議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 滝沢市

平成22年  3月 定例会(第23回) 03月09日−一般質問−02号




平成22年  3月 定例会(第23回) − 03月09日−一般質問−02号







平成22年  3月 定例会(第23回)





平成22年3月9日
第23回滝沢村議会定例会会議録
平成22年3月9日第23回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委  員 長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       道  路  課  長     三  上  喜 美 義  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       生 涯 学 習 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 学 習 支 援 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼 公  民  館 長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
       委 員 長 職 務代理者     佐  藤  泰  美  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     勝  田  裕  征





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△諸般の報告



○議長(角掛邦彦君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 3月4日、予算審査特別委員会が開催され、委員長に長内信平君、副委員長に熊谷初男君がそれぞれ互選されておりますので、報告いたします。

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 なお、本日及び3月10日、11日の議事日程並びに説明員の報告は、お手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は、会派代表3名について行います。

 初めに、18番黒沢明夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) おはようございます。議席番号18番黒沢明夫でございます。しののめ会を代表して村長の施政方針に対して何点か質問いたします。

 質問に入る前に、さきの南米のチリで発生した大地震で亡くなられた方、被害を受けられた方、それに先立つハイチの大地震で亡くなられた方、被害を受けられた方に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。と同時に、チリ大地震による津波の被害を受けられた三陸沿岸の皆さんにも心よりお見舞いを申し上げる次第であります。順次質問してまいります。

 最初に、財政運営について伺います。昨年8月の総選挙において政権交代が行われました。野党が単独過半数を得て政権交代を実現したのは、戦後初めてのことであります。大きな変化だったわけでありますが、その新政権において3月2日に2010年度国の予算案が衆議院本会議で可決されました。一般会計総額が92兆2,992億円と過去最大であり、新規国債発行額も44兆3,030億円と同じく過去最大であるということであります。予算案の中には、子ども手当が含まれる地方特例交付金の増額、臨時財政対策債の大幅な増額が含まれております。反面公共事業関係費は、前年に比べて18.3%と大幅な削減となっております。そこで、政権交代による新政権、初めての予算案が本村の財政運営にどのように影響を及ぼしたのか、その影響と、また課題があれば課題についてお伺いするものであります。

 また、村長はさきに行われた新成人議会の答弁で、合併論議が収束しつつあり、単独で進むことが村民の意思だと述べられておりましたが、このことは3月3日の記者会見でも述べられ、翌日の新聞記事でも報道されたわけでありますが、その前に通告しておりましたので、ダブるかもしれませんが、質問させてもらいます。記者会見、またその報道によりますと、平成21年度の合併の必要性についてのアンケート調査では、合併反対が63.5%と平成19年度の調査に比べ2.2ポイント上昇したということであります。そのことにより住民の自立の意思が鮮明になったということを述べております。2月の初めに、しののめ会では、沖縄の豊見城市を含め、2市2町を研修視察してまいりました。豊見城市は、平成13年度までは豊見城村でありまして、本村と人口日本一を競った間柄であります。平成14年に単独市になったわけでありますが、それから9年を経過して、平成17年時点では本村のほうが人口が多かったわけでありますが、現在では5万7,000人を超えており、3,500人と大きく差がついた状況であります。市になることにより市のブランドがアップし、企業が進出しやすくなり、また行政能力の向上につながり、それらが人口増につながったということでありました。私といたしましても、盛岡または他町との合併は時期尚早と思うものでありますし、またできれば5万3,000人の活力を生かすためにも単独市を望むものでありますが、自治法上の要件を満たしていない状況では残念ながらそれも不可能なことと承知しているところであります。つまり私もこのまま単独村政を持続すべきだと判断するわけでありますが、その条件としては健全な財政状況が、そのことは言うまでもありません。

 そこで、単独村政を持続していく可能性について財政運営の観点から伺います。そして、また22年度は村長任期の最終年度に当たり、あと任期が8カ月ほどあるわけでありますが、就任当初に描いていたビジョンで実現できたこと、実現できなかったこと、いろいろあったと考えるわけでありますが、そのことで任期最終年の予算編成上、何か留意した点がなかったのか、あったのか、あれば伺うものであります。

 次に、快適な道路環境の形成についてでありますが、延長500キロメートルにも及ぶ村道における道路問題は住民に密着しておりまして、歩道設置、渋滞緩衝、危険箇所解消、維持修繕等、常に住民からの要望の多いところであります。本村での道路整備は、平成13年3月に策定されました滝沢村道路整備計画に基づいて進められており、さらには内外の情勢の変化に対応するため、平成21年3月に第1回の変更がなされていることは承知しているところであります。その道路整備計画の中の一つでありました巣子駅線全線開通の進展がおくれておりましたが、先ごろの報道でご案内のとおり収用委員会から裁決が出て、6月16日が明け渡し期限だということであります。このことは、毎回その進行状況について伺ってきたところでありますが、住民にとりましてもまことに朗報であります。一日も早い完成を願うものでありますが、巣子駅線について今後の見通しについて伺うものであります。

 また、本来であれば平成18年3月、巣子駅開業と同時に開通していたところでありますが、それから2年を経過しました。さらにまた1年を経過するわけでありますが、駅周辺の状況も変わってきております。そこで、巣子駅線が完成した段階における駅周辺のまちづくりはどのようになっていくところなのか、その方向性についてもお伺いするものであります。

 次に、利便性の高い移動手段の確保についてでありますが、総面積が182.3キロ平方メートルあり、住宅地が分散している本村にとりまして交通問題は常に大きな問題であります。さきに行われました新成人議会においても、15人中3人の新成人の皆さんが交通機関の、主にバスについてでありますが、その本数の少なさを質問しておりました。そのことは、新成人に限らず一般の住民にとりましても同じ問題であります。特にも車を運転できない高齢者にとりましては、日常の買い物、病院通い等においても移動手段のないことは深刻な問題であります。新成人の質問の答弁に立った同僚議員が明快な答弁とはならず、苦しい答弁に終始しておりました。民間バス事業者がその役割を受け持っているわけでありますが、課題解決も困難なことは理解できるわけでありますけれども、当局におきましては新たに担当する課を新設して総合的な公共交通施策の展開に努めていくということでありますけれども、その具体策について伺うものであります。

 次に、地域交流の推進についてでありますが、本村には自治組織として自治会があり、現在27自治会が、それぞれの自治体の大小があるものの、それぞれ地域の運営に取り組んでいるところであります。地域によりましては多少の違いがあるとはいいましても、役員の高齢化やなり手がないことや行事の参加率の低下など、住民意識の希薄さなどがどの自治会でも共通の悩みになっているように思えます。本村では、自治会とは別な形で住民に働きかけ、平成12年に村内を10地域に分け、それぞれが各地域デザインを住民みずから描いてもらい、そのデザインを推進、具現化する体制といたしまして平成14年に各まちづくり推進委員会として立ち上げております。各地域は、事業メニューを策定し、補助金を受け実施してきたところでありますが、滝沢地域デザイン事業から10年を経過し、各まちづくり推進委員会活動も8年を経過しております。メンバーの固定化、事業疲れ、自治会との連携に問題があるなど曲がり角、あるいはまた転換期に差しかかっているように思われます。そこで、滝沢地域デザイン推進事業の評価と今後のあり方をどのようにお考えなのか、その考えを伺うものであります。

 次に、高齢者の自立の支援についてでありますけれども、本村の高齢化率は平成21年時点で16.4%と県下最低なのは周知のことであります。それでも統計的にもじわじわと数値が上がってきております。そして、65歳から74歳までの前期高齢者の比率が減りつつあり、75歳以上の後期高齢者の比率が上昇しているようであります。その傾向は、今後も続くと思われるところであります。本村では、その高齢者の自立支援のために介護予防事業に取り組んでいるということでありますけれども、予防事業としてはいろいろあるとは思うわけでありますが、主なものとしてはいきいきクラブとかいきいきサロンがあると認識しているところであります。ここでは、いきいきサロンのことでお尋ねをしたいと思います。私も長根地区のいきいきサロンの立ち上げから運営に携わってきた経験から、地区の高齢者の憩いの場所になり、卓球等の軽いスポーツを行うことで機能低下を防ぎ、元気でいられるということを目の当たりにしております。現在村内には7カ所設置されているということでありますが、平成12年に事業を開始してから10年になります。事業の目的から申し上げてももっと開催場所がふえても当たり前だと思うのですが、いきいきサロン事業の現況と今後の方向性について伺うものであります。

 また、高齢化が進むことにより年々患者数がふえつつあるのが認知症であります。一つの病気の症状であるわけでありますが、85歳以上の4人に1人が認知症と言われております。認知症になりますと記憶や判断力などの障害が起こり、普通の生活が送れなくなるわけでありまして、認知症になる原因は何点かあるようでありますが、本人も家族も大変な負担になるわけであります。本村においては、認知症等課題のある高齢者を早期に発見し対応するということでありますが、どのように対応されるということなのか、その対応策について伺います。また、不幸にして認知症になった人が入居するところとして認知症対応型共同生活事業所、いわゆるグループホームがあるわけでありますが、本村における認知症対応のグループホームの現況とその方向性について伺うものであります。

 次に、3つの重点施策の一つであります若者が意欲を持って活動できるように支援しますについてであります。さっきも高齢化のことについて申し述べましたが、もう一つの少子化も大きな問題であります。平成17年、日本はよそより2年ほど早く人口減少の時代に突入しました。その要因は、女性の高学歴化、晩婚化、未婚化、住環境の問題、経済的な問題等いろいろあろうと思いますが、簡単に解決できることではなく、歯どめがかからない状態が続くものと思われます。そのことがもたらす影響は、経済成長率の低下、社会保障制度における元気世代の負担増、労働力不足等、我が国の経済社会全般に多大に及ぼすものと考えられます。少子化が地域に与える影響も大きく、若者がその地域から出て戻らず、高齢者ばかりになり、過疎化が進み、社会的共同生活の維持が困難になる、いわゆる限界集落もその一つかと思うのであります。自分の住む巣子地域におきましても、今次世代への世代交代が問題にされ始めてきました。今ある振興会活動、イベント等も30年から40年前に住み始めました、いわば1世の人たちが立ち上げたものであります。その人たちが50代から70代になり、いかにそれらのことを2世、3世の次世代に引き継いでいくかということが大きなテーマになっておりまして、その対応策を今とり始めたところであります。同じようなことが本村各地でもあろうかと思います。若者の定義は、いわゆる18歳の高校卒から30代ぐらいを指すのであろうと自分なりには解釈するわけでありますが、これらの本村を支え、次世代の核たる若者もデータでは1万6,500人いるようでありますが、他町村に比べて多いものと考えます。その若者の定住を促進する一つの方策として、本村では家族や地域のきずなの醸成、若者の集う機会とグループ化の推進をするということでありますが、どのようなことなのか、その考えを伺うものであります。

 以上、最初の質問を終わらせていただきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 黒沢明夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、新年度予算に係るご質問にお答えいたしますが、過日施政方針の中で申し述べました平成22年度予算の各会計予算の総額について224億1,000万円余と申し上げましたが、正しくは241億4,000万円余でありましたので、訂正いたします。よろしくお願いいたします。

 新年度予算案における2010年度国家予算の影響と課題についてのご質問にお答えいたします。本村の平成22年度一般会計予算総額は149億8,000万円、対前年度比15億5,000万円、11.5%増であり、平成14年度に次ぐ過去2番目の予算規模となっております。この背景といたしましては、国の地方財政対策において地方交付税が1.1兆円増額され、過去最高となる自主的な地方交付税総額の確保が図られたほか、新政権の政権公約に基づき子ども手当が創設されるなど、政権交代に伴う国の予算の影響が本村の平成22年度一般会計予算へも大きく影響したものであります。しかしながら、長期的な景気低迷などの影響により、交付税原資となる国税収入が大幅に減少する中で確保された実質的な地方交付税は、過去最大となる財源不足額を財源対策債の増発や国と地方の折半ルールに基づく臨時財政対策債の増発等により補てんし、さらには過去の清算分を後年度へ繰り延べするなどして確保したものであり、平成22年度末の国及び地方の長期債務残高は過去最高の862兆円に上る見通しとなっております。

 また、平成22年度の子ども手当については、児童手当併存の実施であり、かつ従来の児童手当制度に基づく地方負担を伴うものとなっております。平成23年度以降は、全額国庫負担で実施される予定とはなっておりますが、国及び地方の長期債務残高が過去最高の見通しとなる中において、総額5.5兆円規模に及ぶ子ども手当の全額実施に当たっては、その財源の確保が必要不可欠である一方、国として財政健全化の道筋についても明確に打ち出していく必要があることから、今後も国の動向や経済情勢などについて引き続き注視してまいりたいと思います。

 次に、単独村政を持続していく可能性についての質問にお答えいたします。まず、市町村合併については、私は就任当初より一貫して住民の皆さんの意向を最優先に考え、意向を的確に把握し、住民理解による合意形成が重要と考えております。また、合併の是非については、住民みずからが決めていくべきであると考えており、現在住民の皆さんの意思としては単独村政を望む声が多くあると感じております。今後の村政運営につきましては、本村の健全化判断比率などは県内においても比較的良好な数値となっておりますが、今後も引き続き将来的に持続可能な行財政基盤の確立や安定的な財政運営に努めていく必要があります。また、本年度策定した平成22年度から平成26年度までの中期財政計画に基づく計画的な投資を着実に実施し、中期財政計画フレームを超えるような過度な投資をしていかない限りは、今後も単独村政を持続していくことが可能であると考えております。今後につきましても住民の皆さんの意向を最優先に考え、行財政能力を高めながら、滝沢村にとって最善の選択をしてまいりたいと考えております。このような中で、平成22年度から始まる総合計画後期基本計画の実現に向け、実行計画事業の着実な実施と3つの重点政策における新規事業を含めた重点政策に位置づけられる事業について資源を傾注しております。

 次に、交通行政、快適な道路環境の形成についてお答えいたします。まず、巣子駅線と巣子駅地区まちづくりの今後の見通しについてでありますが、今般の土地収用法に基づく案件については、平成21年1月27日に裁決申請及び明け渡し裁決申し立てを岩手県収用委員会に行い、3回の審理と1回の現地調査を経て、平成22年2月16日に裁決がなされました。その内容は、権利取得及び明け渡し期限を平成22年6月16日とするものでありました。村では、平成22年度中の完成を目指し、事業期間の変更や予算の繰り越しなど事務手続を行っており、工事再開の準備を進め、なるべく早い時期での完成を目指しております。

 次に、道路完成後の巣子駅周辺地区のまちづくりの方向性についてでありますが、巣子駅線が完成しますと巣子駅地区まちづくり事業は一応の事業完了となります。本事業は、鉄道駅を新設し、バスや自家用車との効率的な乗り継ぎが可能な交通拠点の形成を目指し、3つの目標を立てスタートしました。1つ目は、鉄道、バス利用者相互の利便性及び安全性などの向上による利用促進、2つ目は交通手段を自家用車から公共交通に転換することによる主要道路の慢性的な渋滞の解消と所要通勤時間の短縮、安定化、3つ目は交通拠点機能強化による定住化促進であります。平成21年度に事業評価を実施し、巣子駅が開業し、積雪等の影響を受けにくい鉄道での移動が可能となったことや、駐車場や駐輪場整備によりパーク・アンド・ライドが可能となり、運行時刻の正確性、安全性が高い鉄道利用に寄与していることなどを評価いたしました。また、定住化の促進については、駅開業時点の平成18年3月末と平成22年2月末の住民基本台帳人口を比較したところ300人を超える人口増加であり、成果が出ていることを確認しております。同地区の今後の方向性につきましては、ハード面からは村道巣子野沢線のうち、今回の事業区域の北側に位置する歩道設置事業による交通安全対策を継続することや、ソフト面では東部地区全体をとらえた公共交通のあり方を改めて検証し、住民や利用者が使いやすいバス交通のあり方などを考えてまいります。

