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岩手県 滝沢市

平成22年  3月 定例会(第23回) 03月10日−一般質問−03号




平成22年  3月 定例会(第23回) − 03月10日−一般質問−03号







平成22年  3月 定例会(第23回)





平成22年3月10日
第23回滝沢村議会定例会会議録
平成22年3月10日第23回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委  員 長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       道  路  課  長     三  上  喜 美 義  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君
       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は4名について行います。

 初めに、13番佐々木剛君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 議席番号13番佐々木剛でございます。事前の通告に基づいて質問させていただきます。

 初めは、児童扶養手当についてお尋ねいたします。アメリカの金融危機に端を発した世界の経済不況は、緩やかな回復傾向にあるとは言われるものの、国民生活は依然として深刻な状況であります。特にも企業のリストラにより解雇された労働者は、奈落の底に追いやられたも同然であります。この2年ばかりこうした方々が何とか正月を越せるようにと、特設派遣村が設けられましたが、これも一時的な救いにすぎず、期待されたほどの効果も見られないまま解散されました。その後においても、職につけない方々の中には路頭に迷っている人もあるとされ、これらの状況については私たち国民も日々の報道で承知しているところであります。こうした深刻な不況と雇用状況のもとで、ひとり親で子供を育てる母子父子家庭の生活は一層厳しくなるばかりで、経済的な援助を必要とする家庭は日々ふえ続けていると言われ、特にも不当な解雇により生活基盤を失った父子家庭の中には、母子家庭より収入の少ない家庭も多いとされ、大変気の毒な状況であります。

 私は、平成19年9月定例会において、こうした父子家庭にも一部の自治体に見られるように村独自に児童扶養手当を、またはこれに類似する手当を給付すべきであると問いかけましたが、当局の答弁は経済的に困難を抱えることの多い母子家庭に給付する制度で、父子家庭は給付の対象外になっている。したがって、本村の独自の経済的な支援策は持ち合わせていないとのことでありました。そこで、私は再質問において、では参考までに本村に父子家庭が何世帯あるかお尋ねしましたところ、実数として把握していないとの答弁でありました。

 しかし、ここに来て、平成22年度、つまりことしから父子家庭にも児童扶養手当を給付する旨、先月の中旬政府の閣議で決定されました。この結果、当然のことながら本村でも給付に向けて父子家庭の実数を把握することになります。そこで、来月4月から導入に向けて父子家庭の把握を初めとした取り組みの状況についてお尋ねするものであります。

 次に、2項目めの身近な役場づくりについてお尋ねいたします。身近な役場づくりについては、現在村長とのお気軽トークや自治会を対象とした村政懇談会が実施されておりますが、ほかに村内の小中高生並びに周辺の大学生に役場の仕事を体験してもらい、就職活動の一助となるようにと就業体験を受け入れているようでありますが、役場の数多い仕事の中にあって、主にどんな体験をしていただいているのかをお尋ねし、次の項目である教育行政について質問させていただきます。

 文部科学省が実施した教師の勤務実態調査によりますと、教師は授業を初めクラブ活動、各種の行事など、多忙過ぎて子供たちと直接向き合う時間が十分確保できていないとの実態が明らかになりました。具体的な例としては、ゆとり教育の精神に基づき、放課後は生徒の個別指導や教材研究に励みたいと思いつつも、対外試合、児童会、学校行事が重なり、放課後を自由に活用したことがない、また休暇や休憩時間はあっても名ばかりで、心や体を休める時間がないと言われます。教師にとって本来必要なのは、学習指導をする時間や教材研究の時間であるにもかかわらず、現実は与えられた雑務に追われ、肝心の事柄を後回しにせざるを得ない状況にあると言われます。結局やり残した仕事はうちに持ち帰り、床につくのが明け方になるとの深刻な訴えもあると聞きます。また、雑務を離れ、自由に過ごせるはずの唯一の休日さえも対外試合の指導を初めとした行事でつぶされ、精神的、肉体的に疲れ切っているのが教師の実態と言われます。詰め込み教育の弊害に教訓を得て、ゆとり教育を掲げるようになって久しくなりましたが、ゆとりのない教師にゆとり教育などできるはずないとの教師の訴えに真摯に耳を傾けるべきであります。こうした現状にかんがみ、以下について質問させていただきます。

 私は今、教師に対する文部科学省の実態調査の結果を参考に質問しておりますが、本村では教師の悩みや勤務の実態について、アンケートなり何らかの調査をされたことがあるのか伺います。

 また、教師は無謀な要求をする保護者への対応に苦慮されていると言われますが、本村の学校に対して保護者などから理不尽と思われる要求が過去を含めてなかったのかどうかお尋ねいたします。

 さらに、精神疾患を含め、何らかの病気が原因で休職している教職員はおられないかをあわせてお尋ねし、基本的な質問を終わらせていただきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐々木剛議員のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、児童扶養手当についてのご質問にお答えいたします。国では、昨今の父子家庭の生活状況等にかんがみ、生活の安定と自立の促進を図る必要があるとして、父子家庭についても児童扶養手当制度の対象として加えることといたしました。現時点の情報では、これまでの制度は基本的に変更しないこととし、新たに児童を監護し、生計を同じくする父を加える内容で制度を改正し、本年8月1日からの実施予定とされております。

 ご質問の父子家庭の把握に向けての取り組み状況につきましては、現在把握している情報としては、保育園に入所している父子家庭が4世帯となっております。なお、その中で当該制度の対象となると思われる世帯数は、3世帯ほどととらえております。

 また、対象者を事前に把握することにつきましては、子供の扶養状況などの家庭の情報や所得情報が必要となることから、対象となる父子家庭を事前に把握することは困難な状況にあります。このことから、村といたしましては、今後の国の動向に合わせて村広報やホームページによる制度の周知を図るとともに、民生委員や小中学校などと連携を図りながら父子家庭の把握と制度周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、身近な役場づくりとしての職場体験の内容についてでありますが、平成21年度の実績は、小学生の社会科見学として2校、237人の児童を受け入れております。また、中学生は4校、40人の職場体験学習を庁内14課の協力で実施し、高校生は3校、14人の就業体験を庁内9課で受け入れております。さらに、大学生についてもインターンシップ実習を行っております。児童生徒については、限られた期間でありますので、簡単な事務補助と仕事の仕組みについて体験学習をしておりますが、このようなことは直接働く人と接することにより、知識や技術などに触れ、学ぶことや働くことの意義を理解し、生きることのとうとさを実感させる具体的な実践の場でもあります。また、生徒が主体的に進路の選択、決定する意思、意欲などを培うことができる体験活動として意味があると考えております。

 各学校段階においては、自己理解、進路への関心、意欲、勤労観、職業観など、さまざまな側面がありますが、職場体験の受け入れは企業も含めながら学校と地域の関係など、社会全体で連携して子供たちをはぐくむという観点から、今後とも積極的に実施し、身近な役場づくりにつながるよう努めてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、本村の教師の悩みや勤務の実態について、アンケートなり調査を行ったことがあるかというご質問についてでありますが、村独自の調査は行っていないものの、平成18年度に岩手県教育委員会が公立小中学校56校を抽出し、教員の勤務等の実態調査を実施しております。調査によりますと、約3割の教員が勤務時間外に教材研究や授業準備、義務的な業務、部活動指導などに二、三時間従事し、約9割の教員が仕事を家に持ち帰っており、土曜日及び日曜日にも9割近い教員が自宅で教材研究や授業準備、採点やノート点検、学級事務などを行ったり、部活動指導などの業務に従事していることがわかりました。また、調査対象校の教員のうち、いつも多忙だと感じている教員は46%、しばしば多忙だと感じている教員は37%、時々多忙だと感じている教員は15%となっており、98%の教員が多忙だと感じていることが明らかになりました。

 教員の職務は、児童生徒に対する学習指導のほか、授業のための教材研究や教材教具の準備、生徒指導、学級事務、校務分掌事務、児童生徒会活動、学校行事、部活動指導など、多岐にわたっておりまして、また社会情勢の変化に伴い、新たな学校経営への対応が求められるなど、教育委員会といたしましても本村の教職員の多忙化について認識しているところであり、学校に対する調査や照会の精選や会議等の見直しに努めてきたところであります。

 次に、保護者からの無謀な要求についてでありますが、学校には保護者や地域の方々からさまざまな要望あるいは苦情が寄せられております。お尋ねの保護者からのいわゆる無謀、もしくは理不尽な要求に関しましては、受けとめ方にもよるなど、解釈が非常に難しいと思っておりますが、ここ数年の間におきましては、学校や保護者から教育委員会にそのような要求等に係る情報は特に寄せられておらないものと認識しております。

 次に、病気が原因で休職している教師についてでありますが、6カ月以上の休職について、ここ数年における状況を見ますと、平成17年度が2名、平成18年度が2名、平成19年度が4名のうち2名が精神疾患による休職であり、平成20年度が2名で、いずれも精神疾患による休職、平成21年度が1名で、精神疾患による休職でありますが、この1名は平成20年度から引き続き休職中の教員であります。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 私2年半前に児童扶養手当を父子家庭にも支給すべきではないかと、こういうふうに質問しましたらば、この制度は母子家庭のみに給付するもので、父子家庭には給付できませんと。私は、他の自治体の一部に見られるように、滝沢村は独自にやったらいかがですかというふうな質問をしたのですが、快い答弁をいただくことができませんでした。政権はかわりましたけれども、前政権はどうして父子家庭に支給しないのと聞くと、父子家庭は母子家庭よりも所得が多いからできないのだと、こういう一点張りであったわけでございます。しかし、私冒頭で話しましたけれども、先月政府の閣議によって父子家庭にも給付する旨決定したわけでございます。私は前回取り上げた関係もありまして、余りにも自分のことのようにうれしくて、今回取り上げたわけでございます。

 ところで、全国に母子家庭は100万世帯あると言われているのです。そして、今度新たに給付の対象となると思われる世帯、父子家庭は10万世帯あるだろうと。岩手県の母子家庭は、今1万2,500世帯、このほかに父子家庭は1,200世帯ぐらいになるだろうと、このように言われております。先ほど父子家庭4世帯くらいとの話ありましたけれども、あえてお尋ねしますが、今現在滝沢村の母子家庭は何世帯でしょうか。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 母子家庭の状況でございますが、児童扶養手当の支出状況から申し上げますと、母子家庭そのものでいきますと、平成21年の8月1日現在で380世帯、児童扶養手当の給付対象で母子家庭以外というところも4世帯ございますので、合わせて384世帯という状況でございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 全国100万世帯の中に滝沢も三百数十世帯あるということで、ちょっと驚いた数字でびっくりしました。

 ところで、今現在年収が130万円を超えて365万円未満の方に給付されているようですが、130万未満の母子家庭には4万1,720円給付すると、130万円を超えて360万未満の方には最低9,850円から段階的に所得に応じて給付すると、このようになっておりまして、当然のことながら今度父子家庭にも給付されるということですから、この基準というのは変わりないわけですよね、母子家庭と同じく。確認の意味ですが、お願いします。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 現在詳しい情報は参っておりませんが、先ほどの答弁のとおり基本的なところは変更がないという中で、父子家庭を加えるというふうに今の情報では聞いております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 今の答弁のとおりかと私も思ってはおりました。

 ところで、前政権は父子家庭は所得が多いからと言うのですけれども、実際ではどうなっているのかということを調べてみますと、365万未満の母子家庭に今給付すると。父子家庭は所得が多いということは、それ以上だと思うわけです、一般的には。ところが、300万未満の父子家庭が全国で父子家庭の中の37%いると。ですので、膨大な数字だと思うのです。今までこれを何で給付してこなかったのか、私政府に本当に訴えたいくらいです、自分の気持ちを。とんでもない話だと。父子家庭が所得が多いといったって、300万未満が37%もいるということでございまして、驚いた結果が出てきました。

 それで、8月1日から給付する旨の答弁でございましたが、給付するのはもっと後だとは思うのですが、4カ月に1回ずつ給付されていますよね。4月、8月、12月と。実は、8月に児童扶養手当法が改正されると、このように言われております。そうすると、給付するのが4月、8月、12月ですけれども、1回目、今の父子家庭で給付の対象となる方が1回目に給付されるのは何月でしょうか。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 制度のほうが8月1日からということを聞いておりますので、12月の支給かというふうに今はとらえてございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 私も12月とは思っていましたが、大方の報道はそうなのですが、中には8月に改正するのだから、8月が1回目ではないかと、そういうことを言う人もおりまして、あえて確認の意味で質問をさせていただきました。

 それで、今現在父子家庭で生活が厳しくて、自分も扶養手当欲しいなと思っている方々がマスコミ報道で父子家庭にも所得が少ない人には給付するという報道を聞いて、ではいつから給付されるのか、いつから自分は幾らもらえるのか、そういうのが非常に気になっているのではないかなと思って、あえて私が今回取り上げたわけでございます。

 それで、皆さんご承知と思うのですが、今から12年前から連続して毎年3万人以上の方が国内で自殺していると、こういう状況でございまして、岩手県では昨年513人が自殺しているということですが、私は少なくとも経済的な理由で、前途を悲観してみずからの命を絶つことのないようにと思って、あえて取り上げたわけでございます。こういう方々の気持ちを察していただいて、担当課として全力を挙げて対象者の発掘に取り組んでいただきたいと、このように思って、この件については質問を終わらせていただきます。

 次に、身近な役場づくりについてでございますが、小学校で2校とか、いろいろありましたけれども、1回体験に来られると、いろいろ時間もあると思うのですが、その体験に幾らぐらい費やしているものでしょうか、お尋ねしたいのですが。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 小学生、中学生、高校生、大学生まで含めて、それぞれ一貫した職場体験という中では一緒だと思いますが、それぞれ目的が少しずつ変わってくると思います。それで、小学校の場合は職場見学という意味合いが強いので、社会見学と申しますか、役場の中を一通り見て歩く、説明を聞いて歩くという感じでございます。中学生になりますと、大体1日ぐらいをかけて地元の地域の例えば農業の状況とか、そういった比較的地域のことなんかをそれぞれインタビューするというか勉強するというような形、それから役場の仕事を勉強するというような形で、大体1日ぐらいということです。高校生になりますと、平均的に3日ぐらいおりまして、実際に職場の体験をいたすということ。大学になると5日、まず月曜日から金曜日という形でおいでになって、職場体験をしていただくというような形になっております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 小学生や中学生はそれなりの時間かと思っていましたが、高校生、大学生が3日とか5日とか、結構長い期間やっているということで、ちょっと驚いたり感心させられました。

 ところで、こういう体験というのは役場としては申し込みがあればいつでも受け入れる体制でいるのか、それともやっぱりこの期間は来てもらっては困るよとか、いろいろ制約があるものなのでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私どもといたしましては、インターンシップ、実習受け入れの一応基準をつくっておりまして、その中で運用させていただいております。あらかじめ各課のほうに受け入れ可能な課、あとはちょっと受け入れ難しいというような課とございますので、まずそれを把握をしているということでございます。

 それから、できるだけ高校生、大学生の方々にも職場体験というもの、インターンシップというものを経験してほしいということで、積極的に受け入れる体制をとっておりまして、その受け入れる課のほうのその時々の仕事の繁暇ありますけれども、可能な限り受け入れるという体制をとってございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 特に高校生とか大学生は、卒業して職につく方もいると思うのですけれども、こういう方々が3日なり5日なり体験されて、いよいよ役場を離れて帰るというときに、いろいろな感想をお聞きかと思うのですが、そういう特徴的な何か聞いた点で知らせてほしい点ありますので、教えてほしいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 高校生、大学生になりますと、皆さん各課のほうで配慮いただきまして、庁内にメールあるのですけれども、その方が直接メールでありがとうございましたと、こういうことを経験して大変参考になりましたとか、短い文ですが、それぞれ非常に参考になった、ためになった、将来への勉強になったというお声でいただいております。大学のほうになりますと、帰ってからレポートを書くようなのでございますが、それをちょっと1つだけちょうど持っていましたので、紹介をさせていただきますと、岩手大学の方ですが、役場の仕事のやりがいや苦労話が聞くことができ、公務員の仕事について具体的に知る機会を得ることができたのが一番大きかったと感じております。仕事のやりがい、大切さを自分自身で感じ、働くことの意義がわかり、大学では学べないものを学べた有意義な1週間でございましたということで、あとは職員に対する感謝とか、そういったことがつづられております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 非常に体験された本人も有意義であったというふうに評価しているようですし、村としても今後続けていきたいというふうなことのようですので、ぜひこれからも続けていただきたいと、このように思います。

