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岩手県 滝沢市

平成22年  6月 定例会(第24回) 06月21日−一般質問−02号




平成22年  6月 定例会(第24回) − 06月21日−一般質問−02号







平成22年  6月 定例会(第24回)





平成22年6月21日
第24回滝沢村議会定例会会議録
平成22年6月21日第24回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       住 民 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君
       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       福  祉  課  長     伊  藤  順  子  君
       保 険 年 金 課 長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     湯  沢     豊  君
       水 道 経 営 課 長     下  長  秀  樹  君
       環  境  課  長     齋  藤  誠  司  君
       企 画 総 務 課 長     加 賀 谷     建  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君

       人  事  課  長     畑  村  政  行  君
       (選挙管理委員会書記長)

       教 育 総 務 課 長     熊  谷     満  君
       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、2名について行います。

 17番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 議席番号17番、しののめ会、西村繁でございます。それでは、さきに通告しておりました2点について質問をします。

 初めに、これからの住民サービスについて。本村における合併に関しての住民意識は、合併反対が60%を超え、単独村として自立を図るべきであるとの住民意識が大であることから、当面は単独村として行政運営を推進していくことになると思います。自立した自治体行政の基本は、何よりも主権者である住民の意思を尊重して動く行政でなければならないと思います。つまり国は国会という一つの民意を中心にして動かしていきますが、地方自治体では執行を担当する首長と決定を担当する議会に分け、かつ住民が直接参加と監視を行うものであると思います。自立した行政運営を図るためには、市民力と連携していくために、行政が住民感覚を身につけなければならないと思います。職員一人一人が住民感覚を磨くことが基本であり、同時に行政が少しでも多くの分野に住民の直接参加を求めることが重要であると思います。そのことが行政に住民感覚を持たせる方法の一つであり、このことは住民サービス向上に効果をもたらすものと思います。

 また、住民サービス向上に向け、住民の意見を行政に反映させるというような趣旨の表現は、多くの自治体の総合計画等に書かれてはおるようでありますが、実際にはそのように機能させている自治体は多くはないと思われます。それは、行政職員の意識の根底に住民意見に対する固定観念があると思われるからであります。いわゆる住民の意見を聞いたら切りがない、予算が幾らあっても間に合わない、このような固定観念が延々と役所の中にあると思われるからであります。したがって、真の自治の土台、すなわち住民に最も近いところで住民生活にとって重要な住民サービスを提供する地方自治体の運営は、住民が直接情報を得て実感を持って考え、みずから判断しやすい環境にあることから、選挙で選んだ首長と議会の2つの民意と住民の直接参加、この3つが緊張関係にあって運営され、主権者である住民の意思を尊重して動く自治体行政こそ真の自立した行政であると思います。

 自立した行政運営をより効果的に運営を図るための手法の一つとして、指定管理者制度の導入があります。これは、住民サービスの向上をさらに図るために導入された指定管理者に公の施設を民間が管理、運営することで、利用者のニーズにより、より適した運用が実現される期待がもたらされると思われるからであります。さらには、指定管理者を選定することで施設管理費などの行政コストの縮減を目指すことにもなると思われます。本村においても指定管理者の導入を初め、多くの行政施策を講じて、住民サービスの向上を図っていると思います。

 このような状況にあって、今後における住民サービスのより効果的な向上を図るために、本村は自立のもとに、どのような施策を講じなければならないかを考えますと、自立しているとは言っても現状ではしょせん自治体として村は村であります。そのことによって、行政運営面での一定の限界が考えられます。このようなことから、本村の将来を見据えた場合、自治体として現在よりさらに住民にとってより有益な住民サービスを図るための手法として考えられることは、市制への移行であります。

 以上の観点から、これからにおける住民サービスのさらなる向上を図るために、またさらなる行政効果を図るために、本村の将来に向けた行政形態のあり方を積極的に、より果敢に検討すべきであると私は思いますが、このことについてどのように考えておられるか、質問をします。

 次に、職員の住民への応対、公務員としての自覚と認識について質問をします。非常に残念なことでありますが、先般本村の住民の方から、ある住民の方から本村の一部の職員の方の住民への応対について、極めて不愉快であった旨のお話をいただきました。その内容の要旨は、その方が所用のために役場に来庁した際、及び村主催の諸事業、行事、村内小中学校の学校行事等々の際、村職員の方の言動、答礼、表情、態度等、極めて不敬きわまりない態度であった旨でありました。

 公務員について、中学生でも知っている憲法第15条第2項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定されております。公務員は、国民の公僕として現行憲法のもとにおける公務員の地位を表現し、国民主権主義のもとに、公務員はその最終の権威を国民に仰ぎ、国民全体の奉仕者であることを明確にしております。しからば、全体の奉仕者とはいかなるものなのか。これは、現行憲法が「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定されて以来、公務員の本質、地位を示す基本観念として広く用いられ、公務員の各種の服務上の義務は、この観念を前提とする公務員は私的利益の追求者ではなく、公共の利益に奉仕しなければならないこと及び一部の奉仕者ではなく、国民全体の奉仕者として政治的には中立でなければならないこと等を意味するものと解されると私は思います。もちろん現行憲法に言う公務員は、国家公務員、地方公務員だけではなく、より広く公務に参与することを職務とする者を含むことは論をまたないところであります。あくまでも公務員は公僕であり、国民の全体の奉仕者であります。

 これを受けて、地方公務員法第30条に服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されております。この同法第30条は、地方公務員の服務に関する同法第31条から第38条までの基礎をなす規定とされております。特に地方公務員法第35条に職務に専念する義務が規定されております。同法第35条に、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と規定されております。本条は、服務の根本基準を定めた地方公務員法第30条の規定を具体的に指定しております。さらには、地方分権一括法により改正を見ました教育公務員特例法第1条に、同法律の趣旨が記載、規定されております。その条文を見ますと、「この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の任免、分限、懲戒、服務及び研修等について規定する」とあります。この教育公務員についてもこの条文の中に「教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員」云々と規定されております。すなわち、この条文の中にも国民全体の奉仕者という文言が表現されております。

 以上の事柄の根源は、最高法規である憲法にあるとされております。このことは、地方公務員法第3章、職員に適用される基準として、地方公務員法第13条に平等取り扱いの原則として、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地、又は同法第十六条、職員の欠格条項第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない」と規定されております。本条、地方公務員法第13条の要旨は、地公務員法の適用についての平等取り扱いの原則を明記した規定であって、憲法第14条に規定する、いわゆる法のもとの平等の理念を地方公務員制度において具体的に確立しようとするものであって、すべて住民は地方公務員法の適用にあっては差別待遇を受けることなく、平等に取り扱わなければならない旨を明らかにした規定でありますとされております。

 しかも、本条及びほかについての罰則規定が地方公務員法第5章、罰則として同法第60条、第61条、第62条に罰則規定が定められております。このことからもいかに住民を平等に取り扱わなければならないかという重要性がうかがわれるものであると思います。したがって、認識の仕方によっては、住民の意思を無視しかねない、しかも行政執行に著しい悪影響を及ぼしかねない、極めて重要なことであると私は思います。正しい、しかも公平な認識があってこそ、住民の信託に正しくこたえる行政につながるものと私は思います。

 以上のことから、本村の現在における本村職員の住民に対する応対、公務員としての自覚と認識及び今後における職員の住民に対する応対、公務員としての自覚と認識について、どのように考えておられるか伺います。

 以上にかかるご答弁は、再質問を要しないご答弁をいただけるものと信じて、以上2点について質問をいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 西村繁議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、これからの住民サービスについてのご質問にお答えいたします。国の政策で市町村の合併を進め、大規模化することで地方財政基盤の強化と効率化を目指そうとして、平成11年4月に始まり、日本全国に市町村合併の波を起こした平成の大合併は、平成22年3月31日をもって市町村の合併の特例等に関する法律で規定した推進策の期限を迎え、一区切りとなりました。合併の結果、市町村数は平成11年3月31日時点の3,232自治体から、平成22年3月31日には1,727自治体となっております。

