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岩手県 滝沢市

平成11年  決算審査特別委員会 09月20日−決算審査−01号




平成11年  決算審査特別委員会 − 09月20日−決算審査−01号







平成11年  決算審査特別委員会





平成11年9月20日
第5回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会会議録
平成11年9月20日第5回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  加 藤 卓 夫        副委員長  山 本   博
   委員  角 掛 邦 彦          委員  武 田 俊 和
   委員  阿 部 正 喜          委員  武 田 猛 見
   委員  佐々木   剛          委員  山 谷   仁
   委員  高 橋 征 勝          委員  西 村   繁
   委員  黒 沢 明 夫          委員  鎌 田   忍
   委員  大 坪 富 雄          委員  千 葉 義 志
   委員  鎌 田   裕          委員  井 上 和 夫
   委員  沼 崎 照 夫          委員  阿 部 長 俊
   委員  斉 藤 佐 一          委員  長 内 信 平
欠席委員(1名)
   委員  川 原   清

地方自治法第105条の規定により会議に出席した者は次のとおりである。
       議        長     柳 村 典 秀
委員会条例第19条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳 村 純 一
       助        役     工 藤   一
       収    入    役     太 野 広 輝
       監  査  委  員     田 高 善 吉
       教    育    長     西 村 倬 郎
       総  務  課  長     主 浜 照 風
       財  政  課  長     金 子 弘 直
       企  画  課  長     宮 永 勝 美
       税  務  課  長     主 浜 隆 男
       住  民  課  長     鎌 田 ヒデ子
       生 活 環 境 課 長     大 森 忠 信
       健 康 推 進 課 長     斉 藤 和 男
       福  祉  課  長     伊 藤 信 義
       保 険 年 金 課 長     木 内   勝
       農  林  課  長     大 坂 良 一
       商 工 観 光 課 長     釜 沢 允 人
       建  設  課  長     鈴 木 洋 一
       都 市 計 画 課 長     竹 鼻 則 雄
       下  水 道 課  長     小 原 邦 夫
       会  計  課  長     井 上 勇 一
       学  務  課  長     佐 藤 浩 一
       指  導  室  長     工 藤   保
       社 会 教 育 課 長     伊 藤 隆 雄
       インターハイ推進室長     田 沼 嘉 明
       農 業 委員会事務局長     高 橋 喜 悦
       水 道 事 業 所 長     斉 藤   匡
       総 務 課 長 補 佐     鈴 木 教 子
       ほか、所長、館長、関係各課(所)課長補佐
       及び次長・主幹・主任主査
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     大谷地 政 光
       同    次    長     谷 村 玲 子
       同    主    査     加賀谷   建





   (午前10時)



○加藤卓夫委員長 決算審査委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

  9月14日の本会議で決算審査特別委員会が設置され、私が委員長を仰せつかり、副委員長に山本博君が選出されました。どうぞよろしくお願いをいたします。

  委員各位もご承知のとおり、最近は財政規模が非常に増大してきております。それだけに決算審査に当たる委員各位も大変なご苦労があるかと思いますが、地方自治法で規定されておりますように、最少の経費で最大の効果を上げるように予算執行がなされたかどうか、議会における予算審議の趣旨が十分に生かされたか、予算の執行は適宜に、しかも住民本位になされたかどうか着眼すべき点は多々あろうかと思います。また、委員の審査機関には制約がありますので、能率的かつ効率的に委員会運営がなされますよう、委員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。



○加藤卓夫委員長 ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。



○加藤卓夫委員長 これより決算審査特別委員会を開会いたします。



○加藤卓夫委員長 これより審議に入ります。



○加藤卓夫委員長 認定第1号 平成10年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。



○加藤卓夫委員長 お諮りいたします。審査の方法は、歳入については款ごとに、歳出については項ごとに行い、最後に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

   (異議なし)



○加藤卓夫委員長 異議なしと認めます。

  よって、審査の方法は、歳入については款ごとに、歳出については項ごとに行い、最後に総括的審査を行うことに決定いたしました。



○加藤卓夫委員長 これより歳入の審査に入ります。



○加藤卓夫委員長 これより第1款村税の審査に入ります。3ページから7ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 村税の3ページですが、村民税、これが昨年度よりかなり減っておりますけれども、特別減税の影響部分はいかほどであったのかと、また今の経済情勢ですので、収入も減ったのかなという部分もあろうかとも思いますので、その特別減税分と、あるいは今の経済情勢の影響の分とどのようなことであったのかを説明していただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 特別減税の関係につきましては、3億140万でございます。これが減になっておるものでございます。それから、私ども滝沢の状況を見ますと所得増というのがありまして、これにつきましては対象者を含めての増でございますが、1.7%増になっておりまして、それが1億900万という増になったものでございまして、調定額で1億9,200万が昨年に比べて減になったものでございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) それで、所得税減税の影響で3億140万でしたか、1,400万でしたかが影響受けたと。その分は、どのように後々措置されているのかを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 特別減税に伴う影響額につきましては、特別減税の補てん債によりまして今年度交付税算入をされることになっておりますが、それで措置をしてございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 補てん債の話が出てまいりましたが、補てん債のところでやればいいのでしょうが、関連ありますので、今聞いておきますけれども、補てん債の額見ていますと、この3億何がしにちょうど合うわけではなさそうですが、そこら辺どうなっているのかを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 補てん債については2億8,230万円でございまして、減税分につきましては1年間分ではなく四、五月分の、特別徴収分については次年度以降になるというふうな経緯から額が合わないということでございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) それで、減税分のことはわかりましたが、それで滝沢村は人口がいずれふえているところですので、普通であれば増をすると。それが1.7%増で1億900万何がしは見込まれたと。今の経済情勢、ほかの村税等を見ていますと、車とかいろいろ影響があるみたいですが、そこら辺は経済情勢として見て今までの経済情勢が前の年度等と比べてどうだったのか、どれぐらい今の経済情勢が滝沢村の財政に影響を及ぼしたかということがわかりますれば説明願いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 それぞれの歳入によっていろいろ経済的な影響を受けてございますが、現時点においては特別減税にかかわる影響というふうなものについて、またはそれぞれの贈与税にかかわる影響については個別に把握をしてございますが、全体的な影響、村の影響というのは現時点では把握しておらないと。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 同じく村税についてお聞きいたします。

  監査委員の指摘でございました滞納者の滞納カードによる収納方法、これが監査委員の方から指摘になっておりますが、滞納カードにより村税を徴収した場合は延滞金計算の起算日が実領収日と異なっていることから、過徴収が生ずる場合があるなど不適切だというふうなご指摘をいただいておるわけですが、その後の対応はいかがになっておるかお伺いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 大変申しわけなく思っておるのでございますけれども、実際の状況を見ますと私どもの方の滞納カードと金融機関に、代理店等に入った場合でございますが、日にちの差が出ておるということは現実でございます。そこで、これにつきましてはやはり電算システムでやってございますものですから、どうしても時間的にそこおくれて来る場合は1週間ぐらい、土日を挟んだ場合もおくれてございますけれども、基本的には電算システムを改善をして今後進めてまいりたいということで、今検討中でございます。他の市町村のことはちょっと言われませんけれども、今の大量のシステムでやる場合は、どうしてもそこのところの処理ができかねておりますので、今後改善に向けて努力してまいります。



○加藤卓夫委員長 6番山谷 仁君



◆6番(山谷仁君) 同じく村税の5項でございますが、平成9年度の当初予算が1億6,000万何がしで、調定額が6億3,000万になっておりますが、10年度は1,972万、そして調定額が3,800万という、大分少なくなっておりますけれども、これは国の減税等にもかかわる問題でしょうが、いま一度ご説明お願いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 ここの5項と申しましょうか、款のことだと私は承りましたが、それでよろしゅうございますでしょうか。



◆6番(山谷仁君) 7ページです。



◎主浜隆男税務課長 7ページの土地保有でございますか。



◆6番(山谷仁君) はい。



◎主浜隆男税務課長 失礼いたしました。土地保有税につきましては、ことしは45件がございまして2,100万でございまして、昨年は37件の4,800万でございました。これは、当然土地保有税にかかわるものでございますが、その年によって変わってきますが、取得分とか保有分というのがあるわけですが、取得分で1,100万の減でございましたし、保有分で1,600万というふうなことでございますので、これは毎年増減が出ております。

  以上です。



○加藤卓夫委員長 14番鎌田 裕君



◆14番(鎌田裕君) ちょっとお尋ねしますが、村税の滞納繰り越し分でございますが、収納率が悪くなっているのです。さらに、今話あった特別土地保有税、滞納分が100円しか入っていないというような格好なのですが、この滞納分について今後どのように対処されていくお考えなのかお伺いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 確かに年々と申し上げましょうか、私ども職員といたしましてはできるだけ上げるよう、できるだけと申し上げましょうか、上げるように努力をいたしておるわけでございますが、このような経済状況もございますし、さらに私どもとしては徴収に特別な手法がないと言っても過言ではないわけでありますが、いずれ非常にケース・バイ・ケースによって対応しなければならないと。要するに、電話をかけたり、あるいは文書催告いたしましたり、もちろん家庭の臨戸徴収もいたしましたし、場合によっては、その方によっては差し押さえをせざるを得ないということもありまして、その差し押さえの件数につきましても去年に比べて200件ふえていますし、1,200万ほど村税の中では国保を除いてもやっておるわけでございまして、私どもは職員一体となりまして努力をいたしていますが、結果的にはこうなったということでございますし、他の県の平均を見ましても、去年に比べて0.6ポイントというふうに下がっておる現状でございます。ただ、このままでいけばいいのかということではございません。私も先ほども申し上げましたように、税務課職員一体となりまして村税収納の確保は大変重要な財源でありますから、いろいろと新しく滞納に流れたといいましょうか、現年度分に滞納になられないように、繰り越しならないように積極的に、特に村民の方々あるいは村外の方もありますけれども、接触して努力してまいりたいと思っております。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) 私も村税の7ページのところの不納欠損についてお伺いしたいのですが、今課長からご説明ありましたようにいろいろな社会情勢の関係でなかなか収納ができない、収納率が若干でも前年度より現年度は下がっていると、こういうことで、その収納率の向上については税務当局の職員わずか4名か何名かで鋭意努力していることは評価したいと思っております。

