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岩手県 滝沢市

平成22年  予算審査特別委員会 03月15日−予算審査−01号




平成22年  予算審査特別委員会 − 03月15日−予算審査−01号







平成22年  予算審査特別委員会





平成22年3月15日
第23回滝沢村議会定例会予算審査特別委員会会議録
平成22年3月15日第23回滝沢村議会定例会予算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  長  内  信  平  君  副委員長  熊  谷  初  男  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  斉  藤  健  二  君    委員  武  田  猛  見  君
   委員  遠  藤  秀  鬼  君    委員  佐  藤  美 喜 子  君
   委員  高  橋  盛  佳  君    委員  柳  村     一  君
   委員  高  橋     寿  君    委員  佐 々 木     剛  君
   委員  山  谷     仁  君    委員  鎌  田     忍  君
   委員  武  田  俊  和  君    委員  西  村     繁  君
   委員  黒  沢  明  夫  君    委員  山  本     博  君
   委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

委員会条例第19条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君

       住  民  課  長     熊  谷  か つ え  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼 北 部 出 張 所 長
       兼勤労青少年ホーム館長
       兼 北 部コミュニティ
       セ ン タ ー 所 長

       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       道  路  課  長     三  上  喜 美 義  君
       河 川 公 園 課 長     高  橋  義  行  君
       下  水 道 課  長     釜  沢  敦  司  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       生 涯 学 習 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 学 習 支 援 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       広 報 情 報 課 長     武  田  晴  良  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       会  計  課  長     石  川  君  夫  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君

       学  校 教 育  課     沢  口  朝  彦  君
       施 設 建 設 特命課長

       学校給食センター所長     工  藤  義  昭  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本委員会の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征



                                        



△開会及び開議の宣告



○委員長(長内信平君) これより予算審査特別委員会を開催いたします。

 予算審査特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。去る3月4日の本会議におきまして予算審査特別委員会が設置され、同日開催されました委員会において、私が委員長に、また熊谷初男君が副委員長にそれぞれご指名をいただきました。まことにふなれでありますが、精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 皆様ご承知のとおり、最近は国の経済対策も相まって財政規模も増大しております。それだけ行政が住民生活に関与する部分が広がりと深まりを持っていることを示していると思われます。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にもあるように、地方自治体の財政運営には住民からも厳しい目が注がれております。平成22年度予算も限られた財源の中で最善のものとして提案されたこととは思いますが、議会として村長とは別に住民の代表として選ばれた者として、その施策が適切で効果があるのか、計上された予算に過不足はないのかなど十分に議論を重ねることにより、住民の納得のいく予算としなければならないと考えております。本委員会は、限られた審査期間ではありますが、十分議論をいただき、能率的、効率的に審査されますよう委員各位に特段のご理解とご協力をお願いいたします。

 終わりに、当局におかれましては、説明のため村長を初め、関係者のご出席をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たってのごあいさつといたします。平成22年3月15日、予算審査特別委員長、長内信平。

 ただいまの出席委員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午前10時00分)

                                        



△議案第1号の審査



○委員長(長内信平君) これより審査に入ります。

 審査に先立ち、各委員に申し上げます。本委員会は、一括質疑方式の審査でありますので、質疑に当たってはご留意願います。

 議案第1号 平成22年度滝沢村一般会計予算を議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入については款ごとに、歳出については項ごとに行い、最後に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入の審査に入ります。

 これより第1款村税の審査に入ります。平成22年度滝沢村予算に関する説明書の8ページからです。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 2点ほどお伺いをいたします。

 個人分の村税ですが、客体は2万5,500人と昨年と変わりないわけですけれども、収納率97%、これについての考え方をお伺いしたいと思います。村税の重要な部分でありますこの個人分の税、97%、いわゆる3%を徴収できないというふうに見込んでいるわけですが、この考え方についてお伺いをいたします。また、同じく法人分についても99%、これについての考え方と見通しをお願いいたします。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、個人分の収入歩合の考え方でございますけれども、確かに委員ご指摘のとおり100%収納するというのが大前提でございますけれども、昨今の経済情勢、またこれまでの経験則から申し上げまして100%収納するというのは実態として不可能でございます。今回97%とさせていただいたのは、基本的には過去5年間の収納率、それから経済動向、それらを勘案して設定したものでございますけれども、かといって100%でなくていいということではございませんので、状況厳しくはございますけれども、可能な限り収納率を上げるよう努力してまいりたいと考えております。



○委員長(長内信平君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 22年度の予算案については、徴税員を1名ふやしてこの収納率を上げようということの対策だと思いますが、これについての予測をお願いしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 今回の予算で調査員の1名増員をお願いしております。これまで各戸を回って歩く、いわゆる臨戸徴収というものでつないできた部分もございましたけれども、やはりこれだけの課税客体を抱えておりますと1戸1戸を回って歩くということは不可能でございまして、徹底した調査に基づく収納対策というほうに大きく転換をしていく必要があるのではないかというふうなことから、現在調査員2名おるわけでございますけれども、1名増員をいたしまして3名体制で徹底した調査を行い、徴税吏員はそれに基づいて滞納処分をしていくという形で進めてまいりたいと、このように考えております。



○委員長(長内信平君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 昨年は、法人分について6,300万の減という予測を立てておりました。本年度は、22年度は1,900万のマイナスになるであろうと。これは、企業数883という去年の見込み数でありますが、これも変わりないのでしょうか。また、1,900万で済むのでありましょうかお伺いをいたします。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 平成22年度の法人分の税収見込みのところについてのお尋ねでございますけれども、まず均等割額につきましては846社分として調定額9,130万8,000円、対前年で247万9,000円、2.6%の減を見込んでございます。これは、21年度の直近までの実績等を勘案して見込んでございます。法人数では、大体10社ほどの減を見込んでございます。これは、均等割額の大きい9号、8号法人、こちらにつきましては増減見込みはございませんけれども、中小規模での法人がやや減少するというふうな状況の見込みでございます。また、法人税割につきましては、景気低迷が続く中で景気対策による一部回復の動きもありますけれども、まだデフレ圧力の強まりとか円高基調での推移、設備投資の抑制、雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷などによりまして、製造業、卸小売業、金融保険業等での落ち込みが大きくて、調定見込額では8,949万9,000円、対前年で1,739万6,000円、率にして16.3%の減と見込んでいるところでございます。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 村税全般についての話ですが、地財計画等によりますれば国は10%減と言っております。本村の場合どうなっているかといいますと5.3%の減と。以前に聞いたところ、本村はサラリーマン世帯が多いので、全国対比になるとそんなに減はしないだろうという話もございましたが、そこら辺どうなっているのかと。

 それと、先日も話になったのですが、住民税の扶養者控除の廃止に伴う増収分はどれぐらいなのかというのが先日も話がございましたが、具体的な数字は示されませんでしたのでお尋ねしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 平成22年度の村税全般での増減の見込み、それから国のほうの地財計画との整合のあたりについてのご質問でございますけれども、本村の村税全体としましては22年度村民税の個人分、それから法人分、それから大きいところでは固定資産税での落ち込みが大きくなってございます。ちょっと各税目ごとに一通り見ていきますと、所得関係では世界的な景気下振れの中にありまして、給与所得等の減少に伴いまして個人住民税で対前年10.2%の減、法人分では製造業等での不振が続きまして9.9%の減、固定資産税のほうは家屋分で増加するところもございますけれども、設備投資の手控え等によりまして償却資産分での減が大きくて、全体では0.9%の減となっております。また、たばこ税につきましては、年度後半に税率の改定が予定されておりますけれども、喫煙率の減少が進行しまして2.6%の減を見込んでおります。一部軽自動車税につきましては、軽4輪乗用等の伸びがありまして5.4%の増ということでございますが、村税全体では5.3%、2億4,780万5,000円の減となってございます。これに対する国の地財計画の村税分の伸びのところにつきましては、地方税の中で都道府県の分につきましては16.2%の減、市町村税につきましては5.7%の減というのが示されてございます。また、この中でも減少幅の大きいのがやはり市町村民税の中での個人分の所得、これが9.6%の減、それから法人の関係の法人税割のほうが29.9%の減となってございます。おおむねここら辺の減少割合に今回は本村の個人住民税のほうも符合してくるかなと見てございます。

 なお、法人のほうは全国的な落ち込みよりは若干、そこまではいかないかと見てございます。

 次に、扶養控除の廃止に伴う税収増の見込みでございます。大きく税制改正の見直しの中で個人住民税の扶養控除の見直し、それからこれに伴う手当の、子ども手当とかの支出がございますけれども、扶養控除の見直しは所得税では23年分から適用ですが、住民税につきましては24年度からの適用になってございます。個別に見ていきますと、扶養控除の中で中学生までに該当する零歳から15歳までのところ、これが現在住民税では33万円の控除がございますけれども、これが廃止されてゼロになる見込みであると。これの24年度の税収増の見込額は3,100万円であります。もう一つ、特定扶養控除というのがございまして、現在は高校生から大学生に相当する16歳から22歳までのところに45万円の控除がございますけれども、このうち高校生の部分の45万円が控除額33万円に減るということになります。この分での税収増は800万円、そうしますと合計で約3,800万円の税収増と見込んでございます。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 今の答弁ですと、国は10%と言っていますが、県のほうの落ち込みは12%でひどいのだよと。市町村は、国は5.7%、それに合わせて我が村は5.3%ですよというふうにとらえましたが、それでよろしいかということと、扶養者控除については、これ今年度ではなくて24年度からの実施というふうに聞こえましたが、そのとおりでいいのかを確認して終わりたいと思います。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 先に税収の伸びのところの見方についてでございますけれども、ご質問のとおり都道府県税の分の落ち込みが大きくて市町村税のほうはそれほどではないということでございます。

 それから、扶養控除の適用時期でございますが、ご質問のとおり最初に影響が出てくるのが住民税のほうは24年度からということでございます。



○委員長(長内信平君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 申告についてちょっとお尋ねします。

 収納率とか、あとは支払いのほうに目がいっていますけれども、申告のほうで滝沢村は今の時期申告を行っているわけですけれども、役場以外では3カ所しか行われていないのです。それで、今電子申告を奨励しておるわけですけれども、高齢化になってくるとお年寄りたちの年金の申告等々で電子申告とか難しい部分がありますので、あと足の便とかというのを考えると役場以外の3カ所というのはちょっと数が少ないのではないのかなと。もう少し地域に入って申告しやすいような条件をつくるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 確かにご質問のとおり、現在申告会場が村内で4カ所、遠くのほうにつきましては北部コミュニティセンター、それから滝沢勤労青少年ホーム、小岩井公民館で実施してございます。過去におきましては、これよりもう少し各地区に足を運んでいった時期もございましたけれども、申告、納税者の方が急増してくる時期と、それから申告受け付けシステムを活用しての大量の申告受け付けに対処するということで、パソコンと、あとサーバー、それからプリンターをネットワークで接続した申告受け付けシステムを活用してございます。これは、会場が変わるたびに設置しまして、また申告、夕方終わりましてから撤収しまして次の会場にセットしなければならないというふうなこともございまして、現在ではある程度申告会場を整理してきているというふうな、そういう事務的な状況もございますので、この先につきましてもご高齢の方がふえてきて年金の収入所得者の方もますますふえてくるというふうなことで、年金だけでほかの所得がないとか、あるいは大きい医療費控除がないとかいう方につきましては、そのまま郵送で受け付けすることもできます。そういった方法等もより活用していただきながら、また所得税の関係では税務署のほうでe―Tax申告のほうも推進してございますが、これはまだまだ普及につきましてはこれからかなと見てございます。そういうことで、実務的にいきますとなかなか難しい面もございますけれども、そういったところを総合的に研究しながらこれからの申告に対処してまいりたいと考えてございます。



○委員長(長内信平君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 小岩井公民館では、何かいまだに手書きで申告しているという話なのですけれども、そういうことだって可能ではないのかなとは思うのです。お年寄りというのは、わからないというのがかなりあって、対面で話ししながら申告すると安心もなさると思うのです。そういう安心の部分も必要ではないのかな。ただ納めなさい、納めなさい、払いなさい、払いなさいではなくて、そういう部分もあると思うので、もう少し地域に入り込めればいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 小岩井地区の申告受け付け会場のほうにつきましては、小岩井公民館で現在行っております。過去に申告受け付けシステムを持っていったところ、ちょっと会場の都合だったのでしょうか、結露しまして機械システムが使えなくなってしまったということがございまして、そこで小岩井地区のところにつきましては、ご来場の方が大体110名ほどでございます。収入の内容を見てみますと、年金とか給与、事業の方、農業の方も若干はございますけれども、そういう数でございますので、職員が直接対面してお聞きしながら申告書を手でとっているというふうな対処をさせていただいております。自主申告、そして納税、そしてこれをきちっと行っていくというふうなことは納税者につきましても、また村の自主財源を確保していく上でも非常に重要なことでございますので、こういった申告しやすいような環境につきましては今後も努めていきたいと考えてございます。



○委員長(長内信平君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 先ほどの山谷委員の質問にも関係するのですが、最初に個人分のことでありますけれども、滞納の繰り越しが昨年度は予算として3,000万円で、今回200万ふえているのですけれども、その辺の事情と、それから先ほどの答弁でも大体繰り越しの分の収納率が同じくらいだ、20%前後というのですか、話ありますけれども、ただ細かく見ると19年度、20年度だんだん下がっていまして、率が。そんなことなどを含めていかがなものかというふうに思います。

 それから、先ほどの全体の収納率でありますけれども、これも19年度から20年度とわずかでありますけれども、やっぱり下がってきているのではないかなと。今申告しているようでありますけれども、そういう推移から見て、果たして21年のこの収入見込みというのはどのぐらい見ているのか、本当に97%確保できるものなのかどうか、いかがなものでしょうか。

 それから、もう一つは、ちょっとわからないので教えていただきたいのですが、9ページの2項の1目、そこの1節の説明の(3)、償却資産というのがありますけれども、去年よりも大分減額になっているように思うのですけれども、この事情についてお話をいただきたいと思います。

 それから、もう一つは11ページでありますが、たばこ税のところであります。これも年々収納状況は下がってきているように思うのですけれども、こういった低減傾向に対してはどんなふうなことを考えておられるのか、状況とあわせてお話しいただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、滞納繰り越し分と申しますか、滞納額につきまして増額の方向ではないのかというご質問でございますが、平成20年度につきましては、平成19年度まで微増ではございましたけれども、順調に上がっておりましたが、世界同時不況と、この影響をもろに受けまして、平成20年度は逆に、国保が特に顕著だったわけでございますが、大きな落ち込みとなってしまいました。今回予算編成するに当たりまして、納税相談等に来られる方の状況を見てみますと、やはり昨年中にリストラ等で解雇に遭って現在は雇用保険で生活をつないでいらっしゃる方が非常に多うございました。したがいまして、滞納額、要するに次年度への滞納繰越額というのは、これはやはりふえるのではないかというふうな見込みを立てまして今回計上させていただいたということでございます。

 一方で、繰り越しをしたから取らなくていいということではございませんで、収納確保に努めるわけでございますが、やはり年を越しまして、現在も例えば分納相談等でお話を承りますと引き続き雇用保険でつないだり、あるいは次のお仕事を見つけていらっしゃる、あるいは奥様のパート等で生活をつないでいらっしゃるというふうな状況を見てみますと、やはり97%の目標は掲げてございますけれども、これの減少は避けて通れないのかなというふうに思っております。ただ、一たん滞納に落ち込むと収納率が一気に15%から20%ぐらい下がってしまうという現象は、何も今日だけではなくて過去ずっとある傾向でございますので、やっぱり現年度分をしっかり確保するということが大事なのだろうなと。できるだけ翌年度に持ち越さないというふうなことを考えまして、平成21年度からは現年度の収納対策に取り組んでいるところでございます。2月末の収納状況、現年度分に限ってでございますけれども、平成20年度の同期、例えば2月末で比較をいたしますと、わずかではございますけれども、現年度分については増加の傾向を示してございます。そういったことで、まず一義的には現年度分の確保、

これも平成22年度におきましても優先として進めてまいりたいと考えております。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 続きまして、償却資産の減の内容でございますけれども、償却資産につきましては申告によるものであり、不確定要素が多くございます。景気低迷による設備投資の減退によりまして課税標準額で32億2,900万円の減、率にして当初予算では11.7%の大幅な減見込みでございます。実は、21年度の補正予算におきましてもここのところを五、六%ほど減額させていただきました。ですので、ここ2年続いての減ということでございます。これは、主に企業さん、工場等での新規設備投資がかなり減退していると。報道とかによりますと4割ほど設備投資が減少しているというところもございます。ただ、償却資産でいきますと21年中の取得のほかに過去に取得した分も合計してここのトータルを見ていくということでございますので、そのような減少の額、率というところでございます。

 続いて、たばこ税の低減の関係でございますが、これは現行の税率下でたばこの喫煙本数が年5%程度で減少、推移してございます。ことしの9月分までは、この減少割合で見込んでございます。また、10月以降は一般の紙巻きたばこの税率が従来の1,000本当たり3,298円から1.4倍の4,618円に改定予定となってございます。値上げ直後は、一時的な買い控えのほか、平均消費が3割ほど減るという財務省の見方もございます。こういうことから、年度後半も税額としてはわずかに減少となり、22年度を通じましては対前年で2.6%減の2億7,331万6,000円と見込んでいるものでございます。背景としましては、国際的な禁煙の流れとか、それから健康志向の高まりとかで年々喫煙率が減少してきてございます。あとさらには新政権のもと、たばこ税についてのとらえ方でございますけれども、財源確保という観点より健康増進の目的に大きくかじが切られてきてございます。今月中にも公共的施設での原則全面禁煙の通知も出されることになっておりまして、喫煙環境のほうはさらに狭まってくるものと見込んでございます。これまでの愛煙家の方については、その範囲でさらに村内で購入していただきながらたばこのほうの消費を進めていただきたいということも含めまして、昨年の10月以降、毎月の広報「たきざわ」のほうに、今月の納期のところにたばこは村内で買いましょう、購入しましょうという一文を入れ、お知らせをしているところでございます。