 合併の成果としては、経営中枢部門の評価や保健福祉等の専門職員の配置などによる住民サービスの充実や効果が図られたこと、評価された行財政基盤を生かした人口減少、少子高齢化対策などへの取り組みが実施されていること、広域的な足づくりや行財政の効率化などと言われております。

 一方、課題としては、周辺部分の旧市町村の活力の低下、市町村の規模が大きくなることによって、住民の声が届きにくくなるのではないか。旧市町村の伝統文化の継承、歴史的地名の喪失などとも言われております。平成の大合併が一区切りを迎えた中、短期的な効果があらわれている自治体があるとされる一方で、市町村合併の本来の効果が発現するためには市町村建設計画等で一般的に定められている10年程度の時間が必要であるともいわれ、現時点においては短期的な分析にとどまらざるを得ないと、評価は大きく分かれるとされております。私は、就任当初より一貫して住民の皆さんの意向を最優先に考え、意向を的確に把握し、住民理解による合意形成が必要であり、合併の是非については住民みずからが決めていくべきであると申し述べてまいりました。

 そこで、住民の意識や要望の把握と住民と行政の双方向のコミュニケーションを図るため、村政懇談会やお気軽トークなどを開催し、住民の声を伺っておりますが、今般直接に住民の意思を確認し、村政に反映させ、住民の村政への参加を推進することを目的として、平成22年3月定例会において滝沢村住民投票条例を議決していただき、本年10月1日より施行いたすものであります。平成22年2月に実施いたしました最新の滝沢地域社会アンケート調査でも合併に関する調査結果は、今後滝沢村は合併をする必要があると思いますかの設問に対する回答結果は、合併をする必要があるが8.2%、どちらかといえば合併をする必要があるが11.7%となり、この2項目を合わせた合併をしたほうがよいの割合は19.9%となりました。これは、平成14年度調査と比較して3.4%減少し、平成19年度調査と比較して2.7%減少いたしました。

 一方、合併をする必要がないが38.3%、どちらかというと合併をする必要がないが25.2%となり、この2項目を合わせた合併しないほうがよいの割合は63.5%となりました。この数字は、平成14年度当初と比較して7.8%増加し、平成19年度調査と比較して2.2%増加となり、調査年度が新しくなるに従い、合併しないほうがよいと考えられる方が多くなる傾向もあり、住民の皆さんの意思としては単独村政を望む声が多くあると感じております。

 さて、平成7年に制定された地方分権推進法に基づき進められた改革は、平成12年4月の地方分権一括法の施行とともに、地方自治制度の姿を一新する取り組みが行われ、地方自治体は自己責任、自己決定の領域が広がり、自立した行政経営が求められてきました。そういった中、本村では組織の姿を住民がみずから主体となって、地域での公共的課題を克服していく新しい自治を目指し、自立した住民の支援者としてふさわしい行政体を実現して、地域価値を創造することを目指すとともに、自立した行政経営の期待に対応できる組織となるため、まずは住民の信頼を得ることが必要と考え、行政組織内での改革を進め、職員の意識改革と行政の仕組みについて改革してまいりました。このような内部改革の成果は、職員の大きな意識改革へとつながり、地方自治体が抱える広範囲で多様性、変動性の富んだ課題に全体的志向での対応へと変化してまいりました。

 その後、住民と協働で社会を創造するとして、多くの住民の参画のもと、地域は地域のみんなでつくるを基本的な考え方として第5次滝沢村総合計画を策定し、今年度より後期基本計画がスタートしております。昨今の状況は、成熟した社会構造により、人々の価値観も大きく変化し、多様化しております。さらに、近年は、少子高齢化、グローバル化、環境問題など、さまざまな問題が加わり、多くの課題が山積している中で、将来を見据えた自治というものを根本から見直すことが必要となってきています。

 自治とは、自分たちのことを自己の責任においてきちんと行うことであります。つまり最終目的は、住民自治の実現であり、地域住民みずからが自分たちの発想や行動により住むまちの政治や行政を行っていくことと言えます。これを実現するための手段として自治体があり、自治体は地域住民みずからが自分たちの発想や行動を行うための組織ということになります。地方分権、財政状況の悪化などの諸問題等は、本村においても例外ではなく、従来の行政が主体となる運営から、住民自治会、各種団体、NPO、企業、行政など、地域で暮らし、活動している多様な人々が価値観の違いを踏まえながらも合意形成を図り、地域の課題やビジョンを共有し、地域づくりを実践していくことで、本来あるべき住民自治へと変革していく必要があります。

 本村の目指す地方自治とは、住民が多様な地域づくりの主役となり、主体間の役割分担と協働により地域を創造していくことであります。そのことにより、今までのやり方にとらわれないアイデアや取り組みが生まれ、長期的に地域のやる気と元気が持続して、好循環が生まれるものと考えております。

 また、本村では、自治会や地域まちづくり推進委員会の活動など、住民協働、住民自治も行われており、(仮称)滝沢村自治基本条例の制定に向けての調査研究を進めるとともに、住民参画での制定作業を進めることになり、さらに本村の目指す地域経営は進むものと考えております。現在地方分権が着実に進展し、市町村には基礎自治体として総合的な行政機能が求められ、多様化、複雑化する住民ニーズへの適切な対応とともに、行政サービスの質的な向上も図る必要があります。基礎自治体としての役割を十分に果たすために、自立した行財政の基盤を確立することが重要であり、財源の確保に努め、無駄をなくし、行財政改革を一層推進する必要があります。

 また、地方分権改革推進委員会において、平成20年5月に第1次勧告が行われ、基礎自治体の権限移譲を行うべき事務について、都道府県から市町村へ359の事務を権限移譲するとされており、そのほとんどが市に対するものであることから、今後市と町村ではその与えられる権限に大きな差がつくものと考えられ、それは住民サービスにも大きく影響されることが懸念されます。その後、地方分権改革推進委員会は、平成21年11月に第4次勧告まで行っており、地方の創意工夫を生かした住民本位の施策を推進する上で、不可欠な義務づけ、枠づけの見直しや国と地方の協議の場の設置等について勧告しています。実際に、国は地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案を公表し、地方分権への取り組みが現実に動き出し、政府においても地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立する観点から、地域主権に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実現するために、平成21年11月17日の閣議決定により内閣府に地域主権戦略会議が設置され、今後さらに地方分権が進展されると考えられます。

 現在、市町村の数は、市が786団体、町が757団体、村が184団体であり、市が一番多い状況であります。また、平成22年4月1日の本村の人口は5万3,000人余りで、全国町村では1番となり、市町村全体でも503番目に位置しており、現在も人口は増加傾向にあります。地域主権戦略会議では、都道府県から基礎自治体での行政分野の横断的な権限移譲を行う方針であり、このように規模、能力の拡充が進んだ基礎自治体を前提としたときに、現行の市町村に関する諸制度がこの間の変化を踏まえ、新しい基礎自治体の姿にふさわしいものとなっているのか、改めて検証が必要な時期となってきました。地域主権改革の目指す姿は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会をつくり、特にも住民による身近な基礎自治体を重視し、国と地方自治体は行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地方自治体の自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていくことが重要と考えています。地域主権改革の進展に伴い、おのずと地方自治体間での行政サービスに差異が生じることも考えられ、住民サービスのあり方に関する姿勢につきましては、調査研究が必要と考えております。