  それで、不納欠損の分でございますけれども、前年度の半額ということで約50%の不納欠損ということで、これは不納欠損が少ないということはいいことだというふうには存じておりますけれども、この不納欠損のいろいろ地方税法の15条とか、あるいは18条とかいろいろなあれがあるようでございますけれども、この不納欠損の状況について内容を若干お知らせ願えれば幸いです。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 それでは、国保を除いたものでお話し申し上げますと、財産がないということでございまして、この方は27人で85万1,518円になっております。

  それから、滞納処分することによって生活を著しく急迫させるということでございますが、この方は18人の45万1,255円でございます。

  それから、行方不明になっておるというのが17人ございまして、55万4,779円でございます。

  それから、いわゆる事業所が閉鎖したとか、あるいは亡くなられまして相続権を放棄したと、これは余り多くはないのですが、特に事業所の閉鎖という関係がございますが、26件の35万161円でございまして、あとちょっと数字が大きいのですが、5年間を経過してしまったというのがありまして、これが170件の545万6,445円でございます。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) この村税は、自主財源の最も大きな財源でございますので、より一層の収納率を上げるようにお願いして終わります。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 村税のほかにも言えるかもしれませんが、不納欠損の部分が前年に比較して大分減っていますが、これはたまたまの現象なのでしょうか、それともいろいろと努力しての結果なのでしょうか、工夫等あったのであれば、その内容をお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 確かに去年の約半分にことしは、10年度はなってございます。その内容、これは年によって変わるものだろうというふうに思っています。先ほど千葉委員さんにお答えいたしましたけれども、その内容がいろいろあるわけでございまして、それが行方不明の方がたまたま金額が多くなったといった場合は、その次は多くなるということもございますが、いずれ債権の確保ということでございまして、先ほど申し上げましたが、差し押さえの金額も多くなっているということが1つだと思っていますし、それから分納誓約につきましても平成9年から10年度で128件の800万ほど分納誓約もあるということがありますものですから、これらと債権の確保という形でやっているために、そういう件数のこともありますが、そういうふうな形になっていますから、ことしは少なかったということでございます。来年につきましては、いろいろと状況を見て、11年度ということですけれども、状況を見て進めていくということになります。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) いろいろ努力されて、その結果であり、たまたまかなというふうにもとらえられますが、逆に収納率見ていますと下がっていますので、当方の勝手な判断なんかすれば、無理に滞納分を徴収したのかなと、それによって現年の収納が下がったとか、あるいは未済額がふえたのかなというふうな、一部の見方ですが、そういうことではなかったわけですね。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 現状を申し上げますと、例えばAという方が滞納があり、またことしが現年度分賦課されるということになると、基本的には滞納分からいただくということになるわけでございますから、そうすると現年度分の方がなかなか徴収の方に入ってこないというふうなことがありますが、いずれその人の所得の状況等も勘案しながらいろいろ見ていかなければならないというのは税務課の立場であります。いずれ基本的には自主納付をお願いするという立場です。ですから、私ども今後の徴収についてはできるだけ現年度分から過年度分の方に回らない形のように村民の方々と多く接触しながらご協力をいただいて収納率を上げたいというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 1番角掛邦彦君



◆1番(角掛邦彦君) 同じく村税についてお聞きいたします。

  収納率の方なのですけれども、過去数年間の収納率の経過をまず教えていただきたいと思います。

  それから、延滞繰り越し分の収納の中で、例えば資産処分関係をやった結果で財産関係が少ないということがあろうかと思います。その中で、例えば減免関係をやっている方が中におられるかと思います。その減免の金額関係を教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 収納率の推移でございますが、ここ5年間見てもことしが一番低かったというふうに思っております。村民税といいましょうか、国保を除いた形で申し上げますと平成5年から10年まででございますが、これは5年というのは現年分と滞納を含めてでございますが、92.94だったわけでございますが、ことしは93.54でございます。その前は大体94.3ぐらいで推移をしておりました。

  それから……。



○加藤卓夫委員長 減免。



◎主浜隆男税務課長 減免、失礼しました。減免につきましては、村民税あるいは固定資産税、あるいは軽自動車税というふうにあるわけでございまして、村民税について個人分は減免はございませんが、法人分については1件ございます。これが5万円でございます。

  それから、軽自動車税は身体障害者というふうな方あるいは精神障害者のための軽自動車というようなことで、これが27件で16万5,600円になってございます。

  それから、固定資産税については、これは貧困により生活困窮でありますとか、公益のためというふうなこと6項目にわたっておりますが、50件の509万1,300円でございます。



○加藤卓夫委員長 3番阿部正喜君



◆3番(阿部正喜君) 私も村税の関係なのですが、5年の消滅時効ということで、時効の中断がない限り5年で一応不納欠損という形になるのだと思いますが、4年から5年にかかる分、今現在4年分のところでなかなかこれことし取るのは難しいような気私はするのです。それで、来年にかかってくる部分になるのですが、4年経過のところ5年まででまだ時効にかかっていない分が4年経過で幾らぐらいあるかお教えいただければ。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 その資料、今手持ちにございませんので、後でよろしゅうございますか。ちょっと下に、大変失礼いたしました。



○加藤卓夫委員長 審議の続行上これでいいですか、後ほどで。



◆3番(阿部正喜君) ええ、後ほどで結構です。



○加藤卓夫委員長 では、了解を得たということで。

  6番山谷 仁君



◆6番(山谷仁君) 今角掛委員のただしたところの中で、公益にわたる理由で減免をしたということはどういう理由なのでしょうか。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 これは、集会所のように活用されている部分、例えば農業振興推進組合の建物がございますが、そういうふうな集会所として設置されているものが主でございます。



○加藤卓夫委員長 ほかに。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第1款村税の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第2款地方譲与税の審査に入ります。8ページから9ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第2款地方譲与税の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第3款利子割交付金の審査に入ります。10ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第3款利子割交付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第4款地方消費税交付金の審査に入ります。11ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 平成9年度、前年度の消費税が7,956万2,000円でしたけれども、10年度3億8,000万ということで4.8倍ほどの増になっておりますけれども、私単純に考えますと、消費税というのはある程度均等して、年間毎年、毎年大体同じではないかと思うのですが、昨年度と比べて4.何倍になったというのを、そこの理由を教えていただければありがたいですが。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 ご承知のとおり、消費税法の改正に伴いまして交付金が9年度までは2回交付でございました。その後導入に伴って、10年度については4回交付になり、全体1年間分の消費税が10年度においては交付された、9年度においては中間的な部分としてあったためにこの大きな差が生じたという内容でございます。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 私も少し調べてみたのですけれども、平成11年度、現行ですと2億9,000万ほどを予定しておるようですけれども、これは平成10年度の3億8,000万と比べて、それから2回にわたったどうのこうのと今おっしゃいましたけれども、それはその方法でも3億ぐらいという数字は間違いなくいいわけですか。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 本来10年度において1年間分交付されるべき数字が3億427万4,000円というふうに試算をしてございます。これが年4回を交付されればこの額でございましたが、制度的な関係もあって年2回の交付しかされなかったというふうなことから大幅な増になっているということでございます。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第4款地方消費税交付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第5款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。12ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第5款ゴルフ場利用税交付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第6款特別地方消費税交付金の審査に入ります。13ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第6款特別地方消費税交付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第7款自動車取得税交付金の審査に入ります。14ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) 前年度よりも1,500万ばかり取得税が減額ということでされておりますけれども、自動車取得は県が目的税として徴税しているものであれですけれども、車の販売が少なくなったという話は余り聞いていないのですけれども、あとまた交付される条件、道路とかいろんな問題があるわけですけれども、これもかなり変わっていないというふうに思いますのに減額になっているのはどうしてでございましょうか。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 対前年度の18.9%の減でございますが、これは私どもとらえているのは景気低迷に伴う個人消費の落ち込みによるもの、新規自動車の登録の落ち込みという考え方をしています。先般陸運局に照会しましたら、一般個人消費、乗用車については落ち込んでいるけれども、トラック等の営業者については伸びているというふうなことのご説明をいただいているわけですが、全体として9年度におきましては県内の新車登録台数が4万1,845台でございます。10年度におきましては3万5,296台で、マイナスの6,549台が減になったことによる交付金の減少でございます。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第7款自動車取得税交付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第8款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。15ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第8款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第9款地方交付税の審査に入ります。16ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第9款地方交付税の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第10款交通安全対策特別交付金の審査に入ります。17ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第10款交通安全対策特別交付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第11款分担金及び負担金の審査に入ります。18ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。



○加藤卓夫委員長 12番大坪富雄君



◆12番(大坪富雄君) 児童運営費負担金、いわゆる保育料の保護者負担なわけでございますが、18ページ。不納欠損、これ累積だと思いますが、109万3,400円、私はこれ見ただけでは、いつものとおりかなと思うわけですけれども、何と監査委員の報告の中で改善を要する事項を見て驚いたわけですが、この中の11件、7万3,690円、わずかな金額なわけですけれども、この部分については地方自治法第236条の第1項による時効による5年の消滅期間に達していないと、これを計上しているということはこの部分の容認は当然できないわけですから、修正をする必要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 時効の完成の関係なわけでありますが、この保護者負担につきましては毎月納めていただくという形になっておりまして、例えば3月分というのは3月31日までに納めていただいて、そしてそれから20日以後に督促状を出すという形になっているわけです。そうすると、平成5年度分といいながらも5年度分の3月分というやつは、今不納欠損をすると4年何カ月間になって、4年11カ月と幾らという形になるわけでございますので、その4月の20日以降にそういう手続がなされるべきだということになったわけであります。この方々の理由につきましては、生活の困窮者が4人、7件ほどありますし、それから所在不明の方3人、4件ほどで、合計109万3,400円という形になっております。そこで、今後の事務の取り扱いにつきましては年度一括処理というのはできないわけでありますので、年度をまたいでの処理がなされるべきだというふうに指摘をされましたので、今後はそのように改善を図っていきたいというふうに思っているところであります。



