜひ少子化問題と一緒に県大、盛大あるいは岩大との協力、連携によって、いろんなアイデアとか、行動を起こせるような気がしますので、ぜひ実現していただければと思いますが、どのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 地域職業相談室における求人、求職に関するお尋ねでございますが、本村の牧野林にあります相談室は、県内3つの相談室の中で最も活用されている、来客の多いところでございます。そんな中で、職業の求人と求職の両方は使えないのかということで私どもも調べてみましたが、取り扱いのルールの中でハローワークのほうの権能が一部譲与されていない、移譲されていないというような事情等がございまして、現在は制度的にはできない。今後、私どものほうでは、物理的に情報を提供することによって、マッチング機能を充実することができないかということをこれから考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(角掛邦彦君) 先ほど山谷議員で答弁漏れがありましたので、遠藤教育部長。



◎教育部長(遠藤正紀君) ちょっと私も答弁のタイミングを逸してしまいまして、失礼しました。

 ラジオ体操の件でございますけれども、昨年NHKラジオの放送による全村3カ所におきまして、一斉ラジオ体操を行ったところでございます。あいにくの天気でしたけれども、たくさんの参加得られたところであります。今年度につきましては、これが各地域で身近に、特に継続して取り組まれるように、あるいは親子の触れ合いが深まるように、子供会を中心に現在育成会の方々と協議をしているところでございます。教育委員会といたしましては、全村に各身近な会場を回覧等でお知らせしながら各地域に応じた取り組み、参加がなされるように進めたいと思ってございます。やはり継続していくこと、あるいは自発的に、自主的に、あるいは世代間の触れ合いということもあると思いますので、そのような観点で取り組みを進めているところであります。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 火葬場の設置についての再質問を行います。

 村民の皆様から寄せられている声については、5万3,000人の村で他市町村の火葬場をお借りして、そちらで行うというのが非常に心苦しいと。お金の問題だけでは、もちろんないのだと思いますが、雫石と盛岡市に大きくお願いをしているわけですが、盛岡市は65億円の総工費で24年度の供用開始というふうな構想でございますが、ぜひ滝沢でそのような墓地公園あるいは火葬場というものが設置に至らないということであれば、雫石町あるいは盛岡市との連携によって、もちろんほかの火葬場もございますけれども、こういうところがあるのだよと、こういう申し合わせをしておりますよというふうなことがあってしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 火葬場のことに関しまして、今盛岡で整備をしようとしています火葬場があります。その計画の中に、滝沢の村の住民が行く分も含めての計画、人数の中に入っているということも1つありました。

 それから、合併特例債を使って建てるということで、なかなかうちの村が入っていけない予算体系でございましたので、その話はちょっと声をお互いにかけてお話し合いしたことはありますけれども、今のところうちの村と一緒にやっていくという形ではなくて、自由に使っていいですからというお話はいただいております。

 それから、近くにまた雫石町さんもあるわけですけれども、これらにつきましては今般ごみ処理の一部事務組合をつくることになっておりますけれども、その中の計画には最初から入っておりませんでしたので、その部分は抜いての組合になりました。ただ、そういう活動を始めたときに、火葬場につきましても一緒にやっていこうではないかという話が来ることもあるのかなと思っておりますので、それらの経緯を踏まえながら今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) そうしますと、当分といいますか、滝沢村では火葬場あるいは墓地公園はつくらないという今の意思決定をしておられるのでしょうか。

 また、例えば雫石あるいは盛岡とのそういうふうな自由に使っていいですよというものが住民に伝わっていれば、そういう質問は出てこないのだと思うのです。滝沢は、こういう意味で、盛岡市が目的と数は滝沢村も入っていますよということが報道され、あるいは住民に聞かされればそういった問題も解決できるのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 今のところこの後期基本計画の中には、火葬場の整備が入っておりませんので、具体的な話は、まず今のところないということでございますけれども、今おっしゃいましたとおり、盛岡なんかでいきましても火葬場に申し込みすれば、市民であろうが、市外の方であろうが、順番に受け付けていただくそうでございます。そういう事情につきまして、どういう形で周知すればいいのかあれですが、今のところ無料だとか、村外だとお金がかかるということはあるものの、そういう事情を何らかの形で周知していくことも必要だなというのはそのとおり考えておりますので、ちょっと研究させていただきたいなと思います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 今例えば盛岡市では市外の方2万円、雫石も2万円、八幡平市が3万円、矢巾町3万5,000円、紫波町5万円というふうなお金を取ってやっているわけですが、アンケートというか、提言で来ている方々の思いというのは、やはり5万3,000人の大きな村でありながら火葬場がなくて、ほかのところのものを借りてやっていると。一生に1回しかないことではありますけれども、そういった肩身の狭い思いをしているというふうな内容であるというふうに私は理解をしておりますが、そこについてのやはり村民に対する、これからでももちろん遅くはないわけですが、雫石との一部事務組合をごみで始めたわけですけれども、やろうとすればできるわけです。その分については、盛岡市さんが払ってくださいよと。それから、運営費については、利用率についてご負担をしましょうと、いろんなやり方はあると思うので、一度その辺を話し合いをしながら村民に納得のいく周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎住民環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池住民環境部長。



◎住民環境部長(菊池文孝君) なかなか難しいもので、どういう形で周知すればいいのか、ちょっとなかなか今思い浮かばないのですが、本当に今おっしゃられたことは必要だと思っておりますので、何らかの形で周知してまいりたいとは考えております。



○議長(角掛邦彦君) 山谷議員、時間を見てください。



◆14番(山谷仁君) 以上で終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時14分)