 基礎自治体への権限移譲に関する取り組みですが、第1次勧告に掲げた事務を対象に、各府省において移譲の可否を検討しており、地域主権戦略会議での審議等を経て、(仮称)地域主権戦略大綱に盛り込まれるものと注目をしております。あらゆる分野で基礎自治体へ権限移譲を行い、住民に身近なところで総合行政を実施すべきであります。暮らしと幸せを総合的に支える行政の実現、スピード感ときめ細やかなサービスの提供、職員の地方行政のさらなるレベルアップなど、市制による一定の効果もあると考えます。一般的には、市になりますと福祉事務所が設置されることになり、現在県が行っている生活保護の決定や障害者福祉手当に関する事務などの福祉関係の事務を直接自治体で行うこととなり、市の実情や住民ニーズなどにより迅速かつ的確に反映されることが可能となり、住民の利便性や福祉サービスの提供がより一層向上できること、財源の拡充が図られること、住所表示の整理などのメリットやそのほか選挙制度、議会制度などが変わることになります。

 しかしながら、市制に移行するためには、地方自治法、岩手県条例、総務省通知の要件を満たすことが必要であり、また財源的な課題、組織体制など、解決すべき課題も多くあります。いずれにいたしましても、住民サービスを維持、向上させることは行政にとって最重要であると認識しておりますので、住民自治に基づく自治体運営、まちづくり、地域づくりの基本原則となります(仮称)滝沢村自治基本条例の制定に向けての調査研究、地域主権、権限移譲などの動向も踏まえ、これから村が進むべき道を住民の皆様と議論していきたいと考えております。

 今後、さらに地方分権が進展される中、本村といたしましても自立した行政経営をすべく、これまでさまざまな行財政改革の取り組みを行ってまいりましたが、今年度4月から第5次滝沢村総合計画後期基本計画が始まり、その基本政策に掲げる住民が豊かさを実感できる行政を目指しますにおいて、地域主権を確立するための行政体のあり方を調査研究しますとしております。基礎自治体である市町村が市と町村で権限が大きく変わろうとしている中で、この分権がもたらす影響、そのほか財政面、広域連携なども含め、住民サービスの向上につながる滝沢村の将来の行政体のあり方について、調査研究を進めてまいります。

 次に、職員の住民対応、公務員としての自覚と認識についてでありますが、地方分権が進展される中、自立した行政経営のための職員の資質の向上が重要となってきております。また、協働社会を構築していく観点からも職員等はこれまでとは大きく異なってきております。本村では、滝沢村人材育成基本計画を定め、村が求める職員の人材像として住民の声に耳を傾ける自治体、みずから考え、みずから行動する自立した自治体、ゆとりを持ち、創意工夫ができる人材、地球規模で社会に貢献する人材、経営感覚を持ち、良質な行政サービスを提供する人材としております。この人材像を目指すために、職員の必要とする能力としてコミュニケーション能力や情報収集、分析能力、問題解決能力、企画立案する能力、自己管理能力などのほかにもリーダーシップや連携、協調性の醸成も必要としており、職場内の各種研修会や自己啓発研修などを実施しています。

 また、平成12年には、住民サービスの向上を目指して、ISO9001の認証取得を受けました。その中で、住民へのサービス業務のマニュアル化を図りましたが、住民に対する業務は800に上る業務がありました。この取り組みによって、業務サービスの一定の均質化が図られましたが、日々の業務を住民の皆様にお届けする際には、サービスの内容もさることながら、職員の聞く、話す、説明するなどのコミュニケーション能力や折衝、交渉能力のほか、基本的な服装や態度など、相手に与える印象も住民との信頼関係を築く大きな要素となっているものと感じております。

 また、住民の望む行政を確立するために、役場玄関には声の箱を設置するほか、村ホームページのご意見・ご要望コーナー、手紙などによって随時要望、苦情、意見などをいただいております。この中で、職員の対応に関するものは、職員の受け答え、態度や服装、役場全体の雰囲気、または個人名や特定の事務を明記したものなど、さまざまでありますが、平成21年度は20件ほど寄せられており、苦情については14件、要望3件のほかに、お褒めの言葉も3件ほどいただいております。このご要望等については、発信者がわかる場合は返信を出しておりますし、要望等に対する回答は全職員に周知し、確認し合っております。

 ISO9001の認証取得以来取り組んでいる事故の発生防止対策については、間違った文書の発送など、影響が広範囲にわたる誤った事務対応について事故発生原因を追求し、再発防止の対策を考えるため、事務改善に関する報告にまとめ、全職員に通知して水平展開を図っています。これらの取り組みによって、従来よりは職員対応も向上しているものと考えておりますが、まだまだ及ばないところもあると思っております。何よりも住民の皆さんから満足をいただけるように事務を、また組織の一員としてすべての職員が均一な対応ができるよう心がけてまいります。職員の住民に対する対応と公務員としての自覚、認識につきましては、この計画の趣旨を十分把握し、実践することにより実現するものとして、職員研修により深めながら指導してまいります。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) ただいま村長のほうから詳細にご答弁をいただきました。最初に申し上げましたように、答弁は再質問を要しないようなご答弁をいただけるものを信じて質問をさせていただきました。今のご答弁をいただきまして、大体私の趣旨がかなり網羅されているような感がいたします。いま少し足りませんので、少し再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目、最初の住民サービス向上についてですけれども、先般会派のほうで沖縄、豊見城市に視察に行かせていただきました。その間、豊見城市においては、結論から申しますとよかった、市制移行してよかったという言葉が、まず開口一番聞かされました。それは、当局の皆さんは、ここに言う必要もないくらい熟知されていると思いますので、割愛いたします。結論は、メリットが大であったということで、滝沢さんもやるべきだよというような声が上がりました。しかし、本村については、いろんな、先ほどご答弁にもありましたように、法的な制約、規制、これを大きなハードルを越えなければなりません。それは、十分承知しておるものであります。

 そこで、それにばかり固執していますと、前に進まない。また、ご答弁にもありましたように、今後は調査研究をしていく、そういう姿勢が見られましたので、私は期待をしていきたいと思います。

 また、これに関連しまして、先般隣の八幡平市さんのほうにもお邪魔しまして、この件についてのことをお伺いしてまいりました。結論的には、やっぱり今までは町であり、村であった。それが今人口は滝沢さんの、3万人ぐらいしかいませんので、半分ぐらいの市。少ないけれども、市になったがゆえに、村では今までできなかったこと、町ではできなかったこと、その対応の見通しが見えてきた。今すぐはできません。いろんな問題がありますけれども、その可能性が広くなった、少し可能性が見えてきた。ゆえに、住民サービス向上に、将来つながるものと期待しているということで、窓口がどんと広くなったという感を私はお話を聞かされてまいりました。そういうことで、本村においても市制に移行するか否かということではなく、これはすごいハードルが高いですので、調査研究する姿勢がありますので、それを期待して、今後住民サービス向上にさらに持っていければなと思います。

 そこで、その姿勢なのですけれども、このことについて1つだけお伺いしたいと思います。まず最初に、今現在は村であります。このことによって、今現在住民サービス向上を図っているわけですけれども、そのことについて村であるがゆえに、何とか今これ以上進まないのだよなという、言葉は悪いのですけれども、弊害とか、難しい点がもしありましたならば、お聞きしたいと思います。

 と同時に、そのことに対してどう今対応しようとしているのか、どういう施策を講じようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 村であることに対して、住民サービスの向上に何かしらの支障があるのか、また弊害があるのか、今後どうなのかということでございますが、滝沢の、先ほど村長からも答弁ございましたように、私ども平成11年の4月から平成の大合併が始まった時期に、またその時期に地方分権活動というものが出てまいりました。そこで、まず行政内部の改革を進めていこうということで、市、町、村ということよりも基礎自治体として行政体がどうあるべきかということで職員の意識とか、行政体制というものを大きく変えてきたというふうに思っております。それが平成17年の4月に出発しました総合計画に地域は地域のみんなでつくるという基本精神が流れているというふうに思います。そういった中でも行政経営というものを進めてまいりましたので、現状までは村であっても一定のサービス、ただ福祉事務所とか、やはり市との権限との違いはありますが、行政体として、職員としての意識は、先ほど地方公務員法の中での全体の奉仕者だと。その全体の奉仕者というあり方もどういう形なのか、行政の品質を高めるというようなことで頑張ってまいったということで、大きく市に見劣りするというようなことは余り考えてまいりませんでした。しかし、地方分権がさらに大きく進むと、今後市町村への権限移譲が進む中で、それはほとんど同じ市への権限移譲というようなことでございます。