 ところで、滝沢村のことしから来年度の新採用に何人ぐらい予定されているのか、関連しますので、お尋ねしたいのですが。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 22年度の採用については、7名を予定しております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) この7名の新採用の方々には、村の発展のために全力で職務に取り組んでいただき、住民に信頼され、愛される職員になってほしいと、このことを願って、次の質問に入らせていただきます。

 次は、多忙過ぎる教師についてお尋ねいたします。まず、先生方の……



○議長(角掛邦彦君) 佐々木議員、先ほど熊谷課長の発言で訂正があるみたいですので、少しお待ちください。

                                        



△発言の訂正



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 先ほどの母子家庭の数字の部分で、加えるべき世帯数を加えないで384という数字を述べてしまいましたので、訂正させていただきます。

 そのほかに、全部停止ということで47世帯がございますので、全体では431という数字になります。おわび申し上げます。



○議長(角掛邦彦君) この件に関してはよろしいですか。

           〔「はい」と言う人あり〕

                                        



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 忙しい先生について、改めてご質問させていただきます。

 まず、先生方がふだんどういうことで忙しいと思っているのか、忙しいというよりも特に悩んでいるのかというと、まず1つは雑用が多い。2つ目は、教師をなめ切った子供たちとの関係がうまくいっていない、うまくいかない。それから、現場の教師同士、または管理職との人間関係がうまくいっていない。それで最後に、困った親への対応だと、これはモンスターペアレントの関係だと思うのですが、そういうふうに言っているようでございます。それで、本当に忙しい先生の実態というのを、私実は今から十数年前に大学のある先生が書いた本をいただくことがありまして、たまたま先月本棚の中にその本を見つけまして目を通したら、岩手県の教職員に対してアンケートをとったと。数百人の方々が忙しいとか、いろいろな問題で悩んでいるのをアンケートにまとめた本をいただきまして、それは余りにも膨大でしたので、この場で紹介できないわけですが、簡単に一言、二言でわかるようなことを例として何点か挙げたいと思いますので、お聞きいただきたいと思います。

 忙しい先生の実態、まず子供のしつけ、食事、掃除、交通安全などに学校が親の肩がわりで指導させられる。それから、対外試合、児童会、学校行事で放課後を子供たちの個人指導や教材づくりに使えない。それから、PTAや地区の人たちとの会議や懇談会、もろもろの行事のほとんどが勤務時間外に行われている。このように、ろくに生徒と接する時間も与えずに、理解不足、指導不足とか、生徒をよく見ていないとか言われるけれども、これは当然ではないですかと、こんなに忙しくてと、こういうふうに先生方は言っているわけです。それから、学校とか教育委員会に提出する文書が多過ぎる。どうしてこんなに忙しいのか振り返る暇もない。自分自身を振り返る暇がないのに、子供たちを振り返る余裕などない。学校で何でもやろうとせず、家庭や地域に任せるべきである。なぜ学校現場が多忙になってきたかを行政は分析して、対策を考えてほしい。雑用が多いと言いましたけれども、10年前と比べて、今では2.5倍にふえているそうです。

 それで、先生方こんなことを言っているのですよ。私たちの学校現場には労働基準法は適用されていないだろうかと、ここまで言っているわけなのです。先ほどの答弁で、滝沢の先生方もほぼ100%の方が忙しいと言っているようでございますけれども、忙しい先生方に対して、教育委員会として何かその対策を講じておられるでしょうか、ちょっとお尋ねしたいのですが。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 教育委員会としては、例えば国から来る調査とか、あるいは村でやる調査というような場合に、調査項目を精選しまして、そして調査をさらに簡素化すると、そういうこともやっておりますし、さらに研修があるわけでございますけれども、それらを精選して、そして3つあったものを2つにするとか、そういう形で外部へ出る、校外に出ての研修を少しでも少なくしながら学校内での子供への対応と、そういうこともやっておりますし、さらに提出書類につきましては、メールを活用しまして、そして作業軽減、そういう負担軽減に取り組んでおるというところでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 今研修を控えるように、できるだけ少なくするという答弁でございましたが、やっぱり一番困っているのは、いろいろやることがあるのに研修だ、何だ、会議だとか、そういうのに時間を取られてしまって、なかなか思うように子供たちを指導できないということのようでございますので、その辺のところでもう少し先生方の立場になって考えていただければいいのかなと、このように思っております。

 次に、保護者からの理不尽な要求があるのですが、これも例がありますので。これは笑い話ではないのですけれども、本当にひどいのも何点かあります。例えばうちでは子供に掃除をさせていないので、学校でもさせないでください。うちの子供はまともにはしを持つことができない、学校ではどんな指導をしていますか。それから、紫外線は健康に悪いから、外で体育の授業はやめてください。うちの子供は、学芸会で主役にしてください。それから、まずい給食を我慢して食べてやったのだ、なぜ給食費を払う必要があるのだ。ご褒美として、子供に小遣いを上げてください。私は担任の先生をやめさせた、校長に土下座させたなど、自分の子供やほかの親に対して吹聴している親がいると。毎日毎日保護者にいいように振り回されて、その対応に追われていると。それで1日が終わってしまうと、こういうふうなことを言っています。そして、こういうことからうつ病になって退職を余儀なくされる教師が多いと。そして、うつ病になる8割が保護者からのクレームであると。これの対応に苦慮していると、こういうのが実態でございます。

 私は、冒頭で理不尽な要求はないかという質問をしましたが、まず判断にもよるけれども、ないだろうと、ないと思っていますということでございました。今から4年前ですけれども、ある新聞社が国内の73の主要都市の教育委員会に公立小中学校における親のクレームについて調査したと。そうしたら、40の教育委員会が親の身勝手な要求や問題行動に苦慮していると。学校ばかりではなくて、教育委員会にも無謀な要求があると言われているのですが、滝沢村の教育委員会にも本当にないですね。お尋ねしたいのですが。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 先ほどもお話ししましたように、モンスターペアレント的な、そういう苦情といいますか、そういうものはとらえていないということでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 今から2年前ですけれども、全国で先生方で休職している方が9,000人いるそうなのです。その中で、うつ病とかの精神疾患で休んでいる方が5,400人、10年前と比べて3倍にふえているということだそうでございます。休職者は、さっきの答弁では3年ぐらい前からの資料によると、毎年2人ぐらいずつのようでございましたけれども、心の病、普通の病気でなくてうつ病とか精神的な病気で悩んでいる人もいると思うのですけれども、健康管理の面で何かご指導なさっているものでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 学校長を通じながら、学校では個別に先生方一人一人と相談という、そういう形でヒアリングをして、そして例えば業務の進捗状況とか、あるいは現在抱えている悩み等、そういうものを聞きながら対応をしているというところでございます。そういうもろもろのことを教育委員会と学校とが連携しまして、各職員が健康で、そして子供たちの教育に従事できるよう、そういう方向で考えておるし、実行をしておるというところでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) カウンセリングとか、それからお医者さんとの相談とか、いろいろあるようでございますので、そういうところも積極的に活用していただいて、悩める先生を助けてあげてほしいというか、アドバイスしてほしいなと、このように思います。

 実は、今から4年前ですが、東京の新宿の小学校で新任の先生、先生になって2カ月だったのですが、この方が担任を持たされて、そして保護者からの苦情が多くて悩んでいたと。そうしたら校長先生が、あなたは保護者からの信頼を失っていると、そういうふうに言ったというのです。その結果、その若い先生が自殺したのです。そして、これは4日ぐらい前の報道ですが、この自殺は公務災害というふうに認められたと、こういう事実があるわけでございます。先生方は、表に出さなくても本当にひそかに悩んでいる方が私はいると思うのです。かなりいると思うのです。休まなくても、毎日毎日それで悩み続けている人もいると思うので、本当に先ほどの教育長のお話のように、相談相手になってあげてほしいなと、このように思っております。

 こういう苦情処理に当たって、マニュアルとか何か活用なさっているでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) マニュアル的なそういうものについては、これこれというものはないわけでございますけれども、各学校におかれましてそういう場合の対応の仕方、例えばだれが受け取って、そしてだれがそれを学校長まで通じるかという、そういう流れとか、あるいはその対応に当たってはだれが第一的に対応するか、それから第二はだれかと、そういう形の中で、最近は学校長が中心になって、そして即対応する形がいろいろな要望あるいは願いに対する解決策としてはいい方法だというふうに村内の校長先生方とは話し合いの中でその結論を得ておるところで、すべて後まると複雑になって解決がスムーズにいかないという、そういうことに陥るものですから、特にも最近はそういうことで対応しておるというところでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 学校独自で指導して、独自の取り組みでやっているということでしたよね。それで、実は今から4年前に岩手県の教育委員会で苦情等対応マニュアルというのをつくったそうなのです。ですから、もしこれ学校に届いていないようであれば、学校に届けて、これも参考にしながらやっていただければいいのかなと思って、今あえて提案するわけでございます。

 それから、先生方忙しい、忙しいと言うのですけれども、私ふと思ったのは、学校の先生方は夜遅くまで働いて、超過勤務手当は支給されているものなのでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) まず最初に、先ほどの対応マニュアルについて、これは学校のほうには渡っておりますので、先ほどは私はそれを参考にしながら、当然学校独自にということで説明をさせていただいたわけでございます。

 それから、超過勤務手当というものは、学校の教員には支給ということはないわけでございますけれども、調整額という、それからあとは部活動の特殊勤務手当とか、例えば土曜日とか日曜日出たときに、そういう形の中で手当というものが支給されておるというところでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 教育長にお尋ねしたいのですが、こういう忙しい先生方が夜遅くまで働いているのに超過勤務手当支給しないことに対して、どのような見解をお持ちでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 先ほど来教員の多忙化ということでお話があったわけでございますけれども、考えてみれば我が国の学校教育というものを考えてみた場合に、すべて学校で背負う形、例えば先ほど言った学習指導もそうですし、生徒指導も、それから生徒会、児童会、部活、それからもろもろのものがそこに入ってきておるわけでございます。こういう体制の中では、本当に勤務時間内でやるということ自体が大変難しいことではないかというように考えられます。外国では、国によっては例えば2時ごろまで授業と、授業だけを、学習指導だけを受け持って、2時あるいは4時ごろで教員は帰る、子供たちも帰ると。それから、その後の子供たちの活動は社会体育とか、そういう国もあるわけでございます。そういうことから考えますと、非常に我が国の教育の体系といいますか、教育の環境あるいは学校でやらなければいけないというのが非常に多いということは、皆さんもおわかりではないかなというように思っています。これが仮に分業的になりますと、また変わってくるのではないかというようにも思いますし、ただ先生方というのは教員になった動機があるわけでございます。それは、子供たちを一人前に、あるいはそういう成長に喜びを感じるという、そういうものがそれぞれの先生にあるわけでございますので、当然児童生徒の成長という、それに万全を期して臨むと。そうすると、労力とか時間というのがオーバーしてしまうと、そういうこともあるのではないかなと、そんなふうにも思っております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 冒頭の質問に対して、滝沢村の教職員のほぼ100%の先生方が多忙であるというふうに答弁しているということでございました。余りにも忙しくて、文部科学省はこう言っているのです。教職員の勤務時間や時間外勤務手当の制度の導入を検討すると、こういうふうに言っているようですが、事実でしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今のことについては、私はまだその情報は得てはおりません。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 先生方が忙し過ぎたり、保護者からの無謀な要求に心を悩ませ、休職や退職することのないように、適切な指導をされるよう強く願います。そして、保護者との良好な信頼関係を築いてほしいと、このことを強く訴えて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって13番佐々木剛君の一般質問を終結いたします。

 11時5分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時51分)

                                        

            再開(午前11時05分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、第5次総合計画後期基本計画について、その中の健康福祉施策について何点か村長にお聞きいたします。

 昨年民主党を中心とした政権が誕生したわけですが、数十年続いた自民党を中心とした政権で蓄積されたいわゆる負の遺産を背負ってスタートせざるを得ない状況にあることは、これからの新たな国のあり方を進める上で、たくさんの課題を背負っております。

 「「構造改革」と自治体再編」などの著書がある平岡和久教授によりますと、この負の遺産と言われるもののうち、長期的に累積したものとして、1つは国と地方の赤字です。特に90年代以降の赤字の累積です。2つ目は、社会保障の機能が極端に低下したことです。3つ目は、経済及び政策両面でグローバル化が進められることにより、地域経済の衰退や農山村における公共事業依存の構造が進み、一方で過疎化が進行したことであります。特にもいわゆる小泉構造改革路線の中で、3大経費と言われる社会保障、公共事業、地方経費の抑制と削減が行われ、また自治体の一般財源保障としての役割を果たす地方交付税の削減によって、地方財政がますます危機に陥りました。また、社会保障を抑制することで、医療費の抑制、生活保護の切り捨て、後期高齢者医療制度の創設、介護認定基準の見直しなど、地域と住民生活の危機が進行しました。そのことにより、地域間格差の拡大や所得格差の拡大、そして絶対的貧困が社会問題となってしまったわけです。

 このような中で、それまで進めてきた構造改革路線からの転換を図る政策が盛り込まれた民主党に対して、期待をしたのであろうと推察できると思います。しかし、いざ実際に政権をとって以降の状況は、必ずしも構造改革路線から脱却する方向に進む方向が見えておりません。年金や最低賃金制度を含む所得補償制度の拡充をどうするのか、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止後の制度をどうするのか、介護保険制度の拡充や待機者解消をどうするのか、保育所の待機児童の解消をどうするかなど、国民に最も身近な諸課題が山積みされたままの状態にあります。そして、それらは地方自治体のあり方にも問われてくる問題であります。

 新しい政権のもとで地方分権改革や地方財政改革がどうなっていくのかを考える上で、平岡教授は新自由主義からの転換として、3つのポイントを挙げております。第1のポイントは、地方行革推進をストップし、自治体によるサービス給付を再建し、拡充の方向に転換することです。いつまでも行革の名で職員の削減を続けていくことは、当然住民に責任を負うべき公務労働はしぼんでしまい、自治体が住民から遠ざかってしまうということになります。第2のポイントは、市町村合併の推進や道州制の推進に終止符を打つことだと言います。民主党自身は、地域主権の確立の名のもとに基礎的自治体の規模の拡大を図ることで実質的な道州制導入を検討しており、そのことにより国によるナショナルミニマムの縮小が考えられます。つまり憲法で保障されている国民への最低限の保障について、国は手を引くという危険性があります。第3のポイントは、現在の地方交付税制度のゆがみを是正しながら一般財源保障制度としての機能を復元し、それを強化することであります。これまでは、地方交付税は国の経済対策に地方を動員する手段として使われるなど、ゆがみが拡大されてきているそうです。地方財政歳出の圧縮や臨時財政対策債への振りかえなどがあり、本来の地方交付税の財政調整及び財源保障としての機能の拡充が必要と述べております。

 少し長い話になりましたが、これまで述べたような状況を踏まえた上で、総合計画の後期基本計画は当然策定されたものと思われますが、今も述べましたが、構造改革の名のもとで最も削減されたのが社会保障分野であります。私は、住民の暮らしを守るという視点で、後期基本計画の中の基本政策の一つ、健康福祉政策にどのように施策が反映されているのかお聞きするものであります。基本計画の中では、戦略体系という言葉で示されているうち、健康づくりへの支援及び安心できる生活の実現についてお聞きいたします。

 それでは、第1点目は、基本的なことですが、それぞれの項目に施策目標値が設定されてはおりますが、主な事業ごとの目標あるいは目標値が設定されておりません。この計画書を見ただけではよくわからない内容であり、具体性に欠けるものではないでしょうか。主な事業に対する施策目標まで基本計画に設定するべきではなかったのかと思いますが、その点についての考え方についてお聞きいたします。

 2点目は、望ましい生活習慣の定着についてでありますが、現状認識の実態に対して施策目標値の内容が一致していないのではないかと思われますが、どのように見ればいいのかお聞きいたします。

 3点目は、みんなで進める健康づくりについてです。健康づくり支援者をふやすことが明記されておりますが、支援者の増員によってどのような効果が図られるのか、具体的な部分をお聞きいたします。