 次に、新設される交通政策課の具体策についてでありますが、過日開催されました第1回滝沢村新成人議会におきましても、新成人議員15名中4名の議員からバス鉄道の乗り継ぎや本数など公共交通に対する質問、ご要望をいただいたところであり、利便性の高い移動手段の確保を図るため、総合的な公共交通施策を展開していく必要があると考えております。特にも公共交通のない空白地域や高齢者などの移動手段のない方々のために路線バス以外の交通システムの再構築を患者輸送バスや福祉バスも含めて検討する必要があります。また、少子高齢化に加え、高速道路の割引や不況などから利用客の減少に歯どめがかからない状況が続いており、利用促進に向けてバスや鉄道事業者等との連携を強化した取り組みが今後ますます必要となることから、その対応をしてまいります。

 次に、地域交流の推進についてでありますが、本村では21世紀前半における住民と行政が協働で進める地域整備の方針として、平成12年に滝沢地域デザインを策定しました。この滝沢地域デザインの具現化を目指し、平成14年に10の地域でまちづくり推進委員会を立ち上げ、それぞれ目指す地域の姿とまちづくりの基本方針を定め、各地域において地域の文化や歴史、生活環境の向上や安全、自然や環境の保護と環境美化、福祉の向上と子供の健全育成、地域経済おこしなど、それぞれ特色のある事業活動を展開したところであります。それにより活動をともにする地域の仲間がふえたり地域活動が活発になってきているなど、成果は着実にあらわれてきているものと思います。しかしながら、滝沢地域デザインは策定から10年、各地域まちづくり推進委員会の事業活動は7年を経過したことから、その活動内容の振り返りと評価や課題の掘り起こしが必要とのことから、本年度は各地域まちづくり推進委員会からこれまでの取り組み事業について、推進委員の方々からのヒアリング調査とワークショップを行うとともに、先日におきましては滝沢まちづくりフォーラムを開催し、活動内容の振り返りを来場者と共有したところであります。このことから、事業のノウハウ、事業資金、人材不足など、今後のまちづくり活動を継続する上での課題が明らかとなってきたところであります。それらを解決していく方向性として、個々単独で事業展開してきた各地域まちづくり委員会が連携する組織の必要性、あるいは組織的な悩みや事業を行う上での相談に乗ってくれる組織の必要性など、地域まちづくり事業を実施していく上での貴重な提案もいただいているところであります。今後におきましては、このような提言を重視しながら、その具体的方法等について検討していく必要があると考えているところであります。

 次に、高齢者の自立支援についてお答えいたします。初めに、いきいきサロン事業の現況と今後の方向性についてご説明いたします。いきいきサロンは、既存の施設を利用し、地域の高齢者の交流を図るとともに閉じこもりや機能低下を防ぎ、自立を促すことを目的とした事業となっております。本事業は、滝沢村地域住民グループ支援事業実施要綱に基づき、運営は村が自治会等に委託する形で実施しております。開設日数や時間などは、受託する自治会等において決定しておりますが、週1回、2時間以上開設することを条件とし、開設回数に応じ委託料をお支払いしております。開設状況ですが、平成13年に鵜飼地区と一本木地区において開設されたのを初めとして現在は7カ所となっております。7カ所のサロンは、週1日開設しているサロンから週6日とほぼ毎日開設しているサロンなどさまざまですが、平成20年度は延べ1万2,269人の方々に利用されているという状況であります。また、サロンには月1回、村の保育士等が出向き、血圧や握力の測定、軽体操や健康講話など介護予防教室を実施しております。いきいきサロンの今後の方向性でございますが、現在いきいきサロンとほぼ同様の目的で実施しております介護予防普及啓発事業の一つでありますいきいきクラブとのあり方につきましても、実施しております自治会や老人クラブ等の皆様から改善に向けてのご意見をいただいておりますので、今後各地域の実情やご意見などを踏まえ、よりよい形で展開されるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、認知症等課題のある高齢者の早期発見、対応策ですが、平成18年度から高齢者の健康の保持増進及び福祉の充実を図るため、高齢者支援課内に滝沢村地域包括支援センターが設置され、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職種が配置されております。地域包括支援センターでは、日々本人や家族、医療機関、民生委員などから寄せられる認知症を初めとした高齢者のさまざまな相談にできるだけ早期に対応するよう努めており、必要に応じて医療や介護保険サービス、福祉などの関係機関につなぐワンストップサービスの拠点として包括的、継続的支援に努めております。また、自治会、民生委員、老人クラブ活動やいきいきクラブ、サロンなどの介護予防活動等と連携を図り、地域でのネットワークを構築していく取り組みの中で、認知症を初めとした課題のある高齢者の情報を早期に把握し、支援につなげられるよう今後も地域活動、訪問活動を積極的に進めてまいります。

 次に、本村の認知症対応型共同生活介護事業所の現況と方向性についてでありますが、現在村内には要介護認定を受けた認知症の方が入所をして生活をする認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが3カ所あります。その3カ所の定員は45名であり、いずれも満室となっております。村といたしましては、将来的に大きな課題となる認知症に対応したサービスが重要であると認識しております。第4期の介護保険事業計画におきましては、新たな認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスの開設を見込んでおりませんが、次期計画策定時には住民ニーズや各事業所の意向等を踏まえ、改めて新設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、若者活動支援についてお答えいたします。本村においても少子高齢化が進んでいく中、若者が減少していかないように若者の定住を促進し、地域の活力を維持、発展させる政策が必要であると考えております。若者が定住するための要件としては、さまざまな視点が想定されますが、中でも家族一人一人がお互いを尊重し合い、地域とのかかわりをつなげていくことが重要と考えております。そのためには、雇用対策を柱とした若者の雇用機会の創出、子育てしやすい地域環境の整備を行いながら若者が定住しやすい環境を整え、さらには地域間における若者同士のサークルや活動団体を支援していくことが重要であると考えております。このことが若者定住を促し、ひいては地域における次世代を担う若者世代の醸成につながるものと考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 再質問させていただきますけれども、順不同になるかもしれませんが、ご容赦のほどお願いいたします。

 まず、1点目の国家予算の影響と課題でございますけれども、国の政策によります子ども手当の地方での方策が大きく影響したということでありますけれども、それ以外に今後国の政策に基づく何か予測されるようなことがありますればお伺いするものであります。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 国の予算の中では、今回国の説明に行ってまいりましたけれども、大きな柱がコンクリートから人へと、それから新しい公共、未来への責任、地域主権、経済成長と財政規律の両立と言っております。こういうことに基づいて、23年度以降どういうことが出てくるのかというのは、まだ明らかにはなっておりませんが、近々のところで具体的になっているのは、今質問にありました子ども手当については、22年度1万3,000円の支給が次年度については2万6,000円の支給になるということで、その辺の財源が国で見ると言われておりますが、現実にはどうなってくるかということがあります。

 それから、事業仕分けについては今後も続けると言っておりますので、それらの影響がどう出てくるかということについても、これも我々注視をしているところでございます。

 もう一つ、地域主権という部分では、地方へのこれまでの補助金が交付金になるとか、この辺のところは非常に大きいところだというふうに思っています。しかしながら、今のところ一つ一つが見えていない状況でありますので、これらに今注視をしている段階でございます。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 報道等によりますと公立高校の無償化とか米農家の戸別所得補償とかが話題と申しますか、ニュースに上がっているわけですけれども、それらのことは今後どのように本村にとって対応してまいるところなのかお伺いするものであります。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 22年度におきましては、今お尋ねの高校の実質無償化について、公立高校、私立学校について国費3,933億円が措置されることになっておりますが、直接村を経由するということがございませんので、この部分の村への影響というところは特にないというふうに思っております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 5次総合計画の基本計画の中の財政状況と見通しを見ますと、財政的に非常に厳しいというふうなことがうたってあるわけでありますけれども、そのほかによりまして、村長答弁によりますと単独村政を持続していくのが可能であると考えているというふうなことでございます。節約しながら地道にやっていけばというふうな意味かと思いますが、非常に今後とも財政的には厳しい状況が続くと思われるわけでありますが、その持続していく先がどの程度なものなのか、2年なのか3年なのか、あるいは5年なのか10年なのか、想定されるその先がもし言えるのであれば伺いたいものであります。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 実は、私ども三位一体改革ということを全国の市町村が経験しているのですが、私どもの村としては先駆けて行財政改革を進めて、それを乗り切ったというふうに考えております。そして、今回の国の中で、特に地域主権の考え方というのは、地域の文化、歴史とか自然環境とか、それから食、農業を通じた、そういった地域資源を域内で資金を循環して最大限活用すると、それを域外へ今度はつなげていく、さらに地域の活性化、きずなの再生を図ることによって地域主権を進めていく、その言葉を地域の自給力と創富力を高める地域主権社会、緑の分権改革と言っております。これは、まさに滝沢村が進めてきた一つの形ではないかというふうに思っております。例えば今農業関係は、まず域内での力を高めようということで6次産業化ということに取り組んでおります。それを外への循環営農にも回していこうということにしております。また、地域のこの中では、国の中ではきずなと言われていますが、まさに後期基本計画はきずなというものを一つのキーワードにしておりますし、今後は地域経営ということで頑張っていくという姿をとっておりますので、それに向けて努力をしていくことによって持続的な村をつくっていきたいというふうに考えております。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 現政権においては、これまで進めてきた広域合併に対して、一つの区切りとして今後は自主的なものに任せるというようなスタンスでおります。そういったことから、滝沢村として今回総合計画後期計画をつくったということ、それの中でまず一生懸命やっていくというわけですけれども、その過程の中で今、現政権が考えている地域主権とか、あるいは市町村のあり方等、そういったものを踏まえて今後ありとあらゆる検討はしていかなければならないだろうなというふうに思っておりますので、黒沢議員のおっしゃる姿勢を目指すということも一つの方法ではあるだろうなというふうには考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) この先何年ぐらいは可能かという、その年数は出なかったわけでありますが、いずれ当面は自立可能だと理解したわけでありますが、村長の答弁では住民がみずから決めていくことであると。住民の意思を尊重するのが、これは当然でありますけれども、ただ村長みずからがその意思を汲んで、その単独村政持続の意思をどのように住民自身思っているのかどうか聞きたいところでありますけれども、ただその任期があと8カ月という短い時間でありましたので、ちょっと伺いにくいところでおりましたけれども、きのうの新聞報道によりますと次期村長選に再選を目指して立候補する意向を固めたということでありますので、その単独村政を持続していくという、住民の意思とかアンケートの調査ではなくて、みずからの意思で、村長選の再選の立候補のことも含めてお気持ちを伺えればということでございますので、もし可能であればよろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 昨年1年間をかけて総合計画の策定に向け、職員ともども意見を交換し合い、進めてまいりました。そういう中で、私の思いというものが反映されている後期計画だというふうに考えておりました。そして、また私の出した公約等についてもまだ道半ばであります。そういったことから、次期村長選挙においては再選を期して出馬したいというふうに考えております。

 また、今後の単独村政ということがいつまで続くのかと、そして村長の考えはということでありますけれども、先ほど申しましたように滝沢村にとってどの形態が一番いいのかということは、常に調査研究しながら進めてまいらなければならないと。そのことについては、住民に対しても情報を公開しながら、そして住民にも一緒になって考えてもらうということで、今後についてはそういう中の選択肢はさまざまあるかと思います。そういう中で、それらを想定しながら、そしてまた住民の意向も把握しながら進めていきたいというふうに考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 当面合併は、いろんなあれがありましてちょっとできかねると、市制もちょっと問題があるということで、当然単独村政の方向に行かなければならないわけでありますが、それならそれでもう少し住民の声とかアンケート調査によるのではなくて、村長みずからが強いリーダーシップと申しますか、意向を持って発言していってもいいのではないかなと思うところであります。それはそれで、次に移らせていただきます。

 道路行政でございますが、待望の巣子駅線の見通しが出てきたわけでございますが、もし仮に地権者が不服を申し立てた場合はどうなるものなのかお伺いするものであります。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 地権者がそれに応じなかった場合ということなのですが、村としましては、土地所有者の方におかれましては裁決を尊重していただいて期限までに明け渡ししていただくことを期待しておるわけですが、もし期限までに移転等明け渡しに応じていただけなかった場合は、現時点での法的な手続としましては、土地収用法に基づきまして岩手県知事に代執行の請求を行うという事務手続に入ることになると思います。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) そうしますと、6月16日という期限が切られているわけでございますが、仮に不服の申し立てがあった場合でも今年度中の供用開始に間違いないと理解してよろしいのでしょうかお伺いいたします。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) まず、地権者の方の法的な与えられたさまざまな権利があるわけですので、一応それらの権利関係、いろんな訴訟的なものもあるわけですが、例えば今考えがあるとすれば行政不服審査、それから行政事件訴訟法に基づく審査請求等あるわけですが、それはそれとしまして工事の差しとめとか、そういうものの差しとめとか、いろいろ裁判所の判断とかも、もしそういう段階になれば別ですが、基本的には私どもの今の考えとしますと、まず今の収用委員会のご判断していただいた6月16日までには明け渡ししていただけるのかなと踏んでいます。それから、あとはさまざまそういう法的な手段とか手続の関係につきましては、現時点ではあくまでも想定ということになりますので、私どもとしては、今の現時点の判断としましては6月16日までには明け渡ししていただいて、それからあとは工事の段取りにつきましても年度内に全部、以前にもお話ししていますとおり事業が完了できるものと現時点ではそういう認識を持っております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) そのことについては、いろいろご苦労もされたと思いますし、地域の者といたしましてもぜひとも今年度中の実現を期待するものであります。