 さらに、今までもう一方で地域デザインという形でまちづくりを進めてまいりましたけれども、こちらのほうも約10年がたちました。地域住民の方々、一生懸命頑張っておられますけれども、今行政の役割なり住民の皆様の役割、そして大変おこがましいのですが、議会の皆様も非常に今全国の町村表彰を受けるように、非常に活発な活動をされていると。そういう3つの住民、行政、議会というものが今後どうあればいいのかというのを議会自治基本条例、まちづくりという観点で考えていかなければならないと思います。そういったときに、制度、指針、町、村、町村という制度は同じですので、そのときに我々として進むべきときに、住民サービス、それからまちづくりといった観点のときに、いかなるものなのかというところは十分研究をして、住民の皆様とともに一緒に歩める行政体をつくっていかなければならないというふうに思っています。そういう意味で、市制という考え方も十何年前にも勉強させていただきましたが、状況は当時も市になっているところ、あるいはこれから市を目指しているところと状況が違うと思いますので、まちづくりの観点なり、そういった観点から調査研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) ありがとうございます。今市制に関してご答弁をいただきました。この件について、ちょっとつけ加えていただきたいのは、調査研究する上に当たっては、私が考えるには、まず目標をきちっと持つということ。何でもそうですけれども、ただ調査研究ということ、計画、構想ではなく、目標をきちっと定めて、今計画に項目ありますけれども、そういったもの、間口余り広げないで、本当に可能性のある、実現性の高い、そういった可能性の高い目標を設定されて、進めていただきたいなと思います。

 時間も大分なくなりましたので、次に、公務員の自覚と認識と住民の応対について1つお伺いしたい。まず最初に、そのことについて質問する前に、これは法的に、皆さんは登用されたとき、採用時に法により宣誓書に署名なさっていると思う。これは、法律であります。したがいまして、その署名された内容について質問します。どのような内容に書いて署名をなさったのか、その署名の内容をお聞きします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 私も昭和51年に採用された際、言葉は忘れましたが、全体の奉仕者としてということでお誓いを申し上げておりますし、現在の新採用職員全員、そういう形でお誓い申し上げている状況でございます。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) ただいま答弁ありましたように、採用時には誓約書に署名されているはず。今の答弁の中に、全体の奉仕者として署名なさった。そのことについて、このことをその後職員の皆さん方、例えば民間であれば、しかるべき会社であれば、社訓とか、社是とか、方針とか、そういうのを毎日唱和している、そういう会社が多い。そういった意味で、意識の高揚を図り、そして会社の社会的信頼性を高めて利益につなげていくという、そういう復唱する姿勢があります。本村の場合、登用されました。署名をしました。その後、この署名された文言について復唱して、そして住民対応をされているのかどうか。復唱したことがあるのかないのかお聞きします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 私自身のことを申し上げれば、その組織の中で何かの研修のときとかというものは、そういうことでございましたけれども、特に毎日復唱するというようなことはございませんでした。

 ただし、やはり職場というものは、組織、文化、風土というものがあると思います。そういった中で、今お話しのようなことが常日ごろ生かされているかどうかということですが、やはり生かすためには社是なり理念というものが必要だということに気づいたのが平成10年以降の取り組みでございました。そういう取り組みの中で、14年に経営理念というものをつくりまして、滝沢村の目指すものということで、全職員が名札に、行政理念、経営理念というものを持ちまして、復唱まではしておりませんが、何かあったときにはそこの考え方に立ち行くという考え方で現在は進めております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 私もある職員の方の名刺をいただいたときに、裏面に経営云々書いてあった。そのとおりなのですけれども、問題は、なぜこういう苦情が来るか。現実に、苦情が来ているのです。総合計画、いろんな形で基本構想なり、構想計画実施にやっぱり設定されております。すばらしい内容であります。しかし、実際に現実としてこれを目指そう、信頼される村をつくろうと言っているけれども、現実にこういうのが来ている。これは、やっぱり先ほど申したように、会社であっては社訓を毎日唱和している。そして、毎日営業に専念している。その姿勢です。その姿、その姿勢を皆さん少し希薄ではないか、意識の高揚を図るべきではないかというふうに勘案します。このことについて、もっと自覚を厳しく持って、こういう質問をまたしたくありませんので、ぜひ住民からのお褒めの言葉があるような、そういうふうな質問をさせていただければと思います。その姿勢について、今後の気構えをお伺いして、私の質問を終わります。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 私どもがこういう行政改革を進める上で、なぜディズニーランドは何回もお客様が行くのかと。それは、おもてなしの心、感動の心と、これがアルバイトまでできるということでございます。これは、経営理念から来ているものだというふうにお伺いしております。

 そこで、我々もそういった経営理念なりの展開もさることながら、やはり基本的なところもたびたび指摘をされております。監査でも指摘をされております。その都度、文書等に流しておりまして、例えば記章の着用、これはある程度徹底されてまいりました。それから、服装についても作業服での通勤はやめよう。一時よかったのですが、またちょっとだらしなくなっております。それは、やっぱりそれぞれの組織の中全体、それから各課の全体の中でも話し合いながら改善をしていくということが必要だと思います。どんな人間でも間違いはあると言われております。そして、どんないいサービスでも私たち一人一人がそれをお届けするサービスですから、その人にとって問題があれば、これはせっかくいいサービスも何の意味もなくなってしまいます。そういう観点から、これからの職員の教育には力を入れていくとともに、この組織、風土、特に村長にはあいさつが足りないと。あいさつがなっていないと。それ1つ変えられないのかと、こう言われております。その辺も肝に銘じながら、組織として問題意識は持っておりますので、あすからすぐというふうにはいかないというふうに思いますが、今後の取り組みを続けて、皆様に信頼される行政を目指していきたいというふうに考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって17番西村繁君の一般質問を終結いたします。

 11時10分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時57分)

                                        

            再開(午前11時10分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、乳幼児など4事業の医療費助成についての考えと、低所得世帯への国保税の軽減についての考えについて、村長にお聞きいたします。

 昨年、鳩山政権が誕生してから8カ月足らずで鳩山前総理は退陣してしまいました。政治を変えてほしいという国民の期待と、みずから掲げた公約を裏切ったことに対する国民の大きな怒りによって退陣したわけですが、特にも沖縄の普天間基地の移設たらい回しによって、結局は沖縄及び日本国内全体に基地被害の分散及び拡大を図ってしまったことに対する国民の怒りと、いわゆる政治と金の問題で、何ひとつ疑惑に対して国会で説明していないこと、これらの問題に国民の怒りが爆発した結果によるものであります。新たに誕生した菅政権は、鳩山前総理と小沢前幹事長がやめたことでけじめはついたのごとく話していますが、何もけじめはついておらず、ただ単に過去の問題として一件落着にしようという、まさに国民を愚弄する姿勢と言わざるを得ません。

 さて、菅新政権は、国民生活と日本経済対策として、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を図ることを表明いたしました。その中の強い社会保障を進めるということにつきましては、これからどのように進めるかはまだ明らかではありませんが、これまでさまざまな構造改革によって社会保障はどんどん削減され、年間2,200億円もの金額が削減されてきました。つまり国の負担を減らすことで国民にそのしわ寄せが押しつけられることになり、その結果、社会保障をめぐる社会問題が次々とあらわれ、象徴的なことが貧困問題という形であらわれました。このように弱体化された社会保障を立て直すという立場であれば、自公政権が残した傷跡を治すことが、まず第一の仕事になるはずでした。しかし、社会保障の自公政権が残した最も大きな傷跡である後期高齢者医療制度については、4年後まで先送りし、民主党政権のもとでは新たな医療制度として65歳以上の高齢者は全員国保に加入させた上で別勘定にするという、65歳以上に新たな負担と給付削減を押しつけるというものであります。そのほかにも医療費の窓口負担を3割に引き上げたことに対する引き下げの考えが出ておりません。また、介護保険の待機入所者対策や保育所の待機児童対策もほとんど進んでおりません。