 4点目は、安心して子供を産み育てるための支援についてです。これについても現状の認識に対して、それらに即した施策が不足しているのではないかと思われますが、お聞きいたします。

 5点目は、子供を健やかに育てるための支援についてです。現状では、子育てしやすい村と思っている方が57.4%と数字が出されていますが、私個人的にはそれほど高い数字とは思えません。保健活動や家庭訪問などの強化が必要であり、職員の体制が不十分ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に6点目ですが、安心して暮らせるための社会保障制度の充実についてです。現状認識の内容を見ますと、かなりの方々が経済的負担の増大により安心して暮らせない状況にあることがうかがえますし、私はこれまでも拡充を図ることを訴えてまいりましたが、後期計画の中でどのようにして前へ進めていくのかということなど、もっと明確に施策目標を打ち出すべきではないかと思いますが、考えについてお聞きいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 総合計画後期基本計画の健康福祉施策についてのご質問で、初めに基本計画の主な事業の目標値の設定についてでありますが、後期基本計画は基本構想の実現のため、今後5年間に行政として主体的に取り組む大きな分野ごとの方針を政策とし、その政策を具体的に細分化したものを施策と位置づけ、施策ごとに戦略方針を定めております。

 施策項目の中に主な事業を設定しておりますが、これは各施策の戦略方針を具現化するための手段として代表的な事務事業を例示したものであります。主な事業だけではなく、その他の事務事業やゼロ予算事業など、さまざまな事務事業により施策の実現に向けた取り組みが行われるものであります。最近における経済情勢の悪化や国の政策転換等により、市町村の事務事業も大きく変動してきていることから、施策実現の手段たる事務事業については、時代の変化に十分対応できるよう、基本計画ではなく実行計画において事業内容、計画額とともに事業目標値を設定し、具体性を持たせながら基本計画の方針に沿った成果を上げることとしております。

 次に、後期基本計画戦略体系3の1の1、望ましい生活習慣の定着についての現状認識と施策目標値の内容が一致していないのではないかというご質問についてでありますが、現状認識といたしましては、死因別死亡率では生活習慣病が上位を占めていることや各種がん検診受診率が低い状態ではあるものの、受診者のうち検診結果や指導事項を生活の中に生かしている方が多いことなどととらえております。このことから、戦略体系3の1の1の望ましい生活習慣の定着には、各種検診の受診や健康教室の開催などにより、みずからの健康づくりのための知識の習得とともに健康的な生活習慣の定着に向けた取り組みが必要と考え、本施策の目標値として健康保持のために何らかの活動をしている人といたしたものであります。

 次に、3の1の2、みんなで進める健康づくりについての支援者の増加によってどのような効果が具体的に図られるのかというご質問についてでありますが、本村の健康づくり支援者とは、保健推進員、食生活改善推進員、運動普及推進員、精神保健ボランティアとして地域で活躍されている住民の皆さんの総称であります。健康づくり支援者は、検診の受診率の向上や食育の推進等のために住民に近いところで積極的に活動されております。この活動を通じて地域住民の心身の健康に対する意識の向上と健康を核とした健康づくりの推進が図られているものと考えておりますことから、支援者をふやしていくことにより多くの住民への健康づくりにつながり、住民主体のみんなで進める健康づくりが図られていくものと考えております。

 次に、3の1の3、安心して子供を産み育てるための支援についての現状認識に即した施策が不足しているのではないかというご質問についてでありますが、現状認識といたしましては、妊婦同士の仲間づくりや不安の解消の場として開催しております母親学級の参加者が少ないことや転入してこられた妊婦の方々の中には、相談者や育児支援者が身近にいないため不安を感じている方もいること、また妊娠届け出がおくれる方の中には、出産後も支援が必要となるケースが見受けられるなどととらえております。これらの現状を受け、婚姻届の際には早期に妊娠に関する相談ができるよう相談機関の紹介と、早期に母胎の健康管理ができるよう妊娠11週までの届け出を進めるとともに、転入した妊婦の方には母親教室や両親学級へのお誘いや出産後の各種事業の情報提供を行い、不安の軽減に努めております。また、今年度からは最大14回の健康診査と子宮頸がん検診が受診できるよう、妊婦個別健康診査事業を実施し、妊娠中の母胎の健康管理に努めております。さらに、育児不安が強い妊婦の方やさまざまな悩みを抱え、妊娠、子育てに困難が予測される妊婦の方には、出産前から電話や家庭訪問等でかかわりを持ち、産後には早期に乳児訪問を実施し、母親が産後の支援を受けやすくできるよう努めております。

 次に、3の1の4、子供を健やかに育てるための支援についての保健活動や家庭訪問などについての職員の体制が不十分なのではないかというご質問についてでありますが、子育てしやすい村のイメージは、母子保健活動や家庭訪問のほかにも健康や予防接種が受けやすい、子供連れで交流やリフレッシュができる、保育園や幼稚園が利用しやすい、子育てのサポート体制がある、経済的支援がある、子供の安全が守られる等、個々によりさまざまな観点があると思われます。村の母子保健事業につきましては、今年度は産後不安への早期支援を重点取り組みとし、育児に関する悩みの傾聴、子育て支援の情報提供、養育環境の把握とともに、支援が必要な方へは関係機関からの適切なサービスが受けられるよう情報提供するなど、最終的には親子の健やかな育ちと虐待予防を目的とした生後4カ月までの乳児家庭全戸訪問事業を行っております。昨年度までは、乳児訪問は非常勤助産師1名で主に第1子を対象に実施しておりましたが、今年度からは3名に増員して取り組んでいるところであります。

 次に、3の2の1、安心して暮らせるための社会保障制度の充実についてのもっと明確な施策目標を打ち出すべきではないかというご質問についてでありますが、まず初めに現状認識についてでありますが、本村の国民健康保険の現状につきましては、経済状況の悪化等に伴い、保険料の納付が困難な方が増加してきております。また、国民年金や後期高齢者医療につきましては、景気の悪化等により保険料の納付率が低下してきておりますし、乳幼児等の医療費については、少しずつではありますが、増加傾向にありますことから、これらを受けて後期基本計画では各項目ごとに戦略方針を立て、計画を推進していくこととしたものであります。特に国民健康保険につきましては、保険料の未納者が増加傾向となっており、その運営については大変厳しいものとなっておりますが、住民が安心して医療を受けられるよう、適切に歳入の確保を図りながら国民健康保険の健全な運営に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国民年金や後期高齢者医療制度につきましては、対象者が安定した老後を送れるよう制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますし、乳幼児等の医療費の助成につきましては、制度の適切な運営を推進することにより、今後とも各家庭の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。

 また、目標値についてでありますが、戦略体系3の2の1の目標値については、特に国民健康保険の健全な運用を図っていくためには、住民が病気にかかることなく健康を維持していただくことが大変重要であり、健康であるということは医療費の抑制にもつながってまいりますので、住民の健康づくりの原点は病気の予防であるとの考えから、特定健康診査の受診率としたものであります。

 なお、個別の事業で目標値がある事業につきましては、実行計画の中で目標値を示しており、さらにこの目標値につきましては毎年見直しをしながら管理をしていくところであります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、項目が6項目ありましたけれども、基本的には全部関連する問題だということで、ちょっと一つ一つお聞きするということにはならない、戻りながらのお話も出てくると思いますけれども、よろしくお願いします。

 最初の基本的な考え方について、いわゆる後期計画、基本計画は基本計画だと。それから、以前でしたらそれに対して実施計画というものがあって、後期5年分の例えば財政フレームですね、そういったものもある程度明らかにすることによって、どういった事業がどういうふうに展開していくのかということがある部分では見えてきたと。ただ、今の現状でいきますと、基本計画を見ると、基本計画に私も賛成はしました。それは、言葉的に並べるとそんな悪いことは書いていないわけですね。もちろん前に進めるような言葉が多い。しかし、実際に実施計画となりますと、先ほどの村長の答弁で、実行計画で明らかにしていると言いましたが、あれは3年間の実行計画であって、後期5年間のどういうふうな事業をどういうふうに展開していくのかという部分が不明瞭ではないのかという部分について、もうちょっとその基本計画の中にそういったものが見える資料なり含めた内容が必要だったのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) この現在進めている総合計画全体については、いわゆるマーケティングと申しますか、住民のお声を聞いて、その上で住民の満足の向上のためにどういう戦略、作戦を持っていくかということを体系立ててつくっているものでございます。これは平成17年から始めたわけでございますけれども、この方式が住民の皆様にとってもわかりづらい部分というところもあったかと思いますし、それから私たちが進めている中で、これが一番いい方法かというのは常に検証をまずしていかなければならないと。これは、要するに17年からつくったものは、これまでのやり方と変えたある部分では初めての試みというところもあるというふうに思います。試みというのは、内容について求める姿は変わりませんが、それを政策体系として戦略計画と主たるところが一つはそういう部分があるのかなというふうに思っております。特に我々がこの平成17年からつくったときに今までの考え方を変えたのは、それまでは予算を投入して、あるものをつくると。それがえてして目的になってしまうと。住民の皆様の要望に対して、道路が欲しいとか、学校欲しいとか、こういう建物欲しいということについて、我々は、ではそういうことの観点で、それを実現していこうという考え方がやや強かったということがあると思います。その後、行政のあり方も、国のほうでも行政評価とかという形が出てきたのですが、今回の私どもの計画の考え方は、政策、基本施策、施策というふうに構成されているのですが、いわゆる政策のところでは成果、我々の行政活動の結果、こういう成果を求めたいというふうな形になっております。そして、基本施策のところでは、もう一つ施策、実行計画というのは、この道路をつくったとか、例えば私どもの分野で、広報であれば広報を年間24回出しますという目標になっているのですけれども、そうではない、その広報を出したというのは単に出したという結果でございます。事業の結果です。そうではなくて、もっと先に進むと、住民の皆様にとって読まれている率というもの、これを我々中間アウトカムという言い方もしているのですけれども、いわゆる成果の部分、中間の成果、さらにそれが信頼される行政につながるだろうという政策の目標になっていくわけでございます。要するに、組み立て方として、まず政策の部分から入りまして、その中間的なところの成果は何なのか、そのためにはどういう事務事業をしていくのかという、こういう形態になっているわけでございます。したがいまして、その事務事業というのは常に検証していかなければならないということです。事務事業5年間分が、それではその結果につながるかというところは、非常にやっぱりここは考えていかなければならないという側面があると。

 それから、もう一つ、やはりここ10年ぐらい非常に三位一体改革に端を発したと私は思っておりますけれども、実行計画がなかなかその計画どおりいかないという局面が出てまいりました。それと、今回政権もかわって大きく政策が変わってきております。そういう国の状況が非常に変わっているというところがあるというのももう一つの側面であると思います。要するに、そういった環境の変化に対応した事務事業を進めていって、最終的に村の求めるそれぞれの6つの政策のところの目標値に近づけていくということでございますので、現状の中でそれを5年間出すというのはなかなか難しい状況にあるということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の答弁の中で、いわゆる基本計画の中でも、例えば現状認識がどうあると。それに対して戦略方針、そして政策目標値と政策目標値の設定理由という形で、主な事業は主な事業でよろしいのですけれども、なっているのですけれども、基本的に5年間でこういう方向を目指したいという目標は、やっぱり立てるべきではないのかと。今の答弁のお話を聞いていると、下手に目標を設定すると、それをできないときに何かつっつかれるのではないのかと、怖いというような感じで、結局立てられないというふうにしか私には聞こえなかったのですけれども。別に数字を出せと言っているのではないのです。目標値を出すということではなくて、こういう方向でいくのだと、5年間いくのだという目標の設定がもう少し具体的に必要だったのではないのかなという部分について、ちょっと所感がありましたらお願いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 明確な目標は持っているわけです。それは、あくまでも政策目標でございます。例えば6の私の領域で言いますと、住民アンケートの行政に対する総合満足度の割合です。行政に対する満足度を高めましょうと、これが一番大きな目標です。そのために何をやるかという議員お尋ねの部分は、多分実行計画、事務事業レベルになるというふうに思います。ですから、その政策に対する事務事業というものは、本当に今やっていることが住民の満足につながるだろうかという、こういう思考を常に持っていかなければならないということでございます。これがもし逆転して事務事業からいきますと、なかなか仕事の内容をどう考えていくかという組み立てができないというふうに私どもは思っております。したがいまして、目標はあくまでも政策目標、それを達成するための基本政策をつくった政策目標、あくまでも事業、事務はそれを達成するための手段だというふうにとらえているところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の議論について、もし時間があれば最後のほうでまた行いたいと思いますけれども。

 それで、具体的なことも質問しておりますので、最初に望ましい生活習慣の定着ということに対して、現状の認識と施策目標値の内容が一致していないのではないかと私は質問しました。特にもここの現状認識の部分で言いますと、いわゆる検診の受診率などがなかなか上がらないと。それに対して、その施策の目標値というのが健康保持のために何らかの活動をしているその割合を少しふやしましょうよというのですけれども、率直に言って望ましい生活習慣の定着を図るのであれば、さまざまな検診の受診率をどこまで引き上げるのかということもこの中で必要だったのではないかと。また、実行計画の中には一定の数字は出てくると思いますけれども、この基本計画の中でそういった設定が必要だったのではないかなと。そうすれば、もっと私どもにもわかりやすいし、住民にも見えたのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私のほうから、ちょっとその部門部門の考え方というものもありますが、基本的なところですが、今度はその設定の仕方でございますけれども、まず先ほど言ったとおり政策があると。そして、基本政策があって、各部門で施策をつくっていると。その施策に対して目標をつくっているわけでございますが、その目標値をつくるときに、でき得れば何々をやったという、何々の事務を行ったというようなことよりも、もう一つ上の成果が出きれば、そちらのほうがいいかなというふうに思っております。しかし、その目標値を定めるときに、それぞれの部署で毎年その目標値がとれるのかと。ちょっと今私どもで考え方ですが、そこの目標値やるときには、政策目標と関係を有するものでなくてはならないということを皆さんにお話ししております。それから、成果として把握できるものを施策目標としてほしいと。それから、施策目標は毎年度観測できる指標でなくてはならないという3つの原則を定めております。ところが、その中でどうしても成果に近い目標をとれないものもあります。例えばアンケートとらなければならないとか、どこにもそういうもの出ていないということ。そうしますと、実際に事務事業のレベルのこんなことをやったという目標になっている部門もございますが、今わかりやすいと言ったのは、多分事務事業としてこういうことをやるのだ、そのための事業を幾つやるのだとかという、そういうわかりやすいという意味だと思いますが、それは実行計画のほうにゆだねるということで、施策の目標とすれば、でき得る限りもう一つ上の中間的な成果を図れるものというふうなことをお願いをしたという経緯はございます。これは全体的な話でございます。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 個別に検診の受診率などというような目標というのはどうかというお尋ねでございますけれども、個々の例えばがんの検診の受診率などというのは、もちろんわかっておるわけではございますけれども、ここで言う望ましい生活習慣の定着というのは、健康づくり、健康というのは住民一人一人にかかわるものですけれども、住民一人一人がみずからの健康を保持するためによい生活習慣を身につけるということでございまして、そのために活動をしている人の割合ということを目標値として、施策の目標として掲げたというものでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) なかなかわかりにくい答弁で、私はよく理解できないという部分があるのですけれども、率直に言って、例えば今の望ましい生活習慣の定着という部分では、基本的には予防事業なわけですよね。それが予防をきちんとすることによって、最終的には医療費の抑制とか、いろんなところに大きくつながっていくと。そういう部分では、健康保持のために何らかの活動をしている人の割合を目標値にするのではなくて、やっぱり検診というものなり予防事業なりというものがこういう方向にいくのだという数値をもし出すのであれば、そういうことを出すべきではなかったのかと。要は、何でそういうことを言うのかというと、現状の認識がそうなっているからなのですよ。だから、ちょっとずれているのではないのということを私は質問したのですけれども、それについて一言でいいですけれども、お願いします。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) ちょっとまたずれるのかもしれませんけれども、確かに現状認識という中では受診率が低いということはあるわけですけれども、だからこそ健康である生活習慣を身につけていただくということが大切ではないかということで、それをもって目標値としたものでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、続いてみんなで進める健康づくり、これは健康づくり支援者の数を26年度までに260人までふやそうという目標値が出ております。それは、さまざまな保健推進員とか食生活改善推進員、そういったものをトータル的にふやしていこうということはわかるのですけれども、多分それは地域でいろいろ活動する人をふやしていこうということになろうかと思いますけれども、どういうふうに、どういう形態を地域に求めるのか、その辺が、例えば保健推進員でありますと、私の篠木地域では2人いるのかな。人口割で違うかもしれませんが、ただその数字をふやすだけではなく、また推進員を養成、育成するというだけではなく、地域をどういうふうにするためにそういう人数をふやすのだというのが、これもずれているのかもしれませんが、いわゆるそういう意味での目標をもうちょっと明確にするべきではなかったのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ご指摘のとおり、この目標をそれぞれ、つくり方についてはちょっとわかりにくいというお話で大変申しわけなかったのですが、その目標をつくることに、ではどうやってこれを高めていくかということを次に頭の中で、またはみんなで議論して考えていくわけです。そのプロセスが非常に大事なわけです。今までの従前の総合計画では、余りそういうことを考えなかったと。とにかく例えば212人が260人になればよかったと。それだけだった。今回はどうやってそうやって260人にふやすかという考え方と、これが政策のほうの、ここの基本目標ですと健やかに元気に暮らすことができるという、そういうつながりを職員も住民の皆さんとともに考えていくということでございますので、これは非常に目標というのは単なるそこを達成すればいいということではなくて、それ以上に今ご指摘あった、どうやってというプロセスが大切だと思います。その作戦のところがちょっと見えないよというところについては、実行計画の中でそれぞれそのための施策、これは何人とかと、こう出ているわけでございますが、その書いていないところの具体的な作戦というのも基本的には大切だというふうなつくりにはなっております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の部分について、もうちょっとだけ突っ込んでお話を聞きたいのですけれども、現状認識の中で、いわゆる健康づくり支援者の活動は充実してきていますが、自治会活動と連携した取り組みとなっている地域は少ないと、そういう状況だと。私はそれを、ではどうその目標に設定していくのかという部分で、人数だけではなくて、こういう取り組みをしていくのだ、していただきたいということがもっと明確に出ていないと、それでふやしたからどうなるのやで終わってしまうのではないのかなということでお聞きしたつもりなのですけれども、もう一度ちょっと答弁をお願いします。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 現状認識につきましては、自治会活動と連携した取り組みとなっている地域は少ないということではその時点ではとらえておりましたけれども、ここのところで地域保健推進事業ということで、各自治会さんのほうに補助金をお出ししながら、地域での健康づくりを自治会組織の中に位置づけていただいて、その中で保健推進員あるいは食生活改善推進員の方とか運動普及推進員の方もその中に取り込んでいただきながら、自治会としてそういう健康づくりをやっていただく地域をふやしていきたいというふうに思っております。そのための健康づくり支援者の数をふやしまして、その地域で健康づくりをしていく、健康教室をやったり、検診のお手伝いをしていただいたり、また啓蒙していただく方、そういう方たちをふやしていながら、その方たちを核として地域の方々を健康づくりのほうに取り込んでいければなということで、その健康づくり支援者の数というのをここに目標値として設定したものでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 現状とか、いろいろ取り組んでいるということ、取り組んでいないということではないので、それはわかっておりますけれども、あくまでもこれは後期5年間の計画の中身の部分なので、こういうことを目標設定したいという部分がないと住民にわかりづらいということです。ちょっと当局のほうと私がずれているのかもしれませんが、住民から……私も一応住民ですから、よく見えないという部分がこの計画の中を見てもうかがえるということで、今お聞きしているわけです。