○加藤卓夫委員長 12番大坪富雄君



◆12番(大坪富雄君) そうすると何カ月間のわずかな期間のことなわけですね。そういったわずかな期間とかそういったものであればいいのですが、監査委員さんのこういう指摘を受けると、5年間で時効になるわけですけれども、そうするとまだまだそういうのがあるのかなという疑問を持つことも考えられますので、今後はそういったことのないように、ひとつ指摘を受けないようにやっていただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 今の大坪委員の質問に関連いたします。同じところの滞納繰り越し分でございますが、予算減額200万に対して収入済額が178万9,000円ということでございますが、調定額なのですけれども、予算減額200万に対して調定額が1,800万と、そしてさらに収入未済額が1,500万と、収納率9.8%、こういう形で終わったわけでございますけれども、現年負担金が1億8,000万に対しての滞納繰り越しが約1割と、そしてほとんどの収入が見込めなかったという結論なわけでございますけれども、この内訳、この1,523万というこの内訳、これはずっと継続して引っ張っていかなければならないものなのか、大変なことだと思うのですが、今後のこれを小さくするための対応策というものをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 まず、保育料の徴収についての方針を課内で検討いたしまして、これは税務課の徴収と同じような方法で行っていかなければならないわけですので、まずは電話、文書等の納付の指導をする。それから、もう一つは、訪問指導を行うということだと思っております。それから、もう一つは口座振替制度の活用をしていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、この3点について今後重点的に行っていきたいというふうには思っております。

  各年度を見ますと、例えば平成5年は109万でございましたし、平成6年度につきましては290万、300万ぐらいということになります。年度を追っていきますと、おおよそ300万から500万の間でなっていると。9年度については500万の滞納でありましたので、それらにつきましては先ほど申し上げましたとおり納付意識の高揚といいますか、向上を図っていかなければだめだというふうに思っておりますので、課内で一体となって徴収に万全を期していきたいというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) そうしますと、年300万から500万というふうな形であるということでございます。1,500万の残高ございますので、そうしますと11年度は不納欠損が300から500が出てくるというふうな形になるのかなというふうにお聞きしたわけでございます。この9.8%という数字を見て妥当だと思うかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 妥当だとは思っておりません。やはり滞納をさせないように、していただかないように何らかの方法を考えていかなければならないと思っておりますので、少しでも徴収率を上げるために努力をしていきたいというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第11款分担金及び負担金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第12款使用料及び手数料の審査に入ります。19ページから22ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) 私は、4目の農林水産使用料の1節牧野使用料について、ちょっとわずかな金額ですけれども、お伺いします。

  それというのは、前年度よりも118万ばかり少なくなって減額されています。これは、恐らく補正で減額になったのがその中に入っているのかどうかわかりませんけれども、牧野の貸している面積が少なくなったものと思いますけれども、その辺のところをご説明願います。



○加藤卓夫委員長 大坂農林課長



◎大坂良一農林課長 相の沢牧野の使用料の関係でお答え申し上げます。

  相の沢牧野、今お尋ねの面積の減少ではなくて、相の沢牧野は従来、岩手郡内でもピロプラズマ病の発生が多く出てございまして、その関係で年々頭数が減ってまいってございます。それを受けまして、9年度からダニの殺虫剤ではなくて、ダニの生態の一部を変更する、要するに受精しないような薬を牛に塗布しまして、そしてダニの新しく誕生してくる、次の年に誕生してくることを阻害するということをやってきました。おかげさまをもちまして、10年度は発生ゼロでございまして、その発生の関係で特にも牛の中でも弱いホルスタインの関係の放牧、あわせて総体的に牛の関係が減ってまいりまして、このような結果が出ておりますが、ことしに至りましては乳牛につきましては増頭してございます。そういうことで、今後ともバイチコールを使ってございますが、国庫補助がことしで切れますけれども、来年度もぜひとも使っていきたい、このように思っております。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) ページ数は20ページ、6目の2節北部コミュニティセンター使用料とありますが、金額が3万780円と。この種の施設の中では、かなり額が少ないわけですが、また年々減じてきているようであります。その理由は何なのかを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 中里公民館長



◎中里公民館長 料金の変動でございますが、今回は大会議室の利用がちょっと減っておるというようなことでございます。

  それから、年々上下いたしますけれども、コミュニティセンターの持つ周辺の人口が相当低いわけでして、これを公民館並みに利用率を上げるというのは非常に困難な状況でございます。そういったことから年々下がったり、上がったりというような形になってございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 今北部コミュニティセンターのことですが、気になったのは上下があればいいのですけれども、何か見ているとどんどん、どんどんしりすぼみになってきているみたいですので、気になったから伺ったのですが、そのほかにいずれここにはさまざまな老人福祉センターとか、勤労者体育館センターとか、多目的研修センター、さまざまの施設の使用料がございます。村長は、コスト意識が大事だよと言っております。住民サイドでは、いずれ箱物といいますか、一般質問でもありますように地域住民の要望はかなり強いものがあると。ところが、使用料とすればそれほどでもないわけです。将来的に箱物がふえてきますと結局財政を圧迫してくることになるのですが、1つ伺いたいのですが、この使用料の料金で今十分だと、滝沢村財政は十分しっかりしているから大丈夫だというふうに認識されているかどうかをまず伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 中里公民館長



◎中里公民館長 使用料の改定でございますけれども、例えば公民館をとってみますと昭和48年施行以後、昭和61年に料金改正をして以来据え置きになってございます。その間他市町村の状況も新旧の施設の誤差はありますけれども、相当変化していることだろうというふうに認識しておりますし、盛岡、雫石なども聞いてございます。よって、そういうことを考えますと改正を検討する時期に来ていることも現実であろうというふうに考えてございます。



○加藤卓夫委員長 12番大坪富雄君



◆12番(大坪富雄君) 2目の温泉使用料の件でございますが、これも監査委員さんのご指摘がありましたが、入場券、1週間ごとに収納して金融機関に預けるということですが、わずかな金額だったらそれもやむを得ないでしょうが、1週間の売り上げがほぼ70万ぐらいだと、最盛期にはもっといくでしょうが、それに釣り銭が30万セットされていますから、少なくとも1週間目には100万は現金が入っていると。これがああいう山の中ですから、宿直はおるかどうかわかりませんけれども、盗難等に遭った場合非常な損害をこうむるわけでございますけれども、そういった面に対する今後の対処といいますか改善、どのようにするつもりですか、お伺いします。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 監査委員からご指摘されました。それは、この財務規則上ですと当日に入ったものは翌日という形になっておりますので、そういう関係上徴収に行くためにはその金額とりに毎日行かなければならないということになります。そこで、やはり中にお金が入っている、それから換金するための両替も入っておるというようなことで、そのとおり額としては大変な額が入っておりますので、その盗難等があったときの対策を講じろということを話されました。そこで、我々といたしましては今管理運営を委託しております花平酪農農業協同組合にお願いしているわけでございますので、使用料の徴収等も同組合に地方自治法の施行令の158条第1項により、徴収を委託することができておりますので、そのことをやりたいというふうに思っております。そのためには滝沢村の財務規則の温泉使用料の部分を追加していかなければならないということでございますので、それらについての事務の改善を図って万全を期していきたいというふうには考えております。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 2項の総務手数料の中の3節の督促手数料についてお伺いしたいと思います。

  この使用料及び手数料という款の中で督促の手数料というものを130万計上しておったわけですが、収入未済額が146万という結果になっております。この使用料及び手数料に対する、収納に対する督促の手数料というもの、金額に対して大きいと思って見ておるわけですが、大きな問題といいますか、何の使用料及び手数料が未済額になったのか、それに対する督促を出さなければならなかったのかというのをお伺いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 督促手数料は住民税と、固定資産税とか、軽自動車税あるいは特別土地保有税を納期までに納めていただかない方に対しまして納期ごとに督促状を発行する、発布するといいましょうか、そういう関係でございまして、これがことしは1万5,758件というもの……失礼いたしました、この……。ちょっと済みません。



○加藤卓夫委員長 では、暫時11時10分まで休憩いたします。

   (午前10時53分)



○加藤卓夫委員長 会議を再開します。

   (午前11時7分)



○加藤卓夫委員長 休憩前に引き続き第12款使用料及び手数料の審査を続行いたします。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 大変失礼を申し上げました。

  これは督促状でございますので、固定資産税の納期までに納付しない方でありますとか、村民税も同じように納期までに納付しない、例えば固定資産税にしますと5月が納期なわけですが、納期までに納めていただかなかった、例えばこの方は、件数ですが、3,694とかと、こういうのがございまして、この平成10年度に発送した件数は2万1,009件でございます。昨年よりは若干減ってございます。と申し上げますのは、住民税の特別減税等があった関係上だとは思っておりますけれども、そういう関係上その発送の件数は減っておるということでございます。



○加藤卓夫委員長 14番鎌田 裕君



◆14番(鎌田裕君) 確認をいたしたいと思うのですけれども、今の督促手数料でございますが、本年は146万4,500円の収入未済額になってございますが、昨年はなかったような気がいたしますが、そこをまず確認いたしたいと思います。昨年もしなかったとすると不納欠損金7万1,700円どうして出たのかなと、その理由をお聞きいたしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜税務課長



◎主浜隆男税務課長 去年の場合は入り調定と申し上げましょうか、入ったお金で大変形をとったわけでございまして、これは監査委員さんからもご指摘がありますけれども、やはり調定を先に示しておいて、そして債権の管理と申しましょうか、そういう形が適切であると、ごもっともでございますが、そういうことでございましたので、そういうふうな収入未済が出てこないような形になったわけですが、今年度は10年度につきましては、やはり今までの分を含めて調定をしたということでございまして、ことしの分につきましては先ほど申し上げましたように調定額が2万1,009件のものでございますし、昨年の分の調定の件数は1万7,897件を足した金額の件数でございますので、その調定額が311万250円というふうになっているものでございます。10年度と9年度とは内容を変えておるということでございます。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 2点ほど伺いたいのですが、まず19ページの温泉施設の使用料とお聞きすればいいのか、利用者数という方を本当は聞きたいのですが、この数字はもう落ちついた数字なのでしょうか、それとも今後ふえる、あるいは減るという何か傾向を読み取れますでしょうか、簡略で結構ですので、伺っておきたいと思います。

  20ページですけれども、道路の占用料でありますが、収入未済額100円出ていますけれども、こういうものというのはこういう形になるのかな、わかりませんので、その辺の中身、それと道路占用料の主なもの説明いただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 今年の7月の20日、海の日でありましたが、この日に30万人を突破いたしたわけであります。平均的に見ますと、1日当たり326人の方々が利用しているということになっております。最近の余暇の過ごし方等もあると思いますけれども、そういう形でふえてきているのは事実であります。いろいろなふえてきていることによって、狭いとかいろいろなことの要望が出ておりますけれども、逐次その要望については改善をしながら対応しておりますが、そういう形で伸びてきているのは事実であります。