 さて、このように必ずしも社会保障のこれまでの傷跡を、まずもとに戻すという観点から、国民との最前線で頑張っている地方自治体の対策をどのように充実させるかという視点に立って、これまでも幾度となく施策の実現を訴えてきましたが、改めて施策の実行の決意があるのかどうかについてお聞きいたします。

 第1の項目は、乳幼児など4事業の医療費助成についてであります。4事業と言いましたが、その事業は乳幼児医療費助成、重度心身障害者医療費助成、妊産婦医療費助成、母子家庭医療費助成の4事業についてであります。これらの事業は、弱者や子育て支援として県と市町村が無料化を進めてきたものですが、国の三位一体改革、そして岩手県の行財政構造改革により平成16年と認識しておりますが、県単独医療費助成事業の見直しにより、助成事業が大幅に削減されたことにより、村としても窓口での一部負担や所得制限を導入した経過については、過去の質問でも認識しているところでございます。

 しかし、その後、県内では、これらの4事業に対して、市町村単独での助成が必要ということで、それぞれの実情に合わせて拡充させてきております。県内34市町村では、県基準のままで行っているのは、乳幼児医療では6市町村、重度心身障害者医療では8市町村、妊産婦医療では15市町村、ひとり親家庭医療では6町村となっているのが実態で、この4事業に対して単独で助成していないのは本村以外では2つの町しかございません。

 そこで、お聞きいたします。第1点目は、4事業それぞれの所得制限がない場合の対象人数は何人になるのか。また、所得制限によって対象とならない人数がどれだけいるのかお聞きいたします。

 第2点目は、それぞれの事業における所得制限と言われる基準となる金額、この金額はどのくらいになるのか、わかりやすくお答えください。

 3点目は、これまで何回となく質問してきましたが、それに対する答弁は財政的な負担が大きいことや、本来国がやることですので、国に訴えていきたいという答弁しか返ってきませんが、県内では多くの自治体が実施しているのです。奥州市の議会では、先ほどの新聞にも載りましたが、子供の医療費助成を10月から小学生まで拡大するということが報じられていました。奥州市では、所得制限は設けておりません。村長も子育て支援あるいは障害者支援策として、また安心して子供を産んでもらうという視点に立っているならば、所得制限の撤廃、あるいは基準の引き上げなど、県内で行っている単独事業を参考に、これら4事業に対して単独助成事業を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2の項目は、低所得者世帯への国保税の軽減についてであります。1980年代半ば、国保加入者の多くは自営業、農林水産業で働いており、失業や年金生活者は2割程度でした。しかし、近年無職者が急増し、6割近くに達しているのが現状であります。非正規雇用者も増加しており、各医療保険の中でも著しく低所得なのが国保加入者であることは当局のほうが重々承知のことと思います。国保加入世帯の平均所得はといいますと、厚労省の国民健康保険実態調査と、及び国民健康保険事業年報によりますと、1980年代は年平均所得が167万円でしたが、1990年代に入って280万円まで増加しました。しかし、その後減り続け、2007年には160万円台にまで落ち込みました。

 しかし、一方で保険料は1980年は1世帯当たり8万円だったのが2007年には15万5,000円と、2倍近くまで高騰しているのであります。収入に占める保険料の割合は、国保はサラリーマンが入る被用者保険の倍以上を負担していることになり、国が定める保険料の減額制度は不十分であることです。無収入でも免除にならないのが実態ではないでしょうか。収納対策と同時に、払えない状態の世帯に対する対策、つまり軽減策の拡充が行われなければなりません。

 そこで、お聞きいたします。第1点目は、昨年7月に厚生労働省が生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという指導とも言うべき文書が出されております。この文書に対して、村としてどのように受けとめ、また対応を行ってきたのかについて、まずお聞きいたします。

 2点目は、国保法44条による一部負担減免について、村として取り組む考えが全くないのかどうか、改めてお聞きするものであります。

 3点目は、村の国保減免要綱の第4条と5条にかかわりますが、生活困窮による減免について、もっと明確な基準をつくり、明記することで弱者あるいは絶対的貧困世帯に対して、実効性のある内容にするべきと考えますが、村としての考え方と対応についてお聞きするものであります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、医療費助成4事業の所得制限なしの場合の対象人数と、制限によって対象にならない人数についてのご質問にお答えいたします。

 まず、所得制限なしの場合の対象者数のご質問について、実数の把握が非常に困難でありますことから、各事業の数字は次の方法で算出した数字を使用させていただきます。

 まず、乳幼児については、住民基本台帳のゼロ歳児から5歳児の数字、また妊産婦、重度心身障害者、母子家庭については医療費給付システムに登録されている対象者、対象外の者の合計とさせていただきました。このことによりますと、乳幼児は対象者3,060人のうち対象外は460人、妊産婦は対象者245人のうち対象外は10人、重度心身障害者は対象者952人のうち対象外は16人、母子家庭は対象者1,038人のうち、対象外は49人となります。

 次に、医療費助成4事業の所得制限の基準額についてのご質問にお答えいたします。各事業とも扶養親族がいない場合の限度額をご説明いたします。なお、扶養親族が1人ふえるごとに制限額が38万円加算されます。乳幼児及び妊産婦の場合の所得制限額は272万円、母子家庭の場合は母親本人の所得制限額は192万円、同居の親族がいる場合、その親族は236万円であります。重度心身障害者の場合は、本人の所得制限額は395万4,000円、対象者の扶養義務者の場合は663万7,000円であります。

 次に、医療費助成4事業を子育て支援、障害者支援、安心して子供を産んでもらうという視点に立った村独自の助成の方向性についてのご質問にお答えいたします。村単独の助成事業につきましては、これまでもご要望いただいておりますが、新たな財源を長期的に確保し続けていくことが非常に難しいことから、その実施については見送ってまいりました。ただし、ご質問、ご要望の趣旨も十分理解しております。今後は、近隣市町村の動向、また長期的な財政見通しを踏まえながら、総合計画の後期基本計画における重点政策として若者定住を掲げており、その一環として実現可能な助成制度を多面的に検証し、検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、低所得世帯への国保税の軽減についてのご質問にお答えいたします。まず、昨年7月に厚生労働省から出された生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知について、村としてどのように受けとめ、また対応を行ってきたのかという質問でありますが、この通知の概要は、医療機関で患者が一部負担金を支払わないための未収金に対応するため、窓口負担を軽減する一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保担当、生活保護担当の連携強化についての通知であります。村としては、これまでも国保税等の納付相談の際、税金などの納付にとどまらず、生活全般に困難な状況の場合は、必要に応じて生活保護担当へ相談するよう促したり、生活保護担当と連絡をとりながら対応してきております。

 また、一部負担金については、窓口での支払いが自己負担限度額でおさまる限度額適用認定証を交付したり、一部負担金の支払いに充てる高額療養資金貸付制度で対応しております。

 次に、国保法第44条に規定する一部負担金の減免についてでありますが、昨年の9月議会でも答弁いたしましたが、一部負担金の減免制度を設けている保険者は平成18年度に国が調査した結果、1,003人の保険者で全体の6割弱の割合となっております。また、岩手県内の状況については、昨年9月に県が調査した結果、35市町村中、整備予定も含めると10市町村となっておりますが、そのうち実際に減免を実施した件数は平成21年4月から8月の間で2件だけであり、その減免事由は災害によるものであります。