 それで、次が安心して子供を産み育てるための支援、ここの中で現状認識では、出産後も支援が必要となるケースが見受けられると。つまり昔でしたら家族がたくさんいて、おばあちゃんが見てくれるとか、さまざまあったのですけれども、今の核家族の中で、子供をどうやって育てたらいいのかわからない母親がやはり多いと思います。多分それが起因となって、さまざまな事件、事故が起きたりしていることも、やっぱりそれも一つの要因ではなかろうかと。そういう点では、子育て支援、出産後などの支援も含めて、なかなか施策としてもうちょっと、新規事業とは言いませんが、こういう方向を目指すのだというところら辺が、施策の目標値としては妊娠11週まで妊娠の届け出をした割合をふやすのだよというだけで、これもちょっと私見えないのですよね。その辺について答弁をお願いします。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず、施策目標値の妊娠11週までに届け出を行った場合と申しますのは、妊娠した場合に母子ともにまず健康管理が第一だということでございまして、11週までに届け出をいたしますと、現在健診が14回以内、それから子宮頸がん検診1回というところが丸々使える期間ということになりますので、ここのところを推進しているということでの目標値にしているところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 一つ一つ何回も議論していると時間がなくなるので、次にいきます。

 次は、子供を健やかに育てるための支援ということで、私質問の中で子育てしやすい村と思っている人が57.4%いると、これは決して高い数字ではないのではないかという質問もしているのですが、答弁の中でその辺についてどういうとらえ方すればいいのかということがなかったような気がするのですけれども、まずそこをお聞きします。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 子育てしやすい村だと思っている人の57.4%につきましては、総体的な住民の方の感じ方になるかと思うのですけれども、村長答弁でも申し上げましたように、保健福祉のみならず、住宅環境とか、経済的なものとか、いろいろなものが含まれて、全体としての感想だと思いますけれども、総体的にどちらかの市町村と比べられるものではないし、また調査の条件が違いますので、なかなか比較するものはございませんけれども、57.4%と申しますのは、前年度よりは0.7%ふえているということで、今後につきましても増加に向かっていけるように精進してまいりたいと思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) そうであれば、施策目標値にこの子育てしやすい村だと思っている57.4%を26年までにはこのくらい高めますよという目標値の設定ができるのではないのかなと思いますけれども、そういった目標値の設定がされていないのですよね。何かこれもちぐはぐだなという気がするのですけれども、その点についてはいかがですか。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 子育てしやすい村だと思っている人の割合を施策目標値にするべきではないかということでございましたので、3の4の子育ての支援の1、子育て家庭に優しい環境づくりということで、子育て支援課のほうでここを担っているわけですが、そちらのほうで子育てしやすい村だと思っている人の割合ということで、こちらのほうがよりこの目標値に近い施策ということで取り上げさせていただいております。

 なお、子育てがしやすいというのは、先ほど答弁いたしましたように、ここ一つの課というか、一つの施策だけではなく、いろいろな分野にまたがっているということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) これもよくわからない。子育てしやすい村だと思っている人が57.4%いますよと。前回調査よりも0.7%ふえていますよ。では、26年度までにどの程度まで引き上げますよという目標値は設定できるのではないかというふうに思いますが、私おかしいのでしょうか。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 目標値の具体的な数値ということでございますが、基本計画の先ほど申し上げました子育て家庭に優しい環境づくりという部分で、5年後の目標値を設定させていただいております。58.4%という形で設定をさせていただいたところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 1つだけ、子供を健やかに育てるための支援、それが昨年までは乳児訪問が非常勤助産師1人で訪問していたというのが、今年度からは3名に増員するというのは、やっぱりやればできるのだなという、大変褒めてあげたいと思いますけれども、ぜひこういった支援がやっぱりもっともっと必要だろうというふうに思うのです。それを住民にどう見えるのかという、また何かちょっと戻るのですけれども、計画とか何かの中でも、こういう目標を設定して、もっともっと充実させる、充実させるという言葉は結構多いのですけれども、ではどう充実させるのという部分が計画の中には少ないのです。ですから、こういうふうにもうちょっと具体的な形で、こういう方向でやりますよという目標設定が必要だろうと。そうしないと見えないということを、何度も同じことを言うのですけれども、ぜひもっともっと積極的な支援ということが必要だろうということで、よろしく、頑張ってください。

 それから、最後、その1つは社会保障制度の充実、これが一番大きな問題かなと。現状認識は、先ほどの答弁にもありましたように、国保においても、国民年金においても、後期高齢者医療制度においても、またそれから医療費助成で重度心身障害者、妊産婦、母子家庭、乳幼児、こういったものの経済的負担が大変重いと。しかも、その医療費については、現状認識の中で負担の軽減が必要だということも、それは非常に的確な現状認識ではないかと。認識はいいのだけれども、ではそれに対してどうするのというのが、進めていきます程度で、余りにも適切な運営とか、そういったところしかない。これでは、どうするのだという方向が見えない。これについてお願いします。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 施策のその内容なのでございますけれども、各事業のいわゆる個別の目標値を記述するというふうな中身になってはおらないわけでございます。その内容につきましては、事業実施計画のほうで一応管理するというふうなことで、この3の2の1については、安心して暮らせるというキーワードをもとして、施策の目標値については特定健診と。測定できる目標ということで、そういう形で設定したという中身でございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の施策の目標値、特定健診の設定というのは、これは国から言われているから、もうこのくらいやりなさいと、やらないとペナルティーがありますよということで言われているから、当然のるべき数字です。ただ、それ以外の部分の社会保障制度をどう充実させるのかという、私は数字にはこだわっていないのです。どういう方向に目標を持っていくのかということ。ここにさまざまな形で軽減が必要だというふうなことを書いていますけれども、これについて税金の使い方をどうするのかということと大変かかわってくる問題ではないかと。いわゆる貧困という問題ですね。以前子供の貧困の問題とか、あと国でも貧困率が幾らなのかということで出しましたけれども、その貧困に対して、特にも弱者に対して、税を再分配していくのか、返していくのかと。それによって貧困率を少なくする、それが国なり自治体なりがやれることなのですよね。ところが、もう少し具体的に、そういう再分配のためには、例えば国保税なら軽減、減免要項なりなんなりをもっともっと充実させて、大変な人たちはその対象になりますよというようなこととか含めて、法定的な云々ではないですよ、地方自治体としてそういった取り組みがないと、この社会保障制度の充実というのは目標も何もあったものではないし、住民が望むような結果になる方向が見えてこないのではないかなというふうに考えますが、いかがですか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まず、それぞれ現状分析、全般的にあるわけですけれども、例えばこの部分では各家庭への経済的負担の軽減が必要ですと。そのときに、どういう事業を打っていくかと、こういうことになります。そのときに、議員ご指摘の部分は、軽減が必要ですということですから、拡充すべきだ、それが方向として示されるべきだということだと思います。それは、その実行計画の中なり予算の中で検討されてくるということだと思いますが、この基本計画の中ではそこまで踏み込むということには至っておりません。というのは、1つはその軽減が必要なときに、維持することも、そのまま維持することもそのまま軽減を続けると。軽減策をやめると、これは逆の方向になってしまいます。拡充する場合もある、維持する場合もある、やめる場合もあると、さまざまなケースがあると思いますので、ここの軽減というところでは、実行計画のところでは一応これは維持をしていくというふうに読み取れるかというふうに思います。

 それから、所得の再分配ということでございますが、特に国民健康保険は、もう議員私が言うまでもなくご承知のとおりだと思うのですが、目的税たるもので税金をいただいていると。かかる経費医療費について、国の制度に基づいていただける以外の部分は税で賄わなければならないと。そこに一般会計の負担のルールもあるわけでございますけれども、私どもの場合、被保険者の率が30%を切っているというようなこともございますので、一般の納税者の方の税金をどのくらい国保に投入できるのかというのも、その時々の環境によりますけれども、そこのところも十二分に考えて運営をしていかなければならないというふうに思っております。我々のところで国保のところに特殊事情があり、そういう軽減策が必要だということになれば、一般会計を投入するという場面もあろうかと思いますが、基本的な部分は忘れてはいけないのかなというふうなことで運営をしていきたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の再分配のことについて、部長のほうは制度の維持というのがまず根幹にあるのだという部分はわかります。ただ、しかし実際に今どうやったら貧困から脱出するのか、できるのか。実際に1回ワーキングプアとか貧困に陥ると、みずからの力でははい上がれないという実態なのですよね。ですから、特にも私はいわゆるそれがセーフティーネットであり、それからまた子育て支援、障害者支援、高齢者支援につながる。そういったところでさまざまな軽減が必要だという現状認識がきちんととらえられているわけですから、その制度の堅持ということもそうなのですけれども、実態に合った、やっぱり必要な施策を講じるべきではないのかと。その視点がもうちょっと、当局側だから制度の維持ということにこだわるのかなと思いながらも、住民にもっとそういった、これは余計なサービスではないですからね、最低限のサービスですから。そういったものを充実させるというのは必要かなと思いますが、いかがですか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 基本的にそのセーフティーネットについても、その時々によって基準を上げたり下げたりというのはあるというふうに私どもも思っております。特に今回国民健康保険について申し上げますと、やっぱり現実の問題として、減免が昨年より10件以上ふえているのではないかというふうに思いました。というふうに、私ども税に携わる者については、毎日現場でお会いして、非常に生活、暮らし、大変だという実感は持っております。その中で、しかしながら税だけをとらえれば、有資産、資産をお持ちの方については、やはりそれなりの税金をちょうだいすると。しかし、減免に当たる方には減免しておりますし、相談をしていただくという体制もとっております。さらにまた、過去の税金が残っていても、今集中的な調査をしまして、やはり資力がないという方には執行停止という手段を講じるとか、そういう手だてはとっているというふうに思います。ただ、国保制度全般に1点申しますと、国保制度、昔から言われているように、やっぱり所得の低い方、お年寄りが入っているわけですから、もう少し若い方々みんなで支え合う制度というものを我々は一元化ということで国にお願いしているわけですけれども、今回民主党も新しい後期高齢者の廃止から国保制度というふうに考えているようでございますけれども、やっぱりみんなで負担をし合うという制度に持っていかないとなかなか厳しいと。一自治体として運営していくには、現状の中でやっていくしかないわけなので、なかなかつらい場面があるのですが、ぜひともここのところはみんなで考えていかなければならない問題かなというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 最後になりますが、ちょっとこれは村長にお聞きしたいと思います。

 ことしの1月に行われた民生児童委員協議会での講話をなさっておりまして、滝沢村の福祉行政のこれからについてということで、本当は若干読みたい部分もあったのですけれども、時間もないので。福祉に対して大事だと言いつつも、福祉は際限がありませんという言い方を、別に言葉じりをとらえているわけではないです。際限がありませんと。どこまで手当てすればよいかですが、基本的には守らなければならないという講話をなさっています。ただ、住民から福祉にもっと力を入れてほしいという声をよく聞くのだけれども、しかし今やるべきことは何か、限られた財源でやるべきことを選択していかなければなりませんということでお話ししていますが、村長のいわゆる福祉行政のあり方に対して、もう一度所感をお聞きして終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回の後期計画については、策定するに当たって、私の考え方を職員に示しております。その中で、一人一人にこれからは視点を当てていきたい。それは、まず生きがいだというふうな話をしておりました。もう一つは、家族であり、また地域であり、きずなが必要だという話をしております。これは、すなわち先ほど来の議論の中でもあるように、すべてを行政にゆだねるというのは、もうこれからの時代は無理だと。しかも、これからお年寄りはどんどんふえる、働く人はどんどん少なくなる、そういう中でどうやってこの社会を維持していくかということは、もっともっと一人一人が考えていかなければならない。最低限のことは村がやらなければならないけれども、でもみんなで助け合っていきましょうという趣旨がそのときの話であります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時05分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤美喜子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 議席番号8番、新志会の佐藤美喜子でございます。通告に従いまして質問いたします。

 食育は、すべての住民の生涯にわたる重要な課題であり、この推進に当たってはすべての関係者が共通認識を持って連携、協力して取り組むことが大切です。国においては、平成17年食育基本法が制定され、それに従って県では平成18年岩手県食育推進計画を策定しております。本村では、平成20年3月に滝沢村食育推進計画を策定し、第5次滝沢村総合計画に位置づけてこれに取り組んでおります。そして、平成22年度からの後期基本計画では、3つの重点政策のうちの一つに食育の推進を掲げて、環境を考え、健康を実感できる食育を推進しますとうたっています。これにより、強力に食育に関するさまざまな分野での動きが活発になるものと期待されます。私は、これまでも何度か食育について一般質問しておりますが、今回は村がさらに本気になって取り組む姿勢に意を強くして、以下4点についてお尋ねいたします。

 1点目、これまでの2年間の取り組みで、食に対する住民の関心は少しずつ高まっていると思います。関係する方々のご努力のたまものにほかなりません。特に最近では、食育推進委員会で村広報の紙面に食育レポートを連載していますし、滝沢村食育推進計画の概要リーフレットを作成し、全戸配布したのも大きな成果であり、そのご労苦に心から敬意を表します。