○加藤卓夫委員長 鈴木建設課長



◎鈴木洋一建設課長 まず、道路占用料の収入未済額の100円の件でございますが、これは調定を起こしたわけなのですが、東北電力の手違いにより6月30日に納付されております。そういったことで、出納閉鎖後ということでしたので、これが収入未済額として100円がここに計上されたものでございます。

  それから、道路占用の主なものということでございますが、NTTの電話柱及びケーブルが約714万ほどです。それから、これが大体占める割合が63.4%、それから東北電力のやはり電柱、ケーブルでございますが、150万ほどで13.4%と、それから盛岡ガス管の約130万でございますが、11.4%ということで、この3業種が一番多くて、全体で88.2%を占めております。その他でございますが、その他のガス業者、それから看板、そういったものが残という状況にございます。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 道路占用料ですけれども、いつでしたか申し上げたことがあるのですが、電柱類なかなか正確に把握されていないのが現状らしいというほかの報告ですが、という話をしたのですけれども、現実にはこの数字の2倍か3倍ぐらいあるのが普通ですというお話を聞いたことがあるのです、ほかのことですよ。そういった関係で、いや、村としても調べてみる必要があるのではないですかというようなお話をした経過がありますけれども、点検してみたような経過ありますでしょうか。もしあったとすれば、伺っておきたいと思います。

  それとあわせて公道沿いに電柱ありますね、非常に邪魔なものもありますよと。お願いして移動できるものであれば、そういったことがあると思いますが、動かした経緯あればお知らせいただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 鈴木建設課長



◎鈴木洋一建設課長 この本数等の調査でございますが、私2年目でございますが、ちょっと私の段階では調査はした経緯がございません。

  それから、電柱が邪魔だというか、障害になるというようなことについては、逐次移設できるものについては移設をお願いしているわけですが、ただやはり経費もかかるというようなことで、そういったことで道路改良等にあわせながら移設するとか、現在は非常にケーブルが非常に多くなってきております。そういったことで電柱が障害になるというようなことがあれば、今後ともでき得る限り努力してまいりたいと、このように思っております。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) その電柱の移設の話ですけれども、経費がかかるというのは、その経費は村でもつわけではないですよね。住民の方から、いや、本当に邪魔なのだと、冬場などであれば除雪された後、もちろん歩けないところに、さらに電柱があってという話で、安全性のことからすれば経費どころの話ではないというような思いもするのですが、もし具体的に住民等から要望あった場合は、対応はしていただけるのでしょうか。



○加藤卓夫委員長 鈴木建設課長



◎鈴木洋一建設課長 できる範囲では努力しております。ただ、移設する場合に、やはり今度は民地等にかかるような状況が出てくることもあるわけですが、そういったことですぐに了解していただける分、なかなか理解を得られない分、こういったものも多々ございます。そういった中で、そういった障害になるのであれば、今後とも移設については努力していきたいと、このように考えております。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第12款使用料及び手数料の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第13款国庫支出金の審査に入ります。23ページから29ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第13款国庫支出金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第14款県支出金の審査に入ります。30ページから42ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。質疑ございませんか。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 2点について伺いたいのですが、ページ数は30ページ、2目の第1節保健事業費負担金917万とありますが、これ見ていますと年々かなり減ってきているのです。保健事業というのは大事だなと思っておりますし、たしか記憶によれば県の方から保健所の仕事が市町村の方に下がってきたという話も聞いておりますし、どうしてこういうことになっているのかを伺いたいと思います。

  第2点ですが、32ページ、1目の8節、この中にバス活性化システム整備費補助金というのがあります、15万6,000円ですが、予算にもありませんでしたし、新しい補助金みたいです。大いに滝沢村としてはバスの活性化には期待をしております。その割には額がちょっと少ないなという感じはしますが、そこでこの事業で何をしているのかということを伺いたいと思います。この2点でございます。



○加藤卓夫委員長 斉藤健康推進課長



◎斉藤和男健康推進課長 保健事業負担金が例年に比べて減っているという理由についてでございますが、ご承知のように老人保健法に基づきます各種検診等の中で、がん検診につきましては平成10年度から一般財源化されております。その関係で金額が昨年に比べて比較的減少しているということになります。なお、この保健事業負担金というものは基準額の3分の1が県から助成される、つまり負担されるものでございます。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐 



◎佐野峯茂企画課長補佐 私の方からは、バス活性化システム整備費補助金についてお答えいたします。

  この事業につきましては、平成10年度におきまして、いわゆる国の経済対策の一環で3月の補正で措置をさせていただいたものでございます。内容といたしましては、盛岡大学前のバス停留所につきまして岩手県北バス自動車株式会社が停留所の整備を行ったものでございます。その停留所につきましては、上屋、ベンチ、照明器具等をつけたものでございます。これについては、いろいろ条件があるようで、相当の利用者がないとつけられないということもありますので、村内では余りあとは例はないというふうには聞いております。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 保健事業費のことについてなのですが、今の答弁ですと一般財源化されているので、減ってきていると。交付税のとき聞けばよかったのでしょうが、それでなかなか交付税措置をされて、一般財源化されているといっても、なかなか私たちには見えなくなってくるのです、こういう関係が。本当に保健事業に対応して使われているかどうかというのもわかりませんし、それで住民に対する保健事業が衰退することのないようにということを確認したいと思います。

  それから、もう一点聞き忘れたのですが、33ページ、これは11節です、障害児保育事業費補助金60万、これもかなり減じてきております。予算で見ますと266万であったはずであります。補正で出たかもしれませんが、どうしてこのように減額になっているのかをご説明願いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 斉藤健康推進課長



◎斉藤和男健康推進課長 保健事業負担金についてでございますが、これ具体的な中身申し上げますと、老人保健法に基づく保健事業に係る県の負担金でございまして、健康手帳作成費あるいは健康教育、健康相談、健康審査、機能訓練、訪問指導などでございます。その中の健康審査につきましては、がん検診につきましては一般財源で従前と同様に無料で実施、がん検診、具体的に申し上げますと胃がんとか、肺がんとか、乳がん、その他子宮がん検診につきましては、従前と同様に実施しておりますので、保健事業が後退したということにはならないというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 障害児保育事業補助金につきましては、この補助金は国が3分の1、県が3分の1、村が3分の1という形になっております。重度障害児と軽度の障害児という2つの障害について補助金があるわけでございますので、それらの人数の在園している園児の数等によるものだと思っております。当初予算につきましては、昨年度の実績からという形になるわけでございますが、年度を越す、月日がたつにつれて人数が減少しているという形になっております。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第14款県支出金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第15款財産収入の審査に入ります。43ページから44ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) 2項の財産売払収入、44ページで二、三点お伺いしたいと思います。

  まず1点は、1節の土地売払収入、私はこの歳入については増加した分は収入がふえるわけですけれども、減額された分が前年度から減になったのがかなり気になりますので、伺うわけですけれども、この土地売払収入が前年度よりも3,000万ばかりマイナスとなっております。備考欄に若干どこそれと書いてあれば聞かなくてもいいのですけれども、備考欄に書いていないので、これがどうしてこのように減額、前年度より少なくなったか、もちろん土地売り払えば村のものはどんどんなくなるわけですから、当然ですけれども、その辺のところお願いします。

  それから、生産物の関係、2目の牧草売払収入、これは前年と全く同じですが、牧草の売り払いは年々収量によって金額を設定しておるのかどうかよくわかりませんので、前々年よりも変わっております。前年と当年度は同じだということになっておりますけれども、この辺のところも聞いておきたいと思います。

  それから、物品売払収入の資源回収物売り払いの関係でございます。これは、反対に前年度より100万ばかりプラスになっております。今資源回収ということでごみの問題、それから紙類だとか、いろんな資源回収をしておりますけれども、これらのものだと思うのですけれども、紙類がストックしてかなり安くなったと、こういうふうになって、恐らく前年度は少なく見積もって、今度はこのように当初予算よりもかなりのオーバーした調定がなされて収入されておりますが、その辺のところもお願いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 9年度、10年度の比較でございますが、まず大幅に減少しているのは9年度に売っていたふるさと交流館分の財産と処分の収入があったということでございます。それが4,700万程度でございます。それで、10年度につきましては4件の土地の売払収入でございます。普通財産の部分が3件、それからニュータウンの集会所の分が1件、合わせて4件でございます。また、立木については前年度よりも若干ふえてございますが、82万5,000円程度でございまして、約17万程度立木については増加をしてございます。



○加藤卓夫委員長 大坂農林課長



◎大坂良一農林課長 牧草の売払収入についてお答え申し上げます。

  牧草の売払収入につきましては、生草をもって販売しておるものでございまして、買い手側がその刈り取り時期によって草勢は落ちるわけですが、私どもの方では生草をもって販売してございます。たまたま9年と10年は同じ価格で落ちついたということなのですが、ただし不時の気候といいますか、気候によって大幅に悪い気候の場合については、こちらの方でまた算定をし直してやる年もあったようでございますが、いずれにいたしましてもたまたま9年度と10年度は同じ販売額で落ちついたということでございます。



○加藤卓夫委員長 大森生活環境課長



◎大森忠信生活環境課長 資源回収物の売払収入でございますけれども、この中には瓶、アルミプレス、鉄プレス、鉄くず、古紙、古繊維、こういうものが含んでおりますけれども、これのうち売り払い単価は毎年のそのときの経済状況によりまして大変変動しますけれども、このうちの特にふえた原因はアルミプレスしたものが昨年より2トンほどふえております。そして、収入が9年度は362万円なのに、10年度は454万ということで、約90万近くふえております。それから、鉄プレスにつきましても約20万ほどふえております。それから、鉄くずにおきましても9万円ほどふえております。あと古紙につきましては、11万ほどふえているという状況で、全体的には100万ほどふえております。



○加藤卓夫委員長 1番角掛邦彦君



◆1番(角掛邦彦君) 第1項第1目のところでございまして、土地建物貸付収入の備考欄で農管公社への300万60円の土地収入だと思うのですけれども、これはどういう関係で貸し付けしているのかという点と、それから土地であれば面積はどのくらいの面積で貸し付けしているのかということをお尋ねしたいです。

  それから、もう一点、同じ備考欄ですけれども、滝沢字後通路用地に216円という数字がありますけれども、ちょっと額が少ないのですけれども、ちょっとその辺もあわせてお願いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 まず最初に、少額の方からお答えしますが、一本木地区の旧村道を廃止した部分が個人の所有地の中を走っていたわけでございます。そこに新しいうちを建てるというふうな理由から、普通財産としてその分を貸し付けた分でございます。