○委員長(長内信平君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) ありがとうございました。いろいろあったのですけれども、滞納の改善というふうなことで、昨年の9月の決算審査特別委員会のときのお話では、たしか県のほうのそういう、市町村からも出向して滞納整理機構というのですか、そういうところに職員が出向していろいろと研修しながら取り組んできたというふうなことだったようでありますが、それは先ほどのお話とあわせてどういうふうな効果というのですか、あるいはそういったものはどういうふうに推移しているのかということをもう一度お願いしたいと思います。

 それから、たばこについては、なかなか一言でどっちだこっちだと言い切れない部分があるわけでありますが、健康の問題というのは確かにあるのでしょう。ただ、一方では個人の考え方も相当左右されるものであります。ただ、一方で、こんなこと言ってはあれですけれども、私はたばこをやめて今七、八年になるのですけれども、それはそれとしてあれですが、一方で吸っておられる方々の権利も何かかなりかわいそうな状況があると。もう少し、健康ということはありながらも、一方ではそういう方々の吸える状況というのも、何か確保するというのは変ですけれども、何かやっていかないと、こういう問題というのはつり合わないのではないかな。税収というだけではありませんけれども。だから、その辺のところを行政としてはどんなふうなことを議論、あるのかどうか、なければなくて結構ですけれども、お話しいただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 岩手県地方税特別滞納整理機構の関係でございますが、県内の自治体の共通の課題として収納率がなかなか上がらないというふうな状況がございました関係上、平成18年の10月1日に県内の各市町村、そして岩手県でこの機構が設立をされてございます。滝沢村は、設立と同時にこの機構に加盟をいたしまして、平成18年から20年までの3年間、職員を1名派遣し、その技術の向上に努めたところでございます。滞納整理機構は、各市町村が抱えている収納対策もさることながら実際に困難事例を引き受けまして、例えば職員を派遣している自治体につきましては100件程度受け入れをいたしまして、機構の名のもとに収納対策を講ずると。おかげさまをもちまして、この派遣している期間につきましては6割から7割の滞納者の方から分納誓約、あるいは完納に結びつけるというふうな形で効果を上げることができました。平成20年度をもって、まず滝沢村の職員派遣はやめたわけでございますが、県内35町村ある中で特定の団体だけが派遣をするというのはいかがなものかと、もっとすそ野を広げたいというふうな町村の方々のご意向もございまして、毎年大体7名程度が派遣になってございますけれども、まず一応村といたしましては3年続けてやったというふうなことから、21年度は見送りしたわけでございます。現在収納課には、機構に派遣になっておった職員が3名おりまして、この機構で培った知識、経験というものを他の職員に水平展開することによりましてお互いのスキルアップに努めているということでございまして、現在平成21年度から現年度課税に大きくシフトしたというのは、実はこの派遣職員からの大きな提言があったということでございます。当たり前のことなのですが、やはり翌年度に繰り越してしまいますとどうしても収納率が下がるという傾向が顕著にあらわれておりますので、現年度優先というふうなことで、従来催告書などは1回しか、一、二度程度しかやっていなかったわけですが、お忘れになっておりませんかというふうなことで、期限までに納めてくださいというふうな内容でのお知らせもし、かつ滞納処分につきましては、特に債権中心に銀行の預金調査等々させていただきまして差し押さえるというふうなことで、件数もぐっと伸びてきております。あわせて捜索というのをやってございます。何度ご案内を申し上げてもご返事がないご家庭につきましては、事前に通知をいたしまして中を、ご自宅を捜索させていただいて、換価できるものがあれば差し押さえるというふうなこともことし3回やっております。それから、県外への職員の派遣、県外といいますか、関東地区に滞納者がございましたものですから、職員を派遣いたしまして滞納処分を行うというふうなことで、直ちに効果があらわれるというものではございませんけれども、その3名の職員の培った知識、経験というものは課員に水平展開されておりまして徐々に浸透してきております。必ずや近い将来、その効果はもっと大きな形であらわれるのではないかなと期待をしているところでございます。



○委員長(長内信平君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) たばこの関係でございますけれども、吸っている人の権利というようなことについて真っ正面から内部で話し合ったりしたことはございませんが、やはり時の流れとして吸っている方ご本人の健康問題、それから吸わない方の、吸っている方の周りでの影響を受ける度合いというのは、これは国際的にも言われていますし、日本国内そうなっているという状況です。先ほど税務課長からもお話あったとおり、国のほうからは公共施設での全面禁煙というお話もありまして、税金とは別にやはり我々も公共施設、今役場内部でも吸う場所を分煙ということで設けていますが、それらについてもどうなのかということを今後検討することにしております。そういう意味で、やはりその流れの中でたばこを吸っている方には、非常に環境的には、吸う環境には、吸っていく環境には難しい状況になるかもしれませんが、全体の中では我々も禁煙に向けての環境の整備ということをしていかなければならないと思います。なかんずくそうしますと、たばこの税金がふえるという環境は、今後そういう状況は望めないのではないかというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 高橋盛佳委員、簡潔に。



◆委員(高橋盛佳君) はい、わかりました。県との整理機構のほうの関係はわかりました。

その成果が少しずつながら出ているということで、非常にいいと思います。

 ところで、もう一つ、庁内でそういったものの部会を開いて税、料の検討をしていくということは、やっぱり決算審査特別委員会で監査からの指摘もあったので検討していくというふうな答弁あったのですが、どんなふうなことが検討されているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、たばこの関係でありますけれども、確かに減っていくということ、税収というものでは減っていくのはそうでしょうけれども、一方でそういう時代だからこそ、変な話ですけれども、私はもう一方で本村はある場所でたばこが自由に吸える特区をつくって、むしろこの自然の中ですばらしいものを見ながらたばこを吸ってリフレッシュしてもらうというふうな、極端に言えばそういう逆転の発想だってあってもいいのではないかというふうに思ったりしているのですけれども、別にお答えにならなくて結構ですが、参考になれば後で考えてください。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 収納率向上対策部会というものを発足させまして、委員ご指摘のとおりいろいろ関係課で議論してまいったわけでございますが、私どもが事務局を預かっておりまして、どうしても税を中心に考えてしまうというふうな傾向がございまして、またそれぞれが持っている料、あるいは税の部門で関係する法律が異なるというふうなことから、守秘義務の関係もございまして、なかなか水平展開をするというふうなことは現実問題として困難でございました。したがいまして、昨年度も3回の委員会、部会を開催しているわけでございますが、テーマといたしましては全体的な底上げをするにはどうしたらいいかということで、口座振替の推進と、こういったものに結論としては出た形になってございます。やはりこのままですと監査委員のほうからもご指摘をちょうだいしておりまして、そもそも収納課で事務局があっていいのかというふうなお話もございまして、2回目、3回目の部会におきましては、この組織をどう持っていくかということで議論いたしまして、ことしの1月1日から名称を滝沢村収納対策部会と改めまして、それまで総務部長がリーダーでございましたけれども、副村長とすることといたしまして、事務局を財務課に移管をいたしまして、財務課のほうでは税、料両方を一体的に進行管理をしていくというような形で組織がえをしたところでございます。ですから、今回この議会が終了後、第1回目の部会が開かれる予定でございますけれども、そこの中で各関係する課のほうでは1年間の目標、スケジュール、それらを出し合い、それを事務局であります財務課、あるいはリーダーのほうから進行管理をしていただくというふうな形で進めていくことといたしております。また、税情報の提供等、なかなかハードルが高い部分もございますけれども、やはり全庁的な取り組みというのは必要でございますので、一定程度の情報提供、あるいは逆に当方がもらうというふうなことはあってもいいのかなと、いわゆる弾力的にその辺は進めていきたいものだと、そのように考えております。



○委員長(長内信平君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) たばこの件については、大変ユニークなご提案だとは思いますが、やはり内部でもいろいろ、村民の方も含めてお話ししますと、やはり吸わない方だけではなくて吸っている方の健康問題についてもこれは議論になっております。よく言われるのは、吸っている方はそれだけの医療費がもしかしたらかかるのではないかというご指摘もあります。ただ、私どもそれは検証したことございませんけれども、吸っていることによって医療費のほうにも影響があるというお話も一部にはございます。そういったこと、それから今後の健康問題を考えれば、そういうふうな形に持っていくというのは大変難しい状況ではないかなというふうな今の考え方は持っております。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 済みません、簡単に1点だけ、固定資産税のこと。先ほどから収納対策としてお話がいろいろありましたが、その滞納繰り越し分についてですけれども、例えば19年では20%ぐらいの収納率だったのですけれども、20年決算では15%とかなり収納が落ちていると。今の見込みでよろしいのですけれども、21年度はどの程度の収納率になってきているのか、まずちょっとその辺だけお聞きします。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 固定資産税につきましては、ことしの2月末現在でございますけれども、滞納繰り越し分で17.59%となってございます。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) なかなか収納するというとらえ方だけでなくて、例えば固定資産税の滞納、先ほども答弁にありましたが、現年度で支払えないとなかなかそれが滞納されていくという部分では、特にもいわゆる住むための土地と家屋、そこに固定資産税がかかる、収入が全くない、そういう点では今のご時世の中で大変な、経済的にも大変な世帯が多い、ふえているという中で、ただ単に収納するという対策だけでいいのかなという気がするのですけれども、それに対する対策というのは何かお考えはおありでしょうか。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 固定資産税につきましては、比較的安定した財源だというふうにとらえてございます。といいますのは、確実にとれるといえば変ですけれども、押さえることのできる土地家屋がございます関係上、そしてまた実際に土地家屋をお持ちの方は自分の財産であるという意識が非常に強いものですから、そのためにこれまでもずっと高い収納率を誇ってきたのではないかなと思います。一方で多額の借り入れ、住宅ローンをいたしまして、月々返済をしながらご自宅に入居していらっしゃるという方が当然のことながら多いわけでございますけれども、税のほうにつきましては、基本的には住宅ローンと言われる債権については、本当は関係ないわけでございますけれども、納税相談の際にそれらのご事情も考慮いたしまして分割納付、あるいは場合によっては、生活状況によっては執行停止というふうな措置をさせていただいているわけでございますが、いかんせんやはり資産がある限りにおいては処分はせざるを得ないという状況もございます。そのジレンマに日々苦慮しながら私ども収納課といたしましては対応しているということでございます。



○委員長(長内信平君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 1つだけ伺います。

 先ほどからいろいろ滞納問題、収納問題は議論しているわけです。そこで、今せっかく、せっかくというか、減免制度ですか、そういう村にも要綱あるわけですけれども、実際該当になるというか、そういう方は非常に少ないと思いますが、予算に対して大体そういう制度に該当になるというか、大体どのぐらい見込んでいるのか、あるいはもし見込んでいるならどのぐらいの金額なり人数なり見込んでいるのか伺います。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 村税の減免についてのお尋ねでございます。

 減免につきましては、その年度に入ってから減免申請を出していただくというふうなこともございますので、今手元にございます21年度の減免の決算見込みの資料のほうでお答えをさせていただきたいと思います。一般会計の中におきましては、減免が村民税の個人分、それから固定資産税、軽自動車税で行われてございます。一般会計合計で1,000万近い額になります。総件数が190件で998万6,000円、約1,000万弱です。税目ごとに見ていきますと、村民税個人分につきましては10件の51万3,000円、内訳としましては新たに生活保護になったり、中国残留邦人等の扱い、これが8件ほど、それから所得減少等に伴う減免が2件、計10件になります。固定資産税のほうにつきましては、年度間で73件、876万円ほどになります。内訳につきましては、生活保護の関係が24件、公的施設が40件、160万円ほど、災害等に伴うものが6件、4万8,000円、それから額が大きいのですが、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、リサーチパーク内になりますが、これが1件、611万7,000円、工場等設置奨励条例が1件、25万5,000円、軽自動車税につきましては107件になりますが、身体障害者関係のが93件、63万1,000円、福祉関係車両等が14件、8万1,000円、計71万2,000円という内訳になってございます。



○委員長(長内信平君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) さまざまな福祉政策を提供になる方々が対象になるわけですけれども、ちょっとその辺で伺いたいのは収納率、あるいは個人の納税もどんどん予算でも減額になっているわけですけれども、一層そういう点では一般の、普通の当たり前の、ごく当たり前の人がそういうことで急に払えなくなったり、そういう場面に遭遇することが非常にふえてくるのかなと。減額になっていることがそういう不況の波、所得の減収ということにあらわれておりますので、そういう所得減収になった方に対してのもう少し実効性のある、今の答えですと約1,000万近く減収になって、これはすべてトータル的な話なのですけれども、そういう所得の少ない方に対しての、少ないというか、減額、急に。そういった方に対してのもう少し実効性のある措置を講じなければ、ますます今議論したような滞納とか収納率のことに大きく私はかかわってくると思いますので、その辺はどうなのでしょうか。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 所得減少に伴います減免の対応のところについてのお尋ねでございますけれども、村民税の個人分のそういった減免の件数と金額を見ますと、21年度が先ほどお答えしましたとおり10件で51万3,000円、その前の年度が4件で16万9,000円、19年度が4件、30万1,000円、18年度は該当なしというふうなことで、この減免の扱いが近年になりましてふえてきてございます。所得が減少してきたことに伴いますと、住民税のほうもかからないケースとか、あるいはかかっても少額というふうなケースが出てきてございます。そういったところが課税になった際、あるいは納付のご相談に見えた際に、どういう状況なのかをさらに詳しくお話をお聞きしながら適切な減免に努めてまいりたいと考えてございます。



○委員長(長内信平君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 先ほど来たばこの話、随分あるので、一応当事者であるたばこを売っている者からちょっとお話をさせていただきます。

 やはり吸う方たちに対しては、国のほうがそういうふうな基準と申しますか、そういったものを設けてきているので、今の答弁を聞いていますとちょっと仕方がないのかなというふうな答弁をお伺いいたしましたけれども、実際にたばこを売っている業者といたしましては、何かそういうふうに健康を害するためのものを我々が本当に売ってきているものかなと、そういうふうなすごく変なわだかまりを持つような答弁が先ほどから聞こえているのです。何かよかれと思って我々小売業はやってきているわけです。私たち、実際にたばこ組合のほうでも自分たちでお金を出し合いながら村の中でたばこを買いましょうという推進運動とか、そういうものをやってきております。一切村からは、今そういう補助金とかそういうのもいただいておりません。そういう中で、今のご答弁のような話をされますと、今まで誇りを持ってやってきた小売店というものが何かすごく悪いことをしてきているような感覚にとらわれると思うのですが、そういったところに対するケアというか、そういったものは村のほうでは何かお考えあるのでしょうか。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 確かに22年度の予算におきましても、たばこ税につきましては2億7,300万円という貴重な税収を占めてございます。多いときで3億近くございました。大きくは禁煙の流れということもあるわけなのですけれども、たばこの生産農家、あるいは加工の段階、販売の段階に携わっている住民の方、事業者の方もたくさんございます。そういう観点からしますと、一概にすぐどちらへというふうなことは大変難しいことであると思っております。ですので、大きくはそういう流れにはあろうかとは思いますけれども、今できる対策として、税務としましては、そうしたたばこ販売促進協議会に対します支援として、研修会時等での公用バスの提供、あるいは活動についてのご支援というか、そういった点のところで支援して、これまでどおり支援をしながら、ここの税収のところについては一定の確保を図ってまいりたいと考えてございます。



○委員長(長内信平君) 相原委員に申し上げます。委員としての立場でのご発言をしていただきたいと思います。

 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 申しわけございませんでした。しかしながら、やはりこれからもどんどん、どんどんたばこ税というか、禁煙の方向に進むという形で、村のほうでもお考えがあるようですけれども、これが果たしてことしの10月から税率が上がって、それでまた税収が上がるかといえば、これどんどん、どんどん落ちていく一方になるのではないかなと思うのです。そうすることによって、やはり売れなくなれば小さな小売店というものはどんどん、どんどんやはり減少していく、それが全部この税収にはね返ってくるのではないかと思うのですが、何かそういうふうな小さな小売店に対して、村のほうである程度お力添えをいただくような方向というものはないものでしょうか、最後にします。



○委員長(長内信平君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 確かに実際の販売店の現場のところでは、そういったことが起きてくるわけでございます。ですので、そうした協議会なりを通じて可能な支援をさらに研究しながら努めてまいりたいと考えてございます。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第1款村税の審査を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時59分)

                                        

            再開(午前11時13分)



○委員長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第2款地方譲与税の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第2款地方譲与税の審査を終結いたします。

 これより第3款利子割交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第3款利子割交付金の審査を終結いたします。

 これより第4款配当割交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第4款配当割交付金の審査を終結いたします。

 これより第5款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第5款株式等譲渡所得割交付金の審査を終結いたします。

 これより第6款地方消費税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第6款地方消費税交付金の審査を終結いたします。

 これより第7款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第7款ゴルフ場利用税交付金の審査を終結いたします。

 これより第8款自動車取得税交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第8款自動車取得税交付金の審査を終結いたします。

