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岩手県 滝沢市

平成22年  3月 定例会(第23回) 03月11日−一般質問−04号




平成22年  3月 定例会(第23回) − 03月11日−一般質問−04号







平成22年  3月 定例会(第23回)





平成22年3月11日
第23回滝沢村議会定例会会議録
平成22年3月11日第23回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委  員 長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       生 涯 学 習 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 学 習 支 援 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は3名について行います。

 初めに、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 議席番号9番、新志会の高橋盛佳でございます。通告に従い、平成28年第71回岩手国体サッカー競技女子についてと、将来の滝沢村を担う青少年育成と結婚支援についての大きく2点にわたって、村長並びに関係当局に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 澄み渡った秋晴れの中、「みんなの国体 のびゆく岩手」というテーマのもとに、第25回国民体育大会の秋季岩手大会の開会式が開催されたのは、1970年、昭和45年の40年も前の10月10日でございました。県内22市町村の52競技会場で連日熱戦が繰り広げられ、ここ滝沢村ではライフル、ラグビー、山岳、ロードレースの4種目の競技が開催されました。滝沢村民一丸となっての国体への協力と心のこもった歓迎ぶりは、選手、役員に深い感銘を与え、ライフル競技閉会式では競技が大成功のうちに終了したことに感激し、感謝の気持ちを村民にあらわしたいと、日本ライフル射撃協会長から、第1回の国体以来、全国各地の国体会場に掲揚され、協会の歴史と精神のしみ込んでいる貴重な協会旗が最高の称賛とともに村に贈られたというエピソードとともに記録されております。

 ところで、ご承知のように、6年後の平成28年、2016年に2巡目の第71回国民体育大会が再び岩手で開催されることになり、本村ではサッカー競技女子を盛岡市とともに共催することが決定しています。

 さて、第71回国民大会を迎えるに当たって、まだ6年あると考えるか、あと6年しかないと考えるかで準備への構えが変わります。私たち新志会では、先月の5日、27年ぶりの大雪という中、昨年の新潟国体のサッカー競技女子会場となった聖籠町を視察訪問してまいりました。担当者の苦労話を含めた貴重な教訓や助言をいただいてきましたが、中でも少なくとも5年前には準備会を立ち上げておくことが大切という忠告は、村当局の皆様にしっかりとお伝えしたいと思います。

 そこで伺いますが、第1にリハーサル大会が行われる大会前年の平成27年までには、大方の準備が整わなければなりませんが、それまでの準備スケジュールや滝沢村総合計画後期基本計画への位置づけはどうなっているのか。

 第2に、昭和45年の岩手国体は、滝沢村にとってどのような成果があったのか。また、今回にも引き継いでいけるものはないものかどうか。

 第3として、岩手国体を5年後に控えた昭和40年に村の村章と、シンボルですね、滝沢村民の歌が制定され、国体開催の機運づくりに役立ったと思いますが、その後滝沢村民歌は小中学校においてどのように指導され、村ではどのように活用してこられたのか。また、2巡目国体を機に新しい村民の歌をつくるなどという考えはないかどうか、お伺いいたします。

 大きな2項目めですが、将来の滝沢を担う青少年育成と結婚支援について、2つに分けてお尋ねしたいと思います。最初に、将来の滝沢を担う青少年育成にかかわってであります。一昨日は、公立高校の入学試験がありました。ことしも多分滝沢村の中学3年生のほとんどは盛岡広域圏内の高校を受験し、4月から合格した高校に通学することになるでしょう。近年軽米町、葛巻町や一関市など、いわゆる中高一貫校の試みが実施され、特定地域の連携ですが、中高連携が制度的に取り組まれ、以前よりも小中連携の上に立った中高連携が進められているものと思われますが、本村においては中学校から高校進学した後、出身中学校と各高等学校との間で学習面、生徒指導上や諸活動等についての情報交換などの連携はどのように行われているでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、結婚支援についてであります。近年婚活という言葉をよく耳にします。調べてみますと、30代、40代のいわゆる未婚率増加が社会問題化してきたことから、山田昌弘、白河桃子両氏がお書きになった「「婚活」時代」という本によって広まり、2008年の流行語大賞にノミネートされたので、就職活動を就活と言うのと同じで使われているようであります。昨年12月のあるテレビ番組では、30代前半の男性の未婚率が急上昇して、42.9%、ほぼ2人に1人が独身という状態であり、女性も26.6%が独身であると伝えていました。

 村の健康福祉部子育て支援課が作成した次世代育成支援滝沢村行動計画案の未婚率データを見ましても、本村では平成17年の30歳から34歳の男性で37.5%、女性が24.6%、35歳から39歳の男性が27%、女性が14.5%が独身となっております。男性のほうに未婚者が多い状況でございます。また、本村の婚姻件数を見ましても、平成14年には年間325組だったものが、平成19年には294組と減少傾向にあります。こうした状況は、当然にも出生率にも反映して、平成14年に1,000人当たり11.4人でしたが、平成18年には9.3人と減少し、本村も少子化時代に突入していることがわかります。

 近年においては、個人主義の傾向が強まり、結婚するかしないかは本人の自由であるという考えが支配的となり、かつてのように適齢期になったから結婚するのだという、皆婚というのだそうですが、皆結婚という字を書くのですが、皆婚慣習は崩壊しつつあるのかもしれません。しかし、結婚したいという願望を持ちながら、そうした機会に恵まれていない男女が意外に多いということは深刻な問題であります。どうしたらよいものかと思っていましたところ、去る1月に自治会主催の村政懇談会で柳村村長が、「最近若い男女が出会う機会が少なく、結婚したくてもそうしたチャンスのない人が村にもかなりいるので、何か手助けできないものか」といった趣旨の話をされました。また、一昨日村長は、「若者の流出を抑え、若者定住を進めるためにも、若者同士が集まることのできる機会をつくりたい」と答弁しておられました。

 古代ギリシャの哲学者アリストテレスは、その著「政治学」の中で、「いやしくも立法者は次代を担う子供たちがよくなるように、まず結婚のことに意を用いなければならない」と述べております。よい機会であります。ぜひ村長が音頭をとって、村全体で考え、若い人たちに何か支援ができたらいいのではないかと思い、お尋ねいたします。

 婚活がうまく進むように、村として現在と今後、どのような支援策を考えているのか最初にお伺いします。

 また、教育長には、小中学校では性教育を含めた男女交際のあり方や結婚、家庭づくりについて、どのような教育あるいは指導をされているのかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。

 婚活がうまく進むように、村としての現在と今後の支援策についてのご質問にお答えいたします。本村における婚姻の状況は、最近のデータとして、平成19年度においての婚姻数が294件で、5年前の平成14年度が325件でありますので、約10%減少しております。また、平成17年度の国勢調査における未婚率を見ますと、20代、30代の男女とも10年前に比較し高くなっており、特にも女性の25歳から29歳の年齢層が10年前の505人から946人と13%増加し、また30歳から34歳の年齢層が209人から481人と10.4%増加しており、急速に晩婚化が進んできております。このような状況にあって、少子高齢化や地域活性化対策には若者の定住促進が不可欠であり、そのためには若者が就職できる場の確保とともに、結婚する土壌づくりが重要と考えております。

 これまでに若者に対して村が支援した活動でありますが、以前に青年会活動への支援や結婚相談員による出会いのきっかけづくりも実施された時期もありましたが、現在は青年会組織もなく、結婚相談員も設置していない状況となっております。このような現状を踏まえ、後期基本計画の重点政策に若者の定住促進を掲げ、若者の雇用機会の創出やグループ化の推進、子育てしやすい環境づくりなどについて組織横断的に取り組むこととしております。具体的な手段につきましては、平成22年度において若者定住に関する調査、研究を行い、重点政策に体系づけた計画のもとに事業化を図ってまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、平成28年第71回岩手国体女子サッカー誘致についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、岩手国体の準備スケジュールと滝沢村総合計画後期基本計画への位置づけについてでありますが、平成28年に岩手県で開催予定の第71回国民大会については、サッカー女子競技の会場地として、盛岡市との共同開催を要望し、平成21年12月の岩手県準備委員会総務企画専門委員会において選定を受け、本年3月下旬に正式決定される予定となっております。平成22年度には、中央競技団体の競技会場施設などの正規視察、調査を受け、整備計画等の策定に着手することとなっております。平成23年度以降につきましては、開催3年前の25年度に市町村実行委員会を組織するなど、今後岩手県から示される具体的な計画に基づき準備を進めてまいりたいと考えております。

 滝沢村総合計画後期基本計画においては、実行計画の中で平成22年度から調査準備事業として、岩手国体競技開催準備事業を新たに設け、競技施設の改修等について施設整備計画等の策定に合わせて、実行計画に位置づけながら各種整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、昭和45年の岩手国体の成果についてでありますが、「誠実 明朗 躍進」をスローガンに、県民が一体となり開催され、本村においては1万二千余の住民が結集しまして、民泊などの受け入れや村民運動の展開により、4種目の競技が開催されたところであります。住民の皆さんの献身的な協力と熱意をもって成功に導き、その後の村政の躍進につながっているものと考えております。その成果は、さまざまな形となって定着しておりますが、体力づくり活動や環境美化運動、郷土理解等の村民運動が展開され、本村のスポーツ振興、健康づくりの礎となるとともに、現在においても地域の清掃活動や花いっぱい運動、郷土芸能の伝承や発表会等が続けられております。平成28年の2巡目国体においても、このような村民運動は重要なものと受けとめておりまして、子供から高齢者まで、また村内の各種団体が一丸となって成功させた経験と実績は大いに役立つものと考えております。

 次に、滝沢村民の歌の活用と新しい村民の歌についてでありますが、小中学校において教育活動に位置づけて指導しているところはないというのが現状であります。なお、学校以外では、毎年1月の成人式において、参列者全員による村民歌斉唱を行っているところであります。また、滝沢村体育協会主催の表彰式、国体出場選手激励会及び滝沢村地域婦人団体連絡協議会の総会において斉唱しているところであります。

 新しい村民の歌の制定についてでありますが、現在村にかかわるものとして、例えばチャグチャグ馬コの里音楽祭メーンテーマ曲の「いいねふるさと」があります。これは、村内音楽団体が実行委員会を組織いたしまして、音楽を通じてチャグチャグ馬コの里滝沢村を県内外にアピールしようということで、全国から詞と曲を公募し、選定の上、平成13年度の同音楽祭において皆さんに披露され、今日に至っているところであります。こういった取り組み事例を参考としながら、調査、研究していきたいと考えております。

 次に、将来の滝沢村を担う青少年育成と結婚支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、中学校から高等学校に進学した後、中学校と各高等学校との間で、学習面、生徒指導上の諸活動等についての情報交換などの連携がどのように行われているかというご質問についてでありますが、幼保小連携や小中連携と同様に、生徒の健全育成にとりまして、子供の発達を連続的なものととらえていくことは、中高間においても大切なことと考えております。

 そこで、村内の中学校においては、学習面については授業力向上セミナーや中高連絡協議会などの際に生徒が進学した高等学校に出向いて生徒の学習の様子を参観したり、生徒指導面については北盛岡地域児童生徒健全育成推進連絡協議会などで情報交換や巡回指導を行ったり、その他必要に応じて連絡をとり合いながら、生徒が入学した高等学校の学習生活に適応できるよう、継続的な協力と支援に努めております。

 また、高等学校への進学に際しては、中学生がみずから高校生活を体験できる機会として、高等学校1日体験入学やオープンスクールを活用したり、生徒、保護者を対象として高等学校の先生から高校の学習生活についてのお話を伺う機会などを設定したりして、生徒が保護者と相談しながら自分に合った高等学校、学科、学系、コースを選択できるように事前の中高連携にも力を入れておるところでございます。

 卒業生の進学先は多様でありまして、生徒が進学したすべての高等学校と十分な連携がとれているとは言えませんが、教育委員会といたしましては今後とも中高連携が一層充実するよう取り組んでまいります。

 次に、小中学校では、性教育を含めた男女交際のあり方や結婚と家庭づくりについてどのような教育並びに指導しているかという質問についてでありますが、まずもって小学校段階においては道徳の時間を中心に家族みんなで協力して、楽しい家庭をつくることの大切さを継続的に学習するとともに、中高学年の保健体育の時間には体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わり、初経、精通などが起こったりすること、異性への関心が芽生えることを、高学年の道徳の時間には男女は仲よく協力して助け合うことなどを学習しております。