 次に、いきいきサロンのことでお伺いをするものであります。5次総合計画の基本計画の中では、26年までに8カ所の開設となっておりますけれども、現在が7カ所なわけでございますので、5年間で1カ所ふやすというふうに理解しましたけれども、それでよろしいでしょうか。26年までに8カ所ということなのでしょうか、伺います。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) もう一カ所を増設して8カ所ということでよろしいです。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 7カ所目にふえたのがごく最近だと記憶しておりますが、それまでは6カ所だったはずで、地域には27自治会があるわけでありまして、それぞれの地域に高齢者がおられるわけであります。5年に1カ所というのは、余りにも少ないような感じがします。今までこの制度が出て恐らく約10年近くだと思いますが、それにもかかわらず6カ所、7カ所であります。そのふえない要因というのは何かありますでしょうか、お伺いするものであります。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) いきいきサロンと同じような、ほぼ同じような目的で実施しているものにいきいきクラブというものがございますけれども、こちらは月1回、現在27地域で実施しておりますけれども、それとの絡みですとか、あといきいきサロンは回数的には週1回、2時間以上開設しなければならないということで、やはり回数も多くなりますと、それに携わりますスタッフですとか人員的なものもやはりネックとなって開設する自治会等さんがふえていかないというふうな状況もあるかと思います。現在自治会さんのほうからですとか、それからいきいきクラブ、サロン、ほぼ同じような目的で実施している事業、これを何とか一本化するなり、もっと有効的なといいますか、効率的な事業として統合していけないものかどうかというふうなご意見もいただいておりますので、22年度をかけましてその方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 自分の例を出して申しわけないのですが、私は長根自治会の会長、当時、こちらの職員でありました伊藤前福祉部長からお話をいただきまして、役員会議等にかけましても、やはり皆さん携わりたくないものですから消極的な考えで、なかなか開設に踏み切れなかったわけでありますが、やはり当局と申しますか、行政のほうの熱意があれば、それに応じてだんだんに、ではやってみようかということになりまして開いたわけですが、開設当初はやっぱり人が1人だったり2人だったり、一時は担当課に返上の願いまでしたことがありますが、その後3名ほどから徐々にふえてきまして、今では常時20人ぐらいの高齢者の皆さんが楽しんでいるという現状があります。規約等を見ますと、前は週3回のようでしたけれども、今は週1回ということも可能なようでございますが、ぜひ今まで開いたところでやめたところはないわけでありますので、この有効性は証明されているわけでありますから、少し熱意を持って自治会の皆さんにも説得していけば必ず応じてくれるところも出てくると思います。5年間に1カ所というのは、余りにも何か少ないような気がしておりますので、もう一度何か考えあれば伺います。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 介護保険が始まったのが平成12年ということで10年経過したわけですけれども、これまでの高齢者のふえ方というのは、その10年間で3,000人ということでございます。これから5年後の後期計画の期間中ですけれども、高齢者の増加は2,000人というふうに見込んでおります。10年間で3,000人だったのが5年間で2,000人ということですから、急速に高齢者がふえていくという地域の実情があるだろうというふうに予測しております。いずれ地域で高齢者が元気で暮らすために、そして自立して閉じこもらずにということがサロンのねらいでございます。それから、先ほど言いましたとおりいきいきクラブの関係もございますので、今後1年間検討させていただきながらどういう制度のあり方がいいのかということとか、それから地域のニーズなども踏まえましてサロンができるようにと思いますし、行政のほうからの働きかけということもございますので、その辺あたり検討させていただきたいと思います。



◆18番(黒沢明夫君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 18番黒沢明夫君。



◆18番(黒沢明夫君) 時間もなくなってきてあれでありますが、最後にグループホームは3カ所があるということでございまして、今、ただいま満室だということでございます。それにもかかわらず開設の見込みがないということでありますが、ただ聞いたところによりますと本村の施設に入居するのに、他市町村から入るには本村に住民登録しなければ入れないというふうなことを伺っておりますけれども、そのとおりなのでしょうか。どういうことでそのようになるのでありましょうかお伺いいたします。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 地域密着型サービスというものそのもの自体が地域に密着、文字どおりそのとおりで、滝沢村本村に住所を有している方が対象ということで入所しているものでございます。特例といたしましては、保険者、滝沢と相手方、例えば管内のほかの市町村同士の中でいろいろ協議をして、どうしても住所を移さないで本村のそういうグループホームに入所したいということであれば、その保険者同士の話し合いと、あとは対象者の状況等を踏まえながら、住所のない方も入っている場合もございますが、基本的には地域密着型サービスですので、本村に住所を有している方が入所する施設というふうに認識しております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって18番黒沢明夫君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時02分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 議席番号14番、新志会の山谷仁であります。新志会を代表いたしまして代表質問をいたします。

 平成22年度予算について、国保財政について、村政経営にかかわる村長方針と総合計画後期計画について、村中期財政について、以上4項目の質問を行います。答弁をよろしくお願いいたします。

 一昨年のアメリカサブプライムローン問題による、いわゆるリーマンショック以来、世界同時不況、グローバルな経済金融危機に陥り、世界各国がその大きな影響を受け、続いて昨年にはドバイ金融不安やギリシャにおける国家財政危機問題でEUが大きく動揺するなど、さまざまな形でその影響が各国に渦を巻いております。この世界的な金融不安の中において、日本経済もまた所得の低下、格差、完全失業率、2月は4.9%という雇用情勢の悪化など厳しい経済局面が長期に続いております。国と地方の借金総額が949兆円とも言われ、日本の国内総生産の1.97倍、先進国の中では際立って大きなものとなっているようであります。国債の9割ほどを国内の金融機関などが持っているので比較的安心であるという見方もありますが、このままで推移すると国債発行可能額569兆円、約10年で破綻する可能性があるとも言われております。また、ことし1月、米国大手国債格付会社が日本国債の格付見通しを下げ、国債の債務不履行リスクの高さが中国を上回り、日本の信用低下を示しているという報道までされております。

 日本は今、景気対策、年金問題、国民健康保険制度など多くの問題解決を図らねばならない時期ではありますが、去る3月7日、朝日新聞一面に20XX年、日本破綻、消費税25%、株価暴落、物価高騰という見出しで始まる特集記事が掲載をされておりました。政府は、これからの国債発行に歯どめをかけつつ景気刺激策もとっていくという苦しい政策運営を迫られているわけですが、国民にはっきりこの状況を開示し、税制改革に早期に着手する必要があるのではないかと考えられます。これまでも国と地方の役割分担、税源移譲などあり方に関し広く議論をされてきましたが、3月3日、政府は国の出先機関の原則廃止やひもつき補助金のかわりに自治体が自由に使える一括交付金の導入などを盛り込んだ地域主権戦略大綱の策定に向け、本格的な議論を始めたようであります。これは、国と地方の協議の場であり、国と地方の役割分担、地方の行財政、税制など経済財政、社会保障、教育社会資本整備などのうち地方自治に影響を及ぼすと考えられる政策に関して協議をすることとなり、政府と自治体の代表者が対等な立場で話し合うことにより国と地方の権限にも大きな変革がもたらされると期待をされております。昨年9月の民主党による政権交代から、滝沢村行政では政権交代という荒波の中、その影響を最大限配慮し、元気に暮らせる、生きがいが持てる、充実した生活環境の実現を具体的に進める第一歩とし、本村ではこれからの5年間、夢、生きがい、きずなをキーワードにし、新たな政策にも取り組んでいくとしております。平成22年度に当たっては、重点政策として滝沢らしさの確立、若者の定住促進、食育推進を掲げ、資源を傾注し取り組んでいく。安全で安心して生活できるまちづくりを目指し、3つの重点政策を初めとする各事業に村長、職員、議員、村民が一丸となり取り組んでいくことが今求められているものと考えております。以下、内容を踏まえ、具体的に質問をしてまいります。

 平成22年度滝沢村予算についてお伺いをいたします。特別会計を含む予算総額は241億4,000万円余で、前年対比9.5%増となっており、このうち一般会計予算については雇用対策として1億4,000万円の緊急措置を講じ、また子ども手当の新設で11億4,400万の事業費が大きく影響し、総額149億8,000万円、前年対比11.5%の増額となっています。歳出別で見ますと岩手県立大学周辺産業集積整備事業8,000万円、商工業経営安定支援事業6,900万円などの事業構築で、商工費、前年対比52%増、畜産担い手育成総合整備事業2億260万円の新規事業で、農林水産業、前年対比60.8%増など積極的な予算であると見受けられ、この平成22年度積極的予算が地域経済にどのような効果をもたらすものか、また直接村民に与える影響をどのように認識しているのか伺います。

 平成22年度国保会計について伺います。平成22年度国保会計予算は、前年度比較2億2,200万円増の金額41億600万円となっております。国民健康保険税は、前年比較3,950万円減の10億6,300万円の歳入であり、繰入金、前年対比1億4,900万円、52%増の4億3,500万円となっております。昨年3月定例会で山本議員が指摘をした2億円の基金を積む必要がなく、県内最高額の国保税を下げるべきとの提案があったわけですが、ことしは一気に基金より繰り入れをしなければならない予算となっている。県内で1人当たりの医療費については県内平均であるが、保険税の調定額は県内最高、また収納率は盛岡市の次の下から2番目であります。その要因を探るためにもしっかりした調査をし、対策を立てることが必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、村政経営にかかわる村長方針と総合計画後期計画についてお伺いをいたします。滝沢ブランドの確立、若者の定住促進、食育推進、この3つの重点政策の事業における予算が一般会計予算の約0.4%となっております。雇用の拡大と若者定住策に思い切った予算措置と事業の構築も必要と考えますが、今後ともどんな戦略を立てているのか、あわせて若者定住促進戦略調査事業について、その展望をお伺いいたします。

 村長年頭のあいさつにもありますが、常に住民視点での地域の課題解決に努める、お気軽トークを通じて住民の声を聞いていくとしておりますが、村長が中心になっているお気軽トークを若い職員中心での開催はどうなのか。住民が若い職員の考えを聞けるチャンスでもあり、住民も気軽に意見を述べられるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、産業が元気で活気あふれるまちをつくるについてお伺いをいたします。この雇用情勢の厳しい折、若者の定住促進を含め、雇用の拡大を図る策は、既存企業の規模拡大ないしは新規事業所による雇用の創出しかありません。その観点から、IPUイノベーションセンター、(仮称)IPUイノベーションパークの造成にかける期待は大きなものがあります。ぜひ成功していただきたいと村民が期待するところであると考えますが、どのような将来予測をされているのかを伺います。

 観光振興と物産振興については、滝沢村観光物産振興ビジョンの基本方針に基づいた岩手山、鞍掛山、チャグチャグ馬コ、滝沢スイカやリンゴ、イワナなどの販路開拓に取り組むと同時に、大釜館遺跡、八幡館山遺跡など安倍氏の居城ではないかと脚光を浴びている貴重な資源を大いに生かしていく大きなチャンスが到来していると考えられますので、ぜひ前進をさせて、この大きな歴史的場所を発掘していくべきと考えますが、今後の働きかけについて滝沢ブランドの確立を目指していることと関連してどのように進めていくのかをお伺いいたします。

 次に、住民ニーズに対応した行政体制を確立するためについて伺います。住民だれもが村政にかかわりを持ち、村政運営に参加できるようにするため、また行政経営に関し、住民との共有化を図るため、(仮称)滝沢村自治基本条例の制定に向けて取り組むとありますが、本定例会に提案をされております住民投票条例との関連についてどのように整合を図るのかをお伺いいたします。

 みんなで学び合い、未来と地域を担う人が育つまちをつくりますについて伺います。学校教育の充実については、12月定例会にも述べましたが、村教育委員会で個々の学校でも一生懸命教育をしているが、思うように学力が上がらないとの答弁がございました。その要因についてのご所見をお伺いいたします。また、グローバルな観点から中学生海外派遣の復活が求められているのではないかと考えます。あるいは、外国の自治体との交換派遣など滝沢村にも必要ではないかと考えますが、これまでの検討も含め、その考え方をお伺いいたします。

 次に、健やかに元気に暮らすことができるまちづくりについて伺います。住民アンケートでも滝沢村民が一番望んでいることは、心身ともに健康で生活ができることであると思われます。そのために滝沢の自然環境を守り、スポーツを奨励し、食育推進をしていく必要があります。まずは、村民の健康のための方策を常に後押しをしていくべきだと考えますが、その方策はいかがなものかお伺いをいたします。また、村内一斉のラジオ体操開催もあわせてお尋ねをいたします。

 次に、利便性の高い移動手段の確保についてお伺いをいたします。先ほどの黒沢議員の質問にも重複をしますが、ご了承をお願いしたいと思います。先ごろの新成人議会の質問で特に多かったのが交通手段の確立というテーマでありました。滝沢村の特徴ではありますが、不便を感じている村民が多くいるという状況があらわれております。新たに担当する課を設置して総合的な公共交通施策に努めるとありますが、どれくらいの人数、規模で具体化をするのかお伺いをいたします。

 地域は地域のみんなでつくる、これが滝沢村第5次総合計画の基本的な考え方であります。村長は、平成21年3月の施政方針で真の豊かさを実現できる滝沢をつくる、平成22年度は生きがいが持てる充実した生活環境の実現を具体的に進めていく一歩であり、重点政策には滝沢らしさの確立、若者の定住促進、食育の推進を挙げております。平成21年の方針、真の豊かさを実感できる滝沢は実現できたのでしょうか。また、22年目標の真の想いは村民に対しどのようなものがあるかお伺いをいたします。

 次に、滝沢村中期財政計画についてお伺いをいたします。滝沢村中期財政計画、平成22年度から平成26年度でありますが、国または県からの財源に大きく依存している歳入の状況、慢性的な財政の硬直化状態に陥っていますと、こんな見出しで書かれております中期財政計画でありますが、本村は財政指数0.61、実質公債費比率11.5、村民1人当たりの借金35万円と県内でも優等生と言われることがありますが、実態は甘くないといったところなのでしょうか。この状況をどのように認識し、改善をしていくのでしょうか。また、今後のプライマリーバランスについての見通しもお伺いをいたします。

 国は870兆円の借金をしております。今後においては、国からの交付税が変わらないとした場合でも村税は漸減をしていくことが予測されますし、義務的経費の伸びは確実なものとなってきます。その影響で節約しなければならないのは、公債費、人件費など限られた費目になります。また、教育施設などの拡充が余儀なくされる状況も予想される中、これまでの慣習、取り決めにこだわることなく施策展開を実行しなくてはならないが、そのような場面の対応についてをお伺いいたします。

 平成22年からの財政見通しによると、村税が若干ふえていく予測、計画を立てていますが、そのように推移をするのかお伺いをいたします。またこの中期財政計画には、平成26年度まで完成を見込んでいる交流拠点複合施設の要素を加味しているのかもあわせてお伺いをいたします。また、今後元利均等払いではなく、元金均等払いにする要素はないのかもあわせてお伺いをして質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 山谷議員の質問にお答えいたします。

 初めに、平成22年度積極的予算が地域経済にどのような効果をもたらすものかについてのご質問にお答えいたします。本村の平成22年度一般会計予算については、長期的な景気低迷に伴う雇用情勢の悪化などの解消を図るべく、平成21年度に引き続き約1億5,000万円の雇用対策及び経済対策を講じているほか、新政権の政権公約に基づく子ども手当として総額11億4,000万円の予算計上を行っており、平成21年度の児童手当と比較いたしますと7億円、159.9%の大幅な増となるものであります。また、投資的経費においては、旧ごみ焼却施設解体関連事業として4億7,000万円、相の沢牧野通年預託施設建設事業として2億円、岩手県立大学周辺産業集積整備事業として8,000万円など総額約14億3,000万円、対前年度比3億2,000万円の28.6%増にも及ぶ大型建設事業の予算措置を講じたところであります。これらの要因が与える地域経済の影響についてでありますが、子ども手当につきましては、予算額の増加からも明らかなように子育て世代が多い本村の特徴が如実にあらわれた結果であり、経済的な効果はある程度見込まれるものであります。その効果をできるだけ村内に還元させる手だてについては、商業振興のみならず若者定住という重点政策の観点からも幅広い対応を今後検討する必要があると考えております。また、普通建設事業や緊急雇用対策に伴う事業による効果につきましても、単なる国の経済対策という一過性のものに終わらせないために、既存の村内商工業の活性化と住民の雇用の拡大に対する支援を調査研究し、あわせて各政策において若者からお年寄りまでが生きがいを持って仕事やボランティアができる環境づくりへとつなげていきたいと考えております。