 これより第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査を終結いたします。

 これより第10款地方特例交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第10款地方特例交付金の審査を終結いたします。

 これより第11款地方交付税の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 地方交付税でありますが、平成21年が2億6,590万プラス、そして平成22年度の予測で2億5,930万円のプラスというふうになっておりますが、これについては今後どのような予測をされているのかお伺いをしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 地方交付税についてお答えいたします。

 今回、国の地方財政計画の中で地方交付税の総額が大幅に増額されております。地方交付税につきましては、前年度比で、国の予算ではありますが、1兆733億円の増、あとは臨時財政対策債は2兆5,583億円の増ということで、実質的な地方交付税と言われる総額が24兆6,004億円ということで17.3%の増という、国のマクロ的な地方財政計画ではそのとおりになっております。そのことから、交付税の算定におきましては基準財政需要額、収入額を算定するわけでありますが、ミクロの観点で基準財政需要額、あるいは臨時財政対策債の発行額を勘案した結果、今回対前年度比で2億5,900万円ほど増になったという内容でございます。今後の見込みについてでありますが、かなり国の交付税の特別会計につきましては、国の制度でもって非常に大きな数字が変動になります。今回も1.1兆円ふえて11年ぶりと言われておりますが、来年度以降は国の財政等を考慮いたしますと非常に年々厳しくなるのは目に見えている話でありますので、ただ全体で見ますと臨財債と合わせて44億円という規模までなっておりますので、過去の推移を見てもいまだかつてない数字であります。過去の普通交付税の最大のときは42億円程度でありましたので、こういうことを考えますと今後の見込みにつきましては不透明といいますか、多分減少方向にまた向かっていくのではないかなというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) これは、公債費との関係もあるわけですけれども、今お話に出ました臨時財政対策債、これについては村としても毎年起債をして、そして後年度交付税で手当てをされるということで、一般、私たちもそうですけれども、その臨時財政対策債の後年度負担というものが私らにははっきり見えないわけです。そのような観点から、どうしてもこの臨財債を借りなければいけないのかというふうな疑問も出てくるわけです。いわゆる臨財債を地方として借りない分については、基準財政需要額に後年度反映をされるということもありますので、この考え方についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 臨時財政対策債につきましては、平成13年度から制度が始まっております。ご承知のとおりでありますが、国の交付税特別会計においての赤字額を国と地方で折半をする、半分ずつ出し合うということで始まったものでございます。このことから考えますと、臨時財政対策債は起債ではありますが、実質的な交付税というふうに私どもは見てございます。そのことから、確かに臨時財政対策債につきましては発行額を示されるものでありますので、借りるか借りないかというのは実は自由でございます。借りない場合におきましても後年度の基準財政需要額といいますか、その中には含まれることとなりますので、本当に余裕があるのであれば借りなくてもいいわけであります。しかしながら、今回の臨時財政対策債につきましても10億を超えているという金額から見ますと借りないわけには当然いかないというのはおわかりのとおりであります。そのことから、今までは基本的にはその発行額全額を借り入れしているという状態であります。



○委員長(長内信平君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) やむを得ない事情というふうなこともわかるわけですが、やはり財政を家計に例えてお話をしますと、無理をしてそういったものを借りて規模を膨らますことはないだろうと。村長も言っておりますが、平成29年度まで溶融炉の関係もございまして、毎年18億円ぐらい、元利を払っていかなければいけないわけです。そういった状況を見ますと、なるべく早く地方債を少なくするということが後年にとって、これからの財政にとって負担を少なくするということでも重要なことかと思いますので、ぜひその辺を加味しながら財政計画を立てていただきたいと思います。ご所見を伺って終わりにしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 起債の残高を減らしたほうがいいのではないかということになるわけでありますが、今回の臨時財政対策債につきましては10億ということで、かなり多額になってございます。平成13年度から平成22年度まで、トータルでは62億円ほどの臨時財政対策債となってございます。これにつきましては、交付税で後年度負担、交付税上見られるわけでありますが、基本的な財政計画という面では臨時財政対策債を除いた起債に目を当てまして、できる限りそちらのほうでは財政計画上プライマリーバランスは保つというような計画で進んでおりますので、今後特にもこの臨時財政対策債につきましては、国のほうでは平成22年度限りという、今の時点ではそういうことを言っておりますので、望むところとすれば平成23年度からは臨時財政対策債の発行はなく、普通交付税に戻ってほしいなというふうに思っております。そのことによって起債の残高も目に見えるような形で減っていくような推移をするのではないかというふうに思っております。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 今の説明にあったとおり地方交付税8.1%の増と、34億円ということでありますが、それで国の出口ベースで6.8%増をもとに、説明によりますれば財政需要額においては地域活性化・雇用等臨時特例費の皆増などを加味し、収入額においては景気低迷の長期化の減収分を加味して、さらに臨時財政対策債の増の影響をあわせて推計したと。国が6.8%で、本予算では8.1%の増とありますが、その推計の内訳がどうなっているかということをまず伺いたいと思います。

 それから、もう一点ですが、地財計画によりますれば地方再生対策費ですか、昨年同額4,000億というのがございますが、これはどのようになっているのか伺いたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 交付税の見積もりの内容でございますが、今委員さんおっしゃられたとおり、今回地方財政計画の特別枠ということで地域活性化・雇用等臨時特例費の創設ということで9,850億円、国のほうでは予算措置しております。その内訳といたしましては、地域資源活用臨時特例費4,500億円、あとは活性化推進特例費ということで5,350億円ということで国のほうでは措置したものであります。そこで、交付税の当初予算を出すに当たりまして、特にもこの影響の強いところであります地域資源活用臨時特例費4,500億円、これにつきましては、本村で推計いたしました額は5,551万9,000円でございます。2つ目として、活性化推進特例費といたしましては1億3,201万1,000円の増額を見込んでございます。さらに、最後に言われました地方再生対策費につきましては、国の予算4,000億円に対して村の予算が1億192万4,000円ということで、これは昨年同額を見てございます。あと特別交付税につきましては、若干まだ平成21年度の決算額が出ておりませんが、過去の実績等を勘案して出しておるというところが大きな見積もりの積算した内容であります。特にも需要額を算定する際は、ちょっと細かい話になるのですが、個別算定経費、あるいは包括算定経費、それに地方再生対策費、あとは今申し上げました地域資源活用臨時特例費を出しまして、あとは村の公債費、事業費補正の関係を出します。それから、臨時財政対策債を引き、基準財政収入額を引くということで、最終的には普通交付税でいいますと32億6,600万円程度ということとなります。前年と比較いたしまして伸び率は8.1%でありますが、平成21年度普通交付税、決算額と比べますと伸び率といたしましては3.2%程度となってございます。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) ということは、地方再生対策費というのは交付税の中に算入されているのだというふうにとらえてよろしいですね。

 それから、地域活性化・雇用等臨時特例費の分ですが、これはどのような事業に運用されるものか。これは、国のほうでは緑の分権改革に適用してほしいというようなことを示しておりますが、そこら辺どうなっているのかを伺いたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 今回の特別枠の雇用等臨時特例費、地域資源活用臨時特例費と活性化推進特例費の内容でございますが、特にも活性化推進特例費につきましては、地方公共団体の地域のニーズに適したというような言い方、あるいは行政サービスを提供できるようにということで、余り細かくは示されておりませんが、特にも産業振興、あるいは雇用対策関連等で措置しているものであります。あとは地域資源活用臨時特例費につきましては、先ほど言いました雇用対策、地域資源を活用して地域の自給力を高めるとか、持続的な地域経営を目指す緑の分権改革の芽出しということで特別に設けられているものであります。特にもこの地域資源活用臨時特例費につきましては、交付税の臨時費目ということで算定されますので、確実にその分については入ってくるということであります。活性化推進特例費につきましては、それぞれの費目の単位費用で加算されるということとなりますので、こちらについては非常に個々の市町村の予算はなかなか出しづらいところがありますが、一応今回の見積もりにおいては、やはり国の予算5,350億円をもとに推計をしているものでございます。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 一応国のほうでは雇用等にも使ってほしいと、あるいは緑の分権改革に使ってほしいということですが、それなりに5,500万、1億3,000万等が来ているわけですが、緊急雇用等を見ていますと県の補助金等で対応していると。雇用関係にこの金がどこで使われているのかなと見たときはっきりしなかったのです。そこら辺がどういうふうに対応、その交付税化されたものをどういうふうに国が期待しているものを使っているのかということがちょっと見えなかったものですから聞いているのですが、そこら辺いかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 確かに特別枠につきましては、国のほうでは雇用対策地域資源とか地域の実情に応じてということを言っております。特にも今回の予算におきましては、雇用対策の基金を使ったものとか補助金を使ったものとか1億4,000万程度でしたでしょうか、措置しております。確かにそちらのほうは、特定財源ということで別な財源が予算書上充当されております。特にも交付税につきましては、使途につきましては、国は余り関与しないといいますか、こういうものに使ってほしいということは言いますが、直接的にこういう事業に使いなさいというような性格ではありませんので、全体的な予算の中に入っているというのが実態でございます。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 確かに交付税化されて、国は特にこれに使いなさいよというはっきりはしていないにしても、一応国の政策として雇用対策や緑の分権改革の芽出しとして取り組んでほしいと。そういうことを活用していくことを期待していますという書き方を国も確かにしておりますけれども、地方自治体としてもそれに即応した何かしらの事業というのはやっぱり行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 特に緑の分権改革については、私何回かお話ししておりますが、既に滝沢村で取り組んでいると、私は先行して取り組んでいるという考え方でございます。特にこれは域内の資源循環ではなくて、経済循環とかということを言われておりますので、そういった地域の力をつけていきましょうということは、新しい総合計画、17年から出発したときから進めていることだというふうに思います。それが今継続されている事業の中でございますので、特に6次化、農業を核とした6次化の産業とか、そういったものに使われております。ただ、今回この交付税が措置されたことによって、特別それを意識して予算に反映したという実は実態はございませんが、流れとしてはそういったような流れの中で今まで進めてきてまいりましたので、今後またさらにそれが事業として、今後の事業として展開をされるとかという場面が出てくるかというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 常々感じるのですが、エネルギー対策として本村はちょっと足りないのではないかと。地球温暖化とかさまざま言われていますが、そこら辺の取り組みを今後していく考えといいますか、これもそれに近い交付しているわけですので、ぜひそっちのほうに少しでも取り組んでほしいと思うのですが、考えはいかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 内部的には、村長からそういうエネルギー対策というお話のようなこともいただいておりますし、私どもとしても意識をさせていただいております。ただ、滝沢村に合った具体的な取り組みというところまではまだ至っておりませんので、そういう場面も意識しながらエネルギー対策というものにも十分私どもとして考えてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第11款地方交付税の審査を終結いたします。

 これより第12款交通安全対策特別交付金の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第12款交通安全対策特別交付金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第13款分担金及び負担金の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第13款分担金及び負担金の審査を終結いたします。

 これより第14款使用料及び手数料の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 3点について質問させていただきます。

 18ページの5目農林水産使用料の1節牧野使用料について、非常に30%ほど対前年予算費増額になっておりますが、この理由についてお伺いいたします。

 それから、7目3節総合公園テニスコート使用料、これは平成20年から21年に大幅に増額になり、22年は大幅に減額になり、そして22年は117万8,000円ですか、15万8,000円ほどの減少になっておりますが、実はナイター設備等が欲しいという要望があるようでございますが、このことによって減をカバーできるのではないかと思っていますが、そのことについてのお考えをお伺いいたします。

 それから、総合公園の体育館の使用料ですが、20年、21年、22年と徐々に減少になっているわけですが、利用者の減少なのかどうなのか、この理由について、この3点についてお聞きしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 私のほうからは牧野使用料の内容についてお答えいたします。

 牧野使用料は、前年度、21年度の実績を計上しております。本年度までは、村内の使用者に対して3割軽減を行っておりましたので、その分を追加いたしまして、290万ほどございますが、追加して1,550万3,000円という見積もりをしているものでございます。



○委員長(長内信平君) 田沼生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) 総合公園テニスコート使用料でございます。対前年比11.8%の減となってございます。件数にいたしますと、平成20年が1,321件、21年度の見込みといたしましては1,178件ということで減ってございます。総合公園につきましては、延べ人数でございますが、平成20年、9万2,720人でございまして、21年度見込みが8万9,610人という形で、これにつきましても若干の減となってございます。



○委員長(長内信平君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) ナイター設備の件についてはお答えいただけなかったようでございますが、あえて再度ご質問したいと思います。

 実は、中学生等もクラブ活動を含めて暗くなってから使いたいという要望もあるようです。その中で設備について考えをお聞きしたいと思います。

 また、牧野のほうは通年利用というようなことになるかと思いますが、それについての収入増というようなことはお考えないのか。それから、30%の不況に対する補助というか、減額していたというようなお答えでしたが、今このとおり畜産農家も非常に大変な時期でございまして、あえて期限が来たから打ち切りだというようなことでいいのかどうか、そのことについてお答えをお聞きしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 牧野の3割軽減についてでございますが、牧野の3割軽減については19年6月の補正予算審議のときに3割軽減を提案いたしました。そのときには、肥料高騰、その後原油も上がってくるという状況で、何か支援をということで考えたものでございまして、20年度限りということで行って決めたものでございましたけれども、21年度になりましても原油の高騰、肥料高騰がまだ続いているということで、21年度も追加いたしました。21年度に入りまして、乳価の価格が10円アップするという対策がとられておりましたので、1年たつということで、今回は3割軽減のほうはやめてもとに戻すという考えをしたものでございます。通年預託ができることによる利用者の増ということですけれども、通年預託施設完成は23年度の秋から本格使用開始ということで、22年度につきましては現状のままと考えておりまして、ことしの利用実績、それから積算しているものでございます。



○委員長(長内信平君) 田沼生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君)

 総合公園テニスコートの新たな設備の関係でございますが、毎年1万1,000人ほどの利用者があるわけであります。これらを考えながら、あとは全体的計画をもとに今後調査検討をさせていただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 最後にいたします。ナイターのことには触れなかったわけでございますが、テニスコート、体育館とも利用者が減少していると、その経済的不況の時代背景なのか、何か利用率の向上に手を打つ必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞きして終わりたいと思います。



○委員長(長内信平君) 田沼生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) 村内たくさんのスポーツ施設があるわけでありまして、これらの利用率向上につきましては鋭意努力をして周知等に努めているところでありますということで、あとは各施設とも老朽化といいますか、そういった部分もございまして、そういう修繕等を行いながらと。その期間は若干ではありますけれども、利用を遠慮していただくといいますか、そういう形もございまして、若干影響はあることはありますということで、さらにここら辺の周知に努めたいというふうに思います。



○委員長(長内信平君) 田沼生涯学習課長に申し上げますけれども、ナイター照明の答弁を高橋委員が求めておりますので、そのことに言及して答弁をいただきたいと思います。

 田沼生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) ナイター設備につきましては、全体的計画をもとに今後調査検討させていただきたいというふうに思います。



○委員長(長内信平君) 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) 今高橋委員も施設の使用料のことでお聞きしましたが、私も21ページの4節屋外運動場の照明施設使用料についてなのですが、今回の今年度のやつよりは少し高くはなってきていますが、使用料をもう少し増額見込めるには、前にもお話ししましたが、照明の時間帯だと思うのですが、今現在具体的には滝沢二中なのですが、二中は7時から照明をつけるということになっていますが、実際のところ夏場はいいですが、春、秋は日が短くなると5時ごろは真っ暗になって使用願をもらって練習していても、つくまでどこかで時間つぶししないと練習ができないというふうに言われているのです。その分が時間、季節に合わせた照明時間帯の見直しをしていただければ使用料の額も大きく増額を見込めるのではないかなというふうに思いますが、そこらあたり何かお考えがあればお聞きしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 田沼生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) 屋外運動場照明施設でございますけれども、季節によっては年間通じて同じ時間の制約となりますと、日没の関係で早くつけてほしいとかということにはなるとは思いますけれども、やはり学校の授業といいますか、部活の関係、それらも考慮する必要があると思われますので、今すぐ時間の変更というのはちょっと難しいといいますか、さらに学校とも協議をしながら考えていく必要があると思います。



○委員長(長内信平君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 1点だけお伺いします。

 19ページですが、8の消防使用料、去年の予算書には見えなかったのです。それで、その説明についてお願いいたします。説明してください。



○委員長(長内信平君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 大変失礼しました。消防の使用料につきまして、申しわけありません、昨年度の当初の歳入のほう、確かに設けておりませんでした。定期的に入ってくるものであればということで、ここにまとめてということで、内部的財政等の指導、指導といいますか、受けまして、本年度消防使用料のほうを設けさせていただきました。内容としましては、主に7分団2部屯所のほうに県の汚染監視機器が入っておりまして、それがこのうちの7割ほど、7万数千円の金額になっております。それは、大気の汚染を監視するシステムを、県の機器を村の消防団の屯所のところに置いておりまして、その電気使用料というふうになっております。あとは、それ以外につきましては消防敷地内にあります東北電力の電柱等の占用料というものがこの中に含まれております。ということで、ことしから入れたものでございます。



○委員長(長内信平君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) それは、ことしから入ったということで確認してよろしいですか。そのほかに、まだほかの消防団のほうでそういう例というのはありますでしょうか、お伺いします。



○委員長(長内信平君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 大変済みません、発言が明確ではなかったと思いますが、ことしから入るというものではなくて、それまでも調定を起こして最終的に雑入で入れていたものを明確にその消防施設使用料ということでここにまとめたものでございます。今までも入っておった使用料等でございます。失礼しました。