 先日6日に開催されました食育推進の集いでは、山口クリニックの院長先生の食べ物とアレルギー、盛岡農業高校パン研究班によるプロジェクト発表も大変すばらしいものでした。地産地消ランチの試食は、JA新いわて女性部、滝沢村食生活改善推進員連絡協議会、滝沢村生活研究グループ連絡協議会の方々がそれぞれのメニューで弁当仕立てにしてくださいました。200名分つくったということですが、本当にお疲れさまでした。200円をお支払いしておいしくいただきましたが、200円では足りなかっただろうと思い、その不足分はどこから出るのか心配しております。自家製産物や加工品、手工芸品の即売も人気を呼んでおりました。また、食のたくみによる実演もなかなかふだんは見ることができませんので、大変よい企画だったと思います。しかし、参加者は少々物足りなくも感じましたが、主催者側の想定はどのようだったでしょうか。

 また、食改の方々が行う小学生への食に関する教室の実施につきましては、実施校をふやすように何度も希望しておりましたが、実現なりませんでした。とても残念なことです。

 それから、毎月19日の食育の日の取り組みも盛り上がらずに過ぎているように思います。毎月この日は村内の商店、産直、スーパーなどにのぼりを立てて、地場産品などのPRをするとか、食堂、レストラン、学校給食も大学の食堂も地場産品を使った郷土料理、アイデア料理を提供する、もちろん役場の食堂にも協力していただきたいことです。そして、夕食はできるだけ家族そろって食卓を囲めるようにノー残業デーにするなど、まさにワーク・ライフ・バランスの実践です。村じゅうが食育の日を意識した活気のある取り組みが望まれます。当局は、これまでのいろいろな取り組みをどのように総括をし、後期基本計画に具体的に反映させるのかお伺いします。

 2点目、食育の推進は今まで健康推進課が窓口でしたが、4月からの組織機構改変で担当部署が農林課になるといいますが、そのことでどのようなメリットがあるのでしょうか。また、人員はふえるのでしょうか、お伺いします。

 3点目、食育は生活全般にかかわることであり、広範にわたる取り組みが予想されます。食生活を中心に据えて、食料を生産する農林畜産業、そして商工業、地域、学校、保育所、医療機関などにつながり、また男女共同参画の視点からも実に多くの切り口で考えなければなりません。その横断的な対応のために、例えば食育推進課のようなものを新設するお考えはないか伺います。また、強力に推し進めるためには、必要な財政上の措置もきちんと講じて、食育基本条例を制定するのも一施策と思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、本村の資源であり、強みでもある高等教育機関の持つ知識、技術、若者の力を食育の推進にも積極的に取り込むべきだと思います。村には、特色のある郷土料理や食文化が継承されていますので、それを大切にしながらも、若者のみずみずしい感性で滝沢の食を豊かにし、新しい食文化、新しい郷土料理、アイデア料理をつくり出すのも大事なことです。食育の視点から若者の力を大いに活用することは、3つの重点政策の若者定住にも滝沢らしさの確立にもつながることです。3つの大学、盛岡農業高校との協働について、どのようにお考えかお伺いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤美喜子議員の食育の推進に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、これまでの食育の取り組みでの課題などをどうとらえているかというご質問についてでありますが、近年のライフスタイルの変化による栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、食の安全性に対する信頼の低下などにより、国においては食育基本法が施行され、本村におきましても食育を推進するため庁内において横断的に取り組むことを目的とした食育推進プロジェクトチームを立ち上げ、また公募委員を含む各専門領域の代表者から成る食育推進委員会を設置し、ご意見をいただきながら、平成20年3月に滝沢村食育推進計画を策定し、推進しております。

 現在の問題点といたしましては、3歳児から成人までを比較した場合には、年齢が上がるほど朝食の摂取率が低下していることや約3割の成人男性が肥満傾向を示していること、さらに安全、安心な地元食品に対する住民の理解を高め、消費者サイドから地元志向を高める必要があることなどが挙げられます。その対策といたしましては、若い世代の、特に妊婦の方々への栄養バランスを考えた食事や朝食の大切さなどについて、母子手帳交付時やマタニティー教室などで周知啓発しているほか、食生活改善推進員が中心となって小学生のための食育推進事業を実施し、子供のころからの食の大切さを啓発する機会を設定するとともに、成人期に関しましては肥満傾向や成人病予備群と思われる方には健康教育や検診結果の説明会、特定保健指導等によって健康な食生活について指導しております。

 食育の日であります毎月19日には、庁舎前にのぼりを立て周知を図るとともに、食育推進委員のご協力のもと、食育推進計画に係るリーフレットを作成し、1月に全戸配布をしたほか、食育推進委員の食育に係る活動を広報で毎月紹介しているところであります。また、食を通して自分の健康を考えていただくための食と健康の集いを食育推進の集いと名称を変えて、生産者から消費者まで多くの住民が交流できる食育に特化したイベントも開催しております。食育の推進に当たっては、家庭、地域、学校、行政等が連携を図りながらさまざまな活動をしていただくこととしており、各関係機関の食育に係る活動内容につきましては一元的に集約し、共有化を図り、次の計画へ反映させて推進していく仕組みとなっております。

 今後の課題といたしましては、各団体や各地域で食育に関するさまざまな取り組みが行われているところでありますが、本来の食育は家庭が中心であり、特に幼児期からの食育が大切であると考えておりますことから、各家庭における食育の大切さについて考える住民総参加の運動としての食育の展開に向けた食育の日の有効的な活用を食育推進委員とともに今後も検討していく必要があると考えております。

 次に、食育の担当部署の改変についてでありますが、滝沢村食育推進計画では、基本理念を岩手山麓に広がる豊かな自然と本村の特徴ある風土や文化を生かしながら、食にかかわる人々への感謝と思いやりの心を深めつつ、食べることの大切さを理解し、安全、安心な食べ物を選択する力や望ましい食習慣をすべての住民が身につけられるようにしていきますといたしております。このことは、単に保健福祉分野にとどまらず、農業分野、教育分野と家庭、地域、学校、流通などのあらゆる分野への積極的な展開が必要と考え、プロジェクトチームで横断的な展開を図ってまいりました。この食育について、後期基本計画の策定に当たり、今後の村の発展に向けてその重要性を認識し、重点政策といたしたところであります。特に生活に不可欠な食料を食を支える農業の段階から見詰め直し、行政、農家、住民が一体となって健康な体と心をはぐくむ食の実現、自然環境の保全や安全、安心な食、きずなで結ばれた地域社会の実現などを目指し、重点的に取り組む観点から、今回の組織構築を考えたものであります。推進に当たりましては、今後ともプロジェクトチームにより、より一層の連携を図りながら食育を推進してまいる所存であります。

 次に、(仮称)食育推進課の新設の考えと食育推進条例の制定についてでありますが、これまでも本村の推進体制といたしましては、庁内の横断的プロジェクトはもちろんのこと、住民総参加で食育を推進する滝沢村食育推進委員会との連携の中で進行管理を行ってまいりました。新年度におきましても、担当課を中心に食育事業の情報、調整が庁内をより横断的に展開されるよう取り組んでまいります。

 条例の制定につきましては、食育を総合的に取り組むためには、一定の法的位置づけを有する条例も有効な方法でありますが、現段階では農業と食育を効果的に取り組み、実効性のある事業として展開することを優先課題とし、策定の必要性、内容については食育推進の過程において住民の参画により議論を深めながら検討すべき課題ととらえております。

 次に、3大学及び農業高校などの知識、技術と若者の力を食育の推進に活用すべきではないかというご質問についてでありますが、村内の大学や高校には栄養学や食物栽培等、専門的知識を有する方も多くいらっしゃることから、食育推進の貴重な人材として今後知識、技術の活用を含めた食育の推進について意見を交わし、事業内容や連携について検討してまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、これまでの食育の取り組みの問題点、課題などをどうとらえているかというご質問にお答えいたします。

 小中学校における食育につきましては、平成19年度に滝沢村食育推進計画の策定に向けた取り組みが学校教育を取り込んで始まって以来、教育関係者以外の方々の学校教育における食育に対する関心が徐々に高まってきていること、それによって家庭や地域の理解が深まり、各学校への支援体制が整ってきていること、各学校の食育計画と取り組み、関係機関との連携体制が整備されてきていることなど、平成18年度以前に増して各学校で行われる食にかかわる学習が充実する方向にあるものと考えております。

 一方、食育の取り組みが多様になりまして、児童生徒の実態把握が詳細になるにつれて、問題点や課題も明らかになってきているのも事実であります。例えば学校における食に関する指導が一過性のものとなり、なかなか食生活や食事のマナーが定着しない児童生徒がいたり、児童生徒の朝食摂取率が年々向上したり、食物の好き嫌いが改善されたりしている様子がすぐには見られないなど、必ずしもすべての家庭において理解が得られたり、協力していただいたりする状況につながっていないのではないかという問題を抱えております。また、本年度は新型インフルエンザが流行して、予期せぬほどの猛威を振るったことにより、予定していた食の指導の機会が制限されたり、講師の都合がつかずに校内だけで実施したりと、少なからず影響を受けたことなどを課題として受けとめております。

 これらの問題や課題の解決のため、教育委員会といたしましては、今後とも積極的に関係機関や地域住民の理解と協力を得ながら、学校教育で行われる食に関する指導を継続、充実できるよう取り組んでまいります。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 食育推進委員会のメンバーですけれども、この食育推進委員会の計画によりますと、委員は20名以内をもって組織すると書いていますが、今のところ20名には至っていないようですが、この20名を想定したときの大体予想とか、どの分野からまだ入っていないとかありましたらばお聞かせください。これで全部村内を網羅したと思っているのか、またここが足りないと思っているのかを確認いたします。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 委員の20名以内ということでございますけれども、大変申しわけございません。当初の予定のところを把握しておりませんでしたので、今ちょっと手元に資料等ございませんので、もう少しお時間をいただければと思います。

 現在は16名ということで、一般の公募の委員さんも2名入っていただいておりますので、現在この中では大体網羅されているのではないかなというふうには思っております。ただ、幼稚園とかにつきましては、村内に何カ所かの幼稚園がございますけれども、そこのところの1カ所入っていただいておりますけれども、そういう選択につきましては、今後いろんな形で検討していかなければならない、幼稚園に限らずですけれども、検討していかなければならないのかなというふうには感じております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 中身見ますと、大体網羅しているかなと思うのですが、中学校が入っていませんし、あとお医者さんとか、歯科医師さんとか、老人の施設の方とかも入ればいいのではないかなと素人は思ったのです。素人が思って、そこにもあきもありますので、その辺は何か意図があって入れないのか、あるいはこれからなのか、入る方がいなかったのかをお伺いしたいと思います。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 要項によりますと、各種の構成ということになっておりまして、議員ご指摘のような方たちも多分想定はされていたと思いますが、当時その構成、設立するに当たって、ちょっと都合がつかなかった等想定されます。委員会はその計画を進行管理していく組織でございますので、いずれ任期の更新等もございますので、その際には見直しをしていきたいと思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 2年か過ぎましたので、このメンバーでずっと進めてきましたが、特に不足な部分とか、困ったことはなかったのかどうかをお伺いいたします。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) この食育推進委員会の今までの事業の中では、特に支障はなかったというふうに感じおります。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、先ほどありましたけれども、概要版をつくって全戸へ配布したということです。1月に配布したということで、私はちょっと100人には聞きません、本当に四、五人にこれ見ていますかと聞いたら、聞いた四、五人がだれも見ていないと言うのです。ですから、すごく頑張っていろいろなことをやっているのだけれども、やっぱり実際見てほしいところまで届いていないということで、広報見ますと確かに1月にはつくっています。間もなく配布になりますも載っていましたし、いつ来るかなと思って待ってみたかもしれませんし、せっかくつくったこういうのが各家庭に行ってどのくらい活用されているものか、あるいは本当に届いていないのか、とても疑問に思うので、とてもいいことを書いているのですが、やっているほうは一生懸命ですが、これを実際見てほしい人が1月、今3月、うちはまだ来ていないよと。まだということはないと思います。その辺、どこまで周知なさっているか押さえ切っていないと思いますが、どのような現状でしょうか。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 確かに議員お話のとおり、ことしの1月の新年号の広報に1月中に配布いたしますので、どうぞごらんくださいということで、それをつくっていただきました食育推進委員の皆様の写真も添えながらメッセージを送りまして、1月15日号の広報と同時に全戸配布をいたしたところでございます。議員のお話も少しいただきましたので、役場職員のほうにも確認をさせていただきましたけれども、その中ではやっぱり見ていないという方も中にはいらっしゃいましたけれども、大体8割、9割の方がうちには来ているよということをお話しいただきましたので、ぜひ広報等、村からの配布につきましては、住民の方もごらんいただければなというふうに思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 先ほどの質問で1つ漏れているところをお聞きしたいと思います。

 農林課に移ったことで、人員はふえますでしょうかということをお伺いしましたが、答えに入っていなかったように思いますので、お尋ねいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 人員は現状のままでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) いろんな事情がありますので、人員はふえないのかもしれませんが、でも重点政策に掲げているという以上、やっぱりきちっとしていただかないと、このとおりなので、いろんなことをやっているけれども、見ていないよということもありますので、しっかりと、私はもう意を強くして質問しますと言いましたが、そうではなくてやっぱり本当に本気になっていただかないと、食育というと何となく御飯だけのような気持ちの人がまだいるのです。でも、食育ということは午前中の剛議員とか猛見議員がお話ししたのとずっとつながってくると思います。健康にもつながりますし、働き方にも全部つながることです。食育は、女性がする分野ではないということをしっかりするためにも、しっかりと人数をふやして力を込めてやっていただきたいと思います。

 そして、食事バランスガイドというのがありますけれども、その食事バランスガイドも2年前ぐらいではどこに行ってもこのこまの絵があって、こまの絵で食事バランスを見るということがありましたが、何となく色あせてきていますが、その辺の認知度は把握していますでしょうか。住民が食事バランスガイドというものを見たことがあるかとか、活用しているかということがわかりましたらお願いします。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 食事バランスガイドにつきましては、確かに食生活改善推進員の方とかご活用いただいているかと思うのですけれども、やっぱりその地域のほうでの栄養教室等のほうでお話ししても、なかなか難しいというご意見もあるということもお聞きはしております。ただ、全戸を対象にアンケート等でそれの活用をしているかとかということの調査はいたしたことがないのが現状でございます。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 農林課のほうに食育の事務が移管をされてくることに今予定されておりまして、その準備を経済産業部の中で進めております。経済産業部の中にそれぞれの、今現在3つの課があるわけでありますが、改めて企業振興課となるところは、主として若者定住、それから農林課のほうが食育の推進、そして商工観光課はブランド化の推進といったような重点政策を担当することになりまして、さらにこの3つの重点政策を新たに設置されます産業政策課というところが全体のマネジメントをして、全庁的な横断の事務をつかさどっていくと。そして、村内の皆様、村民の皆様とともに住民の力を結集した形での結実を目指したことで展開するということで、産業政策課がこの全体の進行もつかさどっていくというような予定にいたしているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 本格的にはこれから始まるだろうと、とても大きな期待を持っておりますが、食ということはやっぱり一番大事なことですし、健康にもつながりますし、何となく食べるところと農業だけのような気がするのです、食育推進に行っても。そうではなくて、もっと本当に人が人らしく生きるための大事なところですので、全庁的にと言うのは簡単ですが、もっと力を入れなければだめだと思うのです。そして、全部です。例えばさっき言いましたけれども、地場産を使った郷土料理なども各食堂とかレストランでやっていただいて、そしてそれを村でもちゃんと推奨するとか、本気でやっていただかないと。一番いいのは、私は役場やってくれればいいと思うのです。食のたくみのことも見たこと、4人いるというということもご存じない人もいますし、どういうので認定取って食のたくみかということかわからない人もいますので、イベントのときしか見られないのではなくて、村の資源がいろんなところで、19日の食育の日には食べられるとか、そういうことを考えていませんでしょうか。まだ来年のこととは言いながらも、予定は出ていると思いますので、その辺のお考えとか取り組みについてはいかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村内の地域経済の振興とも十分関連をしてまいりますので、現在私どものところでは農林、農産物といったようなものの地産地消の推進、そしてその加工品の地域での流通といったようなものもあわせて進めてまいりたいということを考えております。議員ご指摘のように、食のたくみの方が認定された際の食材、食べ物といったようなものを多くの人にこれを再認識をしていただいて、できれば恒常的にそういった食べ物に触れ合う、食することができるような、そういう場面をつくっていくことも大切なことであるというふうに考えております。