 学年が進み中学校段階になると、道徳の時間を中心に充実した家庭生活の学習を継続するとともに、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することなどを学習しております。学級活動では思春期の不安や悩みとその解決、男女相互の理解と協力、性的な発達への適応などを、保健体育では思春期には内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟すること、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要になることなどを学習しております。さらに、技術・家庭科では、自分の成長と家族や家庭生活とのかかわり、家庭や家族の機能、家庭生活と地域とのかかわり、家族関係をよりよくする方法、幼児の発達と生活の特徴、子供が育つ環境としての家族の役割などを学習しております。

 これらの学習を進めるに当たっては、必要に応じて学校医、助産師、薬剤師、大学教授などの協力を得たり、視聴覚機器や副教材を有効に活用したりして、性教育を含めた男女関係のあり方や家族の意義、家庭づくりについての系統的、横断的な学習が展開できるように努めております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) それでは、ご答弁の順にといいますか、項目に従って再質問させていただきます。

 最初に、婚活といいますか、結婚のことでありますけれども、村長並びに教育長のほうとかかわってまいりますが、先ほど私が出した数字よりも19年度というので、あるいは数字が少し変わっておりますけれども、村長の答弁にありましたように、10年前と非常に大きな差が出てきているということで、いわゆる未婚率が高くなっている、実数的にもそうであるということでありますが、端的に言ってそういうふうな、本村だけではなくて日本全体なわけでありますが、こういうことについて、答弁書の中でお話ありましたけれども、村長自身としてはこれはどんなことだろうと、何とかしなければならないというふうに思っておられるのか、しようがないことだなと思っておられるのか、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今の世の中の情勢といいますか、若者が将来に夢や期待を持って生きていくということがなかなか難しい時代になってきたのかなと、そういうことが一つ要因があって、そして自分の将来の社会設計というものを描けないでいると、そういうことが例えば結婚に対してちゅうちょしているということも挙げられるのではないかなと。そして、もう一つは、出会いの場が少ないという話があったわけですけれども、以前であれば、見合いということがありました。そういったことが敬遠されていく情勢になっているのかなと。そういったことからしてなかなか結婚まで進まないという世の中の風潮が出てきているのではないかなと。そのことに対して、若者定住という重点政策に掲げましたので、私としては結婚ということを何とか行政としても手助けをできないのかなと、そうすることによって地域の活性化を図るということも一つの手段ではないかなというふうに思っておりまして、ことし1月、各地で新年会等がありまして、そこで若者定住の目玉は婚活だという話をしました。そういう中において、各地域の方々とも非常な関心と大いに賛成するという声をいただいて、それに勇気づけられる形で、庁内においてもぜひこれを検討してほしいというふうに話をしているところであります。

 私の考える婚活というのは、単なるお見合いパーティー的なものではなくて、若者が集まって、その中で滝沢村にとってこれからの発展に資するような、そういったことをやってもらうと。そういう中で出会いがあり、また結婚に結びつくというような、そういうことができないのかなというふうに考えておりました。最近も岩手大学の学生が盛岡の大通の活性化について発表し、そして若者ならではのそういう意見が出て、商店街の方々が非常に感嘆したということが紹介されておりました。まさに滝沢村でも大学が3つもあります。また、若い人たちもいます。そういう人たちと一緒になって、滝沢村を発展させる、あるいは活性化させるための手法というのがどんなものがあるかということを考えてもらい、また実行してもらうということが今後必要になってくるだろう。結果的にそれが結婚に結びつく一つの出会いの場の設定にもなっていくだろうというふうに考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ありがとうございました。なかなか事は言うほど簡単ではないことはそのとおりだと思います。我々、村長も、皆さんそれぞれそういう時代があって結婚してきたわけでありますが、さて、たまたま若い方々とお話をしたときに、どうして結婚がなかなかできないのか、晩婚化が進むのかいろいろ聞いてみますと、こんなことありました。合コンというのはよくやるのだそうですけれども、合コンやるけれども、どうも一緒に行った自分の仲間とばかりつき合って、単なる飲み会になってしまって、他の人とのコミュニケーションがとれない人が多い。あるいは相手とよく話ができない人たちもふえていると。自分の本心というか、自分の姿を率直に見せられない、人に合わせることは上手だけれども、自分を出せないという人も多い。いろんな選択肢がいっぱいあるのだけれども、非常にそういった点で自由になっているのだけれども、逆に選ぶ能力とか、決断力というのですか、そういうチョイスする、選択するというふうなことが実はなかなかできない。そういうふうな話が出てまいりました。その一方では、フリーターがふえていって、仕事がないとかいろんなことも、当然社会上の問題があるのですけれども、個々の若い人たちの一方の側から見ると、そういうかつての同じくらいの人たちとは違う若い人たちが出ているといいますか、というふうに思うのであります。そういうふうな中、これはやっぱり考えてみれば、親が育て、普通に育つとして小中高と学校を経てきている過程の中で、やっぱり何か不足していたのかなという思いもしないわけでもありません。

 そこで、教育長にお伺いしたいのですけれども、教育者の立場から振り返ってみて、何かそういうふうな点で思い当たること、あるいは反省すべきことはないでしょうか、いかがですか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 1つは、社会の変化が激しいという、そういう部分も中にはあるのではないかなと。と同時に、少子化という子供さんが少ないわけでございますので、過保護に育ててしまうと、そういう部分もあるのではないかなと。そうしますと、子供同士あるいは兄弟同士でのかかわる場面が少ないわけですし、皆無に等しいという、そういう状況がそこには出てくるであろうと。そうしますと、親のぬくもりの中で育ったということは、子供自身が何でも言うことが通るという、そういう時代になってきているのではないか。それが結果的には人とのかかわり、同年齢と同年代とのかかわりが少なくなるだろうし、と同時に、そういう環境で育った子供さんというのは、さらに煩わしさを覚えてくるという、そういう循環になってくるのではないかなというふうに思ったりしているわけでございます。

 そういうことのためには、人はやっぱり一人では生きていけないという、お互い助け合い、あるいは親子でもそうであろうし、あるいは同年齢、同年代、そういう方々のお互いの助け合いのもとに生きていくことによって幸せな人生が送れるという、そういう部分を社会全体が持つべきだろうし、大人自身もそういうことを常に考えながら、子供、あるいは地域の子供を育てていくという、そういうことが一つ大事になってくるのではないかと、そんなふうに思うところでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 今教育長がお話しされたようなこと、実は若い人たち自身もそういうふうなことを言っているのです。親が手を出し過ぎる、あるいは子供少ないこともあるのでしょうけれども、いわばうちにいるほうが楽だと、面倒くさいこと嫌だと、そういうものが非常に強いというようなことで。ということがわかっていれば、これは家庭では一気にできないけれども、学校でそういうものを直していく、それを克服していくような教育実践というのが必要になってくるのではないのかなというふうに思うのです。自立していくための手段といいますか、そういう訓練というか、そういうものについて村の小中学校ではどんなふうなことに力を入れておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 各学校では、体験活動ということを位置づけたり、あるいは行事の面で縦割りの形の中で計画を、あるいは企画をしたり、そういうことを通しながら、人とのかかわりの大事さと同時に、先輩から学ぶべきこと、あるいは後輩をいたわる、そういうことを学習してくるわけでございます。村としては、当然本村の教育目標に照らし合わせたような、そういう活動を随所に取り入れていただくように各学校を指導しておるわけですし、さらには子供会のリーダー研修会、そういうものを通しながら地域での横のつながり、縦のつながりをとれるような、そういう形での研修というものも取り組んでおるというところでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) なかなかすぐにきょうあすにというわけにはいかないことなわけでありますが、私が申し上げたいのは、小学校あるいは中学校でも将来の子供たちの行く末を見て、思いながら指導されていると思うのですけれども、その辺が一体どうなのかなと思うことが多々あるわけであります。先ほど村長は若者定住ということでいろいろと行政的に工夫されるということでありましたが、もう一方ではそういう村のことに対しても積極的に参加してくるような、そういう主体的な、行動的な若者が育たなければできない。そのことが結果的には結婚ということにも当然結びついていくきっかけになるのだろうと思いますが、いわばそういうことを思ったとき、いろんな面でやっぱり……これは中高連携のほうと若干関係するのですが、私は高等学校の教員を38年間やっておりました。いわゆる進学校というところには勤務したことありませんけれども、逆に就職を中心とする学校を主に歩いていたのですが、また就職指導もしてまいりました。そういうことを通して見たときに、子供たちの中に、例えば高校生ですけれども、返事ができない、あいさつができないという生徒が大変多いわけであります。過般テレビを見ていましたらば、就職活動でいろんな面接を見ていても、やっぱりそんなことが言われておりました。それは小学校ではどうだったかと、小学校はやっているのだと、中学校もやっているのだろう、なぜそういうものがつながっていかないものなのか。あるいは掃除を見ます。小学校でも掃除はやり方教えて、ちゃんと子供はやっている、中学校もやっている。ところが、聞くと、学校によるのでしょうけれども、中学校へ来ると子供たちがまた全然掃除ができない。また教えてやらせるようにする。高校へ来るとやらないのですね。おまえ、ほうき持てとか、何かそういう自分から進んで物をやっていこうとする、そういう習慣がつくられていないのではないか。したがって、小学校では完結している、中学校では完結していっても、それが高校、あるいはその後につながっていくものとして定着していないのではないかという思いを私はしてまいりました。そのようなことを通したとき、高等学校と中学校との連携をいろいろされているようですけれども、いわば高等学校側から中学校側へ何かこういうことをもっとというような、そういう学習面でもいいですが、生活面でもいいですが、そういう具体的な話というものはされてきているのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今のお話にかかわっては、中高の連絡協議会と、そういうものを指して言っているのではないかというように思うのですけれども、現在は高校サイドでの中高連絡会という形で行われまして、高校に中学校の先生方に集まっていただき、集まった際に授業を参観したり、その後の、1年生であれば1年生の4月からの生活の様子とか、あるいは学習の様子、あるいは部活動の様子等を説明を受けながら、そして中学校サイドではそれを受けて母校の進路指導といいますか、そういうことに役立てておるということが実態でありますし、さらには高等学校サイドで、ある学校などは各中学校に出向いて、子供さんの様子をつぶさに連絡をしてくれる、そういうところもあるようで、当然そういう機会がふえればふえるほど子供たちが将来を見据えて、健全育成という立場からすると、そういうことが多々あればいいわけでございますけれども、それぞれの学校においては当然教育課程ということがあって、その時間、十分にとれているというところまではいっておらないわけですけれども、そういう形をとってほしいという願いは私も持っておりますし、過日の県の高校の先生あるいは県教委の高校班の先生方との協議の際にも、やはりそのことを申し上げてきたわけで、今議員がおっしゃったとおりに、私も十分認識しております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) いろいろとまだまだお聞きしたいことありますけれども、いずれ子供たちが小学校、中学校、高校、その後というふうに成人していく、大きな流れのどこか時系列でなかなか見れていないのです。場面、場面でしか見ていないので、どこかそういうものをトータルで見るような視点とか機会をぜひおつくりになっていただいて、そういう意味で子供たちが将来においても本当にたくましく育っていくような、そういうことが自信持ってできるような体制をつくっていただきたいなと思います。

 さて、テーマを変えます。国体に関してでございます。先ほど22年度から国体の競技会場等を視察してということでありますけれども、3年後には実行委員会、これは一つのパターンであります。過去の45年の国体のとき見ますと、滝沢村は準備会を全県でいち早く立ち上げたと記録にあります。そうして41年に準備会を立ち上げて、そして43年に実行委員会というふうになっていたようでありますが、この準備会のほうはいつごろにつくられる予定になっているのでしょうか。まだできていないのでしょうか。いかがですか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 2巡目国体につきましては、手続上は3月末に県におきまして正式決定ということでありまして、村といたしましてはそれを受けまして平成22年度に入りまして、特にハード面におきましては競技会場の整備ということになろうかと思います。これにつきましては、22年度に入りまして基本的な構想策定と、それから中央競技団体の視察もございまして、これらの指摘もあろうかと思います。これらを受けまして会場の整備、これについては今回の実行計画の中に調査事業として位置づけをいたしております。