 また、制度がある市町村のうち災害や事業の廃止など、特別な事情がない低所得者を理由とする減免制度を持つ保険者は155となっており、全国的に見ても低所得者による生活困窮者に対する一部負担金の減免について制度はあるものの対応していない状況にあると言えます。これに対し、厚生労働省では昨年7月の先ほどの通知をもとに、同じく昨年9月から一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施しており、その結果を検証し、平成22年度中には全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準を示す予定であるとのことであります。村としては、一部負担金を減免することによって、他の被保険者への負担の転嫁が生じること、またその結果、国保税の引き上げに影響をする可能性もあること等によって、制度化されておりません。しかし、今後国から示される予定の基準や財政支援措置が示された際には、それらを踏まえて適切な対応をしてまいります。

 最後に、生活困窮者による減免についてのご質問にお答えいたします。本村の国保税の減免の取り扱いにつきましては、滝沢村国民健康保険税減免要綱により必要事項を定め実施しているところであります。要綱の第2条においては、災害による減免、第3条においては所得減少による減免、第4条においては生活困窮等による減免、また第5条では所得減少、または生活困窮等により所得割の減免を受けることができる方で、既に均等割と平等割の7割、5割軽減を受けている場合を除き、特に必要があると認められる場合においては7割を限度として均等割と平等割を減免することができることを規定しております。平成21年度の国保税の減免実績では、所得減少に伴う減免件数が18件で、減免額は142万9,000円となっており、経済、勤労状況を反映し、近年になく増加しております。

 なお、所得の減少基準に該当しない場合にあっても第4条での所得が生活保護基準以下に該当するかどうかについてもあわせて判断しておりますが、生活困窮等及び関連する均等割と平等割の減免につきましては実績なしとなっております。

 また、所得減少に伴う減免の中には、入院中や病気治療中の方が2件含まれております。国民健康保険制度の相互扶助という観点からは、国保税の負担を皆無に近くすることは制度の意図するところではないととらえております。窓口や納付の相談時において、世帯の収入が著しく減少する場合や生活保護基準額以下となるような方については、引き続き該当すると思われる減免の手続や相談窓口を紹介してまいります。

 また、生活困窮等に係る減免等につきましては、個々具体の事例により判断することとしておりますが、さらにその判断基準について他団体との事例も研究してまいりたいと考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、医療費助成についてから、まずお伺いいたします。

 所得制限の問題で、何回か質問もしましたし、時々によっては村長はいわゆる一律に所得制限する、所得制限を撤廃することはいかがなものかというような答弁もいただいたことも記憶に少しありますが、今お話をしてくださいました、答弁してくださいました人数ですけれども、例えば妊産婦では所得制限にひっかかって対象外になっている人が10人、たった4%なのです。また、重度心身障害者は16人ということで1.7%、それから母子家庭については49人、これは4.7%、乳幼児が一番多くて1割ぐらいの方々が対象外になっていると。実際に、今いわゆる基準金額ということでさまざまそれぞれの事業で所得制限額出されましたけれども、率直に言ってそれが高い金額なのかということからすると、そんなにかけ離れて所得のずば抜けて大きい所得になるという基準ではないのではないのか。そういう点では、基準、例えば設けるにしても株で物すごいもうかって、年収が何千万だというような、そういう特殊な場合は除いて、もう普通一般の村民でしたら、所得制限を撤廃したところでそれほど格差が違う、大きいということはないのではないかなと思うのですけれども、その点について、まずお聞きします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの答弁で申し上げてございますけれども、基準につきましては県基準をそのまま適用させているというところでございます。所得と言いますと、簡単に言いますと、課税ベースの所得になりまして、収入金額、いわゆる本人が給与等でいただく収入金額で見ますと乳幼児、妊産婦一緒でございますけれども、407万5,000円と、扶養親族ゼロの場合は、というような状況でございましたので、その辺の高いか、あるいは低いかという判断につきましては、いろいろ考え方もございましょうが、現在の県基準ということで考えれば、ある程度妥当ではないかというふうに考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 高いか低いかということが原則的な考え方というとらえ方では、私はないのです。県基準がと言いますけれども、実際に県内の市町村では所得制限は、もう取っ払っているというところが結構あると思います。具体的に、きちんと全部調べたわけではないのですが、さっきも言いましたけれども、奥州市はもう所得制限ありません。そういう点で、今言った金額及び人数からしてみてもそれほど、よく村は財政負担が大きいから大変だというような言い方をしますけれども、それほど大きな負担にはならないのではないか。むしろ別に県基準を基準にする必要はないのではないのかと。そういう意味でのきちんとした村としての考え方というものを明確にしておかないと、何でもかんでも県基準でやってしまうということになると、だからそれでは成り立たないよということで、県内の市町村ではいろんな手だてをとっているわけです。その辺については、村としてはあくまでも県基準にこだわるということですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 一つの目安として、県の基準が示されているということでございます。所得制限の撤廃のお話になりますと、それが対象者が多いか少ないかではなくて、村としての全体の考え方、あるいはそういう制限を撤廃することによっての財源配分ということも考えなければならないということになってまいりますので、今の段階では県基準をもって判断してまいりたいということにいたしております。

 ただ、先ほどの村長の答弁にもございましたように、若者定住という観点から、重点政策として掲げておりますので、どういった方法があるのかということについては今後検討させていただきたいと考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、所得制限云々ということだけでなく、その対策としてそういう方向で考えていくということを1つちょっと確認したいということと、それから今県内では対象年齢をどんどん引き上げている。22年度から対象年齢を引き上げた市町村というのは6つありまして、宮古市、八幡平市、雫石町、岩手町、普代村、一戸町、これがもうどんどん年齢引き上げているのです。いかに今そういった医療費助成が大事なのかと、私はそのあらわれだと思うのです。ですから、そういう視点に、滝沢村は子育てしやすい村だと言っていたのに、盛岡から来たら、何だ医療費が無料ではないではないかというようなことも起きるわけです。ですから、その辺で何を村としての基準として考え、どういう考え方を基準にして事業を行うのか、そういう助成事業を行うのかという観点が一番もとにあるべきであって、県基準がどうのこうのではないのではないのかという部分をもう一度ちょっと、先ほどの何らかの手は打ちますよということがそうなのかどうかと含めて、もう一度お願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 今までの答弁の中でも申し上げてまいりましたが、いわゆる財源の手当てということが、まず1つは私どもも健全運営という観点からは考慮しなければならない部分だというふうに考えています。そのためにもどういった財源を生み出すかということにつきましては、今現状で行っている事業等の見直しも当然考えながら対応していくということになろうかと思いますけれども、それらを踏まえまして、仮に所得制限を現行のままで対象を拡大して広くするのか、あるいは所得制限なしで現行のままでいくのか、または所得制限の見直しを行うのか、さまざまな手法があろうかと思います。それらをトータルで考えたときに、重点政策の中でどういう展開をすれば、一番効果的なものになっていくのかというところも踏まえまして、今後検討させていただきたいということで、村長のほうから答弁を申し上げたところでございまして、何度も申し上げますけれども、控除的な、あるいは財源が必要になるということからも、その点も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えています。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) この医療費の問題につきましては、最後にしますけれども、財源問題が常に出てくるわけです。すると、何かを削らないとその財源が出てこないよと言いますけれども、さっきも言いました市町村、県内の町村、ではどこも財源が裕福であって、それで行っているのかというと、そうではないわけです。むしろ滝沢村は、逆に言えば、極端に言えば、県内一、多分財政健全化でしょう。だけれども、どうしてもそういったことが必要だということで、県内の市町村ではどんどんそういう医療費助成なんかを進めているわけです。そういう面では、財源が財源がというとらえ方だけでいくと、結局は何もしないほうがいいと、しなくてもいいのだというふうになってしまうのではないのか。そういう面では、財源だけを一つの言いわけのような形にするべきではないというふうに思いますが、ちょっとその点だけもう一言お願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 少なくとも今ある財源の中で検討をしなければならないということでございますので、この点は抜きにしてはなかなか答弁しにくいというところがございます。