 また、村内の飲食店さん、あるいはスーパー、量販店さん、そういったようなところで村内産のものを恒常的に買い求めることができるような、そして飲食店ではそこでご当地メニューといいましょうか、ご当地の特産メニューといったようなものが食べられるような、そういったようなものを各商店さん、あるいは飲食店さんのご協力等いただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 大変心強いご答弁いただきましたが、考えているということは、やると思ってよろしいのですよね。考えるだけではやっぱりだめなので、何かどこか1カ所でもやるとどんどんつながると思いますので、考えて、いろんなことはそれでいいのですが、とりあえず役場の食堂からやりますとかと言っていただかないと、なかなか本当かなと思ってしまうのです。疑って済みません。本当に村の人たちはそれを待っていると思うのです。食のたくみも本当に見ることがないし、そのものを見ることがないしということで、推進の集いでしか見たことがないということもありますので、せめて村のそういう食のたくみの方とか、特産を使ったものはどこか1カ所だけでもあって、そしてだんだんにふえていくような力強い取り組みを約束していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 役場の食堂は、役場で経営しているわけではございませんので、ご協力をいただけるかどうかについてのそういう努力はいたしてみたいと思っております。

 私が現在考えておりますのは、特に地域の農産物ですとか、それから派生した2次製品といったものを地域内で多くの方々に召し上がっていただく、そういったようなものを広げていきたいと。その中には、役場も含むわけでありますが、事業所内の食堂ですとか、そういった購買の店舗、そういったようなところでそういったことが取り扱えないものなのかどうかといったようなことを、これから村内の事業所さんを訪れて、そういったようなことをご協力をお願いしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、今度は健康のほうからです。

 健康は、やっぱり食べることから始まると思うのです。私も今健康教室に行っていますが、血圧をはかって、血圧には塩分が悪いとか、皆さんご存じですが、どのくらいこの食べ物に入っているかと、やっぱり物を見て、自分ではと思うのが一番だと思うのです。それで、この前男の方もいましたけれども、大体1日に6グラム塩を取ればいいのですよといったときに、朝何食べましたかと。たくあんこのくらい、サケこのくらい、おつゆこのくらいと、いろいろ出したらば、もうそれできょうの1日の分は塩分取っていますよとかと言われてびっくりしていますが、食生活はやっぱり小さいときからの習慣だと思いますので、その食べる量もそうですし、味もそうですし、きっちりやるためには、本当に大事なことです。そして、生活習慣病予防のためにも、介護予防のためにも、ぜひこの食育は、食がつくと何か食べることみたい、食べるだけに気持ちが狭まってしまいますが、そうではなくてもっと広くとらえて、食べる、食育ということ……でも食育ですね。このことをもっと、男性も、女性も、子供も、大人も、年とった方も考えていかなければいけないと思います。

 それで、この前会派で、先月の初めに新潟市に行ってきました。新潟市は食育の取り組みが大変進んでおりまして、本当に感心してきましたけれども、市内全部がやっぱり19の日はお祭りのように旗がいっぱい立って、そして市役所の食堂も、どこの食堂も一斉にそういうメニューが出ていますということでした。それで、村ではできないかなと。新潟市よりはずっと小さいところだからできなくはないかなと思って、単純に思ってお尋ねしましたので、期待を持っております。

 そこで一番びっくりしたのは、食育SATシステムでしたかね。いろんな食事のモデルがあるのです。御飯、おつゆ、何とかと。それをこういうのに乗せるだけで、その自分のカロリーから、食べ過ぎ、食べ足りないというのが全部出るということがとっても有効に食育に働いているということでしたが、安くはないみたいですが、生活習慣予防とか介護予防のために大変有効な材料ですということを聞きましたが、そのこと、食育SATシステムとはご存じでしょうか。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) ちょっと承知しておりません。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 済みません、知らなくてもいいのです。私も初めて聞きました。

 でも、やっぱり紙に書いて、塩分はこのくらいです、カロリーはこのくらいですと言われてもぴんときません。やっぱり実際に取ってみて、これも食べる、あれも食べたいと取ったときに、それが食べ過ぎです、それがコレステロールになりますよとかいうのを自分で見て、やっぱりすごくどきっとします。私も血圧に行っていて、実際は塩分が悪いのが気にはなっていても、やっぱり食べてしまうので、それがどのくらい多いかということを自分で実感するためには、そういうのを使うのもとても有効だと思います。紙で、例えばたくあんは3切れで1グラムですとか、その大きさがやっぱり写真だとわからないので、実際を見てやるということは、本当に動機づけになると思います。健康づくりのために。そして、年とってから、それから病気になってから治そうと思っても、とてもつらいことですので、ぜひそこも活用するように購入していただければいいと思います。高いみたいですので。でも、高くても、それぐらいは買ってもいいのではないかなと思うようないいものでしたので、ぜひお願いいたします。

 それから、若者の力をということで、クイックスイート、今村で特産で来年度もどんどんつくるみたいですが、それを使ったプリンとかもできていますが、若い人の感性で思いがけない何かいいものが出てくるのではないかなと思います。そういうのを使ったお料理コンクールとか、本当に仕掛けていかないと、いつも同じように、失礼ですけれども、同じようにと言えば変ですが、ちゃんと業者ではなくて、若い人が思いもかけないような何かアイデアでつくってくることを期待したが、そのような考えもおありかどうか。そして、やっぱりコンテストをした以上は、ちゃんともう商品とか賞金とかあるような、本気度を見せていかなければ、なかなかうまくいかないのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 特産品の開発あるいは販売促進に向けたいろいろなアイデアとして、議員ご指摘のようにコンクール、コンテストといったようなものは有効な手段であるというふうに認識をいたしております。昨年は40戸の農家さんにクイックスイートの苗をお配りいたしまして、滝沢村の土壌の中で実際に栽培が可能なものなのかどうかといったことを実際に農家さんの中で実証実験みたいなことをさせていただいて、なかなか規格が全部統一されたというところまではまいりませんでしたが、滝沢の村内でも十分生育すると、商品になる可能性があるのだということがわかりましたので、これからはクイックスイートそのもののクオリティーといいますか、品質を一定に保つための技術、それから大きさを一定の規格にするための技術、そういったようなことをあわせて開発していくとともに、今ご指摘のありましたような加工品の開発についても、イベントの開催あるいはコンクール、あるいは直接業者さんのほうに開発要請をするとか、いろんな形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。この特産品を製品化したときの大きな課題は出口、いわゆる販路をどういうふうにして確保するかということが大きな課題になるわけでございまして、地元の商店さん、あるいはスーパーさん等のご協力をいただきながら、できるだけ流通として回るようなものを考えながら、商品の開発等も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、コンテスト等に若い方々の参画をいただくようなことは、大変有意義なアイデアであると思っておりますので、今後企画の段階では参考にさせていただきたいというふうに考えております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) クイックスイートはとても甘いのですが、私はあの甘さはいいのですが、焼き芋にすればやっぱりほくほくがなくて、余りおいしいとは思わないのです。だから、やっぱりあのクイックスイートに合った、あのよさを生かすようなことは、やっぱり若い人はとてもいい考え持っているのではないかなと思うのです。ただただ焼いていると、余りおいしくないなと、もう悪いイメージが出ていますので、焼き芋にしないで、もっと別なおいしい食べ方を工夫するには、私たちの固定したものではなくて、若い人が本当にとんでもないことを考えると思います。そこからいいのが生まれてくると思いますので、大きさがそろったとかは別の問題で、大きさがふぞろいなところから何か出るように、どんどんクイックスイートも農家の方はつくっていただいて、農業高校の若い人なり、それから大学の若い人なりにつくっていただくようなアイデアをもう4月から始めていただかないと、収穫してからでは遅いと。収穫のときに合わせて、もう既に活動を開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 今年度収穫したクイックスイートの在庫があれば、すぐにでも着手可能かと思います。どれだけ今残っているか、ちょっと承知しておりませんので、可能であればそういったようなことに取り組んでみたいというふうに思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それから、食育の目標の中には、家族そろって御飯を食べるということがあります。でも、午前中の議員の質問の中には、教職員大変忙しいということも現実だと思います。ですけれども、やっぱりその19日にこだわって、19日だけは絶対残業しない、学校も役場も村じゅうと、本当は村じゅうですが、そこまでいかないにしても、そういうだれかトップを切って、その日は残業しないでおうちに帰って御飯食べるということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その一緒に御飯を食べるということのそういう家族との交流というか、コミュニケーションがないから、今は食事の楽しさとかわからないために幼児虐待とか、御飯食べさせないで餓死させるということが出ているということも聞きます。それだけではないと思いますが、せめて月1回は残業なしで、お父さんも一緒に御飯食べられるような、そういう取り組みを役場とか学校とかでやるような大きな決意はないでしょうか、お伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 教育委員会といたしましては、食育も特に知徳体の本当の基礎になるものというふうに受けとめているところでございます。特に学校教育の場でも当然重点課題でございますが、やはり家庭の理解、家庭教育のあり方というのも非常に重要な部分だと思っておりまして、現在教育振興運動の中で食育も重点課題として、その中で早寝早起き朝御飯、あるいは家族の触れ合い、家族の団らんでの食卓というようなことをテーマに掲げて取り組んでいるところでございます。生涯学習の中でも、家庭教育の中で食育を取り上げて進めてまいりたいというふうに考えております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それはわかりますので、学校現場とか役場現場の人が実践できるか、そこができないと村の企業とかに言ってもなかなか大変だと思いますので、まずやってみる。子供たちにもそこを言っていますし、早寝早起き朝御飯は、もう本当に耳にたこができるくらい言っています。うちの孫たちも歌っていましたので、何の歌と言ったらば、早寝早起き朝御飯の歌だと、自分でつくったのかもしれませんが、いつも歌っていますので、早寝早起き朝御飯、唱えるだけではなく、やっぱり実践するためには、強い意思でそこを教育委員会とか役場でやれるかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私の日程を1月からちょっと今見たのですけれども、19日、1月、2月、3月と、すべて外に出ての懇談会等の予定が入っておりまして、特にも3月も村政懇談会が予定されております。やはり村だけが取り組もうとしても、よその、外部の団体等が日程を設定したりということがあります。だから、これを意識づけていくというのは非常に難しいことでありますし、ただ重点政策として掲げた以上、どういうふうにして今後浸透させていくのか。ノー残業デーというのも一つの方法だとは思いますけれども、一方では役場職員に対しての非常に期待感というか、もっと働いてほしいという要望も強くありますし、先ほど来本気で考えているかという話がありました。本気で考えようとすると、残業してまで考えていかなければならないという、そういう矛盾点もありますので、したがって今後進める上では、全体的な合意というものを進めていきながら徐々にやっていくべきだろうなと。余り一気にやろうとすると、ちょっと壊れてしまうと。これは、5年間の計画であります。そういう意味からも、長い目で見ていただきながら、着実に進むようなことをやっていきたいなというふうに思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) やっぱりそのためにも、19日を特定の日として位置づけて、食育の日としないと、一気にはできないと思いますが、食育の日はいろんなところが早く仕事を終われるような、5年間かけていいですが、一気にはできないけれども、19日は食育の日であるということを村民全部が認識していくと、だんだんできてくると思いますので。名前だけです、19日と。だから、そうではなくて、やっぱりそこのマイヤに行っても、きょうは食育の日と書いて何かやっているよとか、どこに行ってもやっていないと、のぼりも役場の前には見えますが、何か私はいつもあそこにあるような気がするのです。だから、19日には本当にいっぱい出ているけれども、あとの日は少しでとか、めり張りをつけないと、いつがそうなのかわからなくなりますので、5年間でやるためには今から意識づけする。そのためには、19日ということをやっぱり意識するために、ぜひ働き方も、働かせ方も考えていただきたいと思います。

 あと、1つ大事なことを私質問するのを忘れていましたが、学校給食で前にも何回も言いましたが、食べ残した分のその後がどうなるのかということをお聞きしたいと思ったのです。環境に優しいということも出ていますので、前はごみに捨てると言っていましたので、残滓を出さないような献立の工夫、もし出たときのその処理の仕方、どのようになっているか、よくなったのかどうかお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 学校給食センターにつきましても、明確に学校給食法に基づきまして、食育というようなことにその目的が掲げられているところでございます。栄養職員をいたしまして、各学校現場におきましては栄養のバランスであるとか、食生活の重要性というようなものを指導しているところでございます。どうしてもそのメニューによって、あるいはその季節によって残滓が出るというようなこともございます。そういう意味で、生徒が自発的な希望献立というふうなこともつくりまして、学校給食に対する関心、興味を持たせるというようなことも取り組んでございますが、依然として残滓はございます。これにつきましては、究極的には処分というようなことで今対処しているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 給食時間も学校ごとにやるということを言っていましたが、特に今の時期は卒業式の準備とかで5年生が忙しくて、食べる時間が短くて残滓が多いと。そして、5年生多いよと言われているということも聞きますが、その時間もやっぱり学校にお任せしていることであって、教育委員会では何ともできないことでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 教育委員会といたしましては、各学校で工夫をしていただいて、特に業間の休み時間とか、やりくりをいたしまして取り組むようにいたしてございます。特に低学年が学校教育になじめない部分がありまして、特に配慮するように改善を進めているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) いいこともあるのです。実は、学校給食の献立表を見たいという人がいるのです。学校給食、小中終わってしまうと献立表見られないと。あれがとても参考になっていたから、どうやったらいいのだろうねということで、とてもいい献立とか、やっぱり子供たちが立てた献立とかプロが立てる献立を自分では使って、それを参考にしていたけれども、学校終わってしまうと手に入らないよねということを言っていました。そうやってとてもいいことをやっているのだけれども、その食育が学校は学校と、こうなっているところがもったいないなと思うので、そこの辺を欲しい方に届けるような何か工夫とかはないでしょうか。それから、欲しいと言われたことはないでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 学校給食に対する大変ご理解あるお言葉いただいたものというふうに思ってございます。

 学校給食の献立表につきましては、特にアレルギーの関係で保護者の方に配布しているものでございますけれども、そのようなご要望があれば、ホームページ等、可能な部分については今後検討してまいりたいというふうに思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、これは22年度からの重点事項ですので、大いに期待して終わりたいと思いますが、最後に先ほども村長に聞きましたけれども、決意というか、やる気というか、お聞きして、質問を終わりたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回の重点政策については、3本柱であります。その一つが食育ということで、そしてこの3つがすべて経済産業部でやるということになって、そこに集中しているような格好になりますけれども、これは有機的に事を運ぶというためにこういう扱いをしたものでありまして、全庁的に進めるということは、これまで以上にやっていきたいというふうに思っておりましたし、特にもまだ目に見えていない、あるいは企画段階のものというのが多数あります。そういったことから、さまざまな人たちのご意見を伺いながら、特にも若者定住というところで、若い人たちの意見をもっともっと取り入れていきたいというふうに思っていました。そういう中からも、食育に関してのさまざまなご意見等が今後出てくると思います。それらを一つ一つ実行できるように、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって8番佐藤美喜子君の一般質問を終結いたします。

 14時5分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時53分)

                                        

            再開(午後 2時05分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。さきに通告していました2つの点についてお伺いいたします。

 まず、財政改革に取り組む手法についてであります。言うまでもなくここ数年来政府や自治体関係者、常に聞かされておりますが、地方財政の危機ということです。地方分権、三位一体改革の名で国は責任を放棄し、構造改革路線をもとに補助負担の削減、地方交付税を一方的に減らしてきました。したがって、自治体は財政は大きな困難をもたらし、最も必要なところの住民サービスまでが後退せざるを得ない状況になっております。国は、みずからの責任を棚に上げて、全自治体に集中改革プランの策定を押しつけ、業務の民間委託、またこれまで築き上げた福祉政策が後退するという方向に進めてまいりました。結果的には、一番の被害者はそこで暮らす、特に弱い立場の高齢者や障害者、子供たちが犠牲に追いやられているように明らかになっております。