○委員長(長内信平君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) ささいなことを尋ねますけれども、確認でございます。牧野使用料に関連してですけれども、この金額にある頭数は何頭なのか、前年と同じなのかどうなのか。それから、村外からも何頭か入っているようですが、それはどの程度なのか。

 それから、使用料の関係ですけれども、県内には本村以外にも20を超える牧野があるそうですが、この使用料に随分ばらつきがあります。その主な理由というのはどういうことなのか。本村はかなり低いほうだというふうに聞いているのですが、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 牧野の受け入れ頭数についてお答えいたします。

 21年度につきましては、申し込みで786頭ございまして、そのうち村内が509頭、村外が277頭になっております。村外の大きいところは、肉牛、黒毛の受け入れになっておりました。

 あとは、県内の牧野の使用料についてのご質問でございましたけれども、牧野におきましてはそれぞれの特性がございます。山に放しているだけとか、あとは機械設備も十分整い、管理も十分行うような、そういう施設もありますし、草地の管理についても手を入れているところ、手を入れていないところ、それぞれ状況に応じたものがございまして、高いものから安いものまで決められているのだと思いますけれども、個々の施設を全部村のほうでも確認したわけではございませんので、その施設施設の特性から決まっている金額だと思っております。



○委員長(長内信平君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 管外からの利用というのは、ほかの牧野でもあるようですけれども、ただ、今の答え聞きますと786頭のうち3割以上が村外なのです。こういう割合というのは、ほかの牧野でもあり得るのでしょうか。と申しますのは、使用料の改定も考えているようですけれども、いずこも牧野というのは赤字経営なようです。我がほうでも毎年持ち出しがあるわけですが、そういったことを考えますと、この村外の割合が多いというのがどうもしっくりこないのですけれども、これが普通なのでしょうか。



○委員長(長内信平君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 管外の受け入れが多いというご質問ですけれども、相の沢牧野、17年ごろには500頭というふうな、ちょっと低迷した時期がございまして、牧野を開設するに当たってはある程度の頭数入ったほうが効率がいいよということで管外のほうも受け入れるようになったものでございます。それで、矢巾、紫波の肉牛農家さんを受け入れるようになったもので、同じ牧野を管理するに当たって効率いいようにということで、外のほうから受け入れている状況でございます。



○委員長(長内信平君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 面積が本村の場合317ヘクタールぐらいというふうに聞いているのですけれども、うちよりも大きいところがいっぱいありますが、そもそもの受け入れ能力というのですか、何頭ぐらいまで可能なのか。マックス状態になったことがあるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 受け入れ頭数につきましては、施設の広さもありますし、あと管理する人数、そういう関係もございます。現在滝沢、相の沢で850頭ほどの申し込みがあった時期があります。申し込みありましても常に満杯と、入っているという状況ではございませんで、下げたり上げたりという格好が出てきております。昨年の状況ですと持ち込みが852頭ありましたけれども、受け入れの中で最大になったのが692頭、7月ごろですけれども、それぐらいの受け入れ頭数は実績として可能でありました。また、今回集約放牧ということで、電牧さくで小区画に区切って草の効率をよくしたというのがありますから、これ以上に効率化は、受け入れのほうは可能かと思いますが、あとは天気があります。天気によって草の状況がうまくいかなければ途中で退牧していただくような格好にもなりかねませんので、その余裕をどれぐらい見るかというのも検討材料の一つになっております。



○委員長(長内信平君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 最後にしますけれども、今年度でしたか、昨年度でしたか、草の状態が天候のせいなのでしょうか、余りよくなくて、評判余りよくなかったようなのですが、つまりはうちの牧野の能力とすれば700頭台が限界かというあたりで理解してよろしいですか、電牧やったにしても何しても。その辺トータルで結構ですけれども、お答えいただいて終わります。



○委員長(長内信平君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 確かに21年度の7月、8月と雨が多くて草の伸びがいま一歩という時期もございました。預かった牛についても6カ月とか、子牛については成長がうまくいかなかったという結果も出ております。いろいろ分析はしておるわけですけれども、やはり天候不順が一番影響しているのだろうと考えております。その集約放牧ということで、効率化しようということで投資したわけでございますので、この頭数についてはもう少し、現在のところで700ですけれども、上げられるのであればもう少し預かりたいと思っております。



○委員長(長内信平君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 21ページの9目の4節、先ほど熊谷委員が質問いたしましたのに関連して屋外運動場の照明施設の使用料に関してですけれども、この使用料の中で中学生を中心としたスポーツ振興をまず取り入れて行っている団体があると思いますけれども、そういった団体からの使用料はどのぐらいを見込んでいるのかお願いします。



○委員長(長内信平君) 田沼生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) 屋外運動場照明施設の使用料でございますけれども、ちょっとそういった分類をした積算をしておりませんので、ちょっと今現在わからない状態でございます。済みません。



○委員長(長内信平君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 実は、この中学生を中心としたスポーツ振興を目的として行っている団体の方々なのですけれども、いろいろな費用がかかるわけで、ここに使用料をお支払いする金額が会費の半分以上もかかるような話を聞いておりまして、使用料もいっぱいもらえるような形にしていくことも大事だと思うのですけれども、それを負担にして活動ができないという団体もあるということはどうかと思いまして、今それでその金額どのぐらい見込んでいるのかという話を聞きたかったわけですけれども、そういったことを多分これまで何回かお話があった、そういう団体からのお話もあったと思うのですけれども、そういうところを加味しながらここの収入の予算が立てられているかどうか、もう少しお話をいただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) 田沼生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎生涯学習課長兼学習支援課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) 村全体のスポーツ施設等につきまして、使用料の見直しという時期になっておりまして、現在さまざま検討いたしておるところでございますということで、各近隣市町村等の例も参酌しながら検討しているところでありまして、今委員仰せの部分、中学生等の照明施設の使用料につきましては、特にも第二中のほうの施設でございますが、近隣市町村と比較しますと若干高い形になっているということでありますので、そこら辺を参考にしながら見直しに向けて検討していきたいというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 委員各位に申し上げますけれども、あと何人ぐらい質疑。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時10分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○委員長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 1点だけお聞きします。

 19ページの商工使用料のIPUイノベーションセンター使用料についてですけれども、21年度中に230万ほど減額されているという点では、引き続き22年度は21年度と同じ予算が組まれていると、ちょっとその辺の経緯についてお聞きいたします。



○委員長(長内信平君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) IPUイノベの使用料についてお答えいたします。

 昨年度5月から供用開始しておりまして、その時点では非常に評判が高い、前評判が高うございました。それで、東京、盛岡で説明会を開くほどでございまして、入居率が高いものと昨年度は見込んだということでございます。新年度、22年度につきましては8割入居として計算しております。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) たしか全部入って12室ですよね。22年度予算を見ると11室ということですが、1つは今何室入居しているのかということと、それから使用料として1,000万ほど見込んではいるのですけれども、経費の部分で見ましても760万、800万に近い金額になってくるのですけれども、この事業そのものはある程度、例えば赤字になっても、全体としてはそれは生きる事業なのだよというようなとらえ方になるのかどうか、その辺についてお聞きいたします。



○委員長(長内信平君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) 現在の入居は8室でございます。12分の8室でございます。それから、今のところ黒字でございますが、赤字になったとしても生きる事業であるかというお尋ねでございますが、委員ご承知のとおり、このイノベーションセンターにつきましては産学連携を通じましてIT企業の集積を図る、この後にイノベーションパークも計画しておりますとおり、企業が県大前に張りついて雇用の場が生まれ、税収も生まれるという意味で事業を推進しているものでございまして、多少の赤字があっても将来へ向けての投資と考えてございます。



○委員長(長内信平君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) ちょっと1点お伺いいたします。

 17ページ、北部コミュニティセンターの使用料なのですけれども、昨年度の予算では19万9,000円の予算だったのですけれども、今回35万ということで、一本木のほうにコミュニティセンターができまして、北部コミュニティセンターの使用回数、頻度といいますか、そういったものが下がるのではないかと懸念されてはいると思うのですけれども、このふえた原因は何でふえたのかお伺いいたします。



○委員長(長内信平君) 熊谷住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム館長兼北部コミュニティセンター所長。



◎住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム館長兼北部コミュニティセンター所長(熊谷かつえ君) お答えいたします。

 これは、昨年度は10万円の予算を計上しておりましたけれども、実際の決算見込みを見ますと39万ほどになりますので、また過去数年のを見ましても大体そのくらいにはなっておりましたので、それを見込みまして今回の予算としたものでございます。



○委員長(長内信平君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) そうすると、一本木のほうのコミュニティセンターがまず1年間、たしか使用料といいますか、そういったものは見込まなくていいという形で今回来ていたはずなのですけれども、北部コミュニティセンターが今後どういった方向に施設として運営されていくのか、そういったところを村のほうはきちんとした方向性が定まったものなのか、また果たして本当にこれぐらいの使用頻度があるものなのかどうなのか。どうしても予算ですので、実際に使ってみないと何とも言えないところかもしれませんけれども、その辺のところはちょっと甘く見過ぎてはいないかなと思って、ちょっと伺いたいと思います。



○委員長(長内信平君) 熊谷住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム館長兼北部コミュニティセンター所長。



◎住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム館長兼北部コミュニティセンター所長(熊谷かつえ君) 北部コミュニティセンターにつきましてですけれども、今現在地域住民の方が、地域のコミュニティセンターができたことによる影響についてですけれども、今までにつきましても地域での会議につきましてはそれぞれ地域の集会所がございまして、そちらでの開催が多かったものでございます。北部コミュニティセンターの利用の中身を見ますと村外の方、それからあとはサークルとかそういう方々が使われておりまして、地域住民の方が使われた場合は、特にも無料ということもございまして、その団体によりまして。使用料そのものについては、余り大きく影響がないのかなという判断で今回予算計上させていただきました。減免の団体もございますので、全体の使用頻度とはまた別に使用料としてはそのように見込ませていただきました。

 それから、今後のことについてでございますけれども、今現在の北部コミュニティセンターにつきましては、利用状況が悪いという形になっております。1日のうちで1回も使われない日も数日ではございますけれども、ございますので、その地域の活性化という形もありますし、また地域でコミュニティセンターそのものの利用の仕方につきまして地域の方々とこれからご相談申し上げながら、一緒に北部コミュニティセンター、地域コミュニティセンターとしてのコミセンの運営の方法について相談しながら決定していきたいと思っております。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第14款使用料及び手数料の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第15款国庫支出金の審査に入ります。20ページからです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 23ページ、10節子ども手当国庫負担金についてと、もう一点ありますけれども、まず子ども手当についてですが、性質別上ですが、扶助費の構成割合が21.3%で第1位になりました。財政のあり方としてどのようにとらえているのかを伺いたいと思います。

 もう一点ですが、25ページ、5目教育費補助金、第1節要保護児童生徒援助費及び特別支援教育就学奨励費補助金53万9,000円についてですが、ここ数年の推移はどのようになっているのか、またできるのであれば事業費についてもお答え願えれば幸いです。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 国庫負担金の子ども手当国庫負担金8億3,900万でございます。おっしゃったとおり性質別に見ますと扶助費ということとなります。扶助費につきましては、昨年の当初予算から比較いたしますと7億3,400万円の増で、前年度比伸び率では29.8%という伸び率となってございます。これは、ご承知のとおり、子ども手当一月1万3,000円ということと、あと児童手当については今までの地方負担が伴う制度でございます。このことからいたしますと、子ども手当、児童手当につきましては、国の制度に基づいて今までの地方負担を含まず、出た分については国庫ですべて面倒を見るということで歳入等は組まれておりますので、村の財政全般から見た場合には、一般財源ベースでは特には影響はございませんでした。ただ、平成23年度以降、この制度がどうなるかわからないという点もありますが、児童手当の地方負担分がもしなくなってすべて子ども手当2万6,000円が国庫負担となるという前提で考えますと、来年からは今まで児童手当として村負担していた1億1,000万程度でしょうか、その点については国が負担するということとなりますので、もしそのようなことになれば財政的にはちょっとはまた楽になるのかなというような状況もありますが、あくまでこれ子ども手当制度でございますので、国の動向等について見きわめたいと思っております。



○委員長(長内信平君) 大坪学校教育課長。



◎学校教育課長(大坪一彦君) 私のほうからは、要保護児童生徒援助、それから特別支援教育就学奨励費補助金のここ数年の推移というあたりについてお答えを申し上げます。

 まず、要保護のほうですけれども、小中合わせました人数のところで申し上げますと、17年度が22人、それから18年度が27人、それから19年度が36人、20年度42人、それから今年度の見込みといたしましては47人ぐらいになるのかなというふうに見込んでおります。以上のように要保護につきましては増加傾向にあるということでございます。

 それから、もう一つの特別支援教育就学奨励費、特別支援学級のほうに通っている子供さんへの関係ですけれども、こちらにつきましては17年度が19人、それから18年度が17人、それから19年度が21人、そして20年度が26人、それから21年度の見込みが29人ということで、こちらにつきましてもやはり人数で見ますと増加の傾向にございます。

 それから、委員のほうから金額のところについてもお話がありました。それで、こちら補助金ですので2分の1の補助になるわけですけれども、全体のここ数年の歳出の状況を見ましても、例えば就学援助につきましてもずっと増加傾向にございます。金額的にも伸びてきているということで、それに伴って補助のほうも若干ですけれども、ふえてきているという状況でございます。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) まず、子ども手当ですが、ことしは扶助費の割合が21.3%、来年度になりますとこれが倍になりますので、そうなりますると扶助率の割合はどのぐらいになるのだろうということを聞きたいと思います。

 それからですが、要保護のほうですが、これ事業費も関連するのですが、先ほど当局からも説明ありましたが、2分の1国庫負担となっておりますが、事業費の中でこの国庫の割合は本当に2分の1になっているのかということを伺いたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 扶助費につきましては、今おっしゃられたとおり構成比で21.3%となってございます。平成23年度以降でありますが、単純に子ども手当が倍になったと計算いたしますと財政計画上は36.9%まで伸びる予定でございます。



○委員長(長内信平君) 大坪学校教育課長。



◎学校教育課長(大坪一彦君) この補助の関係でございますけれども、具体的には修学旅行費と、それから医療費のところが対象になりまして、それに対して補助が出てまいります。こちらは要保護の関係ですけれども、まずこちらにつきましてはほぼ半分、2分の1ということでまず来るのかなというふうに思っております。ただ、特別支援教育の就学奨励費のほうなのですが、こちらにつきましては、実は当初予算といたしましても今年度は調整率をやはり見込んで、実際は2分の1の補助なのですが、調整率を0.6、0.7程度に見込んで計上をいたしているものでございます。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 来年度の子ども手当、倍になったらの扶助費の割合ですが、今当局のほうから36%という話がありましたけれども、私の計算では28%になりましたが、ちょっと高いのかなというふうな気がしましたが、先ほど、では来年度はどうなるのかという話ですが、イメージ図があります。国のほうでは、今後地域主権戦略会議等で検討するというふうになっておりますけれども、イメージ図とすれば子ども手当はいずれ全額国庫負担とすると。ただ、現在国と地方で行っている子育て政策はすべて地方で負担するというふうになっております。ここら辺の考えというのですか、そこまで情報が入っていないのかどうか伺いたいと思います。

 一方、要保護のほうですが、私の調べたところで国庫負担が2分の1になっていないみたいなのです、ここ数年ずっと。国のほうの説明を見ますと予算の範囲内でという書き方なのですが、見ると十分の1ぐらいにしか見えないのですが、いかがでしょうか、確認したいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 先ほど大変間違えてしまいましたが、36.9とお答えいたしましたが、これは平成22年度と23年度の伸び率でございました。間違いました、済みません。正しくは、扶助費につきましては平成23年度において43億7,800万円と見ております。歳出の合計額が、見込みでありますが、156億と見ておりますので、構成比といたしますと27.9%という見込みでございました。大変申しわけございませんでした。

 次に、子ども手当のイメージといいますか、平成22年度におきましては、子ども手当部分につきましては全額国費でございます。児童手当の部分につきましては、事業主、国費、地方負担という内容となってございます。そのほかに子育て政策ということで、国の分、地方の分とまずあるわけです。それを平成23年度以降につきましては、児童手当の事業主負担、国費負担、地方負担、これをなくしまして、すべてを全額国費ということであります。今までやってきておりました子育て政策の国と地方負担分については、すべて地方でやっていただくというようなイメージ図になっております。そのことからすれば、先ほど児童手当の負担がなくなれば1億数千万円ほど村の財政にとってはいいということと話をいたしましたが、その部分については子育て政策の国負担分については地方で持ってくださいねという形に変わると考えられますので、丸々村の一般財源が浮くという話にはならないということは承知してございます。