 それから、ソフト面の準備委員会というような関係でございますが、23年度におきまして、県におきましては準備総合計画の策定、あるいは愛称、スローガンの決定、そして県民運動の基本方針というのがございまして、村といたしましてもこれと連動する形で、23年度におきましては村民運動の基本的な考え方、あるいは24年度におきましては準備委員会の設置というふうな方向で考えているところでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 何でも早ければいいというものではないと思いますけれども、ただソフト面といいますか、お金のかからないものからですね、というのは、村民の皆さんがそういう大きな行事が6年後にあるのだということを認識していただきながら、そういうことが一つのテーマとして、村づくりと連動させてやっていく必要があるのだろうなというふうに思いますので、その辺のところは教育委員会だけではなくて、環境課であるとかさまざまな部署があると思います。早目にお話し合いをしていただきたいと思いますし、それから村民の皆さんからそういうことの提言といいますか、いろんなものを承るようなきっかけをつくっていただければと思います。

 それで、45年の国体と直接ではなかったかどうかわかりませんけれども、村民の歌でございます。先ほどのご答弁では、教育活動に位置づけて指導しているところはないということで、言ってみれば学校では教えていないということなのですね。そうでしょう。いつも毎年思うのですが、成人式のときに流れても、新成人の方々ほとんどというくらい歌っていない。それから、秋の国体の激励会のときにも、選手の皆さんほとんど歌っておられない。そういうものでいいのかなというふうに思うわけです。県民歌もそうですね。岩手県民歌も、私たち若いときにできたのですけれども、いつの間にかだれも歌えなくなっている。そういうものではなくて、もっと親しまれるような歌、そしていろんな機会に村民が口ずさむ歌として定着させるにはどうしたらいいのか、何かお考えないでしょうか。あるいは新しい歌について検討を考えるということでありますけれども、いかがなものでございますか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 現在の村民歌につきましては、国体開催を踏まえて制定されたものでございまして、約半世紀を経過してございます。それで、教育現場におきましても、これが具体的にどう活用されているかというようなことにつきましては全くご指摘のとおりでございまして、余り浸透といいますか、活用されていないのが現状でございます。

 それで、私も役場に入ったときに公民館に勤務したこともございますが、その折にはレコードもまだ多数残っておりまして、滝沢音頭というような踊りもある程度取り組んだ記憶もございます。そういう意味でありますけれども、大変曲調も非常にスローテンポといいますか、当時の岩手山の雄大な情感をよく歌い上げている歌だと思いますけれども、国体という意味ではもうちょっとアップテンポで、半世紀を経ておりますので、曲調もどうかなというふうな感じもいたしてございます。

 いずれにいたしましても、第2村民歌というようなことにつきましては、県におきましても国体のテーマソングというふうなことも一つのスケジュールに上がってございまして、それを見ながら検討していきたいと思ってございます。

 それから、学校現場におきましては、郷土理解の醸成という観点から、レコードからテープ、CDというようないろんな媒体があると思いますけれども、昼休み等に流すとか、そういうふうな工夫をいたしまして、まずどのような歌であるかというのを知っていただくというようなことは取り組む必要があるのではないかというふうに考えているところであります。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) かつて私は、旧田老町に住んでおりました。田老町では、毎朝町民歌が防災無線で流れておりました。当然子供たちも学校で教わっておりました。今は合併でなくなったので、旧町民の集まりでしか歌わないだろうと思いますけれども、私は非常にいいものだなと思っておりました、それはそれで。しかし、本村では、せっかくつくったのが学校で歌われていない、指導されていない。それで一方で郷土理解とか何か言っているわけですね、今部長からお話あったように。テンポが遅いかどうかそれはまた別にして、教えておくべきだろうと思いますし、国体のためにつくった、終わったらなくなったというのでは何のための歌なのだということになるわけであります。国体は一つのきっかけでしかないのだろうと思うのです。そういう意味では、私は1つの提案をしておきたいと思います。これは参考にしていただければと思います。

 1つは、これ実はなかなか私たちもできなかったのですけれども、ちょっと話飛びますが、高等学校でも卒業式、この間終わりましたが、大半の学校では、校歌を3年生が十分歌えない学校あるのです。それでいつも気になっておりまして、だれか、ソングリーダーというのですか、よくわかりませんけれども、そういうのは、ちょうど今いろんなスポーツなんかだと開会式に君が代をいろんな形で歌手が歌いますね。そういうふうなものを通してでも皆さんが歌えるような引っ張り役があってもいいのではないかなと。だから、成人式の際とか、国体の際にも、そういう方々が出て引っ張っていくことによってみんながそういうのを唱和するのではないかなと。そのためには、例えばチャグチャグ馬コのときとか、産業まつりとか、そういうときに村民歌のコンクールをやって、優秀な人たちをその年のリーダーにしていくとか、いろんな方法があるのだろうと思います。

 それから、毎年新しい村民歌を募集するというのも一つだと思うのです。その中から次第にいいものが残っていくのだというふうに思いますので、何かそういう手だてが必要だろうと思いますので、その点もお考えいただきたいと思います。

 それから、国体に関して、もう一つ、これからいろいろやられると思いますけれども、一番大きな問題は、聖籠町でもそうでありましたけれども、宿泊の問題が大きな課題のようであります。聖籠町も本村と同じように宿泊施設がない町でございました、ホテルとかですね。そして、しかも取り組みが非常に遅かったために、民泊というようなこともなかなかできないというようなことで、他市のほうへお願いしたようでありますけれども。かつて45年のときには、滝沢では民泊をされて非常に好評だったようですけれども、そういうようなことはどんなふうな準備していけばいいというので、例えば今グリーンツーリズムなどでもそういう話が出ているのですが、そういうものと絡めて準備していこうとする発想はお持ちでしょうか、いかがでしょうか。経済部長でもいいですし、教育長でもいいですが、よろしくお願いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 昨年の9月にグリーンツーリズム推進協議会を組織がされまして、その後フォーラムあるいは個別の研修会等を会員の皆様、そしてご興味をお持ちの方々が参加されて、現在村内での民泊の推進に向けた活動を始められております。現在滝沢村の観光協会の事業として農村マップというものをつくっておりまして、これは今月末にリリースできると思っておりますが、村内の農家さんが取り組む体験メニューですとか、あるいは宿泊のメニューですとか、そういったようなものを20個ほどだったと記憶しておりますが、直接面談をして、どういったプログラムがあるのか、宿泊体験はどういう条件なのかといったようなことをまとめていただいて、それを一つの情報源として発信するという予定にいたしております。そういったような中で、宿泊に向けた動きが村内で徐々に芽生えてきておりまして、今後国体に向けた大きな力として協力体制をとっていけるのではないかなというふうな期待をいたしているところでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) そういったものをにわかにはできないわけでありますから、国体だけということではなくて、他のものとかかわるものは、そういう意識を持ちながらやっていくのが非常に大事ではないかなと、早く取り組むということが成功のかぎだなというふうに思うわけであります。先ほどもそういうことで、聖籠町の担当者からも、遅くとも5年前には準備会をつくってやらないとおくれますよという話をされたのも、担当者のそういう苦労からだったと思います。

 聖籠町のほうから、何種類かのこういうグッズもいただいてまいりました。後で参考に担当課のほうにお渡ししますけれども、こういうふうなものはお金さえあれば幾らでもできるのですけれども、そうではなくて、例えば全国からたくさんの方々が来られるわけです。にわかに、例えばあいさつをしましょうと言っても、そのあいさつだって急にはできないわけです。だとすれば、今のうちから学校を通じ、地域を通じ、あいさつをする村をつくるというふうなことはいかがなものでしょうか。そういう呼びかけ、あるいはそういう取り組みのお考えについては、これは村長のほうがよろしいでしょうか。よろしくお願いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私、中学生と懇談を今年度は3回ほどやっております。どの学校に行っても出会う生徒さんたちはみんなあいさつがすばらしいですし、また懇談の際にも自分たちでそれを意識して、そして地域からも評価されているということを実感しておりました。そのことから、もっともっとあいさつについては一生懸命やっていきたいという話もしております。それがなぜか高校とか、あるいは社会人になると違うようになるというのは、これは残念なことだろうなというふうに想っておりまして、私はまず役場の職員が率先してあいさつをすることが全村にも広まっていくことではないのかなというふうに思っておりまして、ただこれは私から言うことよりも、やはりそれぞれの職員が職場単位で考えて、どうすればそれができるようになるのかとか、またその実践を通じていく中で今度は村全体にどうやって図っていけばいいかという、そういったことにつなげていければ、やがて国体に対してということよりも、村としての一つのステータスといいますか、一つのブランドにもなってくるだろうし、新たな価値、あるいは魅力にもなってくるのではないかなということから、今おっしゃられたことについては、今後ぜひ力を入れていきたいなというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ありがとうございました。私たちも地域においてみんなでお互いにあいさつを気楽に交わせるような地域というものを目指すように努力してまいりたいと思います。これが意外となかなかできていないというのも現実であります。滝沢も急激に人口がふえて、いわば知らない者同士が入ってきているということもあると思います。そんなようなことで、ぜひ各機関を通じて、村がお互いにあいさつを快く交わすという、そういうことの中から先ほど前段でいろいろ質問しました人づくりといいますか、自己表現するというか、コミュニケーションをとるといった、そういう能力も、おのずとそういう中からできてくるのだろうと思います。きっかけになると思います。そんなことを含めまして、ぜひ今の職員からということのお話ありましたが、職員だけではなくて私たちもそう心がけたいと思いますので、皆さんとともにそういうふうな雰囲気をつくって、いい村をつくろうという気持ちをいろんな形で持続していくことを最後にお願いなり決意を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時00分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番日向清一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 議席番号4番、春緑クラブの日向清一です。さきに通告しておりました内容につきまして質問をさせていただきます。

 農業振興方策について伺います。国は、農業、農村の展望をどう描いていくのか、その将来を見据え、新たな食料・農業・農村基本計画の策定を現在進めております。民主党政権がマニフェストで掲げ、2010年度予算案に盛り込まれている重要施策の一つであります米戸別所得補償制度がこの4月にスタートいたします。まさに農政の大転換の第一歩であります。ようやく明らかになった戸別所得補償モデル対策でありますが、まだまだ不透明な部分も数多くあるものと思っています。現場の農家は、この制度をどう受けとめ、どのように活用し、選択すればいいのか不安を訴える声もたくさんございます。戸別所得補償モデル対策が自給率向上のための新しい対策ではありますが、今後米振興をどのように進めていくのか。昨日の桜井議員の質問でも触れておりますが、重複する部分もありますが、農業振興方策として次の点についてお考えをお伺いいたします。

 1つ目でありますが、戸別所得補償制度のモデル事業によりまして、農家の所得がどのように変わるものととらえているかお伺いをいたします。

 2つ目であります。モデル対策がスタートすることによりまして、村として米のモデル、自給率向上事業をどう誘導していく考えがあるのかどうか伺います。

 3つ目でございます。村独自の事業の取り組みの考えはあるのかどうか伺います。

 4つ目であります。米についてもブランド化が必要と思われますが、取り組みについての考えを伺います。

 以上、大きく4点について質問をさせていただきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 日向清一議員の農業振興策についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、戸別所得補償制度のモデル事業により農家の所得がどのように変わるものととらえているかというご質問についてでありますが、平成21年度の産地確立交付金の交付額は約1億1,200万円であります。同じ作付としての全国統一単価での試算額は、村全体で約1億8,000万円が交付されますので、6,800万円程度の増額となります。しかし、実際の交付金額は全国統一単価ではなく、激変緩和を考慮して、岩手県が設定する交付単価となります。この交付単価はいまだ示されていないことから、金額が示され次第、新たに試算を行う予定であります。