  それから、農管公社の分でございますが、岩手県農地管理開発公社に平成8年に5年間として契約をして貸し付けをしているわけでございますが、これにつきましては肉牛生産公社との関係もあるわけでございますが、全体で30万平方メートルを貸しているものでございます。この単価は1平米当たり10円として肉牛生産公社の北側の部分を貸し付けしているという内容でございます。



○加藤卓夫委員長 1番角掛邦彦君



◆1番(角掛邦彦君) そうすると、農管公社の方へ5年、その後の方は村の方へ返していただけるという解釈でよろしいのでしょうか。それともまた、継続でそのまま農管公社の方へ貸し付けしていくものなのでしょうか、お願いいたします。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 今後の部分につきましては、協議をしてその取り扱いをして進めていかなければならないことだと思っております。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 同じ備考欄でございますけれども、1つ伺いたいのは、盛岡西警察署に3万6,881円というふうに出ておりますので、ここの場所を、盛岡のあそこの場所ではないと思うので、お尋ねしたいと思います。

  それから、盛岡第一高校とか、それから青年の家なんかにも貸しておるということで、それはよくわかりますが、例えば月が丘小学校とか北陵中学校、盛岡北高、同じように滝沢の敷地であったわけですが、これは貸付収入に入っていないということであれば、滝沢から盛岡へ土地の所有権が移転したと、つまり売買してあるのだよということで理解してよろしいでしょうか。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 まず、西警察署の分でございますが、滝沢中央派出所、開発によって滝沢村が取得というか開発によって確保がなされた土地を派出所用地として確保した用地を貸付をしているということから発生しているものでございます。

  それから、月が丘小学校等、村内にある部分については滝沢村の住所地ではございますけれども、既に県なり、盛岡市なり取得をして、個々の財産として確保しているものでございます。その他のものにつきましては、財産権については滝沢村に有する、青年の家等についても同じなわけでございますが、そういう財産権の村にあるものにふっついて普通財産にして貸し付けをしているという内容でございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 43ページの同じところなのですが、事業についてどうのこうのということではないのですが、考え方を伺いたいのですが、これを例えば岩手肉牛生産公社あるいは岩手青年の家あるいは高校もそうですね、料金がずっと一定なところと微妙に動いているところがあるのです。例えば青年の家、去年より150円安くなっています。生産公社も若干動いていますし、一本木の高校も高くなっていたことがございますが、そこら辺どういう違いでこういうふうに動いているところと、ある一方動かないところがあると、どうしてなのかという単純なことですが、ご説明願いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 それぞれ貸し付ける先、相手方と協議をし、さらに肉牛生産公社等については政策的、また施策的なこともございまして、ご判断をいただき、全員協議会議員の皆様にもご協議を申し上げて、その額等については定めておるわけでございますが、基本的には大幅に変わるものではないというふうに考えてございます。その面積等について、貸し付け面積が増減することによっては若干変わることはあり得ると思いますが、確実に最初の部分と一切面積が変わらないということではないと思いますので、そういう部分から若干の金額等が変動しているというふうにとらえてございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) ですから、土地なものですから、そんなに面積は動くわけはないのだろうと思うのです。それで、なおかつこういうふうにそんなに大きな額ではないのですが、微妙に動いているのです、どうしてなのだろうなと単純なことなのですが。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 例えば一例を申し上げますと、肉牛生産公社にかかわる部分についてでございますが、平成8年に変更して、面積を減少させている状況でございます。当時については、全体の30.3ヘクタールが村の方に返還されて、平成8年次点については面積が減少している、そういう経緯がございまして。それから、青年の家等については、道路敷が村に返還されているというふうな等々の理由から金額が増減しているという内容でございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) しつこいようで申しわけないですが、一方一本木高校の場合はふえているのです。たしか8年から9年になると15万4,245円から18万9,000円にふえているのです。ここら辺もどうしてなのか、ちょっとわからないものですから。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 一高の部分につきましては、火災共済の分担金等で金額が変動しているという内容でございます。その額の改定によって確定した額をご負担していただいているということでございます。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 同じ43ページですけれども、盛岡一高の一本木分校ですね、これ。これは、土地の貸し付けだと思うのですが、一高の分校はたしか閉校になったはずでありますが、このうちの施設の利用はどのようになさるのか伺っていますでしょうか。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 一高の校舎の部分につきましては、跡地利用については教育委員会との話し合いを進めておりますので、その具体的な部分については今後協議をして進めなければいけないと。確かにこの部分については、10年度については、その建物分については現在廃校前の施設が県の所在となっておりましたので、その分についてはいただいたということでございます。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第15款財産収入の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第16款寄附金の審査に入ります。45ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第16款寄附金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第17款繰入金の審査に入ります。46ページから47ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第17款繰入金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第18款繰越金の審査に入ります。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第18款繰越金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第19款諸収入の審査に入ります。49ページから54ページでございます。



○加藤卓夫委員長 12番大坪富雄君



◆12番(大坪富雄君) 52ページの4項1目でございます。埋蔵文化財調査受託事業収入、調定額に対して収入未済額が非常に多い、調定額に対して34%ばかりですが、これはさきにありました歳入の分担金の保育料の次ぐらいに、その次はこれから出てくる教育委員会の方なのですけれども、学校給食費が高いウエートを占めていますが、このような高い比率、そして金額も大きいわけですが、これを収入未済額にしてしまったということですが、歳入欠陥と思われますが、こういう原因になった理由、過程、これについて教育委員会の方からお伺いします。



○加藤卓夫委員長 伊藤社会教育課長



◎伊藤隆雄社会教育課長 埋蔵文化財受託事業収入にかかります収入未済金の件でございますが、これは平成3年度に行いました埋蔵文化財の室内整備作業にかかわる収入未済金でございます。この会社が平成5年の11月16日に破産宣告を受けてございます。平成6年の7月には債権の届出をいたしてございまして、現在破産管財人の方でこの事務を行っておるところでございます。そういうことで未処理になったものでございます。



○加藤卓夫委員長 12番大坪富雄君



◆12番(大坪富雄君) このこともやはり前年度の監査委員の指摘事項として載っているわけで、これは大変重要なことであると私も思います。

  発生したのは平成3年度ですけれども、破産したのは平成5年度であるわけですね、そうすると11月ですから平成11年の12月にはちょうど5年になるわけですが、それは後で時効になることでしょうが、その間平成10年2月24日付で破産管財人なる者から財産とか債権、これのたったの0.5%の配当をしますよという通告があると記してありますが、この時期から見てこの予算書は補正する時間帯といいますか、機会がなかったのでしょうか。あったとすれば、そのとき補正しなければならなかったのではないのかなと思うのですが、いかがですか。



○加藤卓夫委員長 伊藤社会教育課長 



◎伊藤隆雄社会教育課長 この件につきましては、収入未済になった当初いろいろ不手際がございまして、今日に至ったということでございまして、私といたしましても通知が出た時点で何らかの……平成10年の2月に管財人の方から連絡があった時点で措置をすればよかったのかなということで、大変申しわけなく思っておりました。



○加藤卓夫委員長 12番大坪富雄君



◆12番(大坪富雄君) 訂正しろというと、またこれも大変なことだと思いますので、いずれこの件につきましては次年度には恐らく時効ということになって、欠損扱いになると思いますが、その点だけ確認して終わります。



○加藤卓夫委員長 伊藤社会教育課長



◎伊藤隆雄社会教育課長 この件につきましては、現在交付要求をいたしておりますので、この事件が終結するまでは時効が中断されるものでございます。ただ、配当につきましては、全額というのは非常に難しいだろうというふうには理解いたしておりました。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) ちょっと内容を聞きたいのですけれども、ページが53ページ、雑収入の5項雑入の1項1目の雑入の節の雑入の雑入の雑入の収納率ですけれども、雑入の金額ちょっと大きいので、この内訳をお聞きしたいこと第1点。

  あと保育所入所利用料の収納率が72%という、私個人的には高いとは思えないのですけれども、この理由をお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 ご質問の12節の雑入につきましては非常に多くの項目が入ってございまして、私の方から概略的なことをお答え申し上げたいと思いますが、主なものを挙げますと演習林の所在市町村の交付金、それから生命保険料等の職員の保険料等の取り扱いの手数料、それから扶養手当とか、通勤手当とかの返納金、それから村長選挙の立候補者の供託金の村の帰属分等々が主なものでございます。その他細かい部分につきましては、それぞれの各担当課長からご説明をしていただきます。



○加藤卓夫委員長 西村委員にお伺いします。今全部担当課長の方から雑入ご答弁必要でしょうか。



◆8番(西村繁君) いいえ、いいです。項目が膨大であれですので、結構です。主なのを聞きましたので、よろしいです。

  収納率だけはちょっとお聞きしたいのですけれども。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 この保育所の入所利用料でございますけれども、これにつきましては保育所の一時保育の入所利用料と、それから休日保育の入所利用料の2つに分かれております。一時的にお願いしたいということと、休みには保育をお願いしますよという形になっているわけでございますが、どちらも見ますとこういう形でお願いしている方というのは、お願いしているといいますか、いろいろ家庭の事情もあると思いますし、生活的にも大変だというようなことがあってお願いしていると思うのですが、この方々につきましてはここも滞納になると通常の保育料も滞納になっているというケースがあります。これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、この徴収率につきましては上げていかなければならないと思っておりますので、努力をしていきたいというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 今のに関連いたします。

  一時と休日というご説明いただきましたが、予算減額が276万で、調定が57万4,000円と、そして収入済額がパーセントが72%ということなのですが、この予算減額に対して約80%もカットしたということはどのような理由があったのか。今のご答弁の中で、余りよろしくないということで減額をしたのか、あるいは保育園の保母さんの関係とか何かがあったのか、余りにも80%弱の減額ということは、ちょっと当初の予算でもくろみ違いだったのか、その辺確認したいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 先ほど申し上げましたが、休日保育をお願いする方に対して、予算的には見込みを出しているわけでございますが、実際にはこれぐらいしか、この金額の調定額どおりの利用者がなかったと、休日とか一時保育をする利用者に対しての徴収保育料でございますので、そういう形でなっております。見込み違いであるという話になるわけでございますけれども、我々としてはそういう一時保育とか、休日保育については広報等を利用して、こういう制度がありますよというチラシでお知らせはしているのですが、利用者の減という形になっているところでございます。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 確認しますけれども、平成9年度の実績はどれくらいであったのか、200万くらいあったのか、いきなり減ったのか、その辺確認したいと思います。