 次に、国民健康保険に関してのご質問にお答えいたします。まず初めに、平成22年度の国民健康保険会計予算の特徴についてでありますが、歳出につきましては前年度の医療費の増高に対処するため、特に保険給付費については前年度より1億8,800万円増の約28億2,000万円、率にして7.2%増額したものであります。また、高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響を緩和するため、岩手県国保連合会が事業主体となっている事業を実施している共同事業拠出金については15.8%増額し、国保会計の総額では対前年度比2億2,200万円増の41億600万円としたものであります。歳入につきましては、高額な医療費が増高する関係から国及び県などからの支出金は増加されることとなりますが、国保税の減少及び平成20年度精算に伴う前期高齢者交付金が平成22年度に調整されて少なく交付されますことから、特に繰入金については前年度比で52.4%多くなっております。その内容は、現在積み立てております財政調整基金から1億3,000万円繰り入れし、一般会計からの法定内の繰入金を含めて繰入金は約1億4,900万円となったものであります。

 次に、医療費の推移についてでありますが、平成19年度は前年度より6.0%の増、平成20年度は前年度より1.0%の増となっておりましたが、今年度の保険給付費についての決算見込みでは13.3%の増加となっており、特に高額な医療費については29.4%の増加と大変高い伸びを示しております。診療費の額については、平成20年度の岩手県国保連合会の統計ではありますが、一般の被保険者1人当たりの診療費は約20万3,000円ほどとなっており、県内35市町村の中では20番目に位置しておりますが、前年度比では19.3%も増加しております。

 次に、国民健康保険税の収納率についてでありますが、ご指摘のとおり本村は県内市町村の中で下位に低迷しておりますが、その要因は滞納繰り越し分の収納率が低いことにあります。現年度課税分の収納率は、おおむね85%から90%程度で推移しているにもかかわらず、滞納繰り越し分はおおむね20%程度であり、極端に収納率が落ちてしまう傾向があります。こうした状況を踏まえ、できるだけ滞納繰り越しを出さないようにするため、現年度分の早い段階での財産等の調査に基づく担税力を掌握し、生活状況に応じた無理のない納税を進める現年度優先の対策を講じることにより収納率の向上を図ってまいります。また、収納率向上のためには納めやすい環境を整えることも必要ですので、平成22年度からは1人1口座から1税目1口座に改めることにより口座振替をより便利にするとともに、24時間いつでも納付することができるコンビニ収納の導入に向けた準備を進めてまいります。

 最後に、医療費の増高等の要因分析についてでありますが、先ほど説明しましたとおり本村の最近の医療費は増加傾向が続いており、特に高額な医療費の増加が著しくなってきております。つきましては、その要因はどのようになっているのか、今後さまざまな観点から分析を行い、対策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、村政経営にかかわる村長方針と総合計画後期基本計画についてお答えいたします。初めに、雇用拡大と若者定住に思い切った予算措置と事業の構築についてでありますが、総合計画後期基本計画の重点政策として若者の定住促進を掲げております。平成22年度予算における重点政策に係る事業の事業費は予算総額の0.4%でありますが、各政策を横断的に全庁で取り組むものであります。実行計画上、重点事業に位置づけられていないほかの事業も含め、重点政策の実現に向けて、本村においても国のふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業を活用した雇用創出はもとより、この春の新卒者を対象に雇用奨励金を創設して就労支援を行うなど、村の特徴を生かした第6次産業化への振興施策や村の実情に合致した雇用対策を講じていかなければならないと考えております。また、若者の雇用機会の創出、子育てしやすい地域環境の整備を施策の柱とし、若者の集う機会とグループ化の推進、雇用の場の整備、子育て環境の充実など、関係部と横断的な事務事業を検討した上で実情に沿った政策を随時展開していかなければならないと考えております。

 こうした考え方に基づいた戦略についてでありますが、若者の地域外への流出の要因としては多くの要因があるものと考えますが、大きくとらえると地域への魅力や愛着は感じているが、現実の暮らしや人生設計を考えると地域内に居住することは難しいというものと、地域自体に魅力を感じていないという2つの大きな要因があると考えております。また、人口動態の観点から見ますと、まず若者人口の流出を抑え、多くの若者人口の流入を促し、社会増を促進すること、さらには地域内で多くの子供が生まれ、地域内で元気に育っていくという自然増を促進することが必要となります。滝沢村においては、現状では幸いにも人口の減少までには至っておりませんが、今後の人口推計を考慮すると人口の減少への対策、若者の定住促進は村として大きな課題となってくるものと考えており、負のスパイラルを招かないために後期基本計画では重点政策として取り上げているものでございます。平成22年度から事業を着手していくわけですが、まずは若者の地域外への流出要因分析や人口動態分析を行いながら滝沢村の若者定住への課題を把握し、最適となる戦略を策定し、事業を推進していきたいと考えております。具体的には、戦略策定の中で検討していくこととなりますが、例えば地域への愛着を若者が感じられるよう若者同士が集まることができる機会の創出や広域を含めて地域内で仕事ができるような企業の誘致や就業支援、さらには子育て世代が安心して子育てでき、子供たちが地域で夢を持って育つよう、子育て世代のグループ活動の支援や子供と親が触れ合いを深めることができる機会の創出などを想定しながら事務事業を実施していきたいと考えております。

 次に、若者定住促進戦略調査検討事業についてでありますが、ただいま答弁いたしました内容を想定しながら庁内横断のプロジェクトチームを設置し、アンケート等によるニーズ調査や先進事例を調査し、若者定住ビジョンや戦略を策定し、短期、中期、長期ごとに効果を考えながら事務事業に移行したいと考えております。

 次に、お気軽トークを若い職員中心で開催してはどうなのかについてでありますが、お気軽トークは私が直接地域に出向き、村民が取り組んでいる活動や未来の滝沢村についてなど、村が明るく元気なまちになるための取り組みや夢をともに語り合うことによって村民との協働によるまちづくりを推進しようと平成19年度から開催しているところであります。若い職員と住民とは、多くは日常のそれぞれが担当している業務を介して接することが多いわけですが、各地域に組織されているまちづくり委員会では、特に若い職員がまちづくり推進職員として地域の皆さんとともに活動をしているところであります。また、出前講座等では直接出向いてお話をさせていただいておりますし、さらには自分の住んでいる地域の自治会組織の一員として活動するなど、多くの職員がさまざまな形で住民との対話を行っているものと認識しているところであります。私は、常日ごろから職員に対して住民の皆さんと同じ目線に立ち、住民の皆さんとのコミュニケーションを深め、ともにこの滝沢村をつくり上げていく姿勢が大切であると話をしているところであります。人材育成基本方針においても重要と考えていることは、素直に率直に聞くということであり、そのことが住民との信頼関係を培う大事なことと考えております。若い職員とのお気軽トークについても貴重な提言と受けとめ、今後とも住民と職員との対話の機会のあり方についても常に検証し、住民との対話を大切にしていきたいと考えております。

 次に、(仮称)滝沢村IPUイノベーションパークの将来予測についてお答えいたします。現在地方の各自治体においては、生き残りをかけて多くの経済振興策が展開されておりますが、ご質問のとおり若者の定住促進を含めた雇用の拡大策として、新規事業所の誘致による雇用の創出は非常に重要で効果的な施策と考えております。そのようなことから、滝沢村IPUイノベーションセンターのように進出しやすい環境から本格的に地方へ進出する環境を段階的に整備していくことが重要と考え、それが今回の(仮称)滝沢村IPUイノベーションパーク整備の根本的な考えとなっております。具体的な計画でありますが、昨年度に供用を開始いたしました滝沢村IPUイノベーションセンターを中心として、隣接する約3ヘクタールの土地に一戸建ての貸し研修室等と企業が独自に立地できる区画を整備する予定といたしております。また、平成22年度には科学技術振興機構、JSTの補助事業によって県立大学地域連携研究センター内に(仮称)岩手県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンターが新設される運びとなっており、ソフトウエアの高度技術を活用した高度開発型の物づくり産業集積が将来的には加速されるものと期待しているところであります。さらには、これら一団の施設機能を生かすソフト面としても岩手県、岩手県立大学、その他産業支援機関と連携して運営協議会を設置し、コーディネーターの配置や産業支援機能や産学官交流機能などの充実を図ることとして鋭意計画を進めているところであります。この県立大学周辺産業集積構想は、当初の段階では大きな製造業を直接的に誘致するものではなく、大きな雇用の確保は短期的には望めるものではありませんが、県立大学を初めとした優秀な若者人材の地元定着と地元企業への経済の波及、さらに新たな物づくり、地場産業の創造を目指しながら、将来的には川上から川下までの産業の集積へとつなげ、ITから物づくりまでの雇用の場の確保と経済振興につなげていく構想といたしており、県立大学周辺を中心とした産業が元気で活気あふれるまちづくりの大きな一翼を担うものと考えております。

 次に、滝沢村観光物産振興ビジョンについてでありますが、本年2月に策定いたしました当ビジョン展開の基本方針として、固有のものを大切にする、物語を演出する、美しさ、デザイン性を重視するの3点を掲げております。これに基づき、村内にある岩手山や鞍掛山に代表される自然系資源、チャグチャグ馬コや村内にある大学などの人文系、滝沢スイカ、滝沢リンゴ、イワナなどの物産系資源の振興を行ってまいりたいと考えております。3つの資源とそれを包み込む滝沢村の美しい景観には、それぞれに歴史、背景、物語があり、それらを付加価値として滝沢ブランドの創出を図ります。質問にありました大釜館遺跡、八幡館山遺跡は、歴史に裏打ちされた壮大な物語がある人文系の重要な観光資源であると考えております。大釜館遺跡は、区画整理事業に伴い、昭和62年から平成7年の9年間にわたり調査を実施し、11世紀中葉の安倍氏の時代の遺構と遺物が発見され、安倍氏関連の居館として注目されております。また、平泉と同時期の遺構と遺物も少量ですが出土しております。調査の結果は、平成15年に大釜館遺跡発掘調査報告書として本村教育委員会で取りまとめられております。大釜館遺跡の西方約1.5キロメートル先に位置する八幡館山遺跡は、標高246.8メートルの八幡館山の山頂部に立地し、昭和56年の鉄塔工事の際に11世紀の土器、破片が多量に発見され、その遺物が採集され、現在本村の埋蔵文化財センターに保管されております。八幡館山遺跡の山城は、山頂部付近に周回する空堀が良好に残っており、現在でも見ることは可能であります。大釜館遺跡や周辺を見おろす位置にある八幡館山遺跡は、当時見張り台の役目を果たし、兵士が常駐していた可能性が高いと思われます。教育委員会では、この貴重な大釜館遺跡出土の安倍氏時代の土器を村有形文化財と八幡館山遺跡を村指定史跡に3月中に指定する予定であります。また、八幡館山遺跡については、まちづくり委員会において遺跡の解説をした看板が平成20年度に設置され、今年度事業において山頂に方位盤を設置する予定と聞いております。八幡館山遺跡が村指定史跡に指定されましたら、将来的なビジョンとして史跡整備、学術調査など周辺整備などに取り組んでいきたいと考えております。また、村観光協会において昨年の8月にJR東日本と共催で県内外から33名のお客様を迎え、八幡館山遺跡、南部曲がり家とチャグチャグ馬コ、収穫体験を組み合わせた観光企画を実施いたした実績がございます。このように滝沢村内にある観光資源をさまざまなテーマで結びつけることにより、滝沢村のイメージとブランドの向上を図り、村外からの観光客誘致に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、(仮称)自治基本条例と住民投票条例の関連についてのご質問にお答えいたします。住民投票条例は、住民の行政への参加を定めるものであり、住民の権利について規定するものであります。このことから、住民基本条例を制定している他自治体の例では、自治基本条例に住民投票についても含めて規定している例も見られます。しかし、自治基本条例の内容にもよりますが、1つの条例の中にすべての制度を設計するのは非常に困難であります。このため、情報公開やコンプライアンス、住民参画など必要な制度を個別の条例で制定している先進事例も見られます。滝沢村では、これまで情報公開の条例化や事務事業の基本原則、パブリックコメントなどについての規則、要綱を規定し、また住民協働によるまちづくりや行政経営理念に基づく行政経営等に取り組んできております。このような各条例や計画等の相互の関連性をより明確にするために村が目指すべき方向の根幹となる自治基本条例が必要と考え、このたび後期基本計画に位置づけて制定に向けて検討することとしております。本定例会にて住民投票条例をご提案させていただきましたのは、自治基本条例を構成する個別の条例について先行、または並行しながら検討を進め、自治基本条例を構築していきたいとの考えからであります。

 次に、みんなで学び合い、未来と地域を担う人が育つまちをつくりますについてのご質問にお答えいたします。初めに、児童生徒の学力が思うように上がらない要因についてでありますが、1つには県平均を基準とする本村の総体的な学力が小学校4年生から中学校3年生にかけて学年進行とともに向上する傾向はあるものの、小学校の学年が低い段階で県平均を大きく下回っているため、中学校後半になって初めて県平均を上回ることができる状況に到達するということが挙げられます。村内の小学校からは、近年家庭でも学校でも落ちついて学習に取り組むことができない児童が増加する傾向にあるという報告を受けておりますが、特に学級崩壊を起こしたり、私語が多く落ちつきに欠けたりしている学級、学年において学力が伸び悩むというこれまでの経験を踏まえると、学校が学力向上に専念できる環境を整えることは急務と考えております。そこで、特別支援教育支援員、あったかハートのサポーターなど児童生徒の個別の問題にきめ細かな指導ができる非常勤職員を増員することにより、いずれの学級においても児童生徒が落ちついた環境の中で学習し、等しく学力を身につけることができる環境整備の支援に努めてまいりたいと考えております。この取り組みにより、小学校の学年が低い段階から学力の底上げを図ることにつながり、児童生徒の学力が思うように上がらない要因を解消できるのではないかと考えております。また、本村においては岩手県で課題となっている中学校の数学、英語で比較的良好な結果を得ていることから、年間60回にわたる各学校に派遣している数学、英語の授業力向上ステップアドバイザーを活用した取り組みや指導主事等が1対1で教員の授業改善の研修と指導を行う授業力向上のための学校相互訪問の取り組みの成果があらわれ始めているものと考えております。これらの成果が確認できている事業につきましては、今後も引き続き継続して取り組むよう支援してまいります。

 児童生徒の学力が思うように上がらない2つ目の要因として、3カ年にわたって行ってきた全国学力・学習状況調査の意識調査で明らかになった児童生徒のテレビ、ビデオ等の視聴時間が長く、家庭学習の時間が短いという問題があります。全国体力・運動能力調査において、児童生徒の体力、運動能力が日常的に行っている総運動量と関係するのではないかと推察されているのと同様に、児童生徒が日常的に行っている家庭学習時間の差が学力調査の結果にあらわれているのではないかと考えることもできます。児童生徒の家庭学習については、各学校で学年ごとに目標とする時間を示したり、学習の仕方を指導したりして取り組んでおりますが、学校が本人や家庭の問題として余り深くかかわることが少なかったのではないかと反省しており、今後1時間の授業改善のための取り組みとあわせて児童生徒がみずからの力で学習に向き合い、家庭学習時間をふやすことができるよう取り組みを模索していかなければならないと考えております。また、平成19年度から行っている本村独自の放課後マイスタディー支援事業を継続し、今後とも児童生徒の学習時間の確保や学習習慣の確立に努めてまいります。加えまして、これまで実施してまいりました漢字の力試し用の問題、国語の言語事項に係る学習支援ノートなど、児童生徒の学力向上のための教材提供も引き続き取り組むよう支援してまいります。