 次に、米のモデル事業、自給率向上事業をどう誘導していくかというご質問についてでありますが、米の戸別所得補償のモデル事業につきましては、平成23年度からはモデル事業から本格実施へと移行し、米以外の品目にも拡大していく方針が国から示されております。効率のよい作付が収入の増加につながりますので、今後も作業受委託や集団化などで効率のよい営農を指導してまいります。また、水田利活用自給力向上事業につきましては、作付する作物により交付単価が異なり、これまでも推奨してきた大豆、麦が10アール当たり3万5,000円であるのに対し、米粉用や家畜の飼料用に作付する新規需要米は8万円という高額な交付単価で注目を集めております。その中でも飼料用米は、他県に比べて畜産業者が多く、需要が多いことから、県からも米粉用米などよりも飼料用米を重視するように示されております。しかし、作付前に収穫物に関する畜産業者などとの出荷契約の締結が交付条件となりますし、食用米としての横流れ防止のための適正管理が必要となるほか、売価が販売に比べ安いことなどのデメリットも抱えております。

 さらに、本村で盛んな酪農に提供する場合は、砕くなど乳用牛が消化しやすく手を加える必要もあり、積極的な展開が行いがたい点もあります。他の作物についても条件が違っておりますので、情報を収集、分析し、どうすれば農家所得を向上できるのかを考え、方向性を示していきたいと考えております。

 次に、村独自の事業の取り組みの考えについてでありますが、新制度の細部が定まり切っていない状況でありますので、来年度以降の動向なども見ながら、村独自の事業も考えてまいりたいと思っています。

 次に、米ブランド化が必要と思われるが、その取り組みについての考えというご質問についてでありますが、米は日本人の主食であり、国内ほとんどの地域において生産されているところでありますので、他産地との差別化を米単体で確立するのは非常に厳しいものと考えております。現在村内におきましては、農協が中心となって減農薬で栽培している特別栽培米や、アイガモ農法による有機栽培米、通称カモ米等があります。このような形での安全、安心という付加価値を持った米生産を今後も支援していくとともに、米粉等を利用したパン、めん、せんべい等、米の加工品の開発販売支援や大手小売店のブランドを活用した販売、食用米の生産から家畜用の飼料用米生産への切りかえ、米販売先の新規開拓に努めるなど、売れる米づくりを支援してまいります。さらに、これらの取り組みを野菜、花卉、果樹等の滝沢地域ブランドと連関させ、消費者の皆様への米を初めとする滝沢村産の農産物はおいしいという滝沢ブランドイメージの確立を図ることで、米ブランド化を図ってまいりたいと考えております。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 再質問をさせていただきます。ただいま答弁をいただいたところでありますけれども、戸別所得補償制度、10アール当たり1万5,000円という定額が交付をされるわけですけれども、あくまでも生産数量目標に従って生産する販売農家というふうな制度であります。期待と不安が入りまじっているこの制度、果たして農家の所得は向上するのかどうか。しかも、村内においては59.1%の作付ですので、約4割を減反しなければならないということで、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行うという水田利活用自給率向上事業にどれぐらいの生産者が参加する、取り組むことができるのかということを考えますと、非常に不安であります。制度としての補償でございますから、この場でいろいろ議論するわけではございませんけれども、この1万5,000円は水田農業の経営の安定と恒常的に赤字に陥っている米に対しての補てんされる金額と果たして言えるのか、あるいは妥当と見るのか、その点のお考えをお伺いいたします



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) お答えをいたします。

 戸別所得補償制度に関する赤松農林水産大臣の談話が昨年の12月22日に発表されまして、戸別所得補償モデル対策の骨格が表明されておりますが、大きなねらいとしては食料自給率の向上とあわせて農村、農業の再生をするという、そういう大きな大方針の中で戸別所得補償制度を進めていくのだという趣旨のことが申されております。

 今回示されました単価、1万5,000円という金額になっているわけでございますが、米の標準的な販売価格から生産費の統計的な数字や家族労働費などの経費を差し引くことで算定をされております。この算定の中で、家族労働費は8割を見ていると、8割で賄っている農家さんもいれば、あるいは1.2割ぐらいでやっている農家さんもいろいろ経費のかけ方が異なっているという中で、その中で8割程度を見たということでありまして、モラルハザードといった面、あるいは生産性向上を促すといったこと等々が考え方として底流にあるものと思っておりまして、あくまでも今回の戸別所得補償は岩盤補償であるのだと、ここだけは絶対補償するのだという、そういう制度であるというふうに認識をいたしております。

 今後22年度はモデル事業として展開をされまして、23年度から本格実施という運びになるわけでありますが、今後も内容を精査し、レビューをされて、23年度の本格実施に向けて内容が再精査されるというふうに認識をいたしております。農家の皆様に不利益にならないような情報提供に努めまして、県、国等に関係機関とともに働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 試算では、村全体で6,800万円ほどの増額になるという見方をしておりますが、実際の交付金額は全国統一ではなくて、今後岩手県が設定する交付単価で、しかもまだ決定されていないということの答弁でございましたが、ますます生産者は不安が募るばかりであります。実際試算してみますと、面積が多い生産者ほど所得が減るということも考えられますし、団地加算、あるいは担い手への交付金がなくなるわけでございまして、自分なりに試算しましても農家所得は確実に減少すると見ておりますが、この点はどのようにとらえておりますでしょうか、お伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 農家所得が減少するのではないかというご懸念についてでございますが、今回の単価の設定につきましては現状の全国統一価格での試算ということになってございまして、面積が多い生産者ほど所得が減るということにはなってはおらないところであります。また、転作作物への助成という観点で見ましたときには、現時点では約600万円ほどの減になるという試算になっておりますが、一方では米の戸別所得補償が加わりますので、平成21年度の産地確立交付金との比較をいたしますと、対象農家の約8割程度の農家が所得が向上するという試算になっているところであります。

 減少になる農家さんの要因を見てみますと、ご指摘のとおり、団地化加算、土地集積加算などの加算要素がなくなるといったようなことが要因として想定されております。この点につきましては、県が措置いたします激変緩和措置にて緩和されてくるということを期待しているところでございます。

 また、各農家さんに対しましては、それぞれの圃場の特性を生かした形での作付を指導させていただきたいと思っております。主食用米と転作作物をどの程度のバランスで作付するのか、それぞれの圃場の特性を見ながら最適なバランスの中で一番所得の向上につながるといったものを一緒にご指導申し上げていきたいなというふうに考えているところでございます。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) ただいまの答弁で転作、それぞれの農家に合った転作作物の指導ということでありますが、確かに示されております水田利活用自給率向上事業と、作付する作物によっては非常に高い交付単価もあります。ただ、それを交付されるためのメニューというのは、それぞれの部分をクリアしなければならないという部分もありますけれども、逆に非常に投資が必要だと、例えば新規に機械を導入しなければ物理的になかなか取り組みが難しいという部分もあると思います。今までの自給率向上事業の中で今までどおりの所得が確保できるよう誘導が可能かどうかと。確かに所得は減るわけではないという答弁でございましたけれども、今後村として所得が確保できるような誘導が可能かどうかという部分をお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 今までどおりの所得が確保できるような施策はというご質問でございます。平成21年度までは転作作物に対しまして交付金であったものが、新年度からは主食用米についても一定の補償が交付されるということになっております。村といたしましては、先ほども申し上げました水田への転作作物の作付が困難である圃場、そういったところにつきましては生産調整の枠内で主食用米を作付いただくことで補償を受けていただき、同時に水稲以外の作物の作付が有利な圃場の場合には、そういう圃場がある場合には転作作物の作付をしていただくことで、米と転作作物の双方によって最もバランスのいい最適な農家所得の向上につなげていくような、そういった作付を指導してまいりたいというふうに考えております。

 また、転作作物の作付が困難な圃場などにおきましては、国が示しております新規需要米のうち、飼料用米の作付と出荷に対する交付単価が10アール当たり8万円と最も高額となりますが、この飼料用米の販売価格はキロ20円から40円程度ということも言われておりまして、飼料用米作付農家の所得向上が飛躍的に高くなるかということについては、現時点では過大な期待は持っていないというところもございます。

 しかしながら、飼料用米につきましては、畜産農家によりましては肥育における品質の向上を目指すということで需要が高まりつつあるといった面もございますし、生産調整、いわゆる減反に苦慮なされてきた耕種農家におきましては、主食用米と同様な作物であることによって今後需要が多くなるとされておりますので、村といたしましても飼料用米などの交付単価が大きく、かつ生産調整に寄与できる作付が農家においてできるような指導、助言を行ってまいりたいと考えております

 なお、お尋ねにありました飼料生産における耕種機械などの導入についてでありますが、国におきましては平成22年度の予算におきまして、農作業請負組織、コントラクターに対して導入経費の半額の助成をするというような予算措置をいたしております。個々の農家、組織化というものが必要になってくるというふうに思っておりますが、個々の農家が機械導入を行いたい場合におきましては、従来行ってきておりますような利子の補給ですとか、そういった措置は当然必要になってくるものであるというふうに考えているところでございます。

 さらには、有利な制度を紹介するとともに、機械の稼働率を最大限上げていただくような面的な整備の手法等も指導し、機械導入によって効率が低減するようなことのないような、そういったような改善指導等についてもあわせて指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 需要がある飼料米、しかも交付単価が8万円というふうな魅力あるものでありますけれども、物理的にはただいま答弁いただいたように、農業機械、機械の導入が必要だと、幸いにも22年度にはその助成の措置が国としてあるみたいですので、ぜひそういうのの導入につきましても利用組合など組織が可能であれば、ぜひ導入の支援をお願いしたいものだなというふうに思います。

 景観形成の作物ということで、転作作物助成が見込まれるということで、村としても水田農業推進協議会で20年度から景観形成の作物として秋まき菜種の導入ということで進めておりますし、もちろん23年度も座談会等では進めているところでありますが、これはもちろん景観作物ということで緑肥植物であるわけですが、自分思うには、ばら転ではなくて、例えば沿道沿いに集団化みたいなのが可能なのかどうかと、それがまさに私から見れば景観作物と思うのです。例えば滝沢村の菜種ロード、沿道沿いに菜の花が咲く菜種ロードなるものを助成措置、あるいは支援を行って、景観作物がそれぞれの田んぼにぽつぽつと作付されるのでなくて、ある程度、強制的には無理だと思うのですけれども、菜種の集団化というのも非常に村としてメリットというのですか、景観的なメリット、滝沢村のPR、菜種ロードの考えはいかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ただいまご質問のありました景観形成作物の導入についてでありますが、私どもでも大変そういった視点というものを大切にしていかなければいけない視点であるというふうにとらえております。例えば不耕作地の解消という大きなテーマがございまして、これは全国的な課題であります。そういった観点からのメリットがございますほかに、地域の景観形成、これは地域ブランドと言ってもよろしいかと思いますが、各地域ごとの特性を生かした風光明媚な農村景観といったようなものの構築に寄与できるといったようなことが考えられますので、そういったいろいろな副次的なメリットを考えますと、そういったことをご指導申し上げていくというのは今後多くの機会に出てくる可能性があるのではないかなというふうにとらえているところでございます。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 先日の会派の代表質問でも触れておりましたけれども、もちろん村長の施政方針にもありますが、滝沢らしさをつくり出す活動を進めるということでございます。地域産品のブランド化を初めといたしまして、地域の自然や豊かな生活文化のブランド化、そしてこれらが統合されたものとして滝沢ブランドを確立するという中で、既に花卉ブランドについては取り組んでいるところでありますが、米のブランド化を進める必要があると私は強く思いますが、その考えをお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 米のブランド化についてのお尋ねでございますが、米単体でブランド化をするというふうにとらえてみた場合には、全国の競合他産地のブランド米としての多くの品種等がございまして、なかなかハードルとしては高いものがあるのではないかなというふうにとらえております。ただ、あわせて滝沢の特産品である、例えばスイカですとか、いろいろなリンゴですとか、そういったようなもののセットとしてマーケットに対して販売をしていくという、そういう複合的なメニュー化というふうなものは一つのブランド化としては可能であるというふうにとらえております。