○委員長(長内信平君) 大坪学校教育課長。



◎学校教育課長(大坪一彦君) 補助率といいますか、その関係ですけれども、委員お話しのとおり補助は予算の範囲内でという事項が含まれております。それで、以前は平成16年度までですか、要保護のほかに準要保護がございまして、そちらについても補助の対象になっておりました。これが平成17年度から準要保護のほうが補助から外れまして、それで今は要保護、生活保護基準の方々の対象というふうになっているものでございます。以前は、そういった準要保護がありましたので比較的、さらに調整率にもかけられて2分の1よりも低くなっていたりしましたけれども、それが外れてからはまず2分の1に近い補助が来ているのかなというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 要保護の関係については、支出のほうもございますので、そちらのほうでさらに詰めたいとは思いますが、子ども手当のほうですが、来年度からは今のイメージ図であれば児童手当の地方負担分が、その分は国で見ますよということはわかるのですが、子育て政策分はみんな地方で持ってくださいよと。では、その分がこの児童手当の地方負担分で賄い切れるのかどうかということなのです。ですから、この子育て政策分という、政策というのはどういうものが入ってどのぐらいなのかと、児童手当の地方負担分に見合うのかどうかということを伺いたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 子ども手当につきましては、今言ったとおりの児童手当の地方負担分がすべて全額国費となります。先ほど来言っておりますが、児童手当の村負担というのは1億ちょっとでございます。それがなくなって、地方でやる子育て政策については、その財源でやってくださいよというマクロ的な国の言い方なわけでありますが、実態とすればどうなのかはちょっと想像できないわけでありますが、例えば学童保育とか建てる際に国から出ている補助金がなくなるとか、いろんな子育て政策に関する国からの補助金というものがすべて、すべてかどうかはちょっとわからないのですが、該当になってくると思われますので、ざっと考えた場合、村の子育てに関する、一番負担的にも建物、普通建設事業で負担があるとすれば今言ったような学童保育を新たに建設しようとか、そういうものは影響があるのではないかというふうに思っております。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 私は、扶助率の割合が来年度このままいくと28%になると。それ自体も財政的にいかがなものかなと、地方財政として。かなりバランスの悪いものになるだろうなということがまず思いますし、今言われた、では子育て政策、今まで国と地方で半分ずつ見ていた子育て政策が今度はすべて地方で見てくださいよということになれば、これは1億ちょっとで果たして足りるものだろうかという疑問がございます。そこで、国は今地域主権と言っているわけですので、やはり地方自治体としてはっきりと地方自治体は意見を申すべきだと思うのですが、そういう考えはないでしょうか。



○委員長(長内信平君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) この子ども手当に関しての扶助費全体の考え方については、私どもももう少し検証する必要があると思います。やはり地方といっても、例えば私ども先ほど来ご質問、答弁の中でありました扶助費の割合が21.3、例えば盛岡ですと昨年19.0が23.1、しかし八幡平に行くと10%が12.1、比較的都市部の矢巾町であると扶助費16.7が18ぐらいでしょうか、それから紫波町ですと7.85から9.75と、それぞれ構成がこんなにも違うわけです。その中身は何なのか。恐らく子供の絶対数の数とか、そういう問題があるというふうに思います。ですから、地方を十把一からげでお話し申し上げることもまだちょっとできないのかな。その辺の内容も私たちのほうで検証するとともに、先ほど財務課長がお話ししておりますが、その子育て政策の中でどの部分に影響があるのか。単に学童保育クラブの建設費のみなのか、運営費まで影響するのか。そうしますと、私どもの額も積み上げできてきますので、それがやはり大きく、私、子供多いですので、大きく影響するようであれば、やっぱりそこはお話しいただいたとおり地方、地方というか、滝沢村として声を上げていかなければならない場面も出てくるかというふうに考えます。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 23ページの衛生費補助金について1点だけお聞きします。

 女性特有のがん検診の補助金ですけれども、21年度の補正で組まれて、それが初めだろうと思いますけれども、その補正で900万ほど組まれたのが、いろいろあるのですけれども、結果的に22年度かなり減額になっていると。これは、事業のほうにいくと婦人病検診のほうとかかわってくる補助金だろうと思いますけれども、そっちのほうは大分伸びているのです、婦人病検診。しかし、補助金のほうが、こういった補助金が減額されているというのはどうしてそうなのかということをお聞きします。



○委員長(長内信平君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) お答えいたします。

 女性特有のがん検診推進事業費補助金につきましては、平成21年度につきましては受診率40%、それから事務費につきましては十分の10補助だということで算定をさせていただいております。ところが、22年度につきましては、国のほうでは受診率30%、それから検診費、事務費とも2分の1の補助をするということで補助の内容が変わってまいりました。それに伴っての減額ということでございます。



○委員長(長内信平君) ほかにございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第15款国庫支出金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第16款県支出金の審査に入ります。24ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 31ページの5目商工費補助金の緊急雇用創出事業費補助金、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金、新卒者ふるさと就職促進事業費補助金について、どのようなものなのか内容を伺いたいと思います。



○委員長(長内信平君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) それでは、ただいまの緊急雇用創出事業補助金につきましては、緊急雇用につきましては20年度からですか、始まった事業でございまして、雇用対策事業でございまして、大きな事業といたしましては、ちょっとお待ちください……大変お待たせいたしました。22年度に予定しています緊急雇用対策事業といたしましては11事業ございまして、一つ一つお話しさせていただきますけれども……

           〔「いや、いい」と言う人あり〕



◎商工観光課長(熊谷一見君) いいですか。ということで、緊急雇用は約11事業ございます。それから、ふるさと雇用再生事業につきましては、22年度は5事業でございます。それから、もう一つでございますけれども、新卒者の関係でございますが、これは新規卒業者の高校生に対しましての岩手県の補助金でございます。それの内容といたしましては、今回高校生を対象ということで、うちのほうの雇用、高校生の今回の雇用奨励金ですか、新規卒業者の雇用奨励金につきましては高校生、それから大学生、専門学校生ということで今回予算化しておるわけですが、ここの今回のこちらのほうの歳入のほうにつきましては高校生のみということで10名を想定した事業でございます。



○委員長(長内信平君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) この3つの事業のうち緊急雇用創出の部分で、県支出金と一般財源の持ち出しと。補助金の割合が何か違う事業があるのですが、この補助金割合はどのような形になっているのかお伺いしたいのと、緊急雇用にしてもふるさと雇用にしても仕事の中身、どういうものに対してだったら補助が出る、こういうものに対してだったら出ないと、こういう明確な線引きみたいなものがあったのかお伺いしたいと思います。

 あと新卒者のほうでは、県支出金が150万、一般財源が850万の持ち出しになっているのですけれども、この補助割合等についてお伺いしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 緊急雇用のほうにつきましては、この言葉のとおり緊急、6カ月未満の雇用に対して補助をするものでございまして、若干の改正がありまして1年未満もいいですよということになってございます。

 それから、ふるさと雇用再生のほうでございますけれども、ふるさと雇用再生につきましては1年以上、これ23年度までの事業なわけですが、それ以降も雇用が想定されるものについて補助が出るものでございます。この持ち出しとか持ち出しでないという部分のお話ですけれども、人件費のほうにつきましては出るのですけれども、人件費がそれの枠を超えたりとか、そういったようなことをする場合は単独という場合もございます。

 それから、新規関係のほうの持ち出しの部分でございますが、先ほど申し上げましたように歳出のほうにつきましては、うちのほうで雇用奨励金ということで全員協議会でも説明申し上げましたのですけれども、この奨励金の枠を高校生、それから大学生、それから専門学校生ということで交付されますけれども、その中で今回の岩手県のほうにつきましては高校生のみの補助ですよということでございます。県の補助の割合ですが、経費の2分の1に相当する分を補助いたしますよということでございます。

 以上でございます。



○委員長(長内信平君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 緊急雇用については、20年度かなり減額補正しているのです。21年度も11事業を行っているのですが、20年度の二の舞にならないようなちゃんとした事業メニューを組んだのかどうかお伺いしたいのと、施政方針の中で若者の定住、若者の雇用の場を与えたいという部分で、ふるさと雇用再生のあたりではそこら辺もう少し、もっと違ったメニューを考えられたのではないかと思うのですが、そこら辺、庁内で今度は組織が新しくなるようですので、横断的な考えで事業を考えられたのかどうかお伺いしたいと思うのと、ふるさとのほうに関してはかなり村が持ち出ししているようなのですが、これによってほかの市町村との有利的なというか、滝沢村のほうが補助がいいよというぐあいになっているのかどうか、そこら辺をお伺いします。



○委員長(長内信平君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 緊急雇用のほうの21年度は当初の予定より大分消化できなかったということにつきましては、今回、21年度はある程度新しい事業なものですから全課に周知、この緊急雇用に対して何か手を挙げる事業はありませんかとやるわけですけれども、確かに短い間にやったものですから若干精査不足の部分はあったかもしれませんが、今回はその都度反省を踏まえてというのですか、ある程度担当者同士で協議しながら進めてきたものでございます。

 それから、ふるさとのほうにつきましては、ふるさと雇用再生のほうは、今事業をやりませんかといっても新しい雇用に結びつく事業ですので、なかなか取り組みにくい事業でありまして、ですので滝沢に行ったり来たりと、今そういうふうなことは聞いてございません。できれば、本当はふるさと雇用再生でじっくりと村の雇用につながっていければいいなとは思っておるところでございます。



○委員長(長内信平君) 柳村委員、いいですか。答弁漏れがありますよ。

 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) この事業は、ほかの市町村と補助率とか同じでございますので、有利とか不利とかというのはございません。



○委員長(長内信平君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 3目2節の浄化槽設置事業費補助金について270万ほど減額になっておりますけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 釜沢下水道課長。



◎下水道課長(釜沢敦司君) 浄化槽設置整備事業の補助金の減額の理由でございますが、平成21年度まで年間60基を目標に整備を進めてまいりましたが、平成18年ころまでには60基程度、19年から58基、20年44基、そして21年、今年度は46基と現在の社会情勢を反映しているせいか、年々減ってきております。このことから、平成22年度につきましては目標基数を40基としていることから、前年度対比で減額しているものでございます。



○委員長(長内信平君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) この浄化槽設置事業でありますけれども、全体の整備計画の中で位置づけられたと思うのですが、22年度の整備率の計画目標は幾らになっているでしょうかお伺いします。



○委員長(長内信平君) 釜沢下水道課長。



◎下水道課長(釜沢敦司君) ただいま20年度末におきまして、全人口に対する整備率につきましては11.6%、今年度は11.8%の見込みでございまして、22年度につきましては11.9%程度になるのかなというふうに見込んでおります。



○委員長(長内信平君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 見込みではなくて目標、計画目標は幾らで今の見込み目標になっているのか。



○委員長(長内信平君) 釜沢下水道課長。



◎下水道課長(釜沢敦司君) 済みません、ちょっとお待ちください。



○委員長(長内信平君) ほかに。遠藤委員の質問はちょっとお待ちください。遠藤委員のほかに質問のある方ございますか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 釜沢下水道課長。



◎下水道課長(釜沢敦司君) 済みませんでした。将来的な人口としましては約7,000人ほどを見込んでおりますが、今のところ人口としては6,000人程度ということで、8割程度の目標という形になろうかなと今考えております。



○委員長(長内信平君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 私の質問している事項については、今8割程度の目標ということでありますけれども、そうすると進捗率が11.8%ですか、20年度の実施率は。かなりおくれているということですね。ということは、下水道整備全体としても、どうしても浄化槽設置で整備していかなければならない世帯にとっては、非常に全体での公平感が失われてしまうというふうに思うわけであります。また、なぜおくれているかということでありますけれども、この補助率の問題が根底にあるのではないかというふうに危惧しているわけですが、その辺のことをお伺いしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 釜沢下水道課長。



◎下水道課長(釜沢敦司君) 申しわけありません。先ほどの11.6%をもう一度繰り返させていただきますが、行政人口に対する合併浄化槽の整備率が11.6%で、将来的には12.8%ということで、現在は浄化槽で考えれば約90%程度の整備率になるのかなと思います。

 また、合併浄化槽への補助の関係でございますが、これまで、21年度までにつきましては国の補助基準に対する負担と同額で進めてまいったわけですが、22年度からにつきましては、21年度時点におきましては国が補助基準額を標準施工金額の5割に引き上げる動きがありましたので、ただ平成22年度からの実施は見送られたところでございますが、村といたしましては補助基準額が5割に引き上げられたと仮定した場合の額に対する村の追加負担分を上乗せ補助の限度額として、22年度から村単独のかさ上げ補助を実施したいというふうに考えているところでございます。金額としましては、5人槽でこれまでの補助金に対しまして2万9,000円ほど上乗せしたいと、7人槽では3万6,000円程度、10人槽では4万9,000円を1基当たりずつ補助の上乗せをしたいというふうに考えているところでございます。

           〔熊谷初男委員 退席退場 午後 1時46分〕



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第16款県支出金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

           〔熊谷初男委員 入場着席 午後 1時48分〕



○委員長(長内信平君) これより第17款財産収入の審査に入ります。34ページからです。質疑を許します。

 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 35ページです。財産貸付収入で土地建物貸し付けは去年も見て大体理解しています。その下の物品貸付収入について説明をお願いいたします。



○委員長(長内信平君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) この2節物品の貸付収入でございますが、こちらは21年度に整備をいたしましたデジタルディバイド解消事業で整備をいたしましたインターネット光のこの回線を放送事業者であるNTT東日本岩手支店に貸し付けた収入でございます。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第17款財産収入の審査を終結いたします。

 これより第18款寄附金の審査に入ります。36ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第18款寄附金の審査を終結いたします。

 これより第19款繰入金の審査に入ります。36ページからです。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) 財政調整基金の繰入金がゼロなわけでございますけれども、しばらくこれがゼロというときがなかったように記憶しているのですが、十分財源が確保されたというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 委員おっしゃるとおり、財政調整基金の繰入金が今回ゼロということで、私の知る限りでは過去にはなかったのではないかなというふうに思っております。当然この背景には、国の制度等いろいろ関連してくるわけでありますが、地方交付税のところでも申し上げましたし、あと特にも村の一般財源の総枠といいますか、それが交付税でも2億5,000万円確保できたということ等によって繰り入れしなくてもよかったということでございます。



○委員長(長内信平君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) そういう説明ですからある程度は確保されたものとは思うのですが、これまで村長の改選期、再選を目指すとき、財調をがばっと崩して目に見えるような事業を組むというのがよくあったように記憶していたのですが、確かに事業も組まれてはおりますが、そういう政策的なものも考えはなかったでしょうか。



○委員長(長内信平君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今回繰り入れなかったということで、もう少し積極的な政策という意味かというふうにもとりましたけれども、私ども後期基本計画をスタートするに当たりまして、この交付税がどのくらいになるかということ、当初は平年ベースというようなことの中で後期基本計画の実行計画というのも組んでいくところでございます。交付税が、状況がこういう状況になってくるというふうにわかるのが相当後回ってきて、では急遽、その財政運営上、では新たな事業を入れていくかということにもなかなかなりかねないというところがあります。それから、一方全体の事業を見ますと、相当国のほうの景気対策で前倒しで、維持修繕が多くあるのですけれども、そういったものが相当取り込まれておりました。そういう背景もありまして、今回のところは結果的にそういう政策的な経費についてもある程度は大きなものは、計画しているものは盛り込んでおりますし、加えて前倒しでそういった維持修繕的なものが中心になりますが、相当な額が盛り込まれております。それも国費で、丸々国費で措置をされたというような、今までとは違った、そういった特殊的な事情があった中の予算編成であったというふうに思っておりますので、今回の中では、ではその部分を何かに使うかというようなことではなく、これはやはり後年度に備えていくと。また、年度途中でもかかる経費があればそれに備えていくというようなことにいたしたいというふうに思います。



○委員長(長内信平君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 部長の後半のほうで私の聞きたいようなことも答えあったのですが、やはり村民の中に入っていけば、細かいもの、さまざま要望あるわけです。そういったものにできる限りこたえていただくように、新年度も補正も何回もあるはずでございますので、そういったものは期待したいと思います。

 単純に申し上げますけれども、予算では繰り入れを、例えば去年も1億3,000万、おととしもそれぐらい見ているのですけれども、決算でいけばほとんど倍ぐらいになるわけです。部長も答えておりましたけれども、現時点で、予算ではないのですけれども、取り崩しの可能性のある事業というふうな部分も考えていますか。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 補正予算についてでありますが、補正予算につきましては全く頭にありませんが、ただ突然の災害であるとか、そういうものは当然考えられるわけでありますので、そういうことで補正予算については対応してまいるということであります。