 ただ、村のほうで5カ年の後期計画を策定した段階で、いかに若者定住を図っていくか、村の活性化を図るかということの政策を持ってございますので、その視点も大事にしながら今後検討していきたいということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、続いて、国保税の軽減についてですけれども、最初に厚労省の通達です。生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてということで、先ほどの答弁の中で、窓口での支払いが自己負担限度額でおさまる限度額適用認定証というのと高額療養資金貸付制度で対応しているということなのですけれども、もうちょっとこの2つの点について、具体的な内容と、それがどう実施されているのか、その辺についてをお願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) まず初めに、国の通知自体につきましては、先ほど答弁申し上げた趣旨で出てきてございます。私どもといたしましては、現在一部負担金の制度がないという状況、いわゆる44条の関係でございますけれども、それを実施していないというところから、先ほど申し上げました、いわゆる高額療養制度における限度額適用ということで、あらかじめ窓口で負担をしなくても適用証を持っていくことによって軽減といいますか、その分が免除される制度がございますので、その適用をさせているというところで、現行制度の方法について申し述べたというところでございます。

 議長。



○議長(角掛邦彦君) そのまま答弁願います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 失礼いたしました。

 高額療養資金貸付制度につきましては、現在基金を設けて対応しているわけですが、ただいまその実績について持ち合わせてございませんので、後ほど取り寄せまして答弁を申し上げたいと存じます。失礼しました。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の一部負担、窓口負担です。これの減免というのは、国民健康保険法44条に明記されているのです。要するに、そういったことが起きた場合には、減免しなさいということが法律でうたっているのです。実は、先ほど西村議員が言っていましたが、沖縄県の豊見城市で一部負担金減免申請が出されたのだけれども、市が前例がないからということで免除申請を承認しなかったということがあったのだそうです。そこで、不服審査請求を受けた沖縄県の国保審議会は、請求を認め、免除申請の不承認は国保法に違反するという審判を下している。要するに、法律ではできるのですよということがあるけれども、前例がないとか、いや我が村にはそういう要綱がないからと、それを申請を受け付けないというのは、もう法律違反だよと。実際には、その豊見城市では、その後月収が生活保護基準の110%以下で一部負担金は免除すると。それから、120%以下では8割減額、そして130%以下で5割減額すると、そういった要綱を定めたということなのです。ですから、法律があるのです。それに対してやっていないというのは、これはちょっと矛盾するのではないのかというふうに考えるのですけれども、いかがですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 国民健康保険法の第44条につきましては、お話しのとおり、ご質問のとおり、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、減額免除等の措置をとることができるという規定がございます。これらにつきまして、以前の議会におきましても質問いただいているわけですが、この際における負担というものにつきましては、いわゆる被保険者、他のいわゆる被保険者でございますが、国保の他の被保険者に対しての改めて負担が課せられると、改めてといいますか、負担が課せられるということがございますので、そういった観点で、今までの状況でいきますと44条の申請といいますか、その減免については行っていないということでございます。負担の公平といったところを考えた場合に、どのようなことをすべきかというところで国保税の中においては検討をされていないというところでございました。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) また、ちょっと先ほどの厚労省の文書に戻りますが、第1に、一番最初のところで、いわゆる今言った国保法第44条に基づく一部負担金減免の適切な運用を図ってくださいということがまずトップにあるのです。ところが、減免要綱も何もない市町村では、どうなるのか。それがさっきの不服審査申し立てられて、そういう事件が起こってしまったら、結局はやっぱりそれはおかしいでしょうと。きちんとそれは村としても位置づけなさいということになるのははっきりしていると思うのです。ですから、実績があるとかないとか、それから検討云々ではなくて、やっぱりそこはきちんと法律があるのだから、検討して明記するべきではないのかと、明確化するべきではないのかというふうに考えますが、いかがですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 法律の読み方ということではないかと思いますけれども、税のほうについてもそういった災害等の場合、所得減少の場合の減免なりの規定があるというところでございまして、国保法においてもその措置をとることができるということでございます。それに対して、村におきましては、今まで先ほど申し上げました保険者の負担の公平という観点から、要綱等も措置をしておらないということでございます。

 また、この件につきましては、国のほうでモデル市町村を定めまして、平成22年度中には何らかの形での通知なりあろうかと思いますので、それを待って対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、先ほど答弁を留保いたしておりました国民健康保険の高額療養資金等貸付金でありますが、この基金で運用をいたしてございまして、平成21年度におきましては1件という活用状況でございました。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の1件だけというのは、ちょっと寂しいなと。よく、また後でお話し申しますけれども、実効性の伴わない制度なり事業を行っても何のためにあるのだということが問題になると思います。今お話しした一部負担のことでは、厚労省の中、文書の中にもありますが、実際の運用では適用の基準を設けている市町村が多くあるところであり、こうした基準や運用方針について医療機関及び生活担当部局とも情報共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるように努めること。ですから、あるということが、まず前提になっているのです。それを運用しなさいと。ところが、滝沢村はないのです。ですから、私は、それはきちんと検討して、あるというふうにするべきであるというふうに考えますが、いわゆる制度化するというお考えは、もし部長で答えづらいのであれば、村長いかがですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの答弁でも申し上げておりますとおり、昨年モデル市町村というものを設けまして、そこで適切な運用といいますか、その運用についての事業を実施しているというところでございまして、本年度中にはその内容なりが国のほうから通知されるというふうに理解しておりますので、それらを参酌しながら適切に対応してまいりたいと考えています。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、最後は、保険料の減免について。いわゆる国民健康保険税減免要綱というのが本村にはありまして、さまざまな所得減少とか、災害に遭った場合の減免要綱というのがあって、その中にある第4条と第5条、ここの部分はいわゆる生活困窮等による減免ということがうたわれております。先ほどの答弁ですと、いわゆる4条、5条関係にかかわって減免になった方はゼロだと。実績なしという答弁でしたけれども、なぜ実績がないのか。国保が今の状況が大変だというのははっきりしているわけです。そしてまた、いわゆる貧困という問題見ると、もうなかなか実際には一回貧困になると抜け出せないと。もうずるずると貧困のままになってしまうという、特に今の社会情勢なり雇用情勢なんか見ると、余計生活すること自体が大変だ。しかし、そうにもかかわらず、生活困窮という条項があるのに、実績が全くないというのは、私にすれば、なぜゼロなのというふうに考えるのですけれども、どうでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) ただいまご指摘の4条、5条に関することでございますが、ここ何年かの経済の低迷によって、収入の減少による減免はふえてきております。そういう中でも所得減少のほうの当たらない方でも生活困窮に当たるかというようなことの判断もさせていただいておりますけれども、そういう中で申請の中では今までなかったということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 収入が全くない人でも国保税はかかりますよね。いわゆる均等割、平等割、例えば高齢者が1人で住んでいるという場合には、それでも均等割、平等割というのは入ってきますので、収入が全くゼロでも国保税はかかりますよね。ちょっとそれを確認したいのです。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 均等割、平等割、もし所得がないとすれば、7割の軽減のもとに税金はかかるということになります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) いわゆる免除というのがないのですね。ちょっとまた第4条に戻るのですけれども、生活困窮等による減免ということで、第4条はどうなっているかというと、要するにどういう人が対象になるのかという部分でいくと、預貯金等が生活保護法の基準以下なのです。生活保護法の基準以下の場合は、所得割額を減免する。5条で均等割、平等割も法定減免とか入ってきますけれども、生活保護法の基準以下と言ったら、大体そもそもこの対象になる人いないのではないですか。先ほど、これはちょっとまた別ですけれども、沖縄の豊見城の話ししましたけれども、生保基準の1.1だとか、1.3、就学援助で言えば、今滝沢村は1.3です。そういったところの数字を明らかにしないと、こういった生活困窮等による減免の対象は、今後一切これからも出てこないだろうという、あっても意味のない減免の条項になってしまうのではないかというふうな気がするのですけれども、私のちょっととらえ方が違っているのだか、お願いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 年金の収入の方については、雑所得と見られて、控除額の関係で百六、七十万の方は所得割かからないというふうに思いました。そういう関係で、年金の方とか多いと思うのですが、そういう方は最低限の税金はいくと。それを全くなくするということは、制度上、私はやはりおかしいのかなというふうに思います。