 また一方では、特別栽培米のような安全、安心といったような切り口で付加価値を伴ったお米がございます。こういったお米について、例えば地域内の事業所さんですとか、あるいは外食関係、飲食店さんで地元の安全、安心で日本一すぐれたお米なのだということで、地域でそれを一つのビジネスに生かしていただけるようなことができるのであれば、徐々に徐々に地産地消の中からそういった付加価値が外へと広まっていき、ブランド化としての道というものは全くないわけではないというふうにとらえておりまして、私どもはこれから生産者さんに向けた一つの支援のあり方とあわせまして、地産地消あるいは食育といった観点から、村内の地域内でどういった形で消費活動を進めて、つくられているところから流通、消費まで地域内完結することがどういうふうな形で皆さんに顕在化していくことができるのかといった視点等も、これからブランド化とともに考えていかなければいけないテーマだと思っておりますので、そういったスタンスから米のブランド化というようなものを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) ブランド化の取り組みについて、非常にいい回答をいただいたところでありますけれども、実は滝沢におきましても今まで米のブランド化を模索し、これは新岩手の稲作生産部会として取り組んできたわけでございますが、惜しまない努力をしたところであります。それは、平成17年から21年までの5年間でありますけれども、生産者約20名で特別栽培米ということで取り組み、その面積は約20ヘクタール、その手法は、これはどこでもやっている手法であるとは思いますけれども、農薬を減らす、肥料を減らす、有機物の投入、そういう滝沢のこだわりの米として生産努力をしていたわけであります。しかし、この特別栽培米でありますけれども、今申し上げた栽培の手法によりまして、やはり収量が減るというのが実態でありまして、17年当時においては米卸もそれなりの評価をし、取引をしておりましたけれども、もちろん今もそれなりに評価するわけですが、先ほどの答弁にもありました、どこでも取り組んでいる手法だよということでございますので非常に難しいわけですが、この5年間、そのブランド化に向けて生産者は努力をしてきたところであります。食の安全から見ても、滝沢産の特別栽培米、非常に私としては価値のあるものだと思っております。また、評価されるものだと思いますが、その点についてご意見をいただきたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 20ヘクタールの作付がされている特別栽培米ということでございますが、安心、安全というキーワードは全国の必須アイテムになっておりまして、どちらでも大体安心、安全というものが消費者のニーズになっているというふうに思っております。その中で、付加価値をどういった形でつけていくのか、本村で作付していただいております特別栽培米、今ご指摘のように減肥料、減農薬、そして有機物の投入といったようなことで、そういった具体的なこと、こういうことが施されたお米ですよということを顕在化し、商品価値としてのブランド化を高めていくことによって、一定の価格帯の向上といったものが期待できないかということを考えているわけでございます。その中で、おいしいということが原点、そして価格、多くの消費者はお値段というところになってまいりますので、一般の方々がお求めやすい、あるいはちょっと付加価値の高いものでこれだけ高額にはなるのだけれども、この付加価値は私にとって求めていたものだというようなことでのニーズが出てくるような、そういうブランド価値の高いお米として販売をしていくということは十分可能であるというふうに考えているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 先ほどの特別栽培米でありますけれども、21年まではビジョンの策定によりまして産地確立交付金の中で10アール5,500円という金額が交付されたわけですけれども、ことしからはこの制度が実際交付金として交付されないというふうな施策であるわけですが、稲作栽培の生き残りをかけるために生産者の皆さんは滝沢の特別栽培米に取り組もうという意欲があるわけでございまして、ぜひ滝沢村独自の交付制度、まだいろいろ国の制度もはっきりしていない部分もあるわけでございますけれども、この特別栽培米に村独自として復活支援の交付制度をぜひ行うべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 40年にわたる減反政策が大転換をし、今回モデル事業という形ではありますが、こういった形でスタートをするわけでありますが、そのような中にあってそれぞれの農家さんは非常に困惑をし、不安な思いをされているというふうに拝察をいたしております。村といたしましては、少しでも農家の皆様の所得向上につながるような営農体系、あるいは他産業との連携による6次産業化、そういったようなことを推奨あるいは助言といった形で進めてまいらなければならないというふうに考えておりますが、新年度から村の重点政策で、ブランド化という大きな重点政策に力を入れていくということといたしております。あわせて食育の推進ということもございます。この中で共通することといたしましては、地産地消、地域のものを地域で消費していただいて、食の恵みに感謝し、地域のそういう思いでこれから進めていくわけでありますが、地域の方々の地元産の農産物に対する思いといったようなものをこれから情報を提供する中で、地域のものを地域で召し上がっていただくというような、そういう循環サイクルをつくって、いわゆる需要創造をするということになります。需要創造する中で村内の水田で栽培された特別栽培米、付加価値の高い安心、安全で日本一おいしいお米なのだという、そういう付加価値をぜひ地域の方々に食べていただくような、いわゆる出口、消費していただけるような出口のほうの環境をつくるということとあわせて、そういった地域の方々に喜んでいただけるようなお米の品質の向上といったようなものを農家の皆さんに取り組んでいただく。この両方が成立しませんと地域循環として成り立ちませんので、その双方を大きな視点でブランド化の推進と地産地消、食育の推進といった大きな視点で進めてまいりたい。その大きな大方針の中で生産者の皆様にも一定のご助言、あるいはご指導といったようなものをさせていただきたいというふうに考えているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) ただいまの答弁の中で、出口の環境として地域の循環というお話もいただいたわけですが、その安全、安心の付加価値を持った滝沢の特別栽培を現在も使われているとは思うのですが、将来を担う子供たちに食べていただくということから、まさに地産地消の推進であると思います給食センターに、年間の必要量に対して、特別栽培米ではないのですけれども、滝沢の米というのはどの程度使われているものなのか、何割ぐらいが滝沢の米として使われているものなのかお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 給食センターの年間消費の何割が村内産であるかというお尋ねでありますが、学校給食センターでの主食用米年間消費量は約60トンでございます。この60トン、滝沢産の主食用品種であるあきたこまちをJAさん、全農さんを経由して学校給食会へ同量が納入されているということを確認をいたしておりまして、したがいまして村内産のお米100%、小中学校の生徒さんが召し上がっていただいているということでございます。年間消費量の約60トンの内訳でありますが、平成20年産米におきましては、一般米である1等あきたこまちを学校給食会を通して給食センターに提供しているということでございます。ご質問の特別栽培米につきましては、平成21年産米におきまして年間消費量の60トンのうち、特別栽培米とあきたこまち約38トンを納入しているということでございますので、約63%が子供さんたちに召し上がっていただいているということでございます。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 全量60トン供給されているというお話でしたが、特別栽培米として63%、6割ですね、それが消費されているとすれば、今後の見通しとしてこだわり米の特別栽培米をぜひ100%というのですか、供給体制が可能かどうか、それは生産者の取り組みなわけですが、ぜひ安心、安全、そして滝沢のこだわり米ということで学校給食センターのほうで消費されるというのが理想でありますし、そういうふうに願いたいものだなというふうに思います。

 それから、先ほども話がございましたし、きのうの食育の話の中でも出ましたけれども、ぜひ滝沢産の米ですね、特別栽培米に限らず、滝沢産の米を使っているのだという地元の外食業者ですかね、食材業者にぜひそこのところは使っていただきたいなと、そして使っているお店だということ、私どもは滝沢の米を使用しておりますよと、それを食事として提供しておりますよというようなPRがあれば、またまた特別栽培米も含めてでありますけれども、最高のブランドではないでしょうか。ご意見をお伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 特別栽培米に限らず、村内で生産されたお米を村内の各事業所の食堂ですとか、あるいは外食産業、あるいはお弁当屋さん、いろいろなところでお使いいただけることが地域循環として非常に望ましいというふうに考えております。それぞれの個店あるいはビジネスモデルの中ではいろいろなターゲット、商業戦略といったようなものがございますので、すべてが私どもの願いが成就するというわけにはまいらないかと思いますが、一定の付加価値を伴ったもので地域の中でぜひ循環をさせていこうという地産地消運動のようなものを、全村をステージとして繰り広げていくような形に呼びかけさせていただいて、ブランド化に向けた一つの大きな足がかりをつくってまいりたいというふうなことを考えているところでございます。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 滝沢地域ブランドについての取り組みについてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど以来いろいろ答弁の中でも出ている言葉でありますけれども、実は会派の春緑クラブといたしまして、四国の馬路村、ここを調査させていただきました。面積は165平方キロ、人口1,054人でありますが、ユズの販売が30億円を超えているのです。これにはびっくりしたところでありますが、いずれブランド化の取り組みということをいろいろその内容として調査する中で、やはり村単独での生き残りを図りまして、馬路村の製品であるユズを全面的に出して、村自体を売るおらが村方式という方式をとりまして、村内販売所の整備、あるいは物産展への出店、通信販売の充実、これがユズ加工品の全国ブランドになったわけです。ブランド化に成功したわけです。30億といいますと想像がつかないですね、1,054人の人口の中で。いずれブランド化に成功することによりまして、小さな村が大きな脚光を浴びております。その取り組みには、非常にユニークな取り組みをしております。例えば馬路村特別村民というふうな制度をとりまして、私ども4人も特別村民に登録してまいりましたけれども、今は1,054人よりも特別村民が多いのですね。といいますと、再度馬路村に戻ってくると、訪ねてくるというふうな効果、それが産業の発展につながっているのかなというふうに思います。特別村民になりますと、ユズ加工ドリンク、ごっくん馬路村を村長と一緒に飲む、その光景を写真におさめることができるという特典があるわけでございまして、そういいますとまた馬路村においでいただくというような取り組みをされているところでございます。いずれにしましても、ちっちゃな村が大きな村おこしをしてブランド化ができたわけでございまして、それにはやはり相当の村の支援があっただろうというふうに思います。

 村としても、22年度はいろいろな農業振興の事業を予定されておりますけれども、県内JAの大型合併2年目の新岩手農協、2年目を迎えたわけですが、ことしから3年間で8億円の農業振興助成を計画しております。22年度が3億円、23年度が2億5,000万、その次の年が2億5,000万、合計8億円の農業振興を計画しております。農協といたしましても、農家の所得向上、それから安全、安心なものを届けるという意味から、本気になって8億円を投入するものというふうに理解をするところでございますけれども、このことから考えますと村としてもJAと一体となった振興を図らなければと思いますが、その考えをお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ブランド化、ブランドづくりといったものは、あくまでも消費者がいて付加価値を認めていただいてこれが成立するというふうに認識をいたしております。したがいまして、どういったものが付加価値として認められていくのかといったものはなかなか多岐にわたっているわけでありますが、独自性あるいは地域性といったものを十分生かして、ほかにはないオリジナリティーの豊かなものということで世に出していくということが求められてくると。特に農産品、あるいはそういった加工品等につきましては、安心、安全というものが根底にあった中でそういったものを出していかなければいけないというふうに考えているところであります。

 JAさんのほうでそういった形で予算措置をされて今後取り組まれるということは承知をいたしておりまして、生産現場の中で系統流通の強みを生かして生産技術の向上、そして営農、農家さんの指導等に励んでいただき、市町村といたしまして、行政としてはこれらをいろいろな形での媒体を通じて情報発信をしていく、その中で村内、県内といった域内のマーケットをターゲットにしたものと、それからそれ以外のマーケットをターゲットにしたものとのいろいろな形での、マーケティングミックスというのでしょうか、そういった販売領域の考え方等々をいろいろ駆使しながら、それぞれの役割分担をしながら、協調しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) ただいまの答弁でJAと一体となった振興を図るという力強いお話をいただいたところでございますが、村としても何を振興作物とするのか、要するに何を柱として今後進むのかという部分が非常に大事だと思います。何を主体に普及するのかということとして、私は主要品目の設定が必要と思われます。現在何を主要品目として普及していくのか考えがあれば、あるいは今時点での推進品目、普及品目、拡大品目というものがあればお伺いをしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 振興品目、推奨品目といったようなものを定めるということについては、私どももその必要性は十分認識をいたしております。一定の付加価値をつくる価値創造をしていくためには、こういったねらいのもとにこういった方々を対象としてこういう品目をお届けする、そういう大きなぶれのない方向性というものが必要になってくるというふうに考えております。

 その中で、例えば滝沢村の気候、風土、土壌といったらよろしいでしょうか、そういう環境条件に適するものと適さないものがございます。そういうものをいろいろと試行錯誤を重ねてまいらなければならないわけでございますので、例えば今年度、クイックスイートの苗を40戸の農家さんに作付をしていただきまして、そういった形での滝沢の土壌の中に適しているかどうかというふうなものを見定める期間のような場合の推奨品目といったものも一つとしてあるというふうに考えておりまして、その中でそれが実証の中でどうやらいけそうだ、商品開発できそうだと、出口も一定のものが見込めそうだといったときには、一定の数量と品質を確保し、確立するということになりますので、例えばその次の段階の特別推奨品目ですとか、そういったような一つの考え方のイメージでございますが、そういうカテゴリー、区分の中で、いろいろな形で推奨品目等を定めていくことが大切になってくるのではないかなというふうに考えております。