 次に、中学生海外派遣の復活についてでありますが、平成19年度を最後に中学生海外派遣を取りやめております。当初は、各学校から代表の生徒を選出していただき、海外旅行の体験により見識を広めさせ、その子の将来の糧になってほしいという願いのもとに行ってまいりました。しかし、学習指導要領の改訂に対する対応や、より多くの児童生徒を対象とする取り組みが必要と考え、海外派遣事業を見直すこととしたものであり、外国の自治体との交換派遣につきましても同様の趣旨から考えていないところであります。また、本村の教育現場の課題としては、中学校英語教育のさらなる充実と小学校学習指導要領に位置づけられる小学校外国語活動の本格実施を控え、教師の指導力の向上を図っていくことが挙げられます。そこで、授業力向上のためのステップアップアドバイザー事業を平成20年度から立ち上げ、小中学校の教師の指導力向上に努めてまいりました。担当アドバイザーは、村内各小中学校を適宜訪問して回り、小学校外国語活動の指導のあり方や中学校英語の指導のあり方について、それぞれの課題を踏まえ指導し、子供たちの学びの場の充実に当たっていただいているところであります。さらに、国語理解推進事業として実施している外国語指導助手をすべての小学校にバランスよく派遣するなどして国際文化や英語などのコミュニケーションを学ぶ場の充実に取り組んでいるところであります。しかしながら、小学校からも中学校からも外国語指導助手の増員を求める声が出てきており、教育現場のニーズにこたえていくためには人の配置は今後の課題となっております。このことから、法的性格を有する学習指導要領に位置づけられた小学校外国語活動の充実と中学校英語の充実を図っていくために、今後より効果的に推進できる体制や事業の整備について支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、村民の健康のための方策を常に後押ししていくべきだと考えますが、その方策はどうかとのご質問にお答えいたします。第5次滝沢村総合計画後期基本計画を受け、保健分野におきましては、その分野別計画となる地域保健計画たきざわ健康プラン21及び母子保健計画すこやか親子たきざわを、また食育を推進するための食育推進計画を策定し、健やかに元気に暮らすことができるまちづくりを達成するための施策や具体的対応事業の推進に取り組んでいるところであります。事業推進に当たりましては、具体的な住民の声を反映させた事業展開が求められていることから、これらの計画を住民参加で策定しているところであり、計画の推進を住民とともに行っていくことが住民協働の視点からも重要であると考えます。そのため、一人一人の健康実現に向けた家庭の役割、地域の役割、行政の役割を明らかにし、それぞれが力を発揮していただくための支援を行ってまいりますとともに、この3者を結びつける保健推進員、食生活改善推進員、運動普及推進員等の健康づくり支援者の養成と育成に重点的に取り組み、今後もさらに連携、交流を図りながら効果的な活動に努めてまいります。

 また、スポーツによる健康の推進につきましては、幼児から高齢者までの多くの住民が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに努めるとともに、健康相談事業との連携による元気アップ教室などの健康増進事業に取り組んでまいります。また、平成28年度予定の岩手国体へ向け、さらにスポーツの普及を図ってまいります。ラジオ体操会の開催につきましては、8月10日を中心としてだれもが身近な場所でラジオ体操に親しみ、自主的に健康づくりを実践していただく契機となるように、子供会育成会などの協力を得ながら村内各地域で夏休み期間中に開催されるラジオ体操会に地域の皆さんが気軽に参加できるように取り組んでまいります。

 次に、利便性の高い移動手段の確保についてでありますが、利便性の高い移動手段の確保を図るため、総合的な公共交通施策を展開していく必要があると考えております。新たな課の名称は交通政策課で、課長と担当1名と道路課との兼務職員1名の計3名の構成となっております。

 次に、平成21年度の方針、真の豊かさを実感できる滝沢についてお答えいたします。私が就任当初にお約束いたしました3つの基本方針、2つの重点政策と8つの基本政策の着実な推進による真の豊かさを実感できる滝沢の実現につきましては、各方針及び政策の実現に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。特にも基本方針に掲げた地域福祉と教育文化の拠点構想、広域合併に関する取り組み、行財政改革と財源の確保につきましては、複合施設建設に向けた検討、合併に関するアンケートの実施、住民投票条例の提案、積極的な企業誘致の推進と村独自の行財政改革プログラムの実施等に取り組んだものであります。また、各政策につきましても第5次滝沢村総合計画前期基本計画とともに各種事業を展開し、前期基本計画の各政策目標の達成度につきましては、平成20年度値において目標の8割以上をすべての政策目標値で達成しております。

 一方で、昨今の社会経済情勢は大変厳しいものがあり、経済的な部分での豊かさの実感は薄いものと考えておりますが、このような状況のときこそ経済的な豊かさの支援もさることながら、心の豊かさを実感できるような支援についても強力に推進しなくてはならないと考えております。後期基本計画がスタートする平成22年度に当たって、住民の方々だれもが生きがいが持てる生活を営めるよう支援することが行政には求められているものであり、後期基本計画の目標とした生きがいが持てる充実した生活環境の実現は、きずな、夢、生きがいという視点により、物質的な環境整備からその中で営まれる人と人とのつながりによる生活環境の充実にまで言及した目標であります。平成22年度は、今後5年間の行政の戦略計画である後期基本計画の出発点として取り組みの礎となるとても大切な1年であると受けとめており、職員への周知徹底はもとより地域の方々への後期基本計画の啓発を進め、基本構想に掲げる生き生きと幸せ輝くたきざわの実現に邁進する所存であります。

 次に、中期財政計画に基づく現状認識や改善策について及び今後のプライマリーバランスの見通しについてでありますが、本村の平成22年度当初予算における自主財源の割合は38.5%、依存財源の割合は61.5%となっており、長期的な景気低迷などの影響が背景にあるものの、歳入総額の5分の3以上を国または県からの依存財源に大きく頼らざるを得ない脆弱な財政構造となっているものであります。また、平成22年度当初予算における義務的経費の割合は49.0%と歳出総額の約半分程度にまで及んでいるほか、経常的経費の割合は81.0%と歳出総額の6分の5程度にまで達しており、より一層財政の硬直化が進んでいる状態にあります。本村の財政力指数や実質公債費比率、村債残高の村民1人当たりの負担額は、県内においても比較的良好な数字となってはおりますが、本村の財政構造や財政状況などを慎重かつ的確に見きわめた上での財政運営が今後も求められてくることとなります。歳入に当たっては、具体的かつ効果的な村税及び税外収入の収納対策の強化、促進に努めるとともに、歳出にあっては加速アクションプランに基づく徹底した行財政改革に取り組んでいく必要があります。また、中期財政計画に基づく今後のプライマリーバランスの見通しについては、国の地方財政対策に伴う臨時財政対策債増発の影響により平成22年度当初予算段階においては一たん崩れるものの、平成23年度以降はプライマリーバランスが着実に黒字化していくものと見込んでおります。

 次に、これまでの慣習、取り決めにこだわることなく施策展開を実行しなくてはならないが、そのような場面の対応についてでありますが、国及び地方の長期債務残高が過去最高の862兆円に上る見通しの中にあって、本村の今後の財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税の動向については、国の地方財政対策において急速な景気悪化に伴う国税減収の補てん措置を講じており、当該影響分については後年度の交付税総額から減額精算する方針を示しているほか、これまで3年間のスパンで継続されてきた臨時財政対策債制度については平成22年度限りの措置とする方針を打ち出していることからも今後の交付税総額の確保については困難な状況が続いていくものと予想されております。村税同様、本村の歳入の根幹をなす地方交付税の動向が不透明な状況にある中、限られた財源をより有効的かつ効果的に活用するためにも歳出予算の徹底した見直しが必要不可欠であると認識しております。費用対効果の観点からも既存事業の廃止や縮小、整理合理化をこれまで以上に推し進め、第5次滝沢村総合計画後期基本計画の着実な実行や展開はもとより、住民ニーズに合致する施策の推進や住民にとって真に必要な施策の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中期財政計画に基づく村税の見通しについてでありますが、村税の推計に当たっては各税目及び各区分ごとに現行税率をもとに調定額等を精算し、平成22年度当初見込み収納率などを乗じたものに行政改革効果分などを勘案の上算出しております。平成23年度にあっては、長期的な景気の低迷が底打ちし、景気低迷の余波を大きく受ける平成22年度当初予算と比較してわずかに増加していくものと見込んでおりますが、平成24年度以降については平成23年度と比較して微減、またはほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいるところであります。

 次に、中期財政計画に交流拠点複合施設の要素を加味しているのかについてでありますが、私の公約である交流拠点複合施設建設については、平成24年度については平成22年度実行計画値を反映し、25年度以降については実行計画見込み値をもとに推計いたしているところであります。

 次に、村債の返済方法として元金均等払いをし、次の起債がしやすくなる返済をしてはどうかについてでありますが、本村の償還方法といたしましては、現在固定金利の元利均等償還方式のほか、一部において固定金利の元金均等償還方式や変動金利の元利均等償還方式を導入しているところであります。元金均等償還方式は、元利均等償還方式と比較すると、最初のうちの元金返済額が多額となり、単年度の予算編成に大きな影響を及ぼすこととなります。また、起債の発行を伴う公共施設の建設は、おおよそ20年から25年程度の償還を要することから、現在の世代のみに負担増を強いるのではなく、将来の世代にも応分の負担をしていただく必要があるものと考えております。

 以上の経緯などから、本村においては従来より固定金利の元利均等償還方式を主に導入しているものでありますが、今後につきましてはその時々の経済情勢や金利動向などを勘案の上、償還方式について検討してまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 長々と大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。再質問をいたします。

 まず、滝沢村第5次総合計画の後期計画を示した柳村村長は、これから5年間きっちりと策定された事業、計画に責任を持ち、またその実行役の旗頭として陣頭指揮をとるという決意でありましょうか。そして、その任に当たったときは、村民に対してどのような思いでこれからの村政運営を考えているのでしょうか、まず冒頭に伺っておきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私は、これまで3年4カ月にわたりまして村民の声を聞くと、それは対話によって行うということで、さまざまな集まり、あるいはまた村長とのお気軽トーク、あるいは村政懇談会等に出てまいりました。そういった中から、住民の方々一人一人が生き生きとしている、あるいは落ち込んでいる、さまざまな方々に会ってまいりました。これからは、そういう住民の方々一人一人に目を向けていく必要があるというふうに考え、今回の後期計画の策定に当たっては生きがい、あるいはきずな、夢というキーワードをもとにして策定いたしました。そういったことからいたしまして、次期村長選挙においては引き続きトップに立って村政を運営していきたいというふうに考えているところでありまして、その際にはこれまで以上に住民の声に謙虚に耳を傾けていき、そして滝沢村の魅力と活力をもっともっと引き出していきたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ありがとうございました。その思いのうちを聞きまして安心をいたしました。

 また再質問をいたします。平成22年度一般会計の予算中、新規事業35件、予算総額4億8,778万3,000円、これについての事業計画をされて、おおむね考えた事業であったかどうかお聞きをいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今回総合計画の策定、後期基本計画の策定に当たりましては、全体の事業で442事業、それから投資額としては平成22年度は167億というふうなことになっております。そのうち新規事業については40事業、91億8,500万というようなことになっております。策定と同時にプロセスとしては、基本計画を策定した後、その基本計画の考え方に基づいて事業を持っていくものですから若干の時間の少なさがあります。本格的には、またさらに煮詰めまして23年度以降、または22年度の補正という形では出てくると思います。特にその中で重点事業につきましては、3つの重点事業を定めていますが、基本的には具体的な作戦について今後考えていくということでございます。その考える予算を今回それぞれの領域、3つのところにつけております。そのほかといたしましては、それぞれの分野、産業が元気な分野では、今問題になっております新規卒業者の雇用奨励の補助事業、それからみんなで学び合い、未来との地域ということで、教育分野では滝沢村学力向上指導員配置事業、それから認定こども園の整備事業、健やかに元気に暮らすことができる分野では、懸案でありました人間ドックの助成事業、それから保育料の滞納の問題がありまして調査員の設置事業、それからだれもが暮らしやすいまちをつくるという分野、都市基盤の整備では、都市計画支援事業、道路台帳システム構築事業、それからみんなの力で自然を守るコミュニティ分野では、地域活動支援事業、それから庁内の領域であります住民が豊かさを実感できる行政では、住民基本台帳システム更新事業ということで、大きな特徴的なものも含めて40事業ということで推進をしていきたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 次に、平成22年度主な普通建設事業が示されておりました。その事業費が13億5,200万円余であります。昨年比較236%、金額にして9億4,900万円増額であります。相当苦慮され捻出された金額と思います。また、これまで道路課だけで積み上げた事業の残額が15億ぐらいあると伺っておりましたが、道路課の残額事業とあわせまして少しは事業の進捗があったものかどうかお伺いをいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 全体的な普通建設事業で申し上げますが、答弁のほうにもありますとおり、大きな要素として旧ごみ焼却施設の解体関連事業でございます。これは、旧ごみ焼却施設の解体とともにリサイクルセンターの建設に入ってまいるというものでございます。それから、農業分野のほうで畜産担い手育成総合整備事業ということで、通年預託施設の建設というようなことになっております。そのほかでも放課後児童健全育成施設の整備等々について実施をしてまいる、特に先ほど言った2点について大きな建設事業費ということになっております。また、道路については引き続き今後とも計画的に進めてまいるということで、今実施しているものは継続してまいりますし、今後必要なものについては実行計画の中で必要な路線について整備をしていきたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 次に、平成22年度当初予算雇用など対策事業についてですが、21年度で補正予算におきまして、雇用対策について、本来は使えるものを目いっぱい使えなかったとの答弁があったと思いますが、22年度の事業については遺漏のない事業計画展開になっているのかお伺いをいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 雇用対策関係の予算の執行について、庁内の各部門とともに精査をいたしまして、雇用対策につながるような実りのある事業執行に努めるように予算計上させていただいたところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 次に、国民健康保険税についてお伺いをいたします。