○加藤卓夫委員長 質問者に申しわけないのですが、休憩の後に答弁をいただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。



◆15番(井上和夫君) 結構です。



○加藤卓夫委員長 それでは、13時まで休憩いたします。

   (午前11時59分)



○加藤卓夫委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

   (午後1時)



○加藤卓夫委員長 第19款諸収入の審査を続行いたします。



○加藤卓夫委員長 答弁者の答弁をお願いいたします。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 大変失礼申し上げました。

  9年度の予算は180万6,000円でありまして、調定額が179万6,300円という形になっておりました。10年度の予算でありますが、10年度の予算時点で一時保育の入所利用料と、それから休日保育の入所利用料の2本立てになっておりました。しかし、国の方の通達がありまして、この通達が10年の4月8日に通達があったわけでございますが、この一時保育につきましては保育所でその利用手続をとるようになったわけで、事務の簡素化と緩和という形になりまして、町村での承認が不要になったということでありました。そこで、そういう結果になりましたので、一時保育入所利用料につきましては、昨年度中に減額をしなければならなかったわけでございますが、その分がされていなかった。その金額が165万ほどでありました。そういうことでありまして、大変そういう手続をしなかったということであります。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) 考え方をお聞きしたいのですけれども、今の福祉課長さんの保育の収納率についてですけれども、先ほど来極めて収納率が低いことでご答弁いただきましたけれども、さらに今度巣子に保育園が新設されまして、スタートするわけですけれども、またこういう状態が心配されると思われるのですけれども、その辺の対応と考え方をお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 前の保育料の滞納のときにもお話ししたわけでございますけれども、やはり経済の不況といいますか、この流れの中で、例年であれば300万ぐらいの滞納が発生するわけでございましたけれども、10年度になりますと500万と上がってきているという、そういう実態でありますので、滞納の徴収率を上げるということはさることながら、現年度分の徴収率を上げていくのが筋だというふうに考えておりますので、その対策については先ほど申し上げましたとおり、いろいろな方策があると思いますので、その辺をもう少し詰めてやっていきたいというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 14番鎌田 裕君



◆14番(鎌田裕君) 学校給食費の収入でございますけれども、54ページですが、平成8年、平成7年には40万、50万の不納欠損金が出ているわけですが、本年は出ていなかったと、これ本当に出なかったのか、そこいら辺確認いたしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 佐々木学校給食センター所長



◎佐々木学校給食センター所長 この件に関しましては、不納欠損を行わなかったということでございます。というのは、従来村がやっておりました給食費の不納欠損については、税金と同じような扱いでやってきているわけですが、その事例の中で議決を要する、要しないという2通りの説がございまして、それまでは税金と同じような扱いでやってきたと。監査の時点で、今はこっちが不能欠損する場合議決が必要だということがございまして、ことしの6月定例会前に全協でお話しして進めようとした経緯があるわけですが、まだもう少し詰めなければならない部分があるということで、現在に至っているものでございます。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 53ページですけれども、01の01の01ということで、私用電話料金として51万4,060円入っておりますが、私別に庁内の職員の方々を疑うわけではないですが、これは勝手に私用電話の無断にというのか何というのか、勝手に自分で電話するという方法はないですよね。このお金五十何万というのは交換を通して電話するときに申し込んで、それが後で徴収される方法をとっているのか、勝手に交換を通さないで電話する方法があるのかどうか、ちょっとその辺お聞きしたいのですが。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 私用電話といいますか、現在の電話のシステムにつきましては交換を通さないで外線と通話できるような状況になってございます。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) ということは、ここにある51万四千何がしというのはちゃんと正確に申し込んでいただいた分で、勝手に外部に電話しているのはないと。今のお話だと、ある可能性があるように聞こえますが、そういうことはないわけでしょうか。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 ここに計上しております電話料ですが、庁内外に設置している赤電話の使用料として位置づけているものでございます。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 職員の私用電話の実態につきましては、実は把握いたしてございません。緊急等を要する場合は使用している場合もあろうかと思いますが、その実態については承知いたしてございません。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 疑うわけではないですけれども、赤電話だけで51万ということですし、それから自分のデスクから電話しようと思えばできるような状態のようですので、下手すると100万とか、金額はわからないですけれども、こういうのが何百人という職員がいると、本当に1人、2人いても、これが拡大していくと何十人となりますので、厳重に見守ってほしいというか、注意深く点検してほしいと、このように思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 ただいまのお話を受けまして、いずれにしましても私どもも周知徹底に努めてまいりたいと思います。



○加藤卓夫委員長 4番武田猛見君



◆4番(武田猛見君) 先ほどの学校給食費の滞納の分につきまして、もうちょっとわからない部分があるので、お聞きしたいのですけれども、不能欠損するに議決が必要だと、議会ですか。それで、この金額だけ見ると四百何がしなのですけれども、ちょっと私前PTAにかかわっていたときに、欠損する年間というのかな、税金関係は5年と言っていましたよね。前見たときもっと前からの分があったような気がしたのです。ちょっとその辺が実際の金額の内容としては何年分あるのか、およそできればどの辺が集まっていないのか、それから例えば給食費も満額ではなくても、1,000円でも幾らでも納めればそれは続いていくということになりますよね、その辺との絡みがちょっとまだどういうふうにそれを処理していくのだという考え方なのか、わからないので、お願いします。



○加藤卓夫委員長 佐々木学校給食センター所長



◎佐々木学校給食センター所長 まず、学校給食費の扱いでございますが、民法上の債権になるということで、裁判事例によってそちらの方が適用になるのだということで議会の議決がまず必要だというのが1点でございます。

  それから、現在不納欠損しないで滞納額として残っているのが平成4年度分からでございます。

  あと集まっていないという部分のお話ですが、滝沢村の滝沢駅前寄りの方が若干納める率が悪いというふうな傾向が出ておりますので、学校さんにも協力を願って、何とか収納率をアップしまして、徴収率アップがまず現年度分で上げていくということが第一義的だと思いますので、そういう形で進めていきたいなと思っております。



○加藤卓夫委員長 4番武田猛見君



◆4番(武田猛見君) 滞納の一番古いのが平成4年度分からあるということですけれども、学校給食費の納入については、例えば食べてしまったものといいますか、そういった形でなかなか証拠が残らないといえばおかしいのですけれども、平成4年といいますと8年ぐらい、例えば食べた子供にしても年数がたっているし、親なんかを考えたときにも、やっぱりなかなか収納率を上げるというのは大変ではないかなと思うのです。実際上平成4年からそのまま残しておくというのは、やっぱりどういう形か、不納欠損としてできるだけ早く処理すべきだというふうに思いますので、そういう方向でやってもらいたいし、それから学校給食費の特に滞納分につきまして、学校にお願いするというのはかなり微妙な問題だと思うのです。ともすれば、学校側も無理やり先生通じて納めろ、納めろと言いますと、子供の心情、心境というものが学校に来た時点で、極端に言えばいじめの対象になってしまうのではないかとか、そういった意味ではさまざま気を使って、本当に学校を通じて、特に滞納分を収納するという方法がいいのかどうか、その辺については気使ってやらなければならないのではないかなと思うのですけれども、もし何かお考えがありましたら。



○加藤卓夫委員長 佐々木学校給食センター所長



◎佐々木学校給食センター所長 まず、不納欠損処理についてでございますが、基本的には税金のように5年で時効するのだという項目がないというのがまた1つありますし、それから武田委員さんがおっしゃるとおり、分納している人は債権が続くという形も残りますので、そうすると全然納めていない人がそのまま不能欠損されていくと、ちょっとその辺で疑問を感じているというか、その辺の処理の仕方をもう少し統一的なもので考える必要があるのかなというふうに思っていますし、それから収納率の向上につきましては口座振替を導入しておりますが、まだ利用率が5割をちょっと過ぎただけですので、それらに力を入れて収納率を上げていきたいなというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 収納率についてちょっと関連いたしますが、学校給食費は、学校によっては満額納めている学校、そしてワーストといいますか、差があるのです、学校によって。これが収納率アップに大きな問題が潜んでいるのではないかと。これがどうしてかというものを解決すれば、もう少し収納率が上がるのではないかなと。今武田委員が発言していましたけれども、強引に学校、特にも先生にお願いしてという方法ではなくて、何かできるのではないのかなと、そういう糸口があるのではないかなと。というのは、学校によって差があり過ぎるということです。ゼロというところもあるというのが私は努力をすればそんな差が生じない方法とれるのではないかと、そう思っているのですが、その学校ごとに収納率が違うということに関してどのようにとらえておるのか、そして今後どうするのかお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 佐々木学校給食センター所長



◎佐々木学校給食センター所長 まず、学校によって収納率のばらつきがあるということで、その反面未納のない学校もあるということなのですが、まずこの差というのは、やはり児童生徒数の多い学校ほどやはり対象が多い関係で、どうしても収納率が落ち込んでいる、なかなか回復できないというのが現状でございます。自分たちとすれば、やはり日中は共稼ぎが多くてほとんどいないというのもありますし、夜間の電話での督励あるいは訪問、それらで対処せざるを得ないのが今まさに現状でありまして、学校ごとにとなればPTAさんなり、そういった中でそういった私会計のように話題に乗ればいいのですが、なかなかその辺が難しい部分がございまして、大変苦慮しているところでございます。



○加藤卓夫委員長 ほかにご質問はございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第19款諸収入の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第20款村債の審査に入ります。55ページから57ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。



○加藤卓夫委員長 3番阿部正喜君



◆3番(阿部正喜君) ちょっとわからないので、ご説明願いたいのですが、55ページの目の02の民生費のところの備考の方、繰越明許費未収入特定財源6,890万というのがあるのですが、繰越明許費というのが翌年1年限りのものだと思うのですが、11年度の予算に関連して民生債の当初予算が2,700万になっておるのですが、この6,800万と2,700万の差というか、これ入ってこないとおかしいような気がするのですが、ご説明いただければ。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 まず、繰越明許費でございますが、当年度の予算措置をした財源のうち、翌年度に繰り越すべき特定財源、つまり県と国庫補助金とか県の補助金にかかわるものが11年度の財源として使用できるというふうな内容でございます。それで、当初予算の分については、既に特定財源として繰り越されたものについては予算措置の必要はないから、その分が加算されて措置なされるものではないという制度的なものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 6番山谷 仁君