 そこで、今日の地方財政は、言うまでもなくもとをただせば国の財政危機を地方にもなすりつけ、さまざまな分野で抑制につなげてきたことでございます。なぜ国は地方財政の抑制に取り組んできたのかということですが、端的に言いますと国の政権もみずからの無駄遣いをしているわけですけれども、それもほおかむりして地方でも同じようにたくさんの無駄があると決めつけ、地方に回すお金を削ることで必然的に経費を見直すと考えたわけです。

 一方の地方自治体では、国からの交付金が減額となっていることから、住民に対してはこれまでのようなサービスは維持できませんよと。要は、国の方針に沿ってサービスの必要な方はみずから負担をしてくださいと、そうしております。要は、受益者負担の考えでございます。これが今日の自己責任の考え方に結びついていることも一つの要因ではないでしょうか。

 そこで、地方行革推進のための指針をもとに進めている集中改革プランは、21年度までの実施となり、20年2月には加速アクションプランが策定され、経済的自立の視点に立ち、改革を取り組むとしております。しかし、村民生活はどの指標を見ても悪化していることを考え、以下についてお聞きいたします。

 1つ目に、現在進めている財政改革プランは、収入をふやす取り組みとして滞納取り立てや各使用料の検討など、また支出を抑制する取り組みとして補助金カットや公共施設の見直しなど、村民に負担を強いております。これまでの財政改革の指標について、どのように判断しているのか伺います。

 2つ目には、財政改革を考えた場合、効率を求め、住民負担につながる手法を取り入れることはいとも簡単なことですが、要は必要なところにきちんと手当てをして、住民には負担を求めないと、そういったことが真の改革と考えますが、どうでしょうか。

 3つ目に、新政権のもと、予算編成に当たりまして、細部によってはまだ不透明なところもあると思いますが、新年度予算は厳しい地方財政の実情に沿ったものと考えてとらえているのか、また村民の視点からとらえた場合、どういうものなのか伺います。

 次に、農業問題について伺います。戸別所得補償モデルのことについてでございます。まず、これまでの農政は、規模拡大や、あるいは企業的経営、農地の集積などと、効率のみを求め、そして海外とも太刀打ちできる農業をと叫んでまいりました。結果的に、採算のとれない農家はどんどんつぶれ、その一方で農外収入の多い2種兼業農家が大きな比重を占めるようになりました。そういった中、段階的に農産物の輸入政策が進められ、輸入品目の価格は暴落し、栽培するものが限定になる一方で、減反だけは強引に押しつけ、一連の農家のリストラという改革を進めてまいりました。その結果、兼業農家はもとより、大規模な農家も経営が圧迫し、後継者も育たず、自給率は先進諸国最下位と下落してまいりました。さらに、この間進めてきた品目横断経営安定対策では、集落営農組織の実態を見ますと、オペレーターの作業料金が全く賄えないなど、危機的経営に立たされております。昨年は、さらに米価が下がり、農家の赤字額はふえました。大手量販店の安売り競争も主な要因ですが、背景には生産調整を強力に押しつけながら、流通には全く野放しにしてきた政府の米改革がありました。

 このように、問題が山積する中、新政権は自民党農政の批判の高まりで、農政を転換せざるを得ないというのが実態となりました。今度示された戸別所得補償政策と水田利活用自給力向上事業ですが、根底にはWTO路線に追随しながら、自給率向上を目指すといった矛盾した考えがあります。輸入自由化による価格暴落を前提にしているのではないでしょうか。これでは、今後農産物の価格暴落はますます加速しますし、自給率どころか農家も守ることができないと考えるわけです。農業政策がころころ変化し、今年度からこれまで進めてきた経営所得安定対策が米作農家のみに戸別所得補償が実施されようとしております。この事業は、減反を達成した農家に10アール当たり1万5,000円、60キロ換算でしますと約1,698円補償するというものです。しかし、農水省が発表している生産費は、60キロ1万6,497円ですから、今度の政策で想定している生産費は1万3,703円にすぎず、仮に1,698円補てんされても、1俵つくるために約2,800円の赤字ということになります。稲作農家の現状を解決するものになっていません。さらに、補償された分だけ大手卸業者が買いたたきをするおそれもあります。もう一つの水田利活用自給力向上事業では、減反に関係なく転作作物に交付されるということですが、これまでの産地確立交付金に比べて交付単価が下がることが懸念されていることから、農家の手取りは間違いなく減るのではないかと思います。

 農水省は、米生産のコスト割れは恒常的にと説明して、一定補償は必要としていることから、みずから生産割れを認めているわけです。今農家においては、何をどうつくれば所得を維持できるのか全く見通しが持てず、差し当たり昨年と同じ米の作付でいくのか、計画もままならない状態で困惑しているのが現状です。そこで、何点か伺います。

 まず、作物の作付面積を21年度と同様に作付した場合、これまでの経営所得安定対策から戸別所得補償に移行に伴う交付金のこういった試算額をどのようにつかんでいるのか伺います。

 2つ目に、村では麦、大豆以外の作物も奨励してきましたが、新政策では交付単価が少なくなることは避けられず、そのための激変緩和措置も盛り込まれておりますが、これまでの取り組みに再考を要することも考えられます。今後の方向性と独自の支援も必要と考えますが、どうでしょうか。

 最後に、農家の支援、相談窓口として、各農協や村、農業委員会、普及センターなどありますが、横の連携が本当に希薄に感じられます。新年度には、農協職員を農林課に配置の予定ですが、村の農業振興をトータル的に進めることのできる組織体制も必要になってくるのではないでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、財政改革に取り組む手法についてのご質問にお答えいたします。まず、これまでの行財政改革の手法についてどのように判断しているかというご質問についてでありますが、地方分権が進む中であって、市町村はみずからの責任で政策を実行することが求められております。そのような役割を果たすことができる行政執行体制や財政基盤を確立する必要があり、そのため継続的に行財政改革に取り組まなければならないと考えております。

 現在集中改革プランのもとに具体的にアクションプラン、さらに加速アクションプランを策定し、歳入拡大、歳出抑制のみならず、住民ニーズに沿った政策や資源の効率的な活用を推進するための事務改善に取り組んでおります。最近では、国の経済対策交付金等による普通建設事業の増加など、策定当初と財政事情が違ってきておりますが、全般的に行政経営のあり方について方向性を示し、具体的に行動計画を立てて取り組むことは、行財政改革の手法として効果があるものと考えております。

 次に、住民に負担を求めないことが真の改革ではないかというご質問についてでありますが、市町村の自己責任が拡大する中で村が持続的に発展するためには、費用対効果の観点から行政コストを意識することが必要であります。また、健全財政を維持することが住民に負担を求めないことにつながるものと考えております。したがって、受益と負担の関係については、公平性の原則に照らしながら適正に対応し、住民の方々にご理解をいただいて、共通認識のもとに進めていかなければならないと考えております。

 次に、新年度予算は厳しい地方財政の実情に沿ったものと考えているか及び村民の視点からとらえた場合はどうかというご質問についてでありますが、政権交代に伴い、旧政権下において従来の予算編成手法に基づき、要求された概算要求の白紙化や不要不急な事業などを洗い出す事業仕分けが実施されたほか、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率廃止を含むマニフェストの実現に向けた議論や調整等が最後まで難航するなど、全国の地方自治体同様、本村の平成22年度予算編成過程においても、さまざまな影響を受けることとなりました。日本経済が長期的な景気後退局面に陥っている中、新政権においては景気低迷による地方の減収影響分を補うべく、地方交付税を配分される出口ベースで1.1兆円増額した上で、地方交付税総額の確保や地方財政計画における地方一般財源総額の確保に努めるなど、地方財政の実情や地域住民の実情を踏まえた地方財政対策が講じられたものと認識しております。

 このような中で編成された平成22年度予算については、同年度から新たにスタートする第5次滝沢村総合計画後期基本計画の着実な実行や展開に向けた第一歩となる初年度予算に位置づけられるものであります。住民にとって生きがいが持てる充実した生活環境の実現を図るため、今後も継続的な行財政改革を推進し、将来的に持続可能な行財政基盤の確立に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、戸別所得補償と担い手支援についてのご質問にお答えいたします。まず、戸別所得補償への移行に伴う交付金の試算額をどのようにつかんでいるのかというご質問についてでありますが、昨年の政権交代により農業政策が大きく変わり、これまで長年行われてきた水田転作に対する助成は、日本の食料自給率の向上を目指し、水田を有効活用して農作物をつくり、販売する農家へ支払うものとなりました。さらに、生産調整を達成した農家については、水稲作付の経費と収入の差の補てんとして、10アール当たり1万5,000円が助成される米の戸別所得補償モデル事業が新たに始まります。この交付金単価につきましては、国の統一単価が示されておりますが、平成21年度からの交付金の減少に対して激変緩和措置が行われ、県ごとに全国統一単価を調整することとなっております。現在岩手県が国と調整中でありますので、詳細な収入の試算ができていない状況であります。平成22年度の交付金は、全国統一単価を用いて平成21年の作付面積で試算した場合、米の戸別所得補償モデル事業も合わせて村全体で約1億8,000万円と想定されます。平成21年度の産地確立交付金の交付額は約1億1,200万円でありますので、村全体では6,800万円の増額となります。平均いたしますと、各戸の交付額が多くなる見込みでありますが、これまでの団地化による作付や担い手への農地集積などについては上乗せがなく、作物ごとの単価設定のみとなっておりますので、作付する作物の選択や作付体系によっては変化が大きいものとなります。激変緩和措置を適用した県の交付単価がいまだ示されておりませんので、示され次第新たに試算を行う予定であります。

 次に、新政策での今後の方向性と独自の支援についてでありますが、平成22年度の国の戸別所得補償制度において、市町村独自の方向性を示すことができる内容は、現在示されておりません。そのため、今後市町村独自の方向性を反映させるためには、ご指摘のとおり独自の支援が必要であると考えております。しかし、新制度の細部が定まり切っていない状況でありますほか、国もこれまでの複雑な助成項目を整理、統合するなどの方針を出しておりますので、来年度以降の動向なども見ながら、村としての方向性を考えてまいります。

 次に、村の農業振興をトータル的に進めることのできる組織体制の必要性についてでありますが、ご質問のとおり農業関係団体等の横の連携は大変重要であると認識しております。これまでも盛岡広域圏内の関係団体間や農協の営農経済センター単位での協議会等で連携活動を行ってまいりましたが、これらに加え昨年11月に定期的に村内の関係機関が集まり、相互の活動情報や課題を共有し、関係機関の協働により課題の解決を図ることを目的とした滝沢村農業関係団体連絡会を設置しております。この連絡会は、村内関係3農業協同組合と盛岡農業改良普及センター、農業委員会及び農林課で構成しており、滝沢村の農業の課題等に絞った内容で取り組みを始めているところであります。また、新年度からは新岩手農業協同組合より職員を農林課に1人受け入れることとしており、滝沢村水田農業推進協議会の運営事務を含む水田の転作関係全般につきまして担当していただくこととしております。双方の職員が席を並べることで相互の連携が深まるとともに、村の事業と農協の事業が創意工夫され、相乗効果により村全体の農業振興につながるのではないかと大いに期待しているところであります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、財政についてでございます。村民から見た側面なのですけれども、今の村長のお話の中に、住民に負担を求めないことにつなげるためにも、ある一定の、私が聞いたのでは負担が必要だと、そういうような矛盾したお話に聞こえたのですけれども、そうとらえてよろしいでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今国では、1人当たりは600万以上の借金をしております。村では、村民1人当たりにすると30万円弱であります。これは、今の世代だけでは到底返し切れる金額ではありません。したがって、繰り延べをしているという状況であります。これは、子供や孫に対して負担を求めるということにもつながっております。健全な財政を維持するということは、先への負担を少しでも軽くするということにつながると思っておりまして、今の状況をできるだけ改善しながら、そして将来の負担を少なくするということが必要ではないのかなと。ただ、今困っている人たちがいるとすれば、それらの人々に対しては最低限のものは補償し、そして支援していく方策はとっていかなければならない。したがって、今後村として考えていくべきことは、そういう困っている人たちが気軽に相談できるような体制、システムを構築することではないのかなと。このことが、例えば今滝沢村、岩手県では県内の中で自殺率というのは非常に低い状況になっておりました。しかし、ここ一、二年、徐々に上がってきております。これは、経済的な状況も含んでのことだと思います。一方、自殺の中身を見てみますと、病気等による自殺というのが最も多いという状況であります。そういったことからすると、いかに自殺を少なくしていくかということも含めて、一人一人個人個人の生活に応じた相談を役場庁内においてシステム化して、そして相談に当たっていくということが今後必要になってくるのではないかなと。それらについては、これまで以上に強力な体制で進めていきたいというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 国、村の借金がそれぞれ1人当たり幾らと出ましたけれども、もちろん私たち日本共産党は、国の借金についてはきちんとした政策持っているから、もうこれはこういう政策を進めればきちんと減らすことはできるという政策を持っていますから、ここでは述べないけれども、村の借金について一言述べさせてもらうと、滝沢はどの自治体等を見ても別に財政は本当に健全財政ということですので、村の財政の村債残高とか、そういうのは気になるのですけれども、そんなに私は意識しなくてもいいのかなと。むしろ思い切って住民が求めている、例えば住環境とか、道路とか、まださまざまな整備することたくさんあるわけですけれども、その中の一つ一つを滝沢村ゆえに進めていけるのかなと、むしろ。そういうふうに私は考えます。何度も言っているのですけれども、何もしないでどんどん、どんどん減らすという、果たしてそれだけでいいのかなと、そういうふうなところもちょっと疑問もありますから伺います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 起債を起こすというときには、ハード事業が多いわけでございます。そういうハード整備をもう少しするべきだというご指摘だというふうに思います。全般的な考え方といたしましては、今全国で問題になっているのは、昭和50年前後に建てた公共施設が古くなって建てかえをしなければならない、もしくはどういう維持をしていかなければならないということで、公共施設のマネジメントということが大きな課題になってまいります。私どもも今後この問題について取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。私どもでもその当時建てた施設が結構ございます。それを取り壊して建てるのか、その辺は必要性も加味してやっていかなければならないわけですが、とりわけ国のほうでは使えるものは使いましょうと。これから建てて、借金をふやす時代ではという言い方をしておりますし、私どもも今までそういう考えで進めてきたということでございます。その結果が、一つは借金が少ないという状況だと思います。

 ただ、だからといって必要なものはやっぱり整備をしていかなければならないというふうに思います。まだ後期の基本計画の中でも、学校の問題がございます。増築をしていくのか、どうしていくのか、少人数学級とか、学校は非常に多額でございます。まず、基礎的なものについて、必ずやらなければならない部分についてはきちっとやっていくということでございますし、今後住民協働を進めていくための施設というようなことも選択をして実施をし、なおかつ将来への負担というものもきちんと考えながら進めていきたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 先般出されたこの中期財政計画なのですけれども、私これ見て計画は本当にお粗末なものだなと。これまでの実態はこうなっていますよというのはきちんと述べておりますけれども、計画はどこにあるのかなという気がする。最後のほうにちょこっとのっているだけと。そういうことで、非常にお粗末なのですけれども、その中でもプライマリーバランス云々と書いて、そして26年を見越した数字も出ていますけれども、これも見ますと、この村債の起債のほうですね、もう23年度以降は約半分ぐらいに数字が減っているわけですけれども、これって何もしないわけですか。さまざまな必要なところに手当てはあるのかなと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ここの中は、よく我々ももう少し皆さんに説明をしていかなければならないと思いますけれども、これまで地方交付税が総額を確保できなくて臨時財政対策債という形で措置をされてまいりました。その分が平成22年度は予算的には入っておりますが、23年度から、一応臨時財政対策債は22年度までの約束になっておりますので、それはなくなると。そのかわり地方交付税に戻るという前提のもとにつくっております。実際はどうなってくるかわかりませんが、ある一定のそういった前提条件でやっておりますので、起債が減っているという部分は臨時財政対策債が主な理由でございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) この数字に対しては、まだ聞きたいことありますけれども、後からにして、基本的な考え方について伺います。