 国保の対象者、特定健康診査の受診率65%を目指しているわけですが、平成22年度が50%、平成23年度60%、平成24年度65%というふうになっておりますが、この数字について達成できるのかどうか、予想をお願いしたいと思います。また、65%の受診に満たない場合のペナルティーはどれぐらいになるものかお伺いをいたします。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 特定健診の受診率、平成22年度、一応50、23年度60、25年度65ということで現在計画いたしておりますけれども、特に初めの20年度、21年度と経過してきたわけでございますけれども、なかなか受診率が実は上がっていないという現況でございます。これからさまざまな対策を講じながらその受診率を上げるために努力してまいらなければならないなというふうに思ってはおります。最終的に現在のところ、その受診値が達成できない場合の一応ペナルティーということでのお話でございますけれども、現在のところ試算しておりますのはプラ・マイ、達成した場合、達成されない場合、大体5,000万ほどぐらいずつというふうな試算が出ております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 大変な額になるわけですが、ここで1つ、他町の例を申し上げますと、岩手町でございますが、本村では保健推進員の数が77名から本年82名に増員されるということでありますが、岩手町では人口1万7,100人で保健推進員が124名という多くの人数で担当をしていると。そして、そのお知らせをするために各家庭にチラシを配って説明して歩いていると。といいますのは、平成19年に20年度から始まりますよということで保健推進員と役場の担当者と打ち合わせをした際に、やはりチラシだけでは十分趣旨が伝わらないだろうということで手分けをして配って、現在特定健康診査が42%という結果になっているということをお聞きいたしました。やはりお手紙を差し上げるだけでなく、そういった直接持っていくというふうなことも考えられますが、それについてのご判断、ご所見をお伺いしたいと思います。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 確かに岩手町さんでは、そういうただいまお話にあったような対策を講じているというお話も伺っております。本村の場合は、いわゆる特定健診の人数が8,000人ほどというふうになっておりますので、なかなか人数的にも大変だということで、今のところは該当する皆さんに直接案内を差し上げて、なおかつ時期を見ながら広報等で周知し、あとは保健推進員さんの方々についてはチラシ等を各所に張っていただいて、例えばごみ集積所とかそういうところに張っていただいて、その都度その都度見ていただきながら一応広報活動しているという状況でございますので、岩手町さんでやられているようなことも参考にしながら、なるべく受診率が上がるような対策を講じてまいりたいと思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひその対策を考えていただきたいと思います。

 次に、村政経営にかかわる村長方針についてでありますが、若者定住促進につきましては、先ほどご丁寧に説明がございましたように、ぜひこの定着、定住ということを念頭に置いて各施策を進めていっていただきたいと思います。また、後日新志会の高橋議員が質問を予定しております婚活とあわせて村の将来において極めて重要な課題になると思いますが、もう一度その決意をお願いしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 当滝沢村におきまして、本年の1月1日現在で40歳以下の方の比率が49.4%となっておりまして、過去5年間を見ましても50%前後の推移をいたしておりまして、非常に他自治体に比べますと若者のまだ多い自治体でございます。ただ、この傾向といたしましては、今後徐々に高齢化に向かっていくという傾向も否めないわけでございまして、今から若者の定住に向けた政策を先駆けて打っていかなくてはいけない。この若者定住と申しますのは、本村の独自性ですとか、あるいは魅力といったようなものの総合力を問われる政策でもあるというふうに考えておりまして、身近な具体の事業のレベルからそれが結実したときの成果として若者が村に住みつき、流入が増大し、流出が抑制されるといった好循環になるような政策の展開として続けていくことが必要であると考えておりまして、新年度の大きな政策として推進をしてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 次に、義務教育の学力のことについてお伺いをいたします。

 2011年度から学習指導要領が改まり、学力低下を心配する声を受け、授業時間とその数が、教える内容がふやされるということについてでありますが、村としてこの改まる制度についてどのような対処をしていくのかお伺いをしたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 教育課程の編成ということが各学校で行われるわけでございますし、県あるいは事務所の指導のもとに教育課程の編成ということが行われていくということでございます。

 なお、村として校長会議、あるいは教務主任等の会議におきまして具体的に示しながら、それに沿って組んでいただくということになります。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) これにつきまして、せんだって新聞報道がございましたが、東京都では土曜日、2日間の土曜日、月のうち2日間の土曜日について、いろんな授業の再開をしたいと。それについては、もちろん教師の数、あるいはそれに投入される財政も必要なわけでありますが、そういう取り組みをして、あとはプラス地域の皆さんの協力を仰いでいろんな学習に取り組みたいというふうな、いわゆるコミュニティスクールに似たような取り組みをするということでございますが、滝沢村もそのようなことを考える余地はございませんでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) それぞれ地域によりまして教育環境が違うわけでございまして、本村の場合においては比較的教育課程の範囲内で授業が行われておるわけで、と同時に本村の課題を精査しながら今取り組んでおるところでございますので、土日、土曜日まで授業、あるいは地域の力ということを今の段階では考えておらないということでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 先ほどの学力の件にも若干関係があるわけですが、それと小学校の居場所ということにももちろん関係してきます。そういったことに起因してくるわけですので、またボランティアでいろんな子供の面倒を見たい、あるいはいろんなことを社会勉強として教えたいという人が村内にはたくさんいらっしゃるのではないかなというふうなこともありますので、ぜひ検討していただいて、全部やりましょうということでなくても結構ですから、取り組めるところはそういうふうに取り組んでみることも検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 土曜日ということではなく、子供の居場所という、そういう観点から、本村では放課後マイスタディーと、そういうものを取り組んでおるわけで、さらには学童とかいろんな形で居場所ということで、それぞれの組織が取り組んでいる、それを充実させていく方向に取り組んでいきたいということでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 地方分権の時代が到来することにより、国の通達などにより縛られることなく地域の個性に合わせた地域主権のもとでのまちづくりを行う時代になりましたというふうに基本計画の基本計画理念として掲げてありますが、この地域主権のもとでのまちづくりを行うための3つの視点として、1が住民協働の視点、そして2が経済的自立の視点、3がプロセス改善の視点という大きな政策、施策の理念を掲げているわけですが、この住民協働はよくわかるわけですが、心の豊かさを求めて住民と行政が協働で努力しましょうということはわかるのですが、この経済的な自立の視点というのが私にはよく理解できないのですが、さまざまな角度から経済的な自立を前提としたまちづくりを進めますということはどういう意味なのでしょうか、これをお伺いしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 経済的な自立についての基本的な考え方でありますが、中央政府から地方政府、地域の自治体が主体となって地域の地域完結をしていく時代になってまいりますと、いわゆる税源の涵養をし、税源としての充実を促進していかなければなりません。そうしますと、地域の経済としても地域循環を考えてまいりまして、その成果として税源、税収を住民サービスに振り向けていくといったような、そういう一連の流れがこれから求められてくるという考え方でございます。したがいまして、地域の1次産業から3次産業、6次産業まで含めまして、地域で完結するような地域内循環というものをまず構築をし、その派生したものが地域外への経済循環として発展をしていくといったようなことを目指して経済振興を進めていくというようなことの考え方として経済的な自立というような考え方を想定しているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) そうしますと、これは地域で自立をするという完結に至った場合にそのようなことになるということでありますが、地域というのは我々個人の個々の集合体が自治会であり、地域というふうに想定するならば、この個々の経済的な自立というのは、そうしますと具体的にはどういうふうなことの手だてをされるものなのでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 経済でございますので、エリアとしてはふくそうしているものであると認識いたしております。コミュニティビジネスのレベルから、それから国内経済全体を一つのテリトリーとするようなビジネスまで多様でございますので、そのビジネスモデルの連鎖によって経済振興というものが発展をしていくというふうに想定いたしておりますが、例えば各地域の自治会単位で行われる産直のようなイメージのものから、それが発展をし、産直連合に発展をし、あるいは契約栽培、大きなスーパーマーケットとの契約栽培といったものへの発展段階といったようなものを考えてまいりますと、いろいろな形での経済成長というものが想定されるというふうに考えているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 大体わかってきました。ありがとうございました。

 次に、後期計画の策定に当たりまして重要なことを忘れておりましたので、1つ伺っておきますが、地球的な問題で環境問題がございますが、この取り組みについて日本も温室効果ガスの削減目標を設定しております。それがきめ細かく、また自治体に今度はおりてくるようなものになってくると思いますが、これについての考えをお伺いしたいと思います。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 国でCO2削減25%の目標を掲げまして、さまざまなものが地方にもおりてくるのではないかと思っておりますが、今のところまだそれが十分に見えていない状況でございます。ただ、そういうことを想定しながら準備をしておきませんと、急に来てもなかなかできるものではありませんので、それらは来るものと考えながらさまざまな政策を展開していきたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 中期財政計画についてお尋ねをいたします。

 今回出されました中期財政計画は、非常にわかりやすく、一般住民でも興味を持って判断できるものと思っております。先ほども申し上げましたが、慢性的な財政の硬直化、これについてはどのような考えでこれから構築をしていくのか、財政改革をしていくのか、再度お尋ねをいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議員もご承知のとおり、経済の成長の時代はそれぞれインフラの整備とかということがなされてまいりました。そして、社会福祉のほうも高齢化が進んで扶助費というようなことで負担がふえてまいります。公共施設につきましては、特に今国で言われている公会計制度の一つの発端が、いわゆる公共施設のマネジメントをしていきましょうと。古くなった施設をどういうふうにしていくかということでございます。そういうものは、物件費とかということで非常にウエートを占める。物件費、扶助費、この部分が非常にウエートを占めてくるわけでございまして、それが財政の硬直化、柔軟性がなくなっているということで、例えば普通建設事業への投資の事業が非常に硬直化しているという時代だというふうに思います。そういう中にありまして、私どもは今後急激な高齢化は避けて通れないということでありますので、先ほど来関連してご質問もありますけれども、経済的自立、先ほど中道部長のほうからお答えいたしましたが、やはりそういった産業の部分、例えば農業であれば、実は国のほうでも自給率を高めるとかという戦略がありますので、付加価値を、地域内で農業でも付加価値をつけて、地域の中でなるべく解決をして所得なりの向上につなげていく。そして、あとは若者が雇用するためにもさまざまな企業、やっぱり大きな企業だけではその選択肢というものがありませんので、雇用の問題、そういったものも解決をして、今法人税でいえば2億、3億というものをやはりもう少し安定していただけるような形をする、とっていくということでございます。加えて若い方々がこの地に住むということになりますと、住民税というふうな形での税金の還元もございます。そして、もう一つねらっているのは、やはり家族のきずなということで、でき得れば今2世代、3世代で住んでいる形もふえてまいっておりますので、そういったようなものにつなげていって、今後の我々としては社会の構造を少しずつ変えながら財政の構造も変えていきたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 先ほど答弁をいただきました返済方法に関してお尋ねをいたします。

 よくこの財政については、家庭の家計に例えられることが多くあります。そういう観点からいきますと、先ほど返済方法の元金払い、あるいは元金均等払い、また元利均等払いという方式がありますが、家庭の家計からいきますと、例えば住宅ローンを組んだ場合でも元金均等払いのほうが最初は返済が多いけれども、短い期間で終えることもできるし、また総額的に金額は少なくて返済が済むという利点があるわけですが、その辺村では元利均等償還方式を主にとっているということですが、これについては計算方式、計算については非常に長期的な計算が簡便にできるかと思いますが、実際の返済額については多くなるのではないかというふうに感じられますが、そこを改めるといいますか、考える余地はあるものでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まさに議員ご指摘の件については、村政の経営の部分に入ってくるかと思います。やはり家計の中でもそれぞれ工夫をして、金が少しあるときは早く払いましょうとかということになってくると思います。我々のほうとして、今までのできている制度が、借りる場合に元利均等払いというものがほとんどなものですから、なかなか選択の余地もないというのも事実だというふうに思います。ただ、ご提言のことについて、余りこれまでは研究というものをしない中で、一番元利均等払いというのが将来まで計算できるものですから、そういう中で運営、経営をしてまいりましたけれども、このかかる制度の中でどうあればいいかということは今後とも研究をしていきたいというふうに思います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ありがとうございました。そのようにしたほうがいい場合ももちろんありますので、研究をしていただきたいと思います。

 それから、ペーパーになっているものですが、滝沢村の財政の見通しということで、平成21年から平成25年まで出ているわけですが、これによりますと自主財源も漸減をしていきますし、また依存財源についても大きく減っていくと。このままでいきますと、平成22年度から5年間で約11億2,000万の財源の不足が見込まれますということで加速アクション等を計画されているわけですが、その見通しについてお伺いをいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今の経済情勢の前提の中で、ある一定の条件の中で計算しているのですが、税については特に今、今年度、21年度は国も地方もかつてない落ち込みだというふうにこの間国の説明で言っておりました。それから、私どものほうで税収の中に大きく占めていた住民税の中では、やっぱり団塊の世代の方が圧倒的に多かったものですから、その方々がリタイアをするということで少しずつ減ってくるのではないだろうかと。ただ、景気の回復があるので、その分は横ばいなり、そういうもので見ております。依存財源については、現在の条件の中でやっているのですが、実は見通しについては非常に不透明な部分がありまして、つくる上でも苦労をしております。今臨時財政対策債というものが22年度は大量に出されまして、実質的な交付税で確保されているのですが、来年度以降についてさらにどうなっていくのかということを考えれば、国も金のない中で本当に地方に手当てできるのかということで、一応こういう財政計画をつくらせていただきましたが、そのギャップについては私としては相当厳しくなってくるのではないかなと思っておりまして、なお一層の行財政経営改革というものを進めていかないと財政的には非常に厳しいものがあるというふうに今は考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 非常に厳しい財政になるだろうというお話でありますが、まさにそのとおりだと思います。国が871兆円もの借金をして、これを返していかないわけがないわけですから、また少しでも早く返していかないと返せないわけですから、これは近い将来そのような方向で進んでいくのだろうと思います。その進んでいった暁には、地方に交付される税が少なくなっていくのだろうと。そうしますと、村においても村債が残るというふうな形にならないようにぜひ精査していただきますようお願いをしたいものだと思います。また、その財政硬直化をいち早く脱却できるような方策を編み出してもらいたいと思います。

 最後にお伺いして終わりたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これまで5年後を見越した地域財政見通し、あるいは財政計画というのを毎年出してきました。したがって、5年先までは、まずある程度は見通しはついていると。ただ、政権交代のように大きく変化したときには、ちょっと時間がかかっての見通しということにもなってくると思います。そういう中で、先ほど黒沢議員の話があったとおり、さらなる生き残りをかけるためにはもっと違った、単独村政ではない方向も考えていかなければならないという時代が来るのではないかなというふうにも思っております。それは、すなわち市制を目指すという一つの方法もあるのではないかと。そういう中で、今よりもっと財政的にも自立できるような方向というのが出てくるかもしれない、そういうことを踏まえてこれからの5年間というのは検討、研究する期間ではないかなというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

 13時30分まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時49分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、12番高橋寿君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 議席番号12番の高橋寿です。春緑クラブを代表し質問させていただきます。

 ほとんどの質問項目ご答弁いただきましたので、重複しているところは割愛して結構でございますので、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。通告に従いまして4項目について順次質問させていただきます。

 最初に、第5次総合計画後期基本計画について伺います。後期基本計画を推進する初年度であることから、生きがいが持てる充実した生活環境の実現を具体的に進める第一歩であるとしていますが、生活環境とは何を指しているのか、具体についてお伺いいたします。また、新たな政策に取り組むとしていますが、いかなる政策かお伺いいたします。

 次に、農林業の振興についてですが、花卉プロジェクトを初めとし、第6次産業へ取り組むとしていますが、その具体的事業について伺います。また、滝沢ブランドの創出について3つの事業を計画し、平成22年度に約500万を予算化していますが、事業の内容についてお伺いいたします。また、雇用の創出も含め、村有林の維持管理についての考えをお伺いいたします。