◆6番(山谷仁君) 01の総務費の01減税補てん債という2億8,200万何がしは、これは国でやっております減税分の補てん分として来ている額でしょうか。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 ご質問のとおりでございます。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第20款村債の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより一般会計歳出の審査に入ります。



○加藤卓夫委員長 第1款議会費、第1項議会費の審査に入ります。58ページから59ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第1款議会費、第1項議会費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第2款総務費、第1項総務管理費の審査に入ります。60ページから74ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。



○加藤卓夫委員長 14番鎌田 裕君



◆14番(鎌田裕君) 66ページになりますが、地方バス路線の維持補助費、これ昨年よりも大幅に減ってございますけれども、その理由についてお伺いいたしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 バス維持費補助金につきましては、県の補助金要綱に基づきましてそれぞれ補助をいたしておりますが、これについては毎年やはり経営状況が変わるということもございまして、中身が変わってまいります。本年度分につきましては5路線が対象になっておりますが、岩手県北バスと、それと岩手県交通それぞれございますが、その中身につきましても乗車密度、いわゆる第2種路線、第3種路線というのがあるのですが、乗車密度が5人から10人の第2種路線、それから5人未満の第3種路線ということで補助金の額が変わっておりますが、こちらの方で岩手県交通の第2種路線が1路線、県北バスの第2種生活路線が2路線、それから第3種生活路線が2路線ということでございまして、ことしが39万9,000円ということになっております。このうち県北バスの分がことし減っております。



○加藤卓夫委員長 3番阿部正喜君



◆3番(阿部正喜君) それでは、62ページのホームページ作成委託料80万6,715円とあるのですが、私の見ましたところ11年度予算にはないのですが、このホームページのメンテナンスというか、拝見したことはあるのですが、恐らく財政状況とか何か新しく入れかえなんかしなければならないと思うのですが、そういったのは恐らく自分でなされるということなのかということがまず第1点と、あとアクセス数、やっぱりこれは行政の情報発信の一環だと思いますので、全体的にそのアクセスがわかる範囲内、時期はいつまでということで結構ですが、何件ぐらいあるのか、これをお聞きしたいのと、あと71ページ、第15目の第14節使用料及び賃借料の中で電子計算機等使用料6,700万ありまして、今年度11年度の予算ではこれが総額で5,700万ぐらいということで計上されているのですが、恐らく機器のリース関係だと思うのですが、このリースの年数と、今後だんだん減ってくるものなのかどうなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

  あともう一点、前後しますが、67ページの新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金というのが9,600万出ているのですが、これはケーブルテレビというのは、私ら一般的に考えると岩手ケーブルテレビとか、ああいった関係のケーブルテレビなのか、あるいは難視聴解消のための有線で引いている普通の地上波のケーブルテレビなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 熊谷企画課長補佐



◎熊谷満企画課長補佐 それでは、私の方からはホームページの10年度についての考え方といいましょうか、作成委託料につきましてお答えしたいと思います。また、アクセス件数についてもお答えしたいと思います。

  10年度はホームページの新規作成ということで、岩手山火山の情報あるいはチャグチャグ馬コの内容、そういうようなものを新規作成しておりますし、あと村政の概要あるいはリンク集というようなものを作成いたしまして、作成委託といたしまして80万6,715円という金額になっております。また、11年度の予算、今ちょっと手元に資料ございませんが、11年度につきましても予算計上若干でございますが、しているところでございます。あと当然自前でできる分につきましては自前で行っていきたいというふうに思っております。

  あともう一点のアクセス件数につきましては、平成11年の8月27日現在でございますが、2万817件というふうになっておりまして、開設以来月平均で1,224件のアクセス件数というふうになってございます。年度で押さえればいいのですが、そういう押さえ方がちょっと機械上できませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 中道政策情報室主幹



◎中道俊之政策情報室主幹 私の方からは、情報処理電算関係の使用料についてお答えいたしたいと思います。

  現在村のシステムは、大きく分けまして住民基本台帳を基幹とするシステムと、それから財務会計のシステム、大きく2つに分かれておりまして、これらの機器につきましては機器を賃貸借ということでお借りして、システム使用料とともにお支払いをしているということでございます。先ほど委員お説のように、年々経年変化によりましてシステム使用料等漸減傾向にあるということもございますし、今年度から各課固有のシステムについては、一部各課の所管課に振り分けたというようなこと等もございまして、若干昨年度よりも金額が減になっているということがございます。なお、今年度までは庁内のLANシステム、いわゆるイントラネットの中での財務会計と旧来からのシステムがちょうど併用して走っている年でございまして、今年度の決算が閉まると同時に新しい財務会計の方に全面的に移行するということになっております。

  以上です。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金でございますが、これは盛岡、滝沢地域テレトピア構想の一環として進めておりますCATVに対する補助金でございますが、難視聴ということではなくて、いわゆる都市型ケーブルの岩手ケーブルテレビジョン株式会社に対する補助金でございます。



○加藤卓夫委員長 3番阿部正喜君



◆3番(阿部正喜君) 今地域ケーブルテレビの方でご説明いただきましたが、私も実は滝沢ニュータウンに住んでおりまして、今鵜飼地区はこれが入ってきたのです。今後地域がどういう形で延びるかはある程度ケーブルテレビさんと村当局の方でもお話なさっているのでしょうか。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 CATVにつきましては、地域情報化を進める上からも非常に有効な手段だと考えております。そういう点で、全村に行き渡れば一番望ましいわけですが、やはり効率の面もございますので、一応市街地から整備したいということになっております。現在の場所が終われば後期の実施計画策定中ですが、その期間にできるかどうかというのは微妙なところありますが、巣子地区について次は考えていきたいというふうに事業者の方も言っておりますし、私どももそういった形で進めていければいいなと思っております。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) ページが72ページ、ふるさと創生事業費の節の19の負担金の補助の問題ですけれども、備考欄の下欄の方の中段に劇団「ゆう」の公演事業補助400万、この劇団「ゆう」というのを私詳細に存じ上げておりませんけれども、補助金が400万、社会教育の方の村の芸術文化協会の方には90万の補助出ていますけれども、その他篠木、大沢田植踊とか、こういう団体には10万ぐらいしか出ていません。単純に私この劇団「ゆう」の位置づけというのはわからないのですけれども、そこでお聞きしますけれども、この劇団「ゆう」というのは特定の団体のように見受けられます。この特定の団体に400万という数字が出ておりますその根拠と、この団体が村にとってどういうふうな位置づけになっているのかお聞きしたいと思います。というのは、先ほど申し上げましたように社会教育費の大沢田植踊とか、神楽とかには10万という、これも一つの村の団体であるというふうに認識しておりますけれども、何か特定の団体のように見受けられますので、その根拠とこの辺の村に対する位置づけ、効果、文化とのその辺の少し詳細にお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 劇団「ゆう」の位置づけということになりますとちょっと難しいですが、私どもはこの人材育成事業の補助金ということで、これは劇団「ゆう」さんにかかわらず、その要綱に合っていればすべての方を補助対象にするということでございますので、人材育成事業の考え方、それから今回の劇団「ゆう」への補助金という面でお答えをさせていただきます。

  まず、人材育成事業の補助金につきましては、村内にある産業、福祉、スポーツ等、各分野で中核となる人材の育成、それと青少年の育成という部分を大きな柱としております。そういう中で、補助金をそれぞれ要綱を決めて交付しているわけでございますが、今回の劇団「ゆう」につきましては、青少年を中心として活動をしておりますので、そういった分野での補助対象といたしております。今回の412万3,000円というのは、劇団「ゆう」が県外の交流事業を実施するということがございまして福井に行っております。その経費について今回補助を出したというものでございます。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) 今のに関連して申し上げます。数字がちょっと目立ったものでお聞きしています。

  県外の方にも行って公演されているということですので、もう少し突っ込んで詳細に、この412万3,000円の内訳をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。説明願います。



○加藤卓夫委員長 13時50分まで休憩をいたします。

   (午後1時35分)



○加藤卓夫委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

   (午後1時50分)



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 大変申しわけございませんでした。

  劇団「ゆう」の補助金に対する経費でございます。補助金は8割を限度として補助しておりますので、その総事業費についてお答えをいたします。今回の分につきましては、交通費として140万9,300円、宿泊費として55万6,365円、舞台費として301万543円、その他記録代とか、消耗品とか、そういったものが22万4,514円でございます。なお、舞台費の中には滝沢村で公演した分の126万8,574円も含まれているものでございます。それで、総事業費が519万1,722円となってございます。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) ありがとうございました。

  あとは考え方をひとつお聞きしたいのですけれども、今後についても、先ほど私申し上げましたように他の団体もあるわけですけれども、他の団体についても同様な補助金の考え方をお持ちであるかお聞きします。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 補助金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、人材育成事業の補助金の交付要綱に基づいて村内の方であればどの団体も対象にするということでございます。ただし、それが交付要件に合致すればということはございますが、どちらの団体でもということでございます。



○加藤卓夫委員長 1番角掛邦彦君



◆1番(角掛邦彦君) 69ページの15節の工事請負費の中での防犯灯設備工事費の備考欄でございますが、過去3カ年で構いませんけれども、10年度を含めまして防犯灯の設置数、それから各地区から要望された個数のうちどの程度個数として設置なっているかということをお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 防犯灯の過去3カ年の設置状況についてでありますが、平成8年度につきましては全体で96灯でございます。それから、平成9年度につきましては71灯でございます。10年度につきましては96灯の状況でございます。

  各地区ごとの要望に対する設置数というご質問でございますが、大変申しわけございません。全体で過去2カ年分でしか現在資料を持ち合わせてございませんので、それでお答えさせていただきます。平成9年度につきましては117灯の要望に対して71灯でございます。それから、平成10年度につきましては157灯に対して96灯の設置の状況でございます。



○加藤卓夫委員長 1番角掛邦彦君



◆1番(角掛邦彦君) 村内非常に広域なわけですけれども、その中で住宅密集地、それからあとは農村地域といいますか、非常に住宅数が点在しているところさまざまなわけですけれども、その中で防犯灯の基準となる指数なり、基準というものがありましたならば、それをお知らせいただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 防犯灯の設置についての実は基準がございません。自治会からの要望を受けまして、私どもでそれを整理、現地調査すると。その後優先順位あるいは設置箇所の検討をして選定していくという状況でございます。考え方といたしましては、通学路にあるものあるいは町並みが切れて暗路が続く、それから不特定多数の方が多く利用する、例えば通勤通学等の考え方を持ってございますが、一つの基準となるべきものを実は持ち合わせてございません。私どもも前年からかなり防犯灯に対するご質問もいただいておる経緯もありまして、その基準の策定について今考えているところでございます。要望も多種多様なものがございますので、それらの要望を受ける上でも基準を持って自治会と一緒にしながら来年度以降できれば対応していきたいということでございます。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 平成10年度の、今皆さんごらんになっている明細書、これを見てみますと食糧費というのは各ところに出てきますけれども、少ないところだと3,000円とかその辺で、61ページの総務のところでは123万5,858円と、このようになっております。私が知りたいのは、食糧費とはどういう性格のものであるかをまず1点お聞きしたいと思います。