 この集中改革プラン、もちろん一番のメーンはコスト削減と。いかにコストを下げるかという、そこに主眼を置いているようでございますけれども、さまざまな使用料の改定とか、あるいは窓口業務を減らすとか、そういったことでコストを下げるよと。そして、一方では収入をふやす取り組みですか、そういったことで滞納整理、それを一番の大きな主眼に置いているわけですけれども、私はもう今後ますますそういう滞納問題も永遠にこれはもう続くものと思いますし、もちろん努力は必要なのですけれども、全くそこだけである程度収入を見込めるというのは非常に難しい問題ではないかなと思います。行政の仕事は、やはりコスト、民間ですともちろんコスト、どこをコスト下げるかということでとことん追求するわけですけれども、やはり行政はコストではなく、事業を行った成果がどうだったのかと、それを住民の視点でとらえて、村民に喜ばれるものだったのか、あるいはいろんな事業をやって村民から余り歓迎されない事業も中にはあるわけですけれども、そういう成果が私は大事だなと思って、余りコストを追求するより、この成果を追求したほうがいいのかなと思いますけれども、そういう点はいかがですか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これまでは手数料あるいは利用料等につきましては、その原価計算をして、そして3年ごとに見直しをしていくという手法をとっておりました。しかし、これはもう既に限界に来ているだろうと。利用料を高くしたことによって使われなくなるとすれば、これはむしろその施設自体が無駄になってしまうということからすると、やはり適正な水準というのはあるのではないかと。そういうことから、今般さまざまな施設等についても見直しというものを進めておりました。したがって、今議員おっしゃるとおり、住民にとって何が一番いいのかということを考えながらやっていくことが、すなわちそれが投資したものに対してのコスト意識ということにもつながってくるのではないかなと。そのときだけの運営費だけを考えていくのではなくて、トータル的なものを考えて、そして最終的にはそれぞれ村民が健康で幸せに暮らしていけることだというふうに思っておりますので、それに向かっていくべきだというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今の話ですと、トータル的に、今はちょっとそれぞれいろんな負担とか、そういうのを求めていることはあるけれども、トータル的に考えて、住民がよりよくということだと思います。でも、住民にしてみれば、余り先より、やっぱりトータルでなく、今現在の暮らし、あるいは滝沢に住んでいて住みよくなるのか、だんだん住みづらくなるのか、やっぱり皆さんはそこを考える。むしろ時代が進歩するに従って、環境とかそういうのが本当は住みよくなるのが当たり前というか、よくなるのが当然なのであって、いろんな手数料とか、いろんな統合とかで悪くなるのでは、だんだん住みづらい、時代に逆行した政策になっていくのかなと思います。

 それと、収入をふやすということで、先ほども言ったいろんな収納対策というか、そういうことに取り組むことにしておりますが、もう一つ、収入をふやす取り組みをして、もう少し皆さんが懐ふえるような、要するに皆さんがいっぱい税金を払ってくれるような、そういう施策というか、細々やられてはいるけれども、やっぱりなかなかこの時代を反映して、どうしてもそこにつながっていかないと。もう少しそこのところを重点的に私は考えるべきだなと思いますけれども。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 収入をふやすということ、特に村民生活にかかわる所得の向上なりということについては、平成17年に策定して現在進めている総合計画の中で産業を元気にしようということで、ただこれは長期的にかかるもの、中期的、短期的にできるものと、さまざまありますけれども、これは前期の中では一定の成果が大きくあらわれたのではないかなというふうに思っております。それが今村民生活の収入にすぐに結びつくというふうにはなかなかなりませんが、それは一定のことができたというふうに思っております。さらに、今経済産業部では農業を中心として6次産業化とか、いろいろ試みておりますので、そういう成果がつながってくるというふうに思っております。

 それから、税のほうのずっとお話がありましたけれども、税を一番に掲げているということですが、1番目に書いてあるから1番目ということかもしれませんが、決してそういうことではなくて、我々の目標として、この行財政改革の中に入れているわけですが、税については目標に掲げようが掲げまいが、やはり法律に基づいてきちっとした対応をしていくということだというふうに思っています。その中で、ただ最近の、何回も私前にも答弁しておりますが、生活状況の中で、苦しさというのも見えてきております。税務の職員感じております。そういう中で、同じ状況というのは、資産がありながら、ほとんど同じ生活の状況でありながら、片一方は頑張って払ってくれると。片一方は、滞納に結びつくと。その生活の実態というものも一部税務職員は見ながら、こういう生活はどうでしょうかというようなことも時にはお話をしながら、同じ状況で同じような資産がある場合には、やはり税金というものもきちっとお支払いをいただくという手だてもとっております。何が何でも全部いただくということではありません。そういう意味で、我々とすればもう少し税のほうでは役場のほうに相談に来ていただく体制というところの啓蒙は必要だと思いますが、どんどん来ていただいて、早目に来ていただいて、そういう中でどうしてもお支払いいただけないという方には、執行停止ということも今やっております。調査をして、もう資力がないという方、明らかにないという方は、そういう手だても講じておりますので、やはり住民の皆さんにはよくその辺のところは相談をしていただき、我々としては公平性という部分もありますので、一定の資力のある方からはいただくと。ない方からは、やっぱりそれはいただかないという方法もございますので、そういう方法をとらせていただいております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) したがって、今言うように滞納者というか、もう収納は非常に大変だと思います。だから、収納だけ一生懸命強めれば強めるほど、今度は住民にも反発もあるわけですから、そこのみだけでなく、私はふやす取り組みというのは、やはり今度の予算を見ても、例えば法人税なんかもすごい低くなって、私が議員になったころから比べると、もうかなり、6,000万、7,000万ぐらい減額になっているのですよね。だから、もちろん日本全国の景気の問題だと言えばそれまでですけれども、もう少し滝沢村も、数少ない法人なわけですね。滝沢は、他の町村よりは私は少ないと思います。したがって、そこにちょっと思い切った元気づけさせれば、本当にかなりの税収、法人税というのはすぐ税収にはね返るのです。刺激がない。個人と違って、早いのです。ことし手当てすれば、来年の春にはもう税として出てくるわけです。そういう点で、例えば村のあれが、何度も言うようですけれども、いろんな村の、例えば140億の予算あるわけですけれども、140億全部使えとは言いませんけれども、その中で物件費とか、委託費とか、かなりのものを地元に落とせるわけです。そういうことを考えると、非常に税金の使い方によっては、そういう増収につながるのではないかなと思いますけれども、その辺はどうですか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) おっしゃられる部分は、私どもも感じております。我々として、村内にある既存の企業に対してどういう支援をしていくかということで、一定の支援できる部分は、これまでも支援をしてまいりました。

 そして、もう一つ、今議員からご指摘ありましたように、私どもの産業の構造というのがご指摘のとおりでございます。特に今年度リーマンショック以来、製造業の落ち込みが大きいということでございます。そういうことで、私どもの占める製造業の法人税の割合が大きいということで、今ちょっと法人税のほうも大変な状況でございますが、そちらのほうにも一定の金目のものだけではなくて、いろんな部分で支援をしながら、何とか元気を早く回復していただいて、一定の法人税をお支払いいただくということが一つですし、小さな企業さんにもいっぱい来ていただいて法人税、小さな企業さんでも積み重ねによりまして、小さな企業さんに来ていただくと、法人税だけではなくて、そこに波及する固定資産税とか、償却資産とか、また住民税というものにも波及がありますので、そういったところには今力を入れているところでございます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回の組織再編において、経済産業部の中に企業振興課というものをつくります。当初これは企業立地課という名称でございました。しかし、私の強い思いもありまして、村内企業をまず何とかしなければならないと。外から来てくれるというのは、年に数社、全くゼロのときもあると。そういうことであれば、むしろ今ある800社に及ぶ事業所、この事業所に対して村として支援していくという体制が必要だということから、企業振興課という名称にもいたしました。したがって、私みずからも村内の企業を歩きながら、そういう御用聞き的なことをして、顔を見せながら要望等を聞いていきたいなというふうにも思っておりますし、また引き続き企業立地についても従前以上に力を入れていきたいと思っておりました。西リサーチパーク等には補助金等をお願いしているわけで、そうすると新年度からになってきますけれども、財政的な新たな支援等もしなければならないという補正対応を、立地で建物を建てるところに対しての7%の補助というのもあります。そういったものも随時やりながら進めていきたいというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) もちろんぜひ進めてもらいたいのですけれども、私はもう既存の企業のほうがむしろ大事ではないかなと、自分は常にそう思っている立場ですから、ぜひ既存の企業に村の予算を使っていただきたいと思います。

 財政の最後のほうに聞きますけれども、実はことし新しい民主政権が出て子ども手当が出て、その一方で控除が減らされると。そういったことで見た場合、試算しているかわからないですけれども、税収がふえるわけですね、また。扶養控除とか特定がなくなるから。住民税なり所得税なり。そういった税収は見込んでいるのかなと、この計画の中には。どうなのでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 額については、今手元に資料ないのですが、それも勘案して22年度予算には住民税のほうを計上をさせていただいております。失礼しました。中期財政計画のほうにもそういう形で計算をさせていただいております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そういうことなら、村民の所得はまだまだ減ると、そう見ているわけですね。実際マイナスになっている、これ計画見るとマイナスということは、それを加味してもふえるどころか減るということだから、もう所得が減少すると、そういうふうに判断するのか、あるいは法人関係が全く見込めないのか、その辺はどうなのでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ただいまの答弁では、大変失礼しました。

 次年度の住民税には、まだ扶養控除の適用はなりませんので、財政計画のほうで将来見ているということでございます。

 税収の関係については、前にも答弁をさせていただいておりますけれども、私どもの構造が、住民税の構造のほうですね、こちらのほうが団塊の世代が非常に今までは多かったということがございます。その方々がもうすべてリタイアをしてきているという状況で、その減額というのが非常に大きいということでございます。それから、今年度と次年度に限りましては、この経済の影響で相当住民税が落ち込むというふうに見ておりますが、その後の年には若干の回復はあるだろうということで、23年度は若干ふやしておりますが、その後はほぼ横ばいで推移するだろうというふうな形で見ております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 最後と言ったけれども、先ほど武田猛見議員の後期基本計画のいろいろ説明あったわけですけれども、その上で、もちろん財源のこともそれに加味するのかはまた別問題として、先ほども言ったようにこの財政計画、私はちょっと物足りないなと。やっぱり行政であるから、きちんと精査して、もっときちんとというか、もう少しボリュームの、さまざま実行計画とか基本計画はすごいボリュームなのですけれども、これ二、三ページもあるかないかで、本当にそれつくるべきだなと、私はこう考えます。ぜひそれは要望しておきます。

 最後に、戸別補償の問題に入りますけれども、先ほどの村長答弁ですと、まだまだ方向が示されていないと。そういうわけで数字が示せず、その中でわずかな数字が出ていたわけですけれども、プラスになりますよと、そういうことですけれども、これには利活用対策のほうは入っていないのですよね。約1億8,000万円想定されると。これまでの確立交付金は1億2,000万円ということですけれども、これはあくまでも戸別所得補償モデルのみのものなのか、ちょっとそこを確認。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 先ほど村長から答弁申し上げました内容といたしましては、転作の助成金、そして新制度の米の戸別補償の両方を含んだものとして算定をいたしているものでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そうすると、農家にとっては、例えばこれまでと同じように作付した場合、では収入額がふえると、こう判断して、この数字からそう判断してよろしいわけですか。お願いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 全国統一価格での試算ということで見てみますと、対象となる農家が673戸でございます。そのうちで増額になりますのが522戸、減額になりますのが121戸ということになっておりまして、これから県のほうからの激変緩和等が示されて、この増額、減額の農家のバランスが改善されるのではないかなといったことを期待はいたしておりますが、現在のところまだ承知していないところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 新聞等の報道によれば、激変緩和はあくまでも村の主品目というか、奨励品種とか、そういったこれまでにずっと長く栽培されてきた、やっぱりそういう実績がないと激変緩和で上乗せはないのではないかと、そういう報道もあるわけですけれども、村の場合はどういった作物がその対象になり得るのか、わかれば教えてください。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 麦、大豆、そういったものですとか、県の振興作物ですとか、そういったようなものが対象になってくるというふうにとらえているところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 麦、大豆ではなくて、例えばそれ以外の菜種とか、野菜とか、あるいは雑穀とか、そういった交付単価が低いものに対しての激変緩和措置ではないかと、私はそう理解しているわけですけれども、そういうことを考えますと、村の場合は何もないわけですので、非常にそこら辺がちょっと村である程度何らかの支援なり措置を考えないと、ちょっと農家は大変でないのかなと思っていますが、どうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村の大きな支援方針といたしまして、独自性を持った村の振興作物等を推奨していくということが考えられるわけであります。例えばの例でありますが、仮に育苗用のハウスがあった場合には、育苗後に低コストで花卉をつくっていただくですとか、先般認定農業者の方々と視察をしてまいったのですが、ベビーリーフをつくっていくとか、そういったようなものをしていただくことは可能であるというふうに考えております。

 それから、よく言われておりますのは、米を作付している場合には飼料用米などの飼料系新規需要米への転換というようなこと等がございます。ただ、機械の手当て等も出てまいりますので、その機械の手当てにどういった支援をしていくのかといったようなことも今後村のほうの支援策として検討する必要が出てくるというふうに考えているところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 飼料米ということですけれども、ホールクロップも同じなわけですけれども、この間の農業委員会との懇談会の中でも出ましたよね。村でも何かそういう支援を考えてほしいと。やはり10アール当たり8万円というのは、農家にとっては非常にうまみのある制度でないかなと思っています。なかなか水田に他の作物をつくるというのは、実際大変なのですよね。やっぱり米をつくるのが一番手っ取り早いし、農家も楽だし、田んぼも荒らさなくても済むし、いつでもまた米を生産できるし、そういうことを考えると、できるならばそういう利用できるのでは利用したいと。もちろん機械の整備とか、そういうこともありますけれども、それはこの間の委員会の中でも出ました。ぜひ村でも何とか考えてもらいたいと、そういうことが出ましたので、ここでまた確認します。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 40年続いた生産調整が大転換をして、これから食料自給率の向上、高めつつ、農業、農村の再生をするという大きな命題があるわけでございまして、農家の方々も大変お悩みのことであるというふうにはいつも拝察をいたしております。

 そこで、これから米農家さんがどういった形で希望を持った営農を続けていかれるのかどうかといったようなところを十分村としても考えていかなければなりません。大型の機械を購入するとなった場合には、大きな資本の投下が必要になってまいりますので、国の補助制度等を十分活用していただき、場合によっては利子の補給等を村のほうでもあわせてご支援申し上げるとか、そういったようなこと等を検討してまいらなければならないのかなというふうなことを考えているところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 水田農家もそうだし、畜産農家、特にやっぱり肉牛肥育家、あるいは繁殖農家、そういう人たちの需要がかなり私は大きいと思います。もちろん酪農家もあるのですけれども、やっぱりそういった方面が一番あるのではないかと。ぜひ進めていただきたいと。

 最後に、担い手というか後継者対策についてですけれども、前回の質問のときにもこの件について伺ったわけですけれども、実際そういう後継者に対しての事業が全く何もやられていないと、そういった話でしたので、改めてやはり今言った大型機械とか、そういうのを入れれば、当然後継者が担い手になって、実際オペレーターとなってやらなければならない状況なわけです。そういったことから、育ちやすいような環境整備、例えばいろんな投資するにも、もちろん補助メニューがあればいいのですけれども、資金の利子補給をするとか、それが一番手っ取り早い対策というか、事業ではないのかなと。滝沢で2名だか、前回聞いたとき1名だったかな、年間にそのぐらいしか後継者が育たないと、1,000名を超える農家がある中で。そういうことを考えると、この先どうなるのかなと。どんどんやせ細っていくのではないかなと考えるので、今のうちにそのことをやっぱり強く要望しておかなければならないし、やらなければならないと、私はこう考えますが、いかがですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 農産品、特に米、それから野菜、果樹、それから酪農、畜産、トータルとして言えるのは、付加価値づけであるというふうに考えております。お米につきましても、地元のご当地米という形で、地域で地産地消できるような仕組みがつくれないのかですとか、そういったお米についても希望の持てるような、そういう政策、支援が必要になってくるだろうと考えております。それから、野菜、果樹につきましても、ブランド化をこれから進めようとしておりますので、振興品目をどういったものにして、どういったところに出口を求めて販売促進していくのか、そういったようなことを考え、また酪農につきましては基盤整備を今度いたしますので、できるだけ農家の方々の手取りにつながるような、そういった振興策をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時04分)