 個々具体の品目については、現在やっている品目のほかにこれはぜひということでのお話は現在持ち合わせておりません。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) ぜひ推奨品目なるものを、現在も取り組んでいるとは思いますけれども、その設定においてもいろいろ検討を重ねて、ぜひその方向に進めればというふうに期待をしております。このごろ農業でもうける、あるいはもうかる農業という表現をいろんなところで目にするわけですけれども、私はそもそも農業にもうけという言葉はないと思います。失礼な言い方かもしれませんが、パチンコとか競馬とか、そういうもので収入を得た場合はもうけになりますが、農業の場合は生産者が農産物として販売して、その引きかえに得ているものは対価であるということに思います。これはあくまでももうけではないということでございますが、その対価が現在は非常に安い、あるいは低過ぎるというのですか、そういうふうな農業の実態であります。それがまた生産費を割ってしまうという現状であります。

 最後に村長に伺いたいと思いますが、いろいろ答弁の中でお話をいただいたわけでございます。私思うのは、農業の継承、これからは農業の継承だけでなくて、文化の継承もこの農村だと、この村だということを忘れてはならないと思いますが、いかがでしょうか。そして、担い手が育つ農業、豊かさでなく生きていける農業、そしてこの土地を離れないで生活できる農業、滝沢村としての施策、方策を積極的に、しかもきめ細かに進めるべきと思います。先ほど以来お話ありました滝沢ブランドの確立、これは米を主体として、もちろん既に花卉ブランドについては取り組み、推進をされているところでございますが、地産地消の推進もぜひ期待したいものだというふうに思います。取り組みのお考えをお伺いして質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 農業振興につきましては、私も滝沢村が元気でいることの一つの大きな産業の柱だというふうに思っておりました。農家が元気になることが滝沢村が元気になることであるということを常々農業者を前にしては話をしておりました。そういう中において、村長みずからが滝沢村の農産物の宣伝をするという試みも行いました。このことが一つの農家の方々には勇気あるいは元気づける手段として効果があったのではないかなというふうにも思っておりました。そのことから、農家の方々からすると、補助金とかそういうことよりも、村で宣伝をしてくれと、そういうふうにすることによって自分たちは一生懸命やりますよという方々もいらっしゃいます。補助金というのは一つのきっかけづくりだと私は思っておりました。それを永続的に行うということは、補助金ではなくて補てんになってしまうと。だから、そういう意味からすると、どうやったら付加価値をつけて所得を向上できるかということ、今職員も一生懸命考えておりますし、当然農協も考えていると思います。そこら辺はお互いが一緒になって模索していかなければならない。そういう中において、例えば一つの作物を村の特産にできないかということもやっているわけですけれども、特産にしてブランド化を図るということは、つくる側にもそれなりの努力を求められます。いいもの、悪いもの、同じように売ったのでは、やはり価値は認められないと、そうするとある程度選別をしなければいいものというのは売れていかないと。これは、例えば滝沢スイカ、ことし食べたけれども、余りおいしくなかったということになれば、翌年からまた売れなくなってしまうということにもつながると。だから、常に品質の保持というものを維持していかなければならないというふうに思っておりました。そういった農家側の努力も必要になってくると。そういうことからすると、あらゆる場面において私は宣伝をしていきたいというふうにも思っておりましたし、そのことには努力を惜しまないつもりでおります。そういったことから、一緒に滝沢村の農業を元気にしていこうという思いでおりますので、ぜひ議員も、みずから農業を率先してやっているわけで、ともに前に進めるような、そういう形での取り組みというのを今後とも提言いただきながら進めていければなというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって4番日向清一君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時13分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。本議会の一般質問のトリを務めさせていただきます。昼食後のゆったりとした、まったりとしたまどろみの中となりますが、何とぞおつき合いいただきたいと思います。

 通告に示しましたとおり、介護事業について質問をいたします。村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。

 高齢化の進展に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年4月にスタートした介護保険制度が10年の節目を迎えます。現在地方は、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画中で、65歳以上の高齢者の人口は2,745万人、高齢化率は21%となっております。そして、平成24年度から26年度の第5期を経て、団塊の世代が65歳に突入する平成27年の高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、15年後の2025年の高齢者人口は3,600万人、高齢化率は30%を突破すると予想されております。反面、特別養護老人ホームなどへの入所を希望しながら入所できない待機者数は、全国で42万人に上っております。これは、入所者数の42万人とほぼ同数で、入所系施設が圧倒的に足りないのが現状です。ほかにも老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、現在では深刻な問題が山積みしております。だれもが長寿を喜び、安心して老後を暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている最重要課題です。

 我々公明党は、今後高齢化率が急速に進む中で、高齢者が老後の不安なく安心して暮らせる社会基盤の整備こそ政治の役目であるとの認識から、全国の3,000名を超える公明党の連携力を生かし、昨年の11月から12月にかけて全国一斉に介護現場に入り、直接当事者や関係者、家族など、10万人の方々から要望や意見を聞き、現在抱える問題点を解決すべく、介護総点検を行いました。介護総点検によって浮き彫りになったさまざまな課題や改善点を早速政策提言、新・介護公明ビジョンとしてまとめ、去る2月24日、山口那津男代表が首相官邸で鳩山由紀夫首相に手渡しました。

 この新・介護公明ビジョンは、現在問題となっている介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足の3つの不足に対応する施策を盛り込んでおります。具体的には、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消、在宅介護の支援を強化、介護保険制度の利用者の負担を見直し、介護従事者の処遇改善、ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充、介護事業の抜本的な運営の改善、公費負担の大幅拡大の7つの視点から、高齢者が住みなれた地域で安心して老後を暮らせる社会を目指すための12の提案と早急に実施すべき64の対策で構成されております。各項目の内容については今回は触れません。今回は新・介護公明ビジョンではなく、昨年行った介護総点検の調査結果から浮き彫りになった問題点について質問させていただきます。介護総点検の調査方法は、街角アンケートや要介護者、介護家族、介護従事者、施設事業者などからの聞き取りによる方法で当事者の声を集約いたしました。

 最初に、街角アンケート調査では、介護を受けたい場所はとの問いに7万6,700件の回答の中で48.1%の方が入所系の介護施設、43.4%の方が自宅と答えました。また、介護保険料は高過ぎるという声が4割と最も多くなりました。

 要介護認定者、介護家族への調査では、6,300件の回答の中、介護を受けている場所は自宅という方が7割強で、要介護者の方が困っていることは、介護家族の負担が大きい、家族のぐあいが悪くなったときに一時的に入所できる施設がないとの答えが多くありました。また、介護保険については、制度がわかりにくい、利用料負担が重いなどの不満のほか、介護保険料についても7割弱の方が負担感を持っておりました。

 介護事業者への調査では、4,600件の回答で、介護従事者の人数が足りているのは半数弱で、介護職、看護職が不足している現状があらわれております。介護保険制度の見直しについては、事務量の軽減、要介護認定のあり方や情報公表制度の見直し、公費負担の増額を望む声が多くありました。

 介護従事者への調査では、1万1,300件の回答で、介護の仕事を選んだ理由は人の役に立つ働きがいのある仕事だからが6割弱を占め、今後も7割の方が続けたいと答えました。しかし、離職率が高い原因は、業務内容に対して収入が低い、心身の負担が大きい業務内容という方が約8割を占めております。

 以上の回答結果から、政府は介護施設の大幅拡充や規制緩和による着実な基盤整備、国の公費負担割合の引き上げ、利用者負担の引き下げ等の見直しに取り組むべきではないでしょうか。

 以下、介護総点検の結果を踏まえて質問いたします。

 1、村内在住の介護施設に入れない待機者の実数はどのように把握され、現時点で待機者解消策と、今後解消に向けた計画の策定について伺います。また、施設利用者の経済的負担の実態を把握されているのか、その負担軽減策等についても伺います。

 2、介護保険申請から認定まで期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。当村では、調査、認定までにとれぐらいの時間がかかっているのか。また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか伺います。加えて、介護認定審査会の認定が完了するまでのサービスの提供の現状とその考えについて伺います。

 3、地域密着型サービスを充実させ、365日、24時間の在宅サービスが求められています。そのための拠点整備として、小規模多機能型施設等の整備が求められていますが、当村では設置促進への取り組みをどのように考え、また今後必要となるサービスについてどのように考えているのか伺います。

 4、地域で支える高齢者福祉の環境整備について、特に単身者、高齢者世帯に対する安否確認、緊急時の通報体制はどのようになっているのか伺います。また、在宅要介護者向けの配食サービス等の公的支援は可能か、村で考える最大限の支援策を伺います。

 5、介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族などがおります。そうした介護家族へのきめ細かい相談業務について現在どのように対応されているのか、また今後の対応策について伺います。

 6、自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは家族の負担が大きいという意見が多く、その解消のためには在宅介護の環境整備が一番となります。当村でも高齢者、障害者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業を行っておりますが、事業の利用状況の推移はどうなっているのか、また今後補助額の拡充は考えられるのか伺います。

 最後ですが、7として、介護職は重労働、低賃金のため、余りやりたくない職場という声が多く聞かれます。国でも介護職員の賃金を見直す方向で動いているようですが、具体的な話が出てきておらず、いつになるのかわかりません。そこで、村独自の職員に対する支援策のお考えを伺い、最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 相原孝彦議員の介護事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、村内在住の介護施設に入れない待機者の実数の把握、現時点での待機者解消策と今後解消に向けた計画の策定についてでありますが、岩手県では年1回、要介護者を対象に介護保険施設入所希望者数等調査を実施しており、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険の適用となる3施設について、前年度末の待機者数を把握しております。平成21年3月末の本村の待機者数は、介護老人福祉施設が60人、介護老人保健施設が20人、介護療養型医療施設が1人の81人となっており、そのうち在宅で待機している方は介護老人福祉施設で22人、介護老人保健施設で2人の24人となっております。また、基本的には村に住所のある方が入所する認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの待機者数は、平成22年1月末現在で11人となっており、そのうち在宅で待機している人は4人となっております。

 待機者数の解消策といたしましては、第4期の介護保険事業計画において、平成23年度から介護老人福祉施設を23床増床する予定となっており、在宅での施設入所待機者の解消が期待できるものと考えております。

 次に、施設利用者の経済的負担の実態及びその負担軽減策についてでありますが、施設利用者の負担する費用といたしましては、介護サービスにかかる費用、食費、居住費、その他日常生活費などがあります。介護サービスにかかる費用は1割負担でありますが、食費や居住費、その他の日常生活費は全額利用者負担となっております。

 負担軽減策についてでありますが、市町村民税非課税世帯などの低所得者の方の場合は、食費、居住費負担に限度額が設定されており、限度額を超える分は特定入所者介護サービス費として現物給付され、利用者の負担が軽減されております。さらに、低所得者の方に限定しない仕組みとして、利用者が1カ月に支払った介護サービス費の1割負担の合計額が世帯合計で所得に応じた上限額を超えた場合は、その超過分が高額介護サービス費として払い戻されることになっております。このように介護保険制度の仕組みとしては、施設利用者の負担の軽減が図られております。具体的には、介護度や入所する施設の種類、形態などによって費用が異なりますが、その一例として介護老人福祉施設の多床室に入所した場合の負担額は月平均で7万5,000円程度となっております。しかし、特定入所者介護サービス費の活用により、月平均で4万5,000円程度となります。さらに、高額介護サービス費を活用した場合は、1カ月の利用者上限額は所得区分にもよりますが、最低で1万5,000円まで減額となります。