  それから、70ページですけれども、70ページの11目と12目ですけれども、土地開発基金、これは平成10年度20万の予算に対してとんとんほどの支出になっております。これ実は、私ちょっと調べてみたのですが、平成6年は約1億円、平成7年から平成9年は約5,000万と、こういうふうになっております。12目の減債基金費というのも500万の予算に対して1,200万ほど10年度は使ったようですが、平成6年から平成8年までは約1億円前後、平成9年度は6,500万円ほどになっております。平成10年度かなり金額が少なくなってきているのは、積み立てそのものがもう終末に近づいているというふうに私は判断しますが、それでよろしいでしょうか、ちょっとお聞きします。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 まず、食糧費でございますが、これにつきましてはそれぞれ会議等に夕食とか、そういうふうなものを含めて賄った部分を食糧費として支出しているという内容でございます。

  それから、各基金でございますが、まず土地開発基金につきましては、10年度決算におきましては利子分の積み立てでございます。

  各種基金の考え方でございますけれども、まず土地開発基金につきましては昭和47年度に基金条例が設置されてございますが、公共もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るというふうなものでございます。それで、それぞれ総合公園の用地取得とか、そういうふうな部分に財源を充てて、そしてやるために金額が年度間で移動しているという内容でございます。

  それから、減債基金については、これも平成元年度に設置されてございますが、村債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するというふうな目的で設置されているものでございます。これにつきましては、10年度の決算におきましては、大幅な減になっていますけれども、これは財源調整として一般歳入超過分が少なかったというふうなことから積み立てが減少しているという内容でございます。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) では、平成10年度だけお聞きしますが、予算が532万8,000円だったのが、最終的には1,200万何がしというふうになっておりますが、これちょっと私は素人的でちょっとわからないですけれども、倍以上の支出となっているわけですが、これはどういう性格のものでそういうふうになったのかお聞きしたいですが。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 当初の予算計上から大幅に補正額が増加しているわけでございますが、これは減債基金に積み立てるために、財源超過分として積み立てたものでございます。



○加藤卓夫委員長 6番山谷 仁君



◆6番(山谷仁君) 61ページの使用料及び賃借料の項ですが、庁用ワープロ使用料320万、これはワープロの使用料というのは借りている使用料なのでしょうか、ちょっとご説明お願いしたいと思います。

  それから、もう一点ですが、先ほど西村委員が言ったかと思いますけれども、先ほどのお答えの中で村民の団体であれば事業費の約8割を補助するという、これはすべての申請に対してであろうということの答弁でしたけれども、例えばそういうふうな申請についての受理される内容についてお伺いしたいと思います。それから、申請されたものでどれくらいが却下されているかということもお知らせ願えればと思います。

  以上、2点お聞きします。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 庁舎内におけるワープロを借り上げておったものでございます。庁内LANの施工に当たって、このワープロにつきましてはすべて契約は終了しているというものでございます。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 人材育成事業にかかわる分でございますが、まず事業については各課の方でそれぞれ償還する部分について、各課の方から吸い上げた形で通ってくるということになっております。そういう部分で、各課の方でそれぞれお話し合いをしながら事業としては上がってくるわけでございますが、上がってきたものについては、その前の中で相談あったときに、それぞれ判断をしていきますので、上がる時点では対象にもうならない、対象になるものだけ上がってくると。さらに、それらにつきましては、原則的にふるさと創生推進委員会で審査をするという形をとっておりますので、大半のものは前年度にあらかじめわかるものが多いものですから、それらについてはあらかじめふるさと創生推進委員会の審査を受けると。

  それから、スポーツ関係ですと急遽全国大会とか、そういったものございますので、それらについてはあらかじめ枠を設けておりまして、その部分についてはふるさと創生推進委員会でもご了解いただいた枠の中でやっております。ただ、予算を超える場合については、またこういう場で予算審議をいただきまして、補正をしていくということになっております。

  それから、補助額については、それぞれ青少年なり、研修派遣なり、スポーツに対する補助なりというのがございますが、一応それぞれには限度額というものを定めてございます。

  以上です。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) 山谷委員に関連いたしまして質問いたします。

  今ふるさと創生推進委員会の方で判断をするというふうなお答えありまして、その推進委員会のメンバーはどなたですか、固有名詞をお聞かせ願います。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 メンバーということだったでしょうか。



◆8番(西村繁君) 委員会の委員のお名前。



◎佐野峯茂企画課長補佐 メンバーは10名おりまして、会長が教育委員会の委員長でございます、高田委員長でございます。副会長が観光協会の高橋孝吉さんでございます。委員は、商工会の会長、かわっておりますが、昨年の状態でお話ししますが、商工会会長の釜田さん、新いわて農協の理事の大内さん、体育指導委員の委員長の熊谷さん、婦人連絡協議会長の大坪さん、小中学校長会の会長の坂本さん、富士大学教授の駒井先生、盛岡大学のスーザン助教授、それから滝沢村助役の工藤でございます。



○加藤卓夫委員長 9番黒沢明夫君



◆9番(黒沢明夫君) 同じ61ページなのですが、12節の広告料というのがありますけれども、61万5,300円、どのような内容で、どちらの方に出しておられるのか。同じ欄ですけれども、筆耕料というのはどういう内容かをちょっとお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 まず、広告料でございますが、10年度において滝沢ニュータウンの土地を売却するに当たって……。

  失礼しました。総務費の総務課の方の答弁でございます。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 失礼しました。

  広告料につきましては、1つはチャグチャグ馬コ時における新聞等への広告でございます。それから、村が特に啓発啓蒙が必要な事業、例えば農作業は安全を期して頑張ってくださいというような新聞広告がございますが、それらの広告のものでございます。

  それから、筆耕料につきましては、村勢振興功労者等の表彰状あるいは年賀状の筆耕でございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 考え方をひとつ伺いたいのですが、報償費というのがございますが、これ調べていますとやや年々ふえているのです。結構ふえてきているのですが、そこで記念品、総務ですので、記念品あるいは謝礼金等に基準はあるのか、基準を持ってやっているのかということと、あるいは各課でもやられているでしょうから、そういう基準といいますか、そういうのを周知しているのかということを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 報償費及び記念品につきましての統一的な基準は持ってございません。その事業の性格あるいは委員の立場、報償費を支払うべき方のいろいろな状況もございまして、それらにつきましては特に基準は設けておらないところでございます。ただ、もう一つつけ加えますれば、実は庁内におきまして役員等の大会の場合の記念品等の取り扱いがまちまちであるので、どうなのかというような庁内での意見もありますので、これについては検討していくことと、総務の方で今考えているところでございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 全般的に何年か追ってみますと、やっぱり報償費大分ふえてきています。やっぱりある程度のそういう基準といいますか、考えといいますか、ある程度の歯どめを持って対応すべきだというふうに考えております。

  次にですが、これも大まかな考え方で結構ですが、庁内LANということで実施されました。一応全職員にわたったということですが、私も一応パソコンは使用しておりますが、これ結構順応するのに大変困難なものもあるのです。私も実際的にやっていて、キーボード操作をなれるのにやはり1年以上はかかります。やはり当初のうちは、打っているよりは書いた方が早いと。これどうしても将来的に不適応な、これ適応できない人というのはどうしても出てくると思うのです。これはどうしようもないと思うのです。それをこれ不適応だからだめだとか、そういうことでは職員管理はこれは大変だと思います。それはそれとして認めて、それなりの対応を検討すべきだと思うのですが、考えを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 工藤助役



◎工藤一助役 今全職員にパソコンが配置になっておりまして、さまざまな事務がパソコン処理といったふうなことで処理されてまいっております。今ご質問のありました不適応者という、そういう事態はまだ見ておらないところでございますけれども、いずれ時期をとらえて、1年以上の経験があるわけですけれども、また再教育といいますか、それぞれの時期をとらえて必要な教育といったふうなことは措置してございます。何かどうしてもそういうものに適合できないといったふうな職員が出てまいった場合には、やっぱりそれなりに考えていかなければならぬ時期もあるいは来るかもしれませんですが、現状ではそういう状況にはないと思っております。



○加藤卓夫委員長 中道政策情報室主幹



◎中道俊之政策情報室主幹 ご質問の趣旨は、全国的にも課題となっておる事項でございまして、いわゆるイノベーターという、おたくというのでしょうか、二、三%の人間から、最終的に取り残されていくと言われております十五、六%の人間を最終的にどうやってケア、フォローしていくかというのが最大の課題であるというふうにとらえております。また、一方ではメディアというのは新しい時代のツールである、道具であるということで、これを駆使していきませんと行政効率あるいは低廉でいい良質のサービスの提供に支障を来すというようなこともございますので、ツールとしてのインフラとして使用することについては推進するという大きな基本路線は保ちながら、残る十五、六%と言われているそういった方々のフォローアップをできるだけするように、それから庁内でのシステムにつきましては、マウスで操作できるようなことですとか、なるべく簡単に親しめるような環境づくりに担当課としては取り組んでまいりたいと思っております。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) いずれ庁内LANについては始まったばかりですので、これからだと思いますが、いずれそういうこともありますので、ひとつ検討していただければありがたいなと思っております。

  それから、次ですが、ページ数で66ページ、5目の13節東部地区コミュニティセンター建設基本計画策定業務委託料とありますが、先日の黒沢さんの一般質問の際に、住民参加の上でどうするか決めていきたいという話がありましたが、それを具体的に、ではどういう形の住民参加を考えておられるのかということを伺いたいと思います。

  それからですが、先ほど防犯灯の話がございました、69ページですが。157灯の要望に対して96灯を設置いたしましたと。これ私もずっとやっていましたが、予算のときこう言われたのです。90灯から100灯にしますと。一応3けたにするというふうに私たちは聞いたのですが、今のところであれば96灯と、2けた台であると。ぜひこれは努力していただきたかったと思うのですが、そこら