 大項目の3つ目として、安心できる長寿社会の実現について伺います。現在限界集落や限界コミュニティが問題視されています。地方の主要産業であった農林水産業の衰退に伴い、若者は田舎を捨て、仕事を求め都会に集中しています。残された高齢者だけの集落が全国に点在しています。一方、職を求め都会に集中した若者は生活が厳しく、夫婦共稼ぎを余儀なくされ、夫婦ともに企業コミュニティの中で定年を迎えます。そして、定年後に地域に戻ったときに隣人さえも知らなかったことに気づくそうであります。このような都会には、自治会も町内会も有名無実であり、そこにはコミュニティが存在しないことであり、限界コミュニティと呼ばれています。そのような地域には、独居老人の孤独死や孤独にさいなまれている高齢者が多数いることを問題視しなければなりません。本村においても新興住宅地などで類似した事項が考えられることから、その対策を伺います。元気な高齢者の主体的な活動とか自立を前提とした支援について触れていますが、非現実的な政策と思えてなりません。ぜひ元気のない高齢者に手を差し伸べる事業を展開していただきたいと考えています。

 最後の項目になりますが、教育の充実について伺います。学力向上指導員の配置について具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、適切な施設整備に努めるとしていますが、姥屋敷小中の校舎や鵜飼小学校の増設について考えを伺います。また、本村の児童生徒数の見通しについて、それぞれの学区ごとに考えをお伺いいたします。

 次に、教師の指導力不足から端を発し、教員免状を修士課程卒業者にとの発言も最近多々見られていますが、本村の教員指導力の実態についてお伺いいたします。

 以上、最初の質問といたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋寿議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、何をいつどのような事業で推進するのかについてお答えいたします。後期基本計画は、第5次滝沢村総合計画基本構想実現に向け、生きがい支援を計画の使命とし、6つの基本政策と3つの重点政策により生きがいが持てる充実した生活環境の実現を5年後の目標として策定したものであります。基本構想は、人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝くたきざわを将来あるべき姿としており、この実現に向けた行政の取り組みは多岐にわたるものであります。後期基本計画においては、この行政の取り組みを村の取り組みの方向性として4つの領域に区分し、その中で政策、基本施策及び施策という取り組みのビジョンと戦略方針を定めております。これらのビジョン及び戦略方針の具現化に向け、平成22年度は各政策のもとに442の事業を予定しており、特別会計も含めた予算額は167億円を超えるものでございます。将来投資の領域といたしましては、産業分野においてIPUイノベーションセンターを核とした岩手県立大学周辺産業集積整備事業を進めるほか、教育分野では大規模校解消検討事業を調査事業として立ち上げ、小中学校の適正な規模による教育環境の充実を検討することとしております。基本事業領域においては、健康福祉分野において人間ドック助成事業を新規事業として実施するほか、社会基盤分野においては巣子野沢線道路改良舗装事業、柳沢上郷2号線道路改良舗装事業等を新規事業として実施するものであります。また、環境コミュニティ領域につきましては、地域活動支援事業により地域と行政が協働で地域課題を解決していくための組織の立ち上げについて新規事業化を図っております。

 後期基本計画の特徴として、村が担うべき分野である6つの基本政策とはほかに5年間に重点的に取り組むテーマを基本政策を横断する形で取りまとめた3つの重点政策がございます。この重点政策は、平成26年度までに滝沢らしさの確立、若者定住、食育の推進というテーマのもと、予算や人的な資源を重点的に投資しながら取り進めることとしており、本年度については重点政策を内外ともに周知する重点政策啓発推進事業のもと、各重点政策の中心に滝沢ブランド推進戦略調査検討事業、若者定住促進戦略調査検討事業、食育推進戦略調査検討事業を設け、全庁的な展開を図ることとしております。

 次に、生活環境についてでありますが、生活環境とは住民の皆様の日常生活そのものを指すものであります。後期基本計画は、生きがいが持てる充実した生活環境の実現を計画の目標としており、今後5年間の後期基本計画が何を目指しているかを示したものであります。このことにより従来に増して実行計画の計画策定、または実施段階において住民の皆様の生きがいが持てる生活環境の実現という視点を認識した事業展開が図られるものであり、単にサービスを実施することから生きがいを意識したサービス提供へと住民視点による行政の展開につながるものと考えております。

 次に、農林業の振興について、花卉プロジェクトの現状と今後の施策及び戦術についてでありますが、現在取り組んでおります滝沢花卉ブランド化推進プロジェクトは、安心、安全、地産地消といったさまざまな価値観が消費者の皆様から求められている中、また農産物の価格下落、後継者不足といった問題を克服する一つの手段として、村誘致企業でありますブーケメーカーと地元スーパーマーケットのご協力のもと、花卉の分野において農業の6次産業化を推進することで新たなビジネスモデルを構築し、農業の振興を図っていこうという意図から始まったものであります。これまで花卉生産者やブーケメーカー、地元スーパーマーケットの皆さんと延べ12回の検討会や花束、ブーケ作成研修会を実施してきており、その結果滝沢村内産の各種花卉について、これまで市場に出荷し、一定の評価を得てきた成果はもちろんのこと、これまで花の品質自体はいいものなのに少量過ぎて出荷対象にならなかった花や、丈が短いなどという理由のみで規格外で市場出荷できなかった花卉をブーケメーカーによる花束の加工技術の供与や地元スーパーマーケットの販売力とブランドのイメージ効果を組み合わせることにより、村内農家が生産する花卉で作成した花束、ブーケを製造、販売することによる農業の6次産業化の実現を目指すこととしています。今後は、この目標を実現すべく各種取り組みを具体化していくこととしております。例えば滝沢花卉ブランドのイメージ向上を強化戦略の一つといたしまして、ブランドイメージフラワーの選定と栽培促進やロゴマーク作成による他の商品との差別化を図るほか、(仮称)滝沢花卉ブランドフェアの開催によるブランド商品のPRも有効であると考えております。また、花卉生産農家のビジネスチャンスをとらえるきっかけとするべく、花卉ビジネス展開のワークショップ開催やブランド花卉栽培農家の技術力、花卉品質向上のための栽培技術研修会の開催も必要であると考えております。さらに、新分野開拓といたしまして、例えば野菜苗を鉢植え化し、見て育てて食べて楽しめる花卉商品としての販売等を検討してまいります。これらいわゆるブランドとしての付加価値づけに常に着目しながら、村内花卉農家の皆さんの顔が見える6次産業商品を消費者の皆様に末永く提供していくことで、村内消費者の皆様には滝沢村に住んでいることを誇りに思えるような、また村外消費者の皆様には滝沢村をうらやんでもらえるような戦術展開に努めてまいります。

 次に、振興作物の具体的考えは、滝沢ブランドについていかに考えているかについてでありますが、基本的には米の転作制度と連携した推奨品目を選定してまいります。これまでの取り組みの中で、転作作物として大豆、小麦、景観作物としての菜種、新触感で甘みの非常に強いサツマイモ新品種クイックスイートなどを農家の皆様に推奨してまいりました。菜種については、その景観のよさもさることながら収穫後の菜種油などへの加工、クイックスイートについては村内各産直での販売や焼き芋、ロールケーキへの加工など一定の評価をいただいているところであります。村といたしましては、今後もこのような景観や加工品開発を意識したさまざまな農作物を振興作物として今後も検討し、農業の6次産業化を推進しながら農業者の皆様の所得向上に努めてまいります。また、これら振興作物だけでなく、主要作物であります米、麦、大豆、夏場の滝沢スイカ、秋から冬にかけての滝沢リンゴ、花卉分野では小菊、ストックといった、いわば既存財産ともいうべき農作物一つ一つのよさを生かし、PRしていくことにより、例えば黄色い菜種の花が終わった後に黄色い小菊が咲く村、あるいはスイカの後にリンゴのおいしい村といったようなイメージを消費者の皆様にお持ちいただくことで滝沢産農産物それぞれの魅力による相乗効果という付加価値をねらう形で滝沢農産物ブランドを位置づけてまいります。

 次に、安心できる長寿社会の実現についてでありますが、最初に元気な高齢者の主体的な活動の支援についてお答えいたします。村といたしましては、これからの高齢社会において、高齢者の方々が健康で生きがいを持ち、はつらつと暮らしている社会、高齢者が主役の社会が活力あるまちづくりの大切な条件の一つであると考えております。長い経験に裏づけされた高齢者の皆さんのさまざまな能力をこれからのまちづくりに生かしていきたいと考えております。村では、社会参加、生きがいづくりや仲間づくり、さらには介護予防事業の一環として60歳以上の方を対象に28の趣味の教室と教養講座から成る睦大学を開催しております。この趣味の教室は、各教室の代表者から成る代表者会議において内容を企画したり、ステージ発表や作品を展示する睦大学学園祭を開催するなど高齢者が主体的に活動しております。村といたしましては、教室開催に係る費用の支援や参加しやすい環境整備として福祉バスを睦大学開催日に運行するなどの支援を行っております。また、現在27地域で月1回実施されておりますいきいきクラブは、地域により若干運営方法は異なりますが、その多くは老人クラブの方々が中心となって運営し、地域の高齢者の交流や介護予防に取り組んでおります。村といたしましては、年6回すべての地域に出向き、認知症の予防や転倒、骨折予防などの介護予防教室を開催し、支援しているところであります。多くの高齢者の方々は、持てる能力を十分に発揮し、生きがいや役割を持って主体的に生き生きと活動しております。このような高齢者の主体的な活動環境を整えていくことが村としての支援のあり方であると認識しております。

 次に、高齢者の自立の支援についてお答えいたします。最後まで自分のことは自分で行い、住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らしたい、これが高齢者の最も多いニーズであります。老化や病気などにより高齢者における自立は、若いときのそれとは多少とらえ方は違ってくるものと考えます。高齢者の中には、若者と同じように活動できる方、多少の支援が必要な特定高齢者や介護保険制度における要支援者、要介護者まで多くの健康レベルの方がおりますが、そのすべてのレベルにおいて今以上に重度化しないよう予防的視点を持ってさまざまな支援やサービスを活用することが自立への支援であると認識しております。平成21年3月末の本村の高齢者の状況を見ますと、65歳以上の84.2%は自立した生活が送れる方々であり、要支援状態の方が208人、2.5%、要介護状態の方が1,118人で13.3%となっております。高齢者が増加し、支援が必要な高齢者も増加してくることは確実でありますが、この高齢者対策こそが村と地域との協働による政策の展開が必要であり、地域の協力がなければできない政策でもあると認識しておりますことから、今後も高齢者対策につきましては自治会等地域との協議や連携を進めてまいりたいと考えております。

 次に、いきいきサロンの増設の考えについてお答えいたします。いきいきサロンの増設につきましては、高齢社会の中で独居高齢者や高齢者のみの世帯、また家族と同居しているものの日中は独居となる高齢者がふえてきていることから、高齢者同士が集まり交流し、安心して過ごせる場があることは非常に大切なことであると認識しております。また、行政との協働により、地域の高齢者はその地域で支えるということがより重要になってくると考えており、今後も自治会等のご理解とご協力をいただきながら、より多くの地域でこのサロンが開設されるよう、開設箇所の増設を目指していきたいと考えております。

 次に、学校教育の充実についてのご質問にお答えいたします。初めに、学力向上指導員の配置の具体についてでありますが、滝沢村学力向上指導員配置事業は児童生徒の学力の個人差が大きくなり、一斉指導の事業でこの個人差に対応した指導に困難を来している現状にあることを踏まえて、滝沢村近隣に在住する人材を有効に活用して次代を担う人材育成の一助にすることを目的に、緊急雇用創出事業を活用した事業を展開しようというものであります。具体的には、一斉指導の事業では限界がある個人差に対応した指導を補うため、特に個人差に応じた個別の指導を要する児童生徒の指導を充実していきたいと考えている学校を中心に学力向上指導員10名を配置しようとするもので、小学校3校と中学校4校の合わせて7校にそれぞれ一、二名を配置しようとするものであります。学力向上指導員につきましては、当該校が希望する教科の免許を有する教科指導にたけた人材を雇用し、特に個人差に応じた個別の指導を要する児童生徒の指導を充実していきたいと考えている学校に配置いたします。配置校におきましては、少人数指導やチームティーチングなど、より多くの目と手をかけながら担当教科においてきめ細かな指導を行うことができるよう取り組み、児童生徒の学力向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、教員の指導力の欠如の問題にかかわる本村の現状と対策についてでありますが、本県の指導力不足教員に対する研修につきましては、岩手県教育委員会の研修プログラムに基づいて実施し、現場復帰に向けた取り組みを推進しているところであります。平成21年度本村におきましては、指導力不足教員研修の対象となっている教員はいないという現状であります。さて、議員お尋ねの指導力が欠如している教員とは、指導力不足教員研修の対象とならないまでも、日常の児童生徒に対する教科等の指導において改善が求められるような教員を指しているものと考えておりますが、根本的に学校教育の直接の担い手である教職員は教育者としての使命感、教科等に関する専門的知識、幅広く豊かな教養が必要であり、これらを基盤とした実践的指導力と授業力向上のための研修と研さんが課せられている職業であります。そこで、教職員の資質を向上するため、校内研究の充実と総合教育センター等における研修への積極的な参加に努めること、教員の授業力の向上を図るため、隣接校種間の連携を重視した各種学力、指導力向上関連研修を実施すること、学校の課題解決に向けた研究の成果を普及するため、村の研究指定校となっている学校公開研究会を開催することなどを具体的な内容として、学力向上を目的とした教員研修の充実に取り組み、指導力が欠如していると指摘されるような教員はもとより、すべての教職員の指導力が向上するよう支援してまいります。例えば初任者研修、教職経験5年を経過した教員を対象とする研修や10年を経過した教員を対象とする研修、免許更新に係る研修など岩手県教育委員会が行う研修、多様な教科、領域の研修プログラムを用意して総合教育センターが行う研修、授業力向上ステップアドバイザーによる実践的な授業改善の取り組みなど、滝沢村独自に行っている研修、指導主事等が教員の授業改善の指導を行う授業力向上のための学校相互訪問の取り組みなど、盛岡教育事務所と共同で実施する研修など、さまざまな対策を講じているところであります。また、各学校においては外部講師を招聘して行う校内研修を年間計画に基づいて実施して、児童生徒に対してよりよい指導を提供することができるように努めているところであり、今後とも指導力が欠如していると指摘されるような教員の解消とすべての教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、姥屋敷小中学校の耐震診断と今後の施設整備並びにその他の小学校の施設整備についてのご質問にお答えいたします。姥屋敷小中学校は、昭和55年建設の鉄筋コンクリートづくりの一部校舎を除き、大半が昭和23年に完成した木造校舎から成っております。木造校舎については、特に年数が経過し老朽化が進んでいることから、現在建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3項目について総合的に調査しているところであります。1月の末に調査を開始し、今月末には結果が判明しますので、当該調査を踏まえて対応してまいりたいと考えております。その他の小学校の施設整備に関しましては、当初鵜飼小学校、滝沢小学校及び篠木小学校について、平成22年度以降に順次増築を行う方向で考えておりました。しかしながら、先般文部科学省が学級編制標準を見直し、少人数学級化を進める方針を打ち出したことや将来的な児童数の見通し等を勘案し、平成22年度中に学校施設整備のあり方について調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、ここ十数年の本村の児童生徒数の推移を見ますと、平成10年度の児童数3,517人、生徒数2,049人、合わせて5,566人をピークに年々減少し、今年度につきましては児童数3,260人、生徒数1,669人、合わせて4,929人となっております。今後の児童数の見通しでありますが、就学前児童数の状況を見ますと6歳児、すなわち平成22年度に入学する児童数は545人、5歳児が517人、4歳児が498人と減少する傾向にありますが、3歳児が508人、2歳児は546人と増加し、1歳児は506人と再び減少に転じています。その中でも鵜飼小学校学区の児童数は、6歳児が161、5歳児が162人、4歳児が175人、3歳児が166人、2歳児が192人と増加傾向にあります。また、学区内において宅地開発が進められており、今後児童数に影響を及ぼすものと考えております。