 また、基金の繰り入れ等につきましては、その補正する時期等によりまして、当然財源がない場合は財政調整基金から繰り入れるというような財政のつくりとなっておりますので、金額はわかりませんが、補正予算で繰り入れをするということは当然あろうかと思っております。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今のと若干関係するのですけれども、まず最初にちょっと確認したいことがあるのですけれども、以前に22年度当初予算の概要説明を受けたときに、21年度の基金残高が12億6,000万円だという数字が出ているのですけれども、中期財政計画の基金残高、3月補正後のということでは13億9,235万円と、ちょっとこの数字がまず違うので、若干どっちが本当なのという確認をしたいのですけれども。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 基金残高につきましては、平成22年度当初予算編成を終わった段階で、全基金合わせまして15億1,000万円、対前年度比2億5,000万円の増、19.8%の増であります。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 私聞いたのは21年度、21年度の3月補正時点での金額が以前の22年度当初予算の説明を受けたときの資料の数字と中期財政計画、これ2月につくってきたやつの基金残高の金額が1億幾ら違うのです。どっちが本当ですかということです。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 平成21年度末現在高見込みは13億9,200万円が正しい数字となります。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) わかりました。では、中期財政計画のほうの数字が正しいということですね。それで、今22年度15億1,000万円、2億幾ら、先ほども出ました財調基金、それからこれは減債基金、地域福祉基金、特にも財調と減債基金は全くゼロで繰り入れる必要もないという数字が出ています。そこを見ただけでも私は財政的な部分で随分潤沢ではないのかと。先ほど総務部長は、予測はできなかったのでというお話はありましたけれども、さまざま交付税についても1億円、臨時財政対策債についても3億円ほどふえております。そういったものが全く予測できないということではない、やっぱり何らかの感じはあっただろうと。そういう点では、もう少し、いわゆる歳出のほうの事業に対して使えるお金が出てくるのではないか。丸々これを基金としてため込むというとらえ方で果たしていいものかというふうな気がするのですけれども、どうでしょうか。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 確かに財政調整基金、あるいは減債基金につきましては、今回取り崩しはしてございません。あと今まで減債基金等については計画的に取り崩しをしてまいりましたが、今回村税の落ち込みがまずあります。それを上回って地方交付税2億5,900万円が増となって8.1%増となっております。さらに、先ほど部長が申し上げましたとおり、3月補正予算において国の2次補正であるきめ細かな交付金とか、そういうものを活用いたしまして1億5,000万円程度の事業費の補正予算をお願いしたところであります。それ以上に積極的な事業展開ということでありますが、やはり国の地方交付税の見通しというものが非常に不透明であります。特にも平成20年度の地方交付税の減額補てんとか、そういうものを平成24年から27年までに交付税特別会計で減額しますよとか、そういう国の交付税の特別会計が先延べといいますか、後に借金を払っていくというようなつくりになっておりまして、それらを考えると非常に、ことし、平成22年度はこういう状況になったわけでありますが、来年度以降はどうなるかわからないという実態もありますので、確かに事業を積極的に取り進めるという考え方もあるわけでありますが、今はちょっとその状況を見るということで、このような取り崩しはしないということで予算編成をしたものであります。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 例えば21年度、財調を取り崩して1億幾ら崩したと。21年度にも1億幾ら、それを取り戻して入れているわけです。そういう点では、例えば取り崩さないから、では逆に、例えば年度途中で補正で財調に入れる必要はないというもし考えができるとすれば、昨年は1億円以上の財調を取り崩した分を戻していますから、そういったものが補正途中で逆に事業に使えるのではないかなというふうに私だったら考えます。できるのではないのということです。ですから、そういう面では、当初予算は時間的な流れの中でこういう予算の組み方をされたとしても、途中で補正でもってさまざまな必要な事業に対して予算措置をするべきではないのかなと、できるというふうに考えます。その根拠の1つとしては、この中期財政計画のいわゆる地方交付税について不透明さがあるといいつつも、臨財債もよくわからないところがあるのですけれども、地方交付税については今年度34億ですけれども、23、24になってくると41億、41億という一応見込みを立てているわけです。そういう点では、全く見込みのない状況で予算も立てられないということではなくて、さまざまな事業に対して予算も組めたのではないのか、組めるのではないかという部分で、ぜひそういった方向をもう少し積極的に考えていけると私は見えるのですけれども、どうしても財政運営だけにこだわるのであれば何もしないのでしょうけれども、だけれども、そういう必要な手だてをとる事業がたくさんありますので、そういうところに予算措置を考えているのかどうか、再度確認して終わります。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 平成22年、今の予算審査している中身で普通交付税と臨時財政対策債、合わせて過去最大の44億9,000万円が平成22年度の見込みといいますか、予算要求している額であります。中期財政計画におきましては、確かに平成23年から臨時財政対策債がなくなり、普通交付税に回るということで見ておりますが、23年の中期財政見通しにおいては42億8,000万円というふうに見ております。ですから、ことしと比べてもここだけで2億円以上の減ということで中期財政計画は見てございます。そのことから、その後24年度につきましては41億7,000万円、25年度については41億円ということで、若干なりとも国の予算を見た場合、やはり少なくなっていくのではないかという見方でこの中期財政計画はつくってございます。いずれ平成22年度につきましても当然補正予算等いろいろ事業展開があるわけでありますが、特にも普通交付税につきましては例年7月には決定になります。通常であれば9月補正予算で普通交付税の補正予算をお願いし、もしいろんな事業に充てたり、もしくはもし事業がなかった場合はまた積み立てたりというような状況でありますが、いずれこういう若干でも余裕あるときには積極的な事業展開というのはできるのかなというふうには思っております。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第19款繰入金の審査を終結いたします。

 14時20分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時06分)

                                        

            再開(午後 2時18分)



○委員長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                        



△発言の訂正



○委員長(長内信平君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 私、16款の商工費補助金のところで誤って答弁いたしましたので、訂正しておわびさせていただきたいと思います。

 内容につきまして、新卒者ふるさと就職促進事業費補助金のところでございますが、私勘違いしてふるさと雇用再生の部分と思い説明いたしましたのですが、柳村一委員の質問だったわけですけれども、各市町村に差はないのかということでございますが、一時奨励金ということで盛岡市と滝沢村は一時奨励金という形で奨励金を出させていただきますが、そのほかの市町村は、額には多少差がありますが、1カ月につき幾らかというような形で奨励金を出すようでございます。その中でもうちのほうの村の特徴といたしましては、対象者を高校生、大学生、それから専門学校生に広めてございます。さらに、村内の事業所だけではなく盛岡地域管内まで事業所の対象を広めたという中身で、各市町村によって多少の差があるということでございます。

 以上でございます。訂正しておわび申し上げます。



○委員長(長内信平君) 柳村一委員、よろしいですか。



◆委員(柳村一君) はい。

                                        



○委員長(長内信平君) これより第20款繰越金の審査に入ります。38ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第20款繰越金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより第21款諸収入の審査に入ります。38ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 43ページの雑入の15節、毎回いろんな機会に質問しているのですけれども、雫石町ごみ処理受託料ですが、19年、それから20、それからずっと19の決算、あるいは21年の予算と見てくると、今回大分減った形での減額の予算措置しておりますけれども、そういった事情についてお話をいただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) お答えします。

 雫石町のごみ処理受託料でございます。ただいま委員さんからもありましたけれども、平成19年度から実施してございます。当時一番最初に話ししたころは、年間でピークのころは6,800トンくらい持ってくるよという話で雫石さんのほうと詰めた経緯がございます。世の中の景気動向が今だんだん落ちてきているということで、ごみの発生量が落ちてきているということで、こういう形にはなってございます。今回ここにお願いしたものは、昨年度の実績を踏まえ、今予測を出しておりますけれども、それに基づいた金額になってこようというふうに思っています。環境課としてもこの辺分析してみましたけれども、町民から出るごみはそんなに伸びは、増減はございません。落ちているものは、事業系のものが落ちているということのデータが出てきておりますけれども、今の時点ではこの金額で、昨年度の実績に基づき、このような形で今回予算要求するものでございます。



○委員長(長内信平君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) ちょっと数字的なことだけ1つはお聞きしたいのですが、当初6,800トンという話でしたけれども、今回はどのくらい見込んでいる、言ってみれば19年の当初見込みよりもどのくらい減ってきているのかという、数字的にお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、今回の見込み、実際やってみなければ、もちろん決算してみなければわからないのでしょうけれども、大体こんな程度でずっといくような予定でございましょうか、それともまだ今後とも減るような見込みというのは出てくるのでしょうか。

 以上です。



○委員長(長内信平君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 今年度の見込みとすれば5,428トン、19年度からトン当たりの2万8,000円というものは決まってございません。そのような状況の中で今進めている状況でございます。今後の状況としましては、雫石町、それから村でも一般廃棄物の処理基本計画というものを策定してございます。その中では、先ほど言いましたけれども、経済状況の変化によってかなり計画値と実際の数量が違うと、乖離しているということがありますので、委員さんもご存じのように今後一部事務組合を設置していきますけれども、その中で廃棄物処理基本計画を練り直しながら数字的な乖離のないような形にしていきたいなというふうに思ってございます。



○委員長(長内信平君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 同じく43ページでございます。2目の1節、2節についてご質問させていただきます。

 学校給食費の収入、現年賦課分でございますが、4年連続減少しておりましたが、一転微増になりました。その背景をお聞きしたいと。

 それから、滞納繰り越し分でございますが、ここ数年ずっと、一昨年も質問させていただいたような記憶がありますが、常に400万と。何かこの目標値がいいかげんではないかと、アバウトではないかと、もっと期待度を込めて、少し数値に、我々を説得できる数値をここに記載してほしいのですが、そのことについてお聞きしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 工藤学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(工藤義昭君) 現年度分でございますけれども、児童生徒47人ほどの増加を見込みまして、現年度分については203万6,000円ほど増といたしておるところでございます。それから、過年度分については、平成19年当時から年間に入る額が大体このくらいであろうといったことで、400万といったことでずっと計上してきたわけでございますけれども、今回においてもそのように計上させていただいたといったところでございます。



○委員長(長内信平君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 予算を作成する背景というのがきちっとあって、滞納者がこれだけいて、そしてことしに関しては、この料に対する裁判をかける数がこれだけだよと、そして収入見込額がこうですよということの中できちっとした数字を、目標値を載せるべきではないのかなということがまず1つです。

 それと、税も料も5年経過した分に関しては債権放棄しているかどうかということについて、この2つについてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) 工藤学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(工藤義昭君) 滞納繰り越しの状況を見ますと、大体平成18年度から見ますと399万4,000円、それから平成20年度については301万4,000円といったことでちょっと下がったわけでございますけれども、大体400万円ぐらいのところで推移しているといったところで、ここら辺のところを目標値としたといったところでございます。

 それから、あとは5年の話でございますけれども、給食費につきましては民法の私債権といったことで2年の時効といったようなところで、しかも私債権なものですから財産の放棄というのは自動的になされないといったような状況で、相手から援用とかそういったことがない限りはずっと債権が残っているといったような状況でございます。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 税の時効の関係でございますが、民法に規定するところの5年ということで、やむを得ず時効が成立するという事案はございます。



○委員長(長内信平君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 民法の法律どおりやらなければならないのでしょうけれども、商法では請求書を定期的に年1回出し続ければ債権はずっと保全されるはずなのですが、その辺はお調べいただいたことがございますか。



○委員長(長内信平君) 工藤学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(工藤義昭君) まず、滞納になった場合、督促状といったものを差し上げます。そこがまず納期の延長といったような、時効の延長といったようなところになってくるわけでございますけれども、その間に滞納者といろいろ折衝を持ちまして、あるいは分割払いとか、そういったことで話がついた時点で、その時点でまた延長になるといったふうに解釈してございますので、その都度その都度根気よく本人と接遇して何らかの形で、何らかを残して、そして延長を図るといった努力はしているところでございます。



○委員長(長内信平君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) どうも大変失礼いたしました。地方自治法第18条の規定によりまして地方税の消滅時効ということで、やむを得ず時効が成立するという事案がございます。



○委員長(長内信平君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 最後にいたします。先ほど以来税の公平に関して、税と料の公平に関して質問出されておりましたが、単純に時効を受け入れて早期に債権放棄するというのは、税の公平の観点から非常にまずいのではないかというお話を前々部長にさせていただいた経緯がございます。1つ、私もよく民法については承知していない点もございますので、先ほどお話ししたように請求書を出し続ければ、督促を出し続ければ債権が保持できるのかどうか、その辺をひとつお勉強いただいて、そしてできれば税の公平をきちっと施行していただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。ご意見はいいです。



○委員長(長内信平君) 斉藤健二委員。



◆委員(斉藤健二君) 21節の地域伝統芸能等保存事業助成金、これについて、新規事業のようでございますので、ちょっと詳しく説明いただきたいのですが。



○委員長(長内信平君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) それでは、地域伝統芸能等保存事業助成金について説明させていただきたいと思います。

 この事業の目的でございますけれども、各地域の失われつつある、かつ記録に残されていない伝統芸能等をデジタルビデオに記録、保存して、ライブラリー化して地域伝統芸能等の保存、伝承に資することということになってございまして、うちのほうといたしましてはチャグチャグ馬コを中心とした馬事文化の記録を残したいということで、この事業に手を挙げさせて内示をいただいているところでございまして、過去においても本村でも神楽とか、篠木神楽さんとか川前神楽さんがこちらのほうの補助を使っているような事業でございます。



○委員長(長内信平君) 斉藤健二委員。



◆委員(斉藤健二君) ちょっと私勘違いしておりまして、伝統芸能というものですから、例えば駒踊とか、あるいはさんさ踊りとか、そういった部分かなというような感じでとらえておりましたが、チャグチャグ馬コということで、これも一つの伝統というとらえ方でよろしいかと思いますが、映像もさることながら、前にも一般質問でやった経緯がありますが、何かしらチャグチャグ馬コの里と名乗りながらも、なかなかそういうアピールする場がなかったというようなことを考えると、映像も大事なことでございますが、どうかやっぱり我が滝沢にチャグチャグ馬コありというようなPRの場が必要であろうと、常にそういうものを展示しておくとか、そういう歴史的なものをとらえるような場所があってしかるべきだろうと、こう思いますので、その辺も踏まえて今後予算措置していただければよろしいかなと、こう思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 我々の今回の事業は、チャグチャグ馬コを中心といたしてございますけれども、21年度におきましてもPRビデオ事業ということで、それらの素材も生かしながら、それから我々の仕事の中身は観光でございますので、そういうのにも使えるようなものも今回のこの事業で実施していきたいなと思っているところでございます。



○委員長(長内信平君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 41ページの9節休日保育利用料ですが、休日を利用している人はいっぱいあると思うのですが、昨年度の予算から82万9,000円あったのですが、このくらい減っていることが私は不思議に思えてならなかったのですが、これはどういうわけでしょうか。



○委員長(長内信平君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 休日保育料につきましては、これにつきましては利用者の方々の便を図るということ、あるいは国の制度の中で市町村と国が実施しなければならない、いわゆる保育の部分、それ以外の保育サービスの部分の休日保育とかそういう部分につきましては、保育園のほうで直接支払っていただくほうが利便性がいいということで、そのような形にさせていただいたものでございます。



○委員長(長内信平君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) そうしたら、子供、利用する人は別に不便なくて、お金はここには来ないけれども、保育園に入るということなのでしょうか。使いにくくなるようなことはないのでしょうか、利用する方が。



○委員長(長内信平君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 今までの利用方法については全く変わってございませんので、利用しづらくなるということはないかと思っておりました。



○委員長(長内信平君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 初めの説明、よくわからなかったのです。済みません。どうしてこうなったのか。利用者も減らないということであれば、予算がこのくらい減った理由をもう一回お願いします。



○委員長(長内信平君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 済みません、説明がちょっと前後してしまいましたので。初めから申し上げますと、国の制度として実施しなければならない、あるいは市町村が実施しなければならないという形になっているのが保育所の運営本体の事業となっております。それ以外の例えば休日保育とか延長保育とかさまざま保育サービスの部分がございます。それらについては、補助事業という形で実施していきたいということで、保育園の園長さん方ともご相談を申し上げて整理をさせていただいたということで、村のほうに直接ではなく保育園のほうで支払っていただけるようにということでやったものでございます。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第21款諸収入の審査を終結いたします。

 これより第22款村債の審査に入ります。42ページからです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 22年度の地方財政計画の目玉というのが、今まで話してきた地方交付税が1.1兆円の増額と、あとは子ども手当、あるいは高校の無償化などがあるわけですが、そのほかにもう一つあるのが公債費負担対策というのがございます。毎年聞いているわけですが、平成22年度から3年間で総額1.1兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還を行うと。年利5%以上のものの金利、高金利の地方債の公債費負担を軽減したいと、また必要に応じ借款債を発行できると。すなわち5%以上の金利のものは借りかえしてもいいよというものでございますけれども、検討されたのかどうか。できれば公営企業会計も含めてご答弁願いたいと思います。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 今回の地方財政計画の目玉といたしまして、公債費負担対策という項目がございます。平成22年度から3年間で1.1兆円の公的資金について補償金免除繰上償還ができるという内容でございます。これにつきましては、対象地方債といたしましては普通会計債及び公営企業債であります。特にも上水道、下水道等も対象となってございます。基本的には、年利5%以上の地方債という内容でございますので、これにつきましては、まだ精査は途中でございますが、もしこの5%以上に該当し、さらには対象団体として選定されるものがあれば今後繰上償還に向けて努力してまいりたいと思っておりますが、最近の金利の状況から見て今は、今といいますか、22年の3月時点においては、公的資金につきましては1.8%程度の水準であります。過去に借りた5%以上の村債につきましては、一般会計、企業会計合わせまして率でいいますと2.9%、一般会計で申し上げますと159億円の村債残高のうち5%以上に当たるものは4億6,000万円ということで、構成比とすれば2.9%ということであります。ですから、もし滝沢村が財政指標とか財政力指数等によって対象になるかどうかはまだ不明でございますが、もし対象となれば一般会計部分につきましては、その4億ちょっとが繰上償還の対象となるものと認識してございます。ちなみに、そういう形で繰上償還できるものについては、今年度も農業集落排水事業等で借りかえといいますか、そういう制度に基づいて借りかえしておりますので、もし対象となるのであれば一般会計のほうでも考えていきたいというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) それは、ぜひ検討していただきたいと思います。とかく金融機関といいますか、金貸しのほうは、金のない人にはなかなか貸さない、金のある人に貸すという、一般的にはそう考えておりますが、幸い本村はそういう面ではいいのかなと思っておりますので、ぜひ借りられるものは借りて金利を低利のもので済めばそれのほうがいいわけですので、努力していただきたいと思います。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第22款村債の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえがございます。

 これより一般会計歳出の審査に入ります。

 これより第1款議会費、第1項議会費の審査に入ります。48ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第1款議会費、第1項議会費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第1項総務管理費の審査に入ります。50ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 51ページ、1目の職員研修事業費の中で、加速アクションプランで人事考課から人事評価制度が22年度から始まるようになっておりますが、その具体的内容をお伺いしたいと思います。