 次に、介護保険申請から認定までにどれくらい時間がかかっているのか、また時間短縮のためにどのような手だてを講じているのかという御質問についてでありますが、介護認定は原則として申請日から30日以内に行われ、特別の理由がある場合は30日以内に被保険者に見込み期間と理由を通知した上で延期することができることとなっております。村では、この30日以内に認定事務が完結するよう努めておりますが、平成20年度におきましては認定審査会で審査された1,375件中の約5%に当たる73件が30日を超えている現状であります。その主な理由は、主治医意見書の提出のおくれにありますが、電話による督促を行い、早期に要介護認定の結果を申請者にお知らせできるよう努めているところであります。また、介護保険法の規定により、要介護認定はその申請のあった日にさかのぼって、その要介護状態区分、有効期間に応じた効力を生ずるとされていることから、数は多くはありませんが、要介護認定結果が出る前に申請者の状況に応じ、必要なサービスを暫定的に提供した事例もあります。

 次に、地域密着型サービスの拠点としての小規模多機能型施設等の整備、設置促進への取り組みと今後必要となるサービスについてどのように考えているかというご質問についてでありますが、現在村内には地域密着型サービスといたしまして、要介護認定を受けた認知症の方が入所をして生活をする認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが3カ所、また日中に通所する認知症対応型通所介護、いわゆるグループホームのデイサービスが1カ所あります。そのほか、地域密着型サービスには、ご質問にありますように、訪問や宿泊、日中の通所を兼ねる小規模多機能型居宅介護、夜間のホームヘルプサービスを実施する夜間対応型訪問介護などがありますが、村内にないものもあり、小規模多機能型施設もその一つであります。

 村といたしましては、それぞれのサービスに必要性があると考えておりますが、特にも将来的に大きな課題となる認知症に対応したサービスが重要であると認識しております。その意味では、現在も本村にはありますが、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護が重要であると考えております。第4期の介護保険事業におきましては、新たな地域密着型サービスの開設は見込んでおりませんが、次期計画策定時には住民ニーズや各事業所の意向等を踏まえ、改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、単身者、高齢世帯に対する安否確認、緊急時の通報体制や配食サービス等の公的支援の可能性と村で考える最大限の支援策についてでありますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の安否確認及び緊急時の通報体制につきましては、村といたしまして総合相談支援事業などを通じて、高齢者世帯の把握に努めております。その中で、慢性的疾患等により常時注意を要するなど特にリスクの高い世帯につきましては、平成22年2月末現在、102世帯を対象に緊急通報体制整備事業を活用し、地域の皆さんや民生委員の方々の協力をいただきながら、見守り体制の整備を図っているところであります。

 また、在宅要介護者向けの配食サービス等の公的支援の可能性と村で考える最大限の支援策についてでありますが、配食サービスにつきましては、近年は民間の事業所が多数参入しており、利用者の多様なニーズに対応した食事が配達されていることから、村としての実施は考えていないところであります。配食サービスについての相談があった際は、献立や価格など、利用者が希望する業者を選定できるよう、事業所の情報提供を行っております。今後も介護保険法に基づくサービスを基本としつつ、利用者のニーズの把握を行いながら、サービス内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族など、介護家族への対応と今後の対応策についてでありますが、村では高齢者の方々が住みなれた地域で末永く暮らしていただけるよう、高齢者支援課に地域包括支援センターを設置しており、介護に関する問題、悩みや不安を初めとし、さまざまな相談をお受けしております。平成20年度の相談件数は424件であり、その中で家族からの相談は120件を数えております。今年度の1月末までの状況は737件で、これは今年度から実施しております要援護高齢者実態把握事業の成果によるところもありますが、現在の高齢社会において、介護に関する相談のニーズが高まっているものととらえております。また、民生委員、自治会、老人クラブ、いきいきクラブ、サロンなど、地域にあるさまざまなネットワークを通じて支援の必要な高齢者の実態の把握に努めるとともに、把握された高齢者を職員が訪問して相談を受けることにより、医療、福祉などのさまざまな公的制度や民間のサービスにつなげる役割を担っております。

 なお、ご質問にあった介護家族の方々に対しましては、家族介護者教室を開催し、介護についての知識や情報を得ていただく機会を提供しております。さらに、地域包括支援センターにおいてきめ細やかに相談に応じ、介護保険制度を活用した適切なサービスを提供することにより、家族介護者の方の負担が少しでも軽減され、持続可能な介護ができるよう、地域の介護支援事業所などとも支援しております。また、本村は、平成16年から認知症介護家族の集いを実施している数少ない自治体の一つでもあります。

 次に、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業の利用状況の推移及び今後の補助額の拡充についてでありますが、本事業は高齢者や障害者の方々が在宅で自立した生活を過ごすとともに、介護をする方の負担の軽減を目的に実施する住宅改修に対し、経済的支援を行っているものであります。実績といたしましては、平成18年度は9件、192万4,000円、平成19年度は12件、472万9,000円、平成20年度は12件、658万円の補助金を交付している状況であります。同様の支援を目的とした事業といたしましては、介護保険制度による住宅改修費の給付がありますが、平成18年度は44件、483万円、平成19年度は65件、764万円、平成20年度は76件、940万円ほどの給付を実施いたしております。村といたしましては、これら2つの事業の相互補完により効果的な支援を行うとともに、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業の補助額の拡充につきましては、その財源となっております県補助制度の動向を勘案し、検討してまいります。

 最後に、介護職員の処遇改善についての村独自の支援策の考えについてでありますが、平成21年の介護報酬につきましては、介護従事者の賃金向上、人材確保、定着化等の処遇改善を目的として3%の引き上げが実施されたところであります。これにより月2万円の介護職員の賃金引き上げを目指しておりましたが、昨年10月に国で行った抽出調査によりますと、介護従事者の平成20年度の賃金が平均月額22万2,308円であるのに対しまして、平成21年度の賃金は23万万1,366円であり、引き上げ幅は定期昇給分を含めても9,058円と、目標の半額以下の結果となっております。

 この介護報酬3%引き上げが当初目標としていた介護職員の賃金の引き上げ金額に達しなかったことから、介護職員の処遇改善をさらに進めるため、国におきましては平成21年度中に介護職員処遇改善交付金を新たに創設いたしました。具体的には、介護従事者の処遇改善に使途を限定し、平成21年12月支払い分から毎月の介護報酬請求額を基礎として計算された交付金を介護報酬とは別に交付するものであり、これにより月額で1万5,000円の賃金引き上げが期待されているところであります。なお、現在得ている情報によりますと、県内では87%以上の事業所が既に申請をしているとのことであります。村といたしましては、独自の介護従事者処遇改善策は考えていないところでありますが、国における介護従事者の処遇改善に直結する施策が順次講じられている状況を期待を持って注視しているところであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、再質問させていただきます。

 順番は不同になりますけれども、答弁の中で、認知症介護家族の集いというものを平成16年から行っている数少ない自治体でもあるということが村長の答弁の中にありましたけれども、厚生労働省が今提唱されています認知症サポーター100万人キャラバンというものがあるのですけれども、それに合致したような形のものと考えてよろしいのでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 認知症家族の集いにつきましては、認知症サポーターとは直接的には関係のある事業ではございませんけれども、認知症のだんな様を10年間介護をした方が中心となりまして、ニュータウンにありますスマイル・すまいるのほうで月1回、そういう集いを実施しているところであります。

 あと、認知症キャラバンにつきましては、現在キャラバン・メイトが村内には7名ほどいらっしゃいまして、その方々とか、あとは包括支援センターの職員等が中心となりまして、毎月認知症サポーターの養成講座を実施しているところでございます。現在認知症サポーターはかなりの人数養成してございますけれども、ちょっと今その数字につきましては、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私が持っている資料の中には、サポーター数が、昨年の末ですかね、その時点で1,300人ということで出ているのですけれども、滝沢村は結構サポーターが育っている。サポーターという方たちは、どちからといえばボランティア的な方だと思うのですけれども、そのボランティアとしての団体さんというか、そういった方たちとして考えてよろしいのでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) もちろんボランティアなのですけれども、やはり認知症といいますと、まだ偏見といいますか、そういうものが非常に大きいということで、認知症というものについての理解を地域の方々にしていただくということがまず第一でございます。それからまた、周りにそういう方々がいらっしゃいましたら、優しく見守ってあげるとか、もし必要であれば必要な手を差し伸べてあげるとか、そういう形で、キャラバン・メイトが直接的に何かをするとかということではなくて、そういう形で認知症の理解を深めていく方々をふやしていくというのが主な理由です。やはり認知症の早期発見、対応、治療というのも非常に重要ですけれども、こういう認知症がどんどん増加していく中で、認知症になっても安心できる地域をつくっていくというのが第一ではないかなというふうに認識しております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 厚生労働省でやっている100万人キャラバンですか、本当にこれはすばらしいことだなと思います。やはり周りの方たちの温かい目がなければ、認知症になられている方といいますか、その方たちをサポートするというのはなかなか難しいものもあるのかなと思います。また、その反面といいますか、認知症という病気という形で取り上げてよろしいのか、ちょっと何とも言えないところなのですけれども、認知症になっている方たちが、家族がいる方たちだったらば、きちんとこの人はどこどこのだれさんですよみたいな感じのちゃんとした名札みたいなものをつけたりとか、そういったものを持たせているかとは思うのですが、お年を召した方たち、高齢者家族世帯、また独居老人の方たちの場合の身分を認識するといいますか、そういったものがわかるような手だてというものは、村のほうでは何か考えておられるのでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 特にそういう独居老人で認知症の疑いのある方ですとか、そういう方々について何かわかるようにというようなものについては、特に村としては対応しておりませんけれども、やはりその地域の方々から、特には民生委員の方ですとかが中心になりますけれども、そういう方々からの情報提供等をいただきながら対応しているところです。

 先ほどの認知症サポーターの数ですけれども、大変失礼いたしました。ことしの2月末現在で1,403人でございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 地域の中でちょっと買い物に歩いたぐらいで、本当に自分の地域の中で認知症の方たちが自分が帰る場所がわからないという場合には、それはわかるかもしれませんが、ちょっと遠出をした場合なんかの場合はなかなかそういうものも出てこないのではないかなと思ったりはするのですけれども、どういったものか、私も新聞で読んだだけなのですけれども、地域といいますか、安心カードというものを発行して、それにその方の名前とか、あと住所とか連絡先とか、そういうのを持たせているという地域もあるみたいなので、そういったものもこれからちょっと検討されてはいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 今議員さんおっしゃったようなことも含めまして、認知症のサポートにつきまして今後検討してまいりたいと思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひそれは進めていただきたいと思います。

 先ほどサポーターさんとボランティアの方たちを私混同してしまいましたけれども、村内でも介護に関するボランティアの団体の方たちがおられると思うのですけれども、今現在村内で登録されている介護のほうのボランティアさんというのは、数なんかはわかるのでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 特に滝沢村として介護を支援するボランティアという形での養成等はしておらないところですけれども、現在介護予防事業のほうではつらつサポーターですとか、そういう形で介護予防事業を支援してもらうようなボランティアの養成はしておりますが、そういう直接介護に携わる人たちの支援をメーンとしたボランティアの養成等は行っておらないところです。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それこそ地域の方たちが認知症の方……認知症ばかり取り上げるわけではないのですけれども、やはり地域をよく知っているのは地域の人たちなのですよね。だから、そういった方たちが地域の高齢者の方たち、また介護を受けなければならない、介護といってもそれはちょっと重度の方は難しいかもしれませんけれども、軽度の方たちでしたらば地域の方たちがボランティア組織としてそうやってサポートするということも考えてもよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 介護保険制度というのは、もともと社会で介護を支えるというのが理念でありました。地域で支えるというのは、まさにいろんな支え方があるかと思います。認知症という例がありましたけれども、その行動特性を地域の方たちも理解していただいて支えていただくということもあろうかと思いますし、いずれ高齢者がこれから本村でも絶対数としてふえていく時代を迎えますので、地域で支えるボランティアもあるでしょうし、あるいはボランティアでなくても、先ほど言っていたように行動特性を理解していただければ、何らか声をかけていただくとか、そういう対応ができるかと思います。そういった意味でもいろんな介護予防事業を含めて地域での理解、自治会もご協力いただかなければならないと思いますけれども、地域で支えるというような仕組み、考え方を普及していきたいと思います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 私のほうにちょっと聞こえてきた話では、介護云々ではなくても、困っている方たちにぜひ手をかしてあげたいと、何とか私たちが支えてあげたいという、そういうふうな方たちの団体さんから声をちょっと聞いたことがあるものですから、ぜひそういったものは、本当にそういうふうな人たちがいるというのは地域の宝だと思うのです。その人たちの気持ちを村でもしっかり酌んでいただいて、それはやっぱりいろんな難しい面もあるかもしれませんが、そういった方たちが動きやすいような体制というものをきちんとつくっていかないとなかなか難しいものがあるのではないかなと思ったりするのですけれども。