 なお、滝沢小学校の学区内においても大規模宅地開発が進められており、計画戸数から見てピーク時には100人を超える児童が通学するものと見込んでおります。これら宅地開発につきましては、社会経済情勢の変化に大きく影響されるものと考えますが、いずれにいたしましてもピークを過ぎますとこれらの学区においても将来的には児童数が減少していくものと考えております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 再質問させていただきます。

 まず、村長の施政方針演述のあり方について後期基本計画に関連してお聞きしたいと思います。各部の政策や旧政策を満遍なく網羅して演述されておりますが、具体性に非常に欠けると、観念的な表現が多いということで、質問させていただくときに非常に困る状況にございます。村長は理数系でございまして、もう少し現実的に端的に表現されたほうがいいのかなと、演述されたほうがいいかなと考えますが、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 施政方針につきましては、できるだけ短くという話をしておりました。時間的には30分以内ということを目指しております。そういうことから、逆に具体的なことが書けずに抽象的になってしまうということもあるかと思います。むしろ代表質問等では、そういった中身を質問していただければありがたいのかなというふうに思っておりましたし、先日滝沢村の施政方針と雫石町の施政方針が同じように並んでおりました。あれを見たときに、雫石は約3倍あったのかなというふうに思っておりまして、恐らく1時間以上にわたった演説だったのではないかなというふうに思っておりまして、私とすればもっと短く、そしてできるだけ具体的にしていきたいというふうに思っております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 後期基本計画をスタートする平成22年度なわけでございますが、村長が平成22年度は、私はこういう事業をもってこの3つの重点施策をやっていきたいと、達成していきたいというような、そのすべての政策を、施策を網羅するのではなくて、重点政策を中心に重点事業を二、三取り入れながら具体的に方針演述をしていただければと私は考えています。

 そこで、まず後期基本計画の生きがいの持てる充実した生活環境の実現ということでご質問させていただきましたが、生活環境は非常に劣悪であって、本村は道路の修繕率を見てもおわかりのとおり、非常にインフラの整備はおくれてございます。幸い公債費比率が低いというのは、借金がないということは事業をしてこなかったということも含まれておりますので、村長にはぜひ、実行力のある村長ですから、今後滝沢のインフラを中心に生活環境をいかに住民のために整備していくかと。生活環境ですから自然も含まれますし、上下水道も含まれますし、道路や、それから近隣の商業集積も含めて生活環境ですので、その点について再度村長のご見解をお聞きしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私から先に村長方針演述の件について若干補足をさせていただきます。

 今般後期基本計画のスタートに当たりまして、村長方針のつくり方といいますか、そういったものについても変えております。要旨は、先ほど村長がお話ししたとおりでございますが、これまではどちらかというと事業の羅列ということで、毎年同じ事業をやっていたようなものが羅列されていたということで、もう少しそういうものはとって短くしていこうということでございました。ただ、議員ご指摘のとおり、やはりその年の特徴的なもの、これをもう少し色濃く出して、そういった村長方針にしていくということのご指摘についてはそのとおりということも考えられますので、次年度以降、またその辺のところは、村長方針というのは村民の皆様にお伝えする1年間の方針でございますので……

           〔「施政方針」と言う人あり〕



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 施政方針でございます、済みません。そういう形で進めていきたいというふうに思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今年度取り組もうとしていることは、まず毎年村長方針ということで9月ごろに作成をします。それに基づいた、各部各課において事業の精査をしてまいります。新規事業等についても、その段階において浮上してくるわけでございます。そういう中で、これまでも私は各地において住民の声を聞いておりますけれども、今般の後期計画にかかわってはもっともっと個人個人に目を当てていく必要があるだろうと。そういう中で、よりきめの細かい対応ということが求められていくものというふうに思っております。そういったことが逆に生活環境によって満足するよりも、より満足度というのは大きいのではないのかなというふうに思っております。当然さまざまな生活環境の整備というのは行っていかなければならないわけですが、これについてはある程度計画的なものとしてやっていかなければならない。でも、お金のかからない満足のいく方法というのをもっともっと出していくべきだろうなというふうに思っております。特にも今経済状況が大変厳しいわけで、困っている人が大勢いらっしゃいます。そういった人たちに対して優しさを持った手を差し伸べていく、あるいは対応していくということが今後必要になってくるだろうというふうに思っておりまして、そういうことを念頭に置きながら22年度の方針というもの、あるいは後期計画というものを考えてつくっているものでございます。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 弱者に対して手を差し伸べると、お金のかからない政策もたくさんございます。ぜひそれは実施していただきたいと、そのように考えてございます。

 それでは、次に質問させていただきます。ブランド戦略についてお伺いいたします。地域ブランドの定義といいますか、地域そのもの、自然も現象も、それから祭事も含めて地域そのものと地域の商品ブランドがお互い好影響を与えながらブランド化されるということが地域ブランドの定義かなと。そして、その地域ブランドは目指す方向がいろいろございまして、あくまでも商品ブランドに固執するのか。それから、佐藤澄子議員がブランドの質問しておりましたが、商品のブランドではなくて、その地域の特性を生かしたことから波及する商品ブランドと、その相乗効果の中で地域のイメージが構築されるというような考え方の中で、私も八王子の高尾山の例をお話ししたことがありますが、あれはごみのない八王子市を目指すということがスタートであって、ごみの持ち帰り運動がごみのない高尾山のイメージをつくって、そしてそのイメージに基づいてミシュランの三つ星観光地の認定を受けたと。そして、百数十万の観光客が来ることによって、そこに地元産品や6次産業が発達したと、莫大な経済効果をもたらしていると。ですから、単に農産物や加工品の取り組みだけではなくて、地域にあるもの、前にもお話ししましたが、鞍掛山やチャグチャグ馬コなど、そういう観点からのブランド化も考えたほうがいいのかなと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ブランド化についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、私どももこれからブランド化を推進していく場合の一つの切り口といたしましては、いわゆる商品ブランドといったような考え方と、あとはサービスのブランド、そしてあとは地域の資源、これは歴史、名勝、温泉、観光地、そういったようなものも含むわけでありますが、そういった自然景観等も含んだ、そういうその地域に帰属する資源といったようなもののブランドというものが相乗的に織りなしていく中から地域ブランドという大きな付加価値が生まれてくるといったようなことを描いております。したがいまして、プロセスといたしましては何段階かに分かれていく、そういった取り組みをしていかなくてはいけないだろうという考え方を持っておりまして、農産物、あるいはいろんな加工品だけを一生懸命出していくというだけでは部分最適の相場が全体最適にはならないというふうに言われておりますので、全体を通したぶれない大きな特徴づけ、付加価値づけといったようなものを編み上げながら、一つ一つの商品、あるいはサービス、あるいは地域資源といったようなものを発信してまいりたい。これらの組み合わせによって付加価値が一層高まるということも言われておりますので、そういったようなことにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 先般テレビで放映しておりましたが、長野県の小川村で、昔から田舎で食いなれている、おやきというようなのですけれども、これは私も玉山村で生まれたわけですが、そばもち、そばもちというか、そばまんじゅうと同じようなものなのですが、その中にあんまんとか肉まんとかあるわけですが、あのような具材を中に入れて販売したところ、本当にひどい山の中というと失礼ですが、山の中に行列の人だかりだということの放映がされてございました。当初65歳以上の人間でスタートしたらしいのですが、今年商8億だと、そのおやきで。非常にいいヒントかなと思いますが、滝沢にも昔から食いなれたものがたくさんございます。今の若い人たちにとっては珍しい、最近食いなれないものがたくさんあるはずですので、滝沢の食生活の歴史を見ながらそういうものも一つのブランドとして立ち上げていけばいいのかなと、そのように考えてございます。

 次に、福祉のことについてお伺いいたします。教育民生常任委員会で滋賀県に行ってまいりました。滋賀県は、ご承知のとおり昔から高福祉の県として有名でございますが、宅老所、いきいきクラブとかいきいきサロンとか宅老所とか、これを余り区別することなく、要は寂しい高齢者の方々が集まって寂しさを紛らわせているのだよというような基本的考え方の中で運営されているようでございます。その中で宅老所ですが、当初一軒家をお借りして、その内装費や、それから電化製品などの備品類、それから月々の家賃、こういうものも補助対象になってございまして、そういう経営を滋賀県の彦根市で実施してございました。そのようなことを見るにつけ本村では、先ほども同僚議員からご質問がありましたが、いきいきサロンにしても非常に寂しい限りではないのかなと。滝沢ニュータウンでは、月2回のいきいきクラブを実施してございます。これは、当初老人クラブにすべてお願いしていたわけですが、老人クラブも、それから結いづくりリーダーという会があるのですが、これも結いづくりというくらいで、孤独な方々に何か手を差し伸べようと。本来の結いは、ギブ・アンド・テークという考えなのですが、私たちの結いづくり、福祉結いづくりリーダー、これは若い自治会の役員の方々が独居老人や高齢者の人たちに差し伸べようということで実施しておりますが、このいきいきサロンと、サロンというか、クラブと、この結いづくりリーダーの会をニュータウンの福利厚生部というのがあるのですが、この傘下の中の一団体として登録いたしまして、去年から実施しておりますが、そして補助金を自治会からも出すと。ちなみに、すごいと思われると思いますが、老人クラブには年間12万の補助金を出してございます。そういうことで、滝沢ニュータウンというのは寄せ集めの団地でございまして、南は沖縄から北は北海道まで出身者がおります。隣近所のつき合いもなく、非常に寂しい思いをしている老人が多いということの中で、何とかこれは自治会の仕事としてやろうと。先ほど村長がおっしゃったように、お金をかけないで知恵を出せばそういうこともできるということを考えています。しかし、やはりいきいきサロン、いきいきクラブのもう少しの振興、努力が必要ではないのかなと考えてございますが、ご意見をお伺いしたいと思います。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 地域での活動ということで、いきいきサロン、あるいはいきいきクラブというものがあるわけですけれども、先ほど滋賀県の例などもお話がございましたけれども、他県でもそういう進んだ例などお聞きはしております。やはり自治会の活動、本村の場合はやはり自治会の活動がポイントになるかなというふうに思っておりますし、それから高齢者の人たちが地域で暮らすというのが一番望まれるニーズかなというふうに思っておりますので、そういうものに対応できるようにしていきたいと思いますし、それからサロンとそれからクラブのあり方について、統合あるいは見直しをしたらという話もございますので、その辺あたり22年度は検討させていただきたいと思います。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) ぜひ孤独な高齢者の方々に手を差し伸べていただければと思います。

 先ほど失礼な言い方でしたが、元気のない人に手を差し伸べてくださいと、元気のある人は自分勝手にやっているのです。ですから、元気のない孤独な方がたくさんいるということをぜひご認識いただきたいと、そのように考えてございます。

 次に、学力向上対策についてお伺いいたします。私、以前に2回、学力向上対策について一般質問させていただきましたが、2005年と2007年のOECDの学力到達度調査の結果、日本は惨たんたる結果に終わったことから、ゆとり教育が間違っていたのではないかということでご質問をさせていただいたことがありますが、ゆとり教育、前教育長のお話ですと、教育内容と時間数をかんがみたときに、多分9年制の中で1年半か2年ぐらいは不足しているのではないかと、以前より。そのようなことから授業時間数の増加が叫ばれ、実施されるわけでございますが、実は秋田や富山や福井、小学校のベスト3がこの3県なわけですが、この3県に共通して言えることは、親と教師と生徒が非常に信頼関係にあると。その信頼関係を築く方法は、お便りだと、お便り帳だと。教師から親に、親から教師にというようなことの中で信頼関係が築かれていると。これは、まず1つ、家庭内で勉強に取り組む姿勢ができているということが大きいかなと、これが3つの県に共通していることだということでございます。それから、前にも脳科学の観点から東北大学の川島教授の話をさせていただいて、読み書きそろばんとよく言いますけれども、早読み音読とか百ます計算と、こういうのが非常に前頭葉を含めて鍛えることができると、これが学力向上につながるのだというお話をさせていただいたこともありますが、滝沢の子供たちの学力を向上させる具体的な方策ということを考えているのであればお聞きしたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今議員ご指摘のとおり学力向上というものに対しては、学校、そして家庭という中での信頼というのが非常に重要なウエートを占めているということは認識しております。

 さて、本村の場合の学力向上という方策でございますけれども、まず4者といいますか、その観点から考えてみたいと思います。1つは、学校サイドから、2つ目は子供のサイドから、そして3つ目は家庭、4つ目は教育委員会と、こういう中で考えたときに、学校の場合にはやはり今までですと教師主導という、そういう授業というのが横行しておったわけでございますが、最近はやはりわかる授業、授業を改善しなければいけないという、そういう考え方が主流を占めるようになりまして取り組んでいかなければいけないということでございます。

 それから、第2点の子供のサイドからいいますと、やはり自分自身の夢をかなえるためにも定着を図る指導という、定着を図る学習というのがやはり子供自身にも必要になってくるだろうと。先ほど議員が申しました読み書き算と、こういうのもやはり脳の活性化という点では大事なわけでございます。

 それから、第3点目の家庭という場合のあり方といいますか、子供に対して努力を認めてあげると、こういう励ましの言葉とか前向きの心の育成というのが大事になってくるのではないかと。さらには、基本的な生活習慣、すなわちしつけという、そういう部分もあってくるわけでございます。

 では、教育委員会サイドとしては、先ほど学校の授業改善というお話をしましたが、その授業改善のための研修会を設けるとか、あるいはステップアップアドバイザー等のそういう学校の教員を支援すると、あるいは授業改善に結びつけると。さらには、各種支援員を派遣するという、そういうことが必要になってくると考えております。したがいまして、次年度の新年度の学力向上の事業にはそのようなものを盛っておるというところでございます。



◆12番(高橋寿君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 12番高橋寿君。



◆12番(高橋寿君) 最後にいたしますが、OECDの2007年の結果、フィンランドが世界一になったわけですが、フィンランドの教員免状というのは修士課程を修了しなければ教員免状が取れないわけでございまして、その教員の指導力向上が学力向上につながったということで、世界各地から教育者がフィンランドもうでをして視察をしているようでございます。子供たちのせいではなくて、学力が低迷しているというのは指導力が不足しているということの何物でもないというふうに私は信じてございます。ぜひ滝沢の本村の教師を含めてきちっとしたシステムをつくって、定期的に教員の指導力について、指導力が向上することが学力向上につながるということを念頭に指導体制を考えていただければと思いますが、いかがお考えかお聞きして代表質問を終わりたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今議員ご指摘のように、学力向上には教員の指導力が欠かせない最大のものだと私も認識しております。したがいまして、授業を展開するということもさておき、毎年毎年授業の見直し、そして特にも学校サイドからこういう授業がもっとあってほしいとか、あるいはこれを精選してほしいとか、そういう授業に係る評価をいただきながら、精選しながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって12番高橋寿君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 2時27分)