 53ページの学連携活性化事業の中で、事業説明書の中でたきざわGPとか夢プロジェクト、プレゼン・コンテストなどと、そういう事業概要が載っているのですが、その内容をお聞かせください。

 あと59ページの交流拠点複合施設整備事業なのですが、その中で、事業概要の中で住民ニーズの把握と基本プランの作成となっておりますが、これはどのような形で行われるのかお伺いします。



○委員長(長内信平君) 加賀谷総務課長。



◎総務課長(加賀谷建君) ただいま質問受けました職員研修事業でございますが、去年より240万ほど経費を入れております。これは、人材育成を中心とした評価制度ということで、実は14年度から人事考課制度というのはスタートしておりますが、18年度から少しストップしております。内容については人材の育成を中心としておりますが、そこに能力開発、さらには事業の目標の評価、そして人事の配置、将来的には報酬にも反映させるというふうなトータル人事を考えた仕組みでございます。22年度におきましては、特に管理職を中心として評価の目をそろえるといいますか、そういう部分に入りたいというふうに思っておりますし、また進め方としては人事サイドだけではなく、全庁的なプロジェクトの中で、職員でどういう形で職員を人材育成したらいいかというふうな形の中で仕上げていくということで、コンサル料が少し入っております。あとは研修費ということであります。



○委員長(長内信平君) 湯沢経営企画課長。



◎経営企画課長(湯沢豊君) 学連携活性化事業でございますが、村内に立地している大学がございます。その専門性を生かしながら、村が当面する課題の解決、それから潜在的な課題もございますので、これらを掘り起こして解消していきたいという目的で企画したものでございます。それで、活動の中身でございますが、たきざわGPと書きましたが、グッドプラクティスということで、滝沢の課題等ございます。それにつきまして、大学とテーマを決めまして大学で調査研究していただく事業ということであります。

 それから、夢プロジェクト事業ということでございますが、これは学生提案型のプロジェクトということで、学生等から総合計画の将来像の実現に向けての取り組みに対するプロジェクトの提案、また学生そのものにつきましても活動していただくというふうな事業でございます。

 それから、3つ目がプレゼン・コンテストでございますが、これは基本計画のキーワードとして夢、きずな、生きがい等ございます。これらにつきまして、学生等からどのようなことをやればよいのかというふうなプレゼンをいただくというような事業でございます。この3つの事業でもって学連携活性化事業として進めていきたいと考えてございます。



○委員長(長内信平君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 交流拠点の複合施設関係の来年度の事業内容でございますけれども、今年度につきましては、まず1つは住民ニーズの把握という部分でございますけれども、今年度につきましては庁内においていろいろワークショップやら、それから意見交換を実施してまいったところでございます。来年度につきましては、やはり住民ニーズの把握というものも必要であるというふうなことから、各団体とのワークショップ、あるいは意見交換等、それらを踏まえて大体住民の意見、それから庁内ワークショップ等々の出されましたそれぞれの意見を、1つは基本計画のもととなります大まかな基本プランというふうなもの、大きくはこの2つを来年度は実施したいというふうに思ってございます。1つは、住民のニーズ調査と、それに基づく今までのワークショップ、あるいは住民ニーズを踏まえての基本計画前のプランというふうなものの策定というふうに、大きくこのように考えてございます。



○委員長(長内信平君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 職員研修事業の人事評価制度というのは、今後は全庁的に行うつもりなのかどうかという部分と、新入職員に聞いたところ、研修は庁内のいろんなことをやる研修は行ったけれども、接遇に関してはあちこちの市町村が集まってちらっと研修した程度だよということを申しておりました。村長は、職員をまず褒めることだよということを今年度から言い始めておりますが、その褒めることによって職員がどのように変化されたのか、また今後接遇に対する村独自の研修などを行うつもりがないのかお伺いします。

 学連携のプロジェクトなのですけれども、大学生のいろんな考えとかそういうことを聞くようなプロジェクトのように聞こえたのですが、具体的に村としてそのプロジェクトをやることによってどのような効果が生まれてくると思われての考えなのかお伺いします。

 あと交流拠点に関しますれば224万ほど、結構な金額なのですが、各種団体との話し合い等々でそんなにかかるのかというのが疑問なのと、23年度に1,800万何がし計上して24年には5億と、22年度中には住民ニーズをしっかりとらえてどういう方向性でいくのかということを決めなければ、もう設計に入るのではないかというような計画なのですが、そこら辺はどのようなお考えなのでしょうかお伺いします。



○委員長(長内信平君) 加賀谷総務課長。



◎総務課長(加賀谷建君) 評価制度でございますけれども、再構築という形でありますけれども、以前やって課題として運用制度が少しあまからが分散する形になったということで、その辺の基準を明確に設定しながら、今回は誤差を低減する仕組みかを考えるというのが1つありますし、あとはプロジェクトという意味は職員間の信頼度を上げたいということで、全庁的にその辺は若い職員も入れて評価という中身についてお互いに勉強していくという意味で、結果とすれば全庁的にやっていきたいという中身であります。

 あと新採用の研修、接遇も踏まえた研修でありますが、4月、3つほどやっておりますけれども、4月は当然滝沢村の全般的な行政の話から、伝票の関係であるとか会計、財政の関係もやっておりますし、さらには接遇の研修ということも8月には開催をしておりますし、あとは6カ月終了後に新採からのまた研修と。そのほかにも、これは職場研修でありますが、能力向上研修ということで対応マネジメントの研修であるとか、さらには心と体のメンタルヘルスの関係であるとか、あとは広域でやっております新採用の研修でありますとか、さまざまな機会をとらえて行っておりますが、接遇については特に窓口業務も多い職員おりますので、先輩の姿も見ながらふだん学んでいるというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 湯沢経営企画課長。



◎経営企画課長(湯沢豊君) 学連携活性化の効果ということでございますが、たきざわGPにつきましては村の課題について調査研究していただくということでございますので、その成果に基づきまして、村としてもその課題解決に向けて行動できるのではないかと思ってございます。

 それから、夢プロジェクトにつきましては、学生等から提案いただくわけでございますが、ともに提案事項につきましては学生等に対しても活動していただくというふうな趣旨がございます。その点からいきますと、ある程度学生の活動を通して学生と地域が結びつくのではないかと思ってございます。

 それから、プレゼンコンテストにつきましては、これはある程度若い学生の方の発想を聞くということでございますので、そのプレゼンの中から村が今後活動できるような発想が出てくれば実行に移せるのではないかと思っているところであります。



○委員長(長内信平君) 加賀谷総務課長。



◎総務課長(加賀谷建君) 答弁漏れございました。大変失礼しました。村長が褒めるということでありますが、村長に限らず上司が、また先輩が褒めるということによって、それぞれがやる気であるとか達成感であるとか認めてもらうということが非常に職員としては大きいものだというふうに考えておりますので、そのとおり進めていきたいというふうに思います。



○委員長(長内信平君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 複合施設の関係の予算でございますけれども、いずれ22年、来年度につきましては240万ぐらいの計上をさせていただいてございます。その中身といたしましては、先ほどお話にも申し上げましたけれども、住民ニーズの把握、これを行うとともにプランを策定するというふうなことで、1つはまず項目的に、予算の項目的に申し上げますと、いろいろ補助金関係の打ち合わせも今後出てまいります。これは、国との関係もございます。それで、旅費を計上させてございます。それから、あとはプランの策定にかかわって、現在21年度、庁内のそれぞれのワークショップ等で体験、それからあとは住民の方々、あるいは各種団体方からの調査したニーズというふうなものをある程度示した上で基本プランを策定してもらって、これは委託料と業務委託をしたいと、委託業務ということで200万、一応計上というふうな予定でございます。

 それから、あと23、24、それぞれ額がふえていくわけですが、23年度には大体基本設計のほうには入りたいと思っていますし、24年度は実施設計のほうにというふうなことで、今現在の作業予定では以上のような形で進めたいというふうに思っているところでございます。



○委員長(長内信平君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 職員の接遇に関していえば、私も職場で働いているものですから、最近の方は、滝沢村の職員になる方は優秀なのでしょうけれども、一つ一つ教えてやらなければわかってくれない、それに一つ一つ言ったのを一つ一つ忘れていくという部分がかなりありまして、忍耐と努力が必要なわけでございます。村の採用試験に受かっている方は、そういうことはないと思いますが、教える側の上司にとっても自分をちゃんと研ぎ澄まさなければ指導することもできないということから、やっぱり村として接遇ってこういうものだよというの、指針みたいなのがあって、そこの中でぶれないような指導をするべきだと考えるのですが、いかがでしょうかお伺いします。

 あと学連携の件ですが、夢プロジェクトはすごいいいことだと思います。学生がせっかくいるのに地域に何にも顔を出していない、貢献していないというのはかなりありますので、学生の頭だけが村の財産ではないと思います。住んでいる若い力を地域に生かすことも村の財産だと思いますので、そういう部分でこの学連携というのは今後滝沢村にとって重要な事業なり政策になっていくと思うのですが、そこら辺もっともっと発展させるおつもりがあるかどうかをお伺いします。

 あと交流拠点複合施設なのですが、いつも同じような方からご意見ばかり聞いているといつも同じようなものしかできないという部分で、どのような範囲まで広げたらいいのかとか、そういうことまで考えて今後住民ニーズをとらえていくのかどうかというのを聞きたいのと、それをまとめた基本計画をコンサルか何かに委託するのでしょうか、どのような形で委託してどのような計画ができ上がってくるのか、そこら辺ちょっとわかりづらいのでお答えください。



○委員長(長内信平君) 加賀谷総務課長。



◎総務課長(加賀谷建君) 接遇に関しては、やっぱりお客様が来て電話だろうと窓口だろうと丁寧に対応して気持ちよく帰っていただくというのが大切なのだろうというふうに思っております。具体的には、ことしについてもクレーム研修と称しながら接遇研修をやりましたけれども、もう少し丁寧な接遇の研修をお金を使わなくてもできるだろうというふうに思っておりますので、民間の方を呼びながら、また研修のメニューにも入れながら今後とも、新採用だけではなく我々も含めてやっていきたいというふうに思っております。



○委員長(長内信平君) 湯沢経営企画課長。



◎経営企画課長(湯沢豊君) この企画書を上げる段階におきまして、大学事務局等と意見交換してございます。そのときには、大学側もいい企画だということで賛同していただいてございます。そういう観点からも、22年度初めてですので、どういう学生の状況があるか、ちょっとわかりませんが、一応やってみて、あと3年程度は継続していきたいと考えてございます。



○委員長(長内信平君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) まず、住民ニーズのとり方というふうなことでございますけれども、やはりこれ庁内でプロジェクトチームを一応つくって、その中で協議してきているわけですが、ある程度のやはり大枠の部分は示しながら、そしてどういうものをとるかというふうな部分は十分検討した上で、ニーズの対象になる団体、あるいは住民というふうなことはとらえていかなければならないというふうに思ってございます。まさに、そういう形でしないといろんな意見が出てきて集約できなくなるというふうな部分もありますので、その辺は十分検討しながらそれは進めていかなければならないというふうに思ってございます。

 それから、プランのとらえ方ですが、これにつきましては先ほど申し上げました基本の設計からスタート、実際的に始まるわけですが、その基本設計のもととなりますどういった程度の施設の中に入れるべきものなのか、そういうのをある程度もみながら、そのもんだものを提示して、最終的にこの大きさであればこの程度のさまざまな施設は可能だろうというふうな部分のプラン的な部分を委託して、最終的にそれを提出していただくと、それをもとに基本設計というふうな部分に入りたいというふうに考えておりますので、あくまでも基本設計のもととなるプランということで、その大きさなり、入る施設内容なりをある程度そこで絞り込みをかけたもので策定してもらうというふうなことで、一応今のところの大まかな考え方は、そういう考え方してございます。



○委員長(長内信平君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 59ページの17目、バス路線の維持対策費補助事業です。こちらのほうなのですけれども、説明書によれば160ページなのですが、今年度議会のほうで行われた新成人議会のほうで、とてもバス路線の不便さというのが出てきていたのですけれども、その内容などもお聞きしていると思うのですけれども、今回そのような不便さなどは取り上げられて検討された内容になっているものなのか、あとは今後そういった実際困っている路線をもう少しよくするような方向に向かうことはないのか、そのあたりをお尋ねいたします。



○委員長(長内信平君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) バス路線の便数とか、それから鉄道との連絡の間の悪さといいますか、不便さ、そういったご意見が多数寄せられまして、平成22年度からは交通政策課ということで新しい課ができまして、全村的に交通体系のシステムを見直しに向けて考えていこうというふうに考えてございます。当面の間は、まずは巣子駅線の道路の建設、それから開通に伴いまして、一般の路線バスを巣子駅まで導入を図るということと、それから小岩井駅の駅舎、駅広についての自治会さん、まちづくり委員会さんとの話し合いを進めると。それから、大きな環境の変化としましては、厨川駅の西口が22年度で整備するというふうに盛岡市さんのほうで進められておりますので、そうしますと今現在東西を結ぶバス交通がないのですが、西口までの連絡とか、あるいはIGRを使って巣子方面の連絡、これが随分と検討の範囲が広がるのかなというふうに考えてございますので、バス事業者、それから鉄道事業者等々と関係機関と調整の上、最初に申し上げました全村的な交通体系について本格的に検討を始めるというふうな年度にしたいというふうに考えてございます。



○委員長(長内信平君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 全面的な部分を考えていく中で、今項目がそれぞれ何点か出たのですけれども、それこそ看護短大のほうの向こうの大釜地区でしょうか、向こうの路線に関しては、やはり勉強を一生懸命している学生たちが不便を感じているようなので、そういった部分の内容も全村的な位置には入っていらっしゃるのでしょうか。



○委員長(長内信平君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) もちろん全村的な交通体系のシステムの一部としてとらえなければならないというふうには認識してございます。ただ、今現在看護短大の前を通るバス路線は網張温泉線というバス路線なのですが、1日に何往復か、便数が少ない状況です。一般の路線バスにつきましては、バス事業者との需要と、それから経費のバランスがございますので、その辺についてはバス事業者等と十分に協議をして、可能なものであればまずそこから入っていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(長内信平君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 3点お願いします。

 1つは、51ページの2目の一番下のほう、防災行政無線管理事業に関してですけれども、昨年よりも予算額が上がっておりますけれども、どういうふうなものか、主なものをお願いします。

 それから、57ページ、9目の交通指導員設置事業でございます。これは、去年よりも減額になっておりますが、ことしの人員は足りないようですけれども、どのくらいを見込んでいるのか。それから、過般補正予算のときにお聞きしましたが、イベントをする際に事業の手当て等を何か検討しているということですが、この中には入っているのかどうかと。

 それから、59ページ、15目の滝沢地域デザイン推進補助事業でございます。前にもこれも取り上げてあるのですけれども、これとまちづくり委員会とのことについて、去年の決算審査のときには今後、いずれ一本化といいますか、同じようなことをやっているというので検討するというふうに答弁がありましたが、その後どうなっているのかお話しいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(長内信平君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 防災行政無線管理事業の増額でございますが、22年度、無線放送施設の中に移動局というものがございます。車載のものが、車に乗っている無線でございますが、これらが5年ごとの免許更新がございまして、その免許更新に係る費用で30万強の増となってございます。全体で52万8,000円でございますが、主なるものがこの移動局の免許更新に係る費用でございます。



○委員長(長内信平君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 私のほうからは、交通指導員設置事業の交通指導員の報酬関係の予算についてお答えいたします。

 この予算額につきましては、前年度実績ということで財政とも調整して予算化したものでございます。現在35名の定員に対して22名ということで、実際は2年更新ということで、22年度は更新時期ではございませんが、採用の条件等の今回変更を、規則のほうを改正することといたしまして、年齢のほうは65歳を超えないという範囲の中を3歳繰り上げ、それから更新についても70歳を超えても1年更新が可能というふうに規則を変えることとしております。そのため、2年間任期の中の途中ですけれども、22年度4月1日に任命ということで現在自治会のほうにお願いをしているところでございます。

 それから、その中で報酬についても改正を考えておりまして、イベント分につきまして上乗せをするという形で考えておりますが、当初予算の中で対応できる額というふうに今時点では考えております。



○委員長(長内信平君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 滝沢地域デザインの部分の、これまちづくりのほうの関係も出てくるわけでございますが、特にもこの地域デザインにつきましては今年度振り返りということで、それぞれの各10の地域まちづくり委員会からそれぞれお話を聞きながら進めてきたわけでございますけれども、本年度ようやくその結果というものがまとまりました。その中では、やはりいろいろ問題点が出てきております。その中で、やはり1つは取り組んでいかなければならないというふうに思ってございますのは、1つは10の推進委員会がそれぞれ独自で事業を実施してきているわけですが、やはりこれらの連絡、お互いの連絡体制というふうなものが必要だというふうな意見もございまして、いずれ22年度につきましてはそれらの連絡協議会的な体制の整備というふうなことで22年度は新たに取り組んでまいりたいと、取り組みたいというふうに考えてございます。

 それから、あともう一つは活動の中で自治会活動、そしてまちづくり委員会、それぞれ独自の活動という形のものになってございますが、やはり地域の活動母体となるのは自治会であるというふうなことから、その自治会との連携というふうな部分も大きく話としては出てきております。やはりその辺、今後その自治会とのかかわり方、それから取り組み方というふうなのはどうあるべきかというふうなことで、これらもあわせまして今回の振り返りをしながら、その方向性を22年度についてはその辺も含めたもので事業的には進めたいというふうに考えてございます。