 今お尋ねの、では制度としてそれに当たる人があるのか、ないかということになれば、世帯の数が多くなった場合については、それに当たる場合があるかもしれません。その辺のところの実態についても私どものほうでももう少し調べてみたいと思いますし、村長が先ほど答弁した部分については、私ども基本的にはやはり厚生省、先ほどの21年の7月の通知でも税については一切触れていません。もちろん地方税法で減免できる、それは市町村でちゃんと規定を設けなさいということで私どもで規定を設けているわけでございますけれども、そういう中にあって、他団体のというのは、先ほどの生活保護の1.1とか1.2、そういうのも、もしやっているのかどうか、その辺もちょっと調べてみたいと思います。ただし、それがそのまま減免につながるということではなくて、低所得者の場合は困窮というか、低所得者の場合は恒久的に毎年毎年低い方を、もし今まで以上に減免をするということになったときに、どの程度の影響があるのか。そして、その負担はだれに行くというと、ほかの納税者の方に行くということ、国の、あとは基準では画一的に、そういった基準で減免すべきではないというような通達もなされております。非常に生活苦しいという状況を踏まえつつ、我々が減免の中でどの辺までできるかということ、その辺のところをちょっと他団体の状況等についても、もし事例があるのかどうか、調べてみたいという思いでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 他団体なりとの状況をぜひ調べていただいて、実効性の、よく私いつも言います実効性のある条項にするべきだという点で、それは頑張っていただかなければならない。いわゆる1回行うことによって、それが恒常的なり、財政負担、相互扶助の関係云々という言葉をよく耳にはいたしますが、ただ実際には、例えば私は収納対策に力を入れて頑張っているという部分と同時に、払いたくても払えないと。収入がないのだ。それは、もうセーフティーネットの部分です。そういったところがいわゆる4条に生活困窮という形で入ってくるわけですから、最初の答弁の中では生活困窮にかかわる減免については個々の具体の事例によって判断すると言っていますが、ただ個々の事例によってといったって、基準というのがないと、個々に対応もできない。そういう意味でも、この4条のきちんとした生保以下の基準の人というだけでは全く実効性がないと。ですから、さっき言った生保の、少なくても1.3倍以下の人たち、それからあとはもう一つはよく出るので、公私にわたって扶助を受けている人、そういった人たちに対しては、いわゆる生活困窮という条項に当てはまるという形で減免なり免除ということも考えるべきではないのかなというふうに思いますが、もう一度そこの部分、お願いします。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 制度全体の中でとらえたときの控除的に減免するというのは、やはり問題があると思うのです。ただ、やはり先ほどの答弁の中で、個々具体的な事情というのは、やはりわからないというのも事実です。その辺のところを私たちもちょっとそこを探ってはみたいというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ぜひ村長にお聞きしたいのですけれども、私は今医療費のことと国保のことを取り上げました。もちろん医療費について、特に子供さんの子育て支援として大変大きな事業であろうというだけでなくて、今の社会情勢の中で、そういった医療費の助成があるのだよということだけで、実際に病院に行く機会が少なくても、いざというときにはそういう助成があるのだという安心感、そういったものが物すごく今大事ではないのかという部分です。

 それから、今の国保についてもやっぱり本当に何にもないときには、村に行って相談すれば、こういう方法がありますよという形で住民の安心感、そういったものが全然違ってくると思うのです。そういう具体的な財源も大事なのですけれども、住民に安心感を与える。何かあったときは、村に来て相談してください。そういった部分が非常に欠けている。今言ったような質問の部分というのは底辺だと思うのです。その辺については、村長としてはどのように考えるか、お聞きいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 先ほど武田猛見議員から医療費のことについて補助をしていないのは、滝沢ともう一カ所だという話がありました。そういう点からしても今村の医療費の部分については、かなりおくれてしまっているという状況だと思っておりました。そういうことからも後期基本計画を策定して、これからの5年間ということで今スタートを切っておりました。その中の大きな重点政策として、若者定住という話を出していました。この若者定住に関しては、最終的にそれぞれの重点政策の目標部分、上位に来る部分ではないのかなというふうに思っておりまして、そういう観点からすると、子育てしやすい村という、そういう方向性に持っていくためにもこの部分について具体的なことをやっていかなければならないだろうな。ただ、その具体的なことというものがただ他の市町村でやっている、単純に所得制限を撤廃するとか、あるいは年齢を引き上げるとかということもあるでしょうけれども、村としてどういう方法がより効果的でアピールできるか、あるいはまた広く及ばせることができるのか等も含めた形で、今後検討するようには指示を出しておりました。

 それと、また国保の関係でございます。減免という措置は、一見聞こえがいいように見えますけれども、ただ仕組みが根本から揺らいでしまう可能性があるということからすると、セーフティーネットとして違う方法がとれないか、それらも含めた形でやっていかなければならないだろうなというふうに考えております。例えば税の減免があります。それをやることによって、交付税に影響を与えてしまうということにもなってまいります。したがって、直接的に減免ということではない方法が考えられないか。それらもあわせた上で、村の国保のあり方というをの今後研究したいというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 1つちょっと聞くのを忘れていた部分があったのですけれども、今村長の答弁の中で、いわゆる国との関係です。よくあめとむちではないのですけれども、いやそんなにあんたたち裕福だったら、国では打ち切りますよというようなことがよくあります。そういう点で、例えば国保に関して、独自の減免をやることによって、国からのペナルティー、例えば調整交付金のような、そういったものが実際に減らされる、収納率が悪い関係で、そういったのも調整交付金も若干減らされているということがあるのですけれども、そういう減免に関してもそういったことというのはあるのでしょうか。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 村民税と一般税についてはあろうかと思いますが、国民健康保険税では、私の知る範囲内ではそういうことはないというふうには思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) では、最後にします。今直接ペナルティー的なものはないということですので、逆に言えば、今村長が減免ということだけではなく、いろいろという考え方が具体的にちょっと出なかったのですけれども、やはりまず減免ということは絶対的に払いたくても払えない人に対してどうするのかという対応から始めていくべきであって、その時点でどうしても減免というのは出てくると思います。ですから、やっぱり減免というのは考えなければならない。しかも、要綱があるのですから、あるのだけれども、実績がないということは大体矛盾していますので、ぜひそういった実効性のあるものにしていただきたいということで最後にしますが。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯企画総務部長。



◎企画総務部長(佐野峯茂君) 国のものは、多分今のところないと思いますが、今回非自発的なやつで56件の申請来ています。こちらは、一応国のほうで財源補てんしてくれると言っています。昨年は、20件ほどの減免をしております。所得減少。147万ほどだと思います。今回56件、どのぐらいの額になるかと、それをだれが補てんするか。国でも全額見るとは言っておりません。それは、一義的には、国保に入っている加入者でございます。そういった減免をどの程度で減免をやっていくかということですが、減免が多くなれば、その分のご負担はどこに行くか。恐らくそこには一般会計の投入というお話も出てくるでしょうけれども、そこを政策としてどうするのかというところもあると思いますが、一義的にはやっぱり国保、保険料でございますので、税という形ではいただいておりますが、相互扶助でございますので、その辺のところをしっかり考えた上で、私たちも今後考えていかなければならないと思いますが、いずれ生活困窮の部分についてはほかの団体のほう、ちょっと研究してまいりたいというふうに考えておりますので。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 零時08分)