 あと、さまざまなボランティアグループがありますと、しかしそのボランティアの方たちに、登録はしてあります、村でも広報でたまにこういうボランティアの方たちがいますよと流します。しかし、ボランティアの方たちに何かお願いしたいと思っている場合に、つないでくれるというものがしっかりできていないという、そういうふうな話を聞いたりもしますので、その辺のところも見直していただきたいなと思うのですけれども、介護云々だけではなくて、それだけではないのですけれども、そういったものもぜひこれから見直していただきたいと思います。

 あと、介護保険なのですけれども、今副村長のほうからお話しいただきました。皆さんで支えるという形になっているのですけれども、介護を受けていない方、高齢者でも介護を受けられない方、私たちも40歳過ぎますと介護保険料って取られます。でも、まだ私は介護を受けていません。私たちのほうが当然支えているつもりでいます。だけれども、自分が介護を受けるといいますか、それぐらいの年代になった方たちでまだまだ元気ですよという方たちにしてみると、なかなか負担するというのも厳しいものがあるのかなと思ったりはするのですけれども、その辺のところで、何とか元気な高齢者の皆さん、その方たちがボランティアという形で、自分たちと同年代なのだけれども、介護が必要とされている方たちをサポートした場合には、何か特典みたいなものを与えられるようなシステムというのをつくられないものかどうか、そういったものをちょっとお伺いしたいと思います。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 全国的にはそのような制度を持って、ポイント制等で介護保険料を安くとかというような、そういう取り組みをしている自治体等もありまして、本村としても見学、視察等行ってきた経緯はあるのですけれども、今後村としてもボランティアの育成と、それをまたポイントのような形で介護保険料の軽減といいますか、そういうところにつなげていくというような考え方も必要かなというふうには考えておりますけれども、そういうボランティア養成に向けては今後必要と考えておりますので、その介護保険料云々は別として、介護ボランティアにつきましては取り組んでいきたいなというふうには考えてございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今お話あったのは、たしか東京の稲城市なんかが一番最初にそういったボランティアに対してポイント制で、それで年間最大5,000円まで1日2ポイントでしたか、それぐらいのポイントを与えて、与えてといいますか、そのポイントをボランティアの方たちに付与して、そして年間最大5,000円までのお金を支払うというシステムですよね。そうすることによって、ボランティアとして動かれる、高齢者の方の生きがいといいますか、そういったものにもつながると思うのです。また、本村でもいきいきサロンですか、それが7カ所あると。5万3,000人いる村で7カ所しかないというのは、逆にちょっと不思議な感じもするのですけれども、もっとそういったサロンみたいなものを各地域に細かく、例えば巣子地域、あそこ1万人います。あそこに2カ所ぐらいあったって全然役にも立たないような状況になると思うのです。また、近くにあるからこそ歩いても行ける。そういった形のほうが実際に地域の方たちは使いやすいのではないかなと思うのです。

 先日の代表質問で高橋議員が滋賀県の彦根の話をしました。彦根市では、今空き家になっているその建物を改修して、その改修する分の3分の2ぐらいの予算を自治体のほうでお金を出してと、あと3分の1は当然自分たちでやりたいというボランティアの方たちの組織のほうで埋めるという形なのですけれども、そういったのできちんとお年寄りの方たちが集まれるようなサロンを実際自分たちが運営していると。そこに来られる方たちは70代後半から80代の方たち、それをサポートするのは60歳を超えたまだ高齢者とは呼べないような方たちなのですけれども、そういった方たちがしっかり自分たちよりも年上の人をサポートすると、それがまたその地域の活性化につながっているという面もありますので、そういったものもこれからもう少し考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 彦根市につきましても少し調べてはみたのですけれども、やはり滝沢といたしましては自治会等さんと協働してそういういきいきサロン等を実施していきたいという意向で取り組んでおりますし、また彦根市さんの場合は福祉法人ですとかNPO法人という形で、財政力がある程度きちっとしたところでお願いしてやっているということのようでございました。村といたしましても、空き家ですとか、あとは地域の公民館等、そこでサロンを開催したいという場合は、改修費用ですとか、和式トイレを洋式にするとか、あとは狭い集会所であれば少し拡張する費用とか、そういう部分につきましては開設時には自治会等と相談をしながら、費用につきましては補助をしている状況でございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 建物の初期投資と申しますか、改修費、それだけではなく、月々の運営費の一部分ですね、そういったものもやはり考えていただきたいなと思いますが、それに関しては余り強く言いません。時間もなくなってきましたので、済みません。

 介護を受けられる方たち、やはり今核家族化という形で若い人たちがなかなか地域に、地域といいますか、自分の自宅に残っていないという方たちも中にはおられます。本当にお年寄りだけの高齢者世帯というのが随分ふえております。その辺のところで、村としては、教育にも全部つながるとは思うのですけれども、やはりおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活する子供たちというのは、情緒が安定しているといいますか、変な話ですけれども、やはり気持ちがすごく優しいと思うのです。核家族で育っていると、お父さん、お母さんの姿を見ていますので、お父さんが変なことしているのは、それは自分もやっていいのだみたいな感じになっている。それを戒めるのはやはりおじいちゃん、おばあちゃんという形だと思うのです。うちはそうです。そういったところを考えますと、子供たちがそのお年寄りを面倒見なければならないというものをきちんと、家庭の中で教育につながると思うのですけれども、そういった3世代、4世代の家庭というものは滝沢村にもたくさんあると思うのですが、そういった方たちのところにぜひ同居手当みたいな感じで幾らか、お金を与えるというわけではないですけれども、幾らか補助を与えるとか、また税金を幾らか安くしてあげるとか、そういったものは考えられないものでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 総合計画の後期の計画をつくる段階で、若者定住とかとも関係してくるのですが、最近若い方々が非常に就労の部分で、雇用の部分で大変だというようなこともあるのが一因かもしれませんが、同居家族もふえているということがあります。そういった議論の中で、今まさにお話あった家族の同居を進めていきましょうという内部の議論ございました。これがまだ施策としては出てまいりませんが、今若者定住なりお年寄り世帯の高齢者対策なり、さまざまの面でそういう議論もありましたので、今の意見は参考にしながら、実はそういう同居手当という言葉も中には出てまいりました。ただ、それを施策に持っていくためには、まだまだ研究をしなければならない部分もあるかと思いますので、そういった部分は大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひ早急に考えていただきたいなと思います。

 1つお願いといいますか、それが通ったので欲をたけてまたもう一つお願いしたいのですが、私も最後のほうに質問としてありましたけれども、介護施設に勤められている皆さんというのは、なかなかやはり仕事が厳しい割にはお手当のほうが思ったようなお手当が入らないと。実際に昨年の計画の半分にも満たないような金額が実は動いていると。しかしながら、答弁の中にありましたように、21年の12月から約1万5,000円の上乗せみたいな形になっているというお話がありました。しかし、1万5,000円ぐらいだとなかなかやはり厳しいものもあるのかなと思ったりもするので、ついでと言ってはなんですが、ぜひそういう施設に勤められている皆さんに、社会保険料といいますか、大体20万円ぐらいの給料をもらう方たちだと2万円から2万5,000円ぐらいですかね、それぐらいの金額になると思うのですけれども、その辺のところを減免していただくような考え方というものはできないものかどうか。また、そういったものが、2万5,000円が自分の給料の中に上乗せになるということは、当然自分も生活が楽になるし、あとは今実際に仕事がないといいながらも、介護の仕事はなかなか厳しいと、厳しいので仕事は、それはできないなという方たちも中にはいるかもしれません。そういった方たちに対する雇用といいますか、就労の場としての魅力をつけるためにもどうかなと。持論ではありますけれども、そういったことはできないものかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 介護施設で働いている方たちの給与水準なわけですけれども、基本的には介護報酬の中で支払われるという仕組みで進んでいるわけです。3%の引き上げというのも、いわば働いている方たちの労働の対価としては低いのではないかという、恐らくそういう世論があっての見直しだったというふうに思います。いずれやはり基本的には介護保険の枠組みの中で考えていかなければならないことと思いますので、特別なことをするとなれば、またその枠外か、あるいは介護保険の保険料を上げない限りは、恐らく財源は生み出し得ないと思います。全体的にそこは考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) わかりました。なかなかやはり難しいということですね。

 あと、介護している家族のケアなのですけれども、介護につきっきりでそのまま介護うつになってしまうという方たちが随分多いと聞いております。ぜひそういう方たちのために、今でも施設のほうでは、例えばどこか旅行したいといったときに、かわりにヘルパーさんみたいな方たちが来られて、介護のケアをしていただくような形はとっていると思うのですけれども、介護をしている方たちの本当の精神的なといいますか、その苦痛といいますか、そういったものをケアするようなシステム、ただの相談施設だけではなくて、やはりそういったものは何か考えられないか伺いたいと思います。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 介護保険を利用している方につきましては、必ずケアマネジャーという方がついていらっしゃいますので、毎月とか、また不定期にでもそのケアマネジャーさんたちと包括支援センターの職員は常に情報交換してございますので、ケアマネジャーがその家庭ですとか施設等で家族とのそういう状況を見受けた場合は必ず情報提供していただいて、こちらのほうでも家族の支援といいますか、当事者だけではなくてそういう家族も含めた支援というのは当然実施してございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) なかなか支援という形でも、変な話お役所的な話ではなくて、自分の本当に深い友達みたいな、そういった感じでおつき合いをしていただかないと、介護で苦痛を感じている家族は心が安まらないのではないかなと思うのですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうって変な言い方だな。何とか相手の気持ちをおもんぱかったような対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) なかなか認定者数も1,300ということで、非常に多い認定者数の中で、個々に介護者に対応するというのは包括支援センターの職員だけでは厳しいものがございますので、先ほど申しましたように、ケアマネジャーとの連携を図りながら実施しておりますし、あとは本当に介護が大変な方についてはショートステイですとかということで、短期間離れていただいて休む期間を設けていただいたり、デイサービスを利用していただいたりということで、いずれ当事者と家族が離れる時間を多く持ったりとか、常にケアマネジャーがついてそういう家族も含めたケアというのはきちっとしているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひ家族を大事にしていってあげていただきたいと思います。

 もう時間もなくなりましたので、最後に。先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば認知症の方たちだけではないのですけれども、高齢者家族、そういった方たちが、また独居高齢者が体調を崩された、そういった場合に救急車とかそういったものが近所の方たちの通報で入ったりしますよね。そういった場合に、この方はどういう薬を飲んでいるのか、またはどういった病院に通っているのか、そういったものというものは救急隊員の方たちにきちんと何か出せるようなものというものは、村のほうで用意してあるのでしょうか。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 現在のところは、そういう高齢者について全員がそのようなものを持っているということはやっておりませんけれども、福祉課のほうでやっております要援護高齢者の事業の中では、実態把握の中でそういうかかりつけ医ですとか、飲んでいる薬とかを把握できる台帳のようなものは準備しておりますし、あとはまちづくり委員会の中で、東部でしたでしょうか、東部は65歳以上の方にはそういうファイルを配付いたしまして、何かあったらこれを見せれば全部わかるようなファイルを65歳以上の方全員に配付しているというような、そういう取り組みをしている地域もございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ちょっとネットで調べたらばこういうものあったのです。救急医療情報キット。こういう筒状の円筒形のものに……



○議長(角掛邦彦君) 制限時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。



◆1番(相原孝彦君) 済みません。この中にその方の写真、また保険証の写し、あとは家族への連絡先、またかかりつけの病院、また薬とかそういったものを入れて、冷蔵庫の中にしまっておくというものです。こういったものをぜひ村でも導入してはいかがかと思うのですけれども、またこれは高齢者の方たちだけではなく、何かあったとき、震災とかそういうのがあってうちがつぶれたという形でも、冷蔵庫というものはなかなかつぶれるものではありませんので、その中に入っているものを出せば、この方はどういう方かというものがちゃんとわかるようなシステムだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 前向きに取り組んでいきたいと思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 2時00分)