○委員長(長内信平君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) ことしの防災無線のことはわかりましたのですけれども、実行計画書を見ますと、ことしはそういうふうなことで免許更新で少し予算膨らんだのかな。来年は、また若干減額になって、その後倍増になっているのですけれども、そういった今後の計画というのですか、どんなふうなことが考えられているのかお願いしたいと思います。

 それから、交通指導員でございますけれども、これは特にどの地域から何名という限定があるのかどうか、その辺もひとつ含めて、やっぱり35名の定員の中の22名では大分少ないので、増員するために相当な努力が必要だろうというふうに思っております。そんなことで、年齢は変わりましたけれども、地域的な制約というものはどうなのかということを改めてお願いしたいと思います。

 それから、最後にデザイン、地域デザインのことでありますけれども、ちょっと私も地域デザインの会合というのはよくわからないのですけれども、ほとんどまちづくり委員会と連動しておられるようですが、先ほどお話ありました自治会との連携ということの中で、ご承知のとおり1自治会1委員会のところと、そうでないところがあるわけ、問題はその複数の自治会が重なってまちづくりになっているところだと思います。そこについては、何か内部で改革案みたいな意見は出ていないのでしょうか、ご紹介あればお願いしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 防災行政無線についてでございますが、現在の施設が平成3年に構築されたものでございます。そして、防災無線につきましては5年ごとの免許更新がございます。平成24年の11月に現在の免許の更新時期となっております。その時期には、今の施設が20年を経過するというふうなことで老朽化しているわけでございますし、また免許更新の際に今までもデジタル化への移行というふうな指導も受けてございます。それらをにらみ合わせまして、24年度以降の更新に向けて事業計画のほうでは掲載しているところでございます。



○委員長(長内信平君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 交通指導員の任命に当たって、推薦に当たっての自治会の地域的な制約があるかどうかということでございますけれども、27自治会の中で定員35名ということで、ここ何年も35名を超えたことはなくて、先ほどの人数でいいますと今22名ということで、地域的制約というものは現在の中でも一つの自治会の中から2名、昨年までは3名とか出ている自治会の方もおりましたので、その地域的制約ということは考えておりません。各地域での活動もさることながら、全体で活動するということもこの単位の中の一つの大きな役割でございますので、そういった形で今後も考えております。



○委員長(長内信平君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) それの部分につきましては、やはり一番大事な部分であろうというふうに担当課では思ってございます。具体的に具体策というものは今ないわけでございますけれども、今やっている10地区がそれでいいのか、あるいは各自治会ごとに、あるいは専門部的なもので実施したらいいのかというふうな内部の話ではありますけれども、ただ具体的にこれというふうな部分につきましては、これからいずれ避けて通るわけにはいかないというふうな部分は担当課のところでも認知してございますので、その辺を今後進めていきたいというふうに思ってございます。



○委員長(長内信平君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 最後のところですけれども、地域デザインとまちづくりの関係ですけれども、過般いろんなことで、それぞれの地域でいろんなものをつくられております。そういうものの維持管理というものについては、ほとんど今のところ特に予算的にないのでありますが、これについては今後どういうふうな見通しを立てておられるのかだけお聞きしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 住民協働課の部分については、その事業の推進ということで実施してまいりましたけれども、やはりそういうハード的な部分ということになりますとそれぞれの管理というものが出てくるというふうに思います。ある程度地域で管理していただかなければならない部分もございますし、あるいは物によっては村でしなければならないのかというふうな部分、まだ全然その辺が整理ついていないところでございますので、その辺はどうなのかというふうな部分については、やはりそれぞれのまちづくりの委員会との相談もしながらその辺はすみ分けしていく、いかなければならないのかなというふうには考えてございます。



○委員長(長内信平君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 58ページ、59ページの17目でございます。前にも何回かこの問題については発言をいたしておりますが、いわて銀河鉄道の関係でございます。新指令システム、2,300万、これ事業計画書を見ると今年度限りなようですけれども、いつも私は思うのですが、何かあればすぐ自治体に金をくれ、金をくれという、こういう実態なのです。最初の初期投資のとき6,500万でしたか、2年間に分けて払って、その辺はしようがないのですが、常にこういう、これは新幹線が青森まで延伸になることによっての指令システムが変わらなければならないということだと私は記憶しておりますけれども、その都度その都度自治体に要請が来るという、こういう方式ではなくして、うちの村も一応取締役に人を送っていますが、やっぱり長期展望に立って、余り自治体にその都度その都度金を要請しないような方策はないものか、考えられないものか、その辺についてまず確認をしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) おっしゃられることは十分理解いたします。この新指令システムの件につきましては、新幹線の青森開業とあわせて青い森鉄道が青森市のほうに、青森までの全区間を指令で管理したいということで、前々からの約束で進んできたものでございます。そこで、この経営安定化基金を当初IGR開業時に今後10年間の必要見込みの金額として県と沿線市町村が積み立てをして利用促進、経営の安定化を図るということで進められてきたものです。この指令システムのことについては、当時その時期が来ましたらば、先ほど言いましたような分割の方法でそれぞれ決めましょうということで2年ほど前から進められて、こういう形で整備が進められて県と市町村が負担をしているというふうな状況です。IGRの沿線利用者につきましては、通勤、通学で8割の方がそういう用途で使われているということで、地域の足ということなので、やはり沿線市町村としましても必要なものについては負担をしていくことについては、十分その目的、背景、そういったものを考えた場合に妥当なのではないかなというふうに考えてございます。



○委員長(長内信平君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 相手は民間企業なのです、民間企業。ですから、いわゆる私に言わせれば経営努力が足りないと言わざるを得ないのです。結局は、打ち出の小づちみたいに何かあればすぐ自治体にすがるという、そういう体質がしみついている。あるときは、県が県がと言ったり、住民が要望したから残すのだという県のほうを前面に出したり、都合が悪くなれば民間だからといってうまく顔を二重に使い分けているという実態があるのです。今後、今後というよりも、きのう、おとといあたり列車のダイヤが改正になって、長距離のブルートレインとかいろんな、北海道行きのあれら等が減る可能性が今後もあるわけです。そうすると、またJRから負担金が少なくなって値上げということになる、あるいは自治体に要請になるかと、こういうことになると思うのです。もう何年ですか、発足して。JRでは、これまでは出向しておったのですけれども、それらを引き揚げたいという話になっているようです。そうしますと職員を採用しなければならなくなる。そうすれば、今までは差額をJRが払っておったけれども、今度は自前で人件費も用意しなければならなくなってくる。そうすると、また負担がふえてくるという、この種の問題をやっぱりいつまでもそういうハツカネズミが回るようなことをしていないで、民間会社ですからきちっとした経営努力をして、そして団地なら団地をつくって、そことそこを電車で結ぶような発想をしてもらって、ぜひとも本村の役員を送り込んでおりますから、やっぱりそういうことをきちっと言ってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 川原委員言われる役員でありますので、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、IGRが受け持っている区間というのは東北本線であります。これは、JRの貨物も運行している路線でありまして、その線路を銀河鉄道が管理していると。そのために、相当の重量物が走るということから管理に多額の経費を要するということでありまして、IGRが経営から手を引くと東北本線自体が成り立たなくなると。今のCO2削減と言われている時代に、果たしてこれがIGRの経営努力だけに任せていいのかという議論があります。そういう観点から、負担についてもう少しJR貨物のほうでやってくれないかという、そういうお願いもしているところであります。これまでは、新規の新幹線の工事に絡んでの調整金という扱いでありましたけれども、今後あちらこちらで新幹線が運行されるようになって、したがって並行在来線が出てくるとどこの自治体でも大変な苦労を背負ってしまうということになってきまして、これらについては根本的な考え方をまず変えなければならないだろうなというふうに思っていました。また、経営だけの話をすると、極端に言うと盛岡滝沢間だけを運行すれば黒字で十分賄えると。しかし、二戸とかあちらのほうまで運行しなければ意味がないということから、それはその沿線市町村が協力し合ってやっているものであります。したがって、経営だけの観点ではなくて長期的な足を守るということから、ある程度の負担が生じたとしてもこれはやむを得ないのではないかなというふうに考えておりましたし、また村としてもできるだけ経営に協力するという観点から、例えば役場職員、私を含めて出張のときにはIGRの観光部門からチケットを購入するとか、そういうこともやっておりましたし、また滝沢駅をおりた、そういう観光ルートをつくれないかなということで、今後都市圏から、例えばことし宮沢賢治が岩手山に登って100年に当たるそうであります。滝沢駅から岩手山に登るような、そういう企画をつくれないかなとかという話もしておりまして、さまざまな面からIGRの経営については私どもも協力し、そして安定的な運行ということを支えていかなければならないというふうに考えております。



○委員長(長内信平君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 私もかつて岩手県足を守る会の副会長をやったことがありまして、バス路線とかいろんな、三陸鉄道とかいろんなことを調査した経験があるのですが、ただやっぱり私は民間企業としての経営努力が足りないと思っています、いまだに。先ほど言いましたようにJR等々で当然今度は職員の派遣を中止するとなれば、またまた大変になるのです。その都度その都度の対応策ではなくて、長期展望を持った経営安定というものを私は望むべきではないかと思うのですが、再度そこを確認したいと思います。



○委員長(長内信平君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 当初JRの職員の力をかりて運行しております。給料が高いわけで、それをプロパーにかえる努力をしておりました。そのことによって、給料がかなり下がって人件費部分が節約されてきていると、これについては順次プロパー化を図っております。したがって、JRの職員が手を引いたという、そういう表現ではなくて、計画的にJRの職員からプロパー化をしているということでありまして、そのことによって人件費が抑制されているというふうにも考えておりますし、また第三セクターの会社でありまして、それだからといって赤字を垂れ流すとか経営努力をしていないということではなくて、今般も相当な努力をしている中で、赤字にはなるのですけれども、その赤字の縮小に努めております。そういった努力をしているということも理解していただきたいというふうに思っております。



○委員長(長内信平君) 斉藤健二委員。



◆委員(斉藤健二君) 52ページの企画費の中の先ほども質問ありましたので関連なのですが、学連携活性化事業、ここの部分について、今大学ということですが、高校生との学連携というものは考えられないのかお伺いしたいと思います。



○委員長(長内信平君) 湯沢経営企画課長。



◎経営企画課長(湯沢豊君) 先ほど申しましたたきざわGPにつきましては、課題、テーマを決めて大学に調査研究をしていただくものでございますが、そのほかの夢プロジェクトとかプレゼンコンテストということにつきましては、その対象範囲でございますが、滝沢に高校2つございますので、そこまで広げてもいいのではないかと考えているところであります。



○委員長(長内信平君) 斉藤健二委員。



◆委員(斉藤健二君) 具体的な例を挙げますと、実は盛農さんから、ご存じのように今春子谷地の植林は、村あるいは団体が進めているのですが、その中で盛農の林業科の生徒さん、あるいは先生と話しした経緯があるのですが、実は今盛農さんでは松尾鉱山の跡地を緑地化しようということで努力をしているようでございますし、本村の植林にもご協力いただいているわけでございますが、彼らの夢というか何というか、実現性もあるだろうと、こう思いますが、その地域に合った苗木を、今現在同じ品種でも倍早く成長するようなことを考えているのだというようなお話がございました。そういったことで、村の地域を一部貸してその研究というか、そういったものに実際利用してはいかがかということで、多分来年からですか、ことしからやっている、一部利用してやっていると思いますが、そういった経緯もあるわけでございますから、それ以外にもやはり高校生の方々もそれなりにノウハウを持っている学校がたくさん、たくさんというより村内にそういう盛農さんのような、いわゆるノウハウを持った高校があるわけでございますし、大いにそういった方々を巻き込んでというのはちょっと言葉よくないのですが、企業にとってもプラスになる部分もあるいは出てくるかもしれませんし、ぜひそういう機会をより多く持っていただいて、村というものに関心を持ってもらいながら、あるいはそういう自分たちの研究に励みになるような形になるとどちらも活性化につながるだろうなというように感じますが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(長内信平君) 湯沢経営企画課長。



◎経営企画課長(湯沢豊君) 委員さんのおっしゃられるような活動はちょっとあれなのですが、そのプレゼンの中である程度私どもそのプロジェクトにつきましても参加していただきたいと考えてございますので、審査をしながら、いいものであればやっぱりそういう形で、委員さんが申されるような形で活動していければいいのかなと考えてございます。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 済みません、1点だけお聞きします。

 57ページ、ちょっと基金にこだわるのですけれども、この減債基金と地域整備特別対策事業基金、この予算額の根拠について、まずお聞きいたします。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) まず、地域整備特別対策事業基金費でございますが、これにつきましては交流拠点複合施設建設事業を見据えまして5,000万円を積み立てるものでございます。

 次に、減債基金費についてでありますが、これにつきましては村の公債費の償還につきましては平成26年、27年まで18億円台の償還が続く予定でございます。今まで減債基金につきましては、当初予算編成する段階で計画的に取り崩してまいりました、平成19年からでありますが。その結果、今現在の減債基金の残額といたしましては1億8,700万円ということで、ピーク時の平成16年には4億6,400万円ほどの残高でありました。これ以上少なくなるとちょっと財政的にも非常に厳しいなということで、今回7,000万円を積み立てようとするものでございます。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) これは、例えば最後のほうの公債費で、いわゆる村債の償還については15億、16億近く利息分と合わせれば出てきますけれども、確かに減債基金、少しずつ、プラスアルファですから、毎年18億円ずつということですから、それに合わせて減債基金も使ってきたという考え方になるのかなと思いますけれども、先ほどもいわゆる歳入の部分で財調も全然取り崩すことなく、いずれ結構予算的に潤沢ではなかったのかという時点で、例えば今の減債基金については、予算で見ると昨年度は組んでいないのです、減債基金は。21年度の予算では。若干組んでいますけれども、59万3,000円ですか。今回は特別7,000万が組まれたという部分で、ちょっとその辺の流れがよくわからないというか、見えないというふうに思うのですけれども、もう一度確認の意味でお願いします。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 歳出の基金につきましては、25節の積立金ということになりますので、通常減債基金、あるいは財政調整基金を取り崩して予算編成をする場合は、当然ここの歳出のほうの基金積立金というのは目的がなければ積み立てはしていないというのはそのとおりであります。ですから、昨年の予算におきましても、その地域整備基金等については、積み立ては利息プラス目的の部分の積み立てはしておりますが、減債基金につきましては利息のみということとなっておりました。今回その7,000万円というのは、やはり先ほど来いろいろ交付税の話とかしているわけですが、やはり一般家庭と同じで、ある程度余裕と言いませんが、そういうことがあるときは積み立てをしようという考え方も一般家庭と同じことであります。

 以上でございます。



○委員長(長内信平君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 例えば今地域整備特別基金については、これは交流センターの分が5,000万円ありますよというお話で、実際にその地域整備特別事業基金というのが現在21年度見込みでは2億4,000万円積み立ててあると、それから若干減債基金は減ってきている、それは今お話の中で減らしてきているのだというふうにおっしゃっていますが、例えば基金というのはいろいろ減債基金、特定目的基金とか書いていますけれども、基本的にいえば一つのある程度基金として積み立ててどう使うのかという、減債基金は全くそれ以外には使えないよというのではない、また財調についてもさまざま使い道はあるわけです。トータルとして14億近く今ある。私、最初の歳入の部分でもお話しした、かなり潤沢ではないのか、この私の試算でいきますとやっぱり17億近くの基金残高に22年度はなるのではないか。この17億という基金残高は、過去10年の中で、平成13年が18億8,000万ありましたけれども、それに次ぐくらいの基金残高になるのです。そのくらいの余裕があるのであれば、ここでの、何でその減債基金、去年は組まないのに今度組んだのかというのが、あえて何とかしてとにかく積み立てよう、積み立てようというふうにしか見えない。そういう点で、ちょっと流れが違うのではないのかなというふうな気がしたのだけれども、その辺は何か答弁があったらということでよろしいです。



○委員長(長内信平君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 基金の残高につきましては、ここ数年といいますか、平成16年から若干ずつではありますが、総額としては減ってきてございます。基金の多かった年というのは、平成に入ってからであれば、平成5年のあたりには全基金を合わせて20億を超えている時代もあります。それ以降減ってきているという状況でございます。今回の減債基金に積んだ理由といいますか、減債基金につきましては、基本的に基金を処分するときには償還期限の満了に伴う村債の償還額が他の年度に比べて非常に多額になるとか、そういう年度において村債の償還の財源に充てるということがまず1つであります。あと村債のうち地方税の減収補てん、あるいは財源対策のため発行を許可されたものの償還の財源に充てるときということで、基本的には減債基金の処分についてはこの2つの要件に合致しなければならないということであります。財政調整基金とはちょっと目的は異なるわけでありまして、ただ、今後、ことしも臨時財政対策債も10億の発行で、来年からは不透明であるとはいえ、多分続くのではないかなというようなこと等を考えると、今後この18億円の元利償還、毎年18億払うわけですけれども、プライマリーバランスを守るとはいえ、臨時財政対策債が多額な発行になると今後村債残高がふえるということも可能性としてはあります。幾ら交付税で算入されるのだとはいえ、実際の予算編成の過程では公債費として予算計上しなければならないということもありますので、今後のそういう動向を踏まえまして今回減債基金に積んだものであります。



○委員長(長内信平君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 質疑なしと認め、これをもって第2款総務費、第1項総務管理費の審査を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○委員長(長内信平君) お諮りいたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(長内信平君) 異議なしと認め、これをもって本日の委員会は散会いたします。

                                (午後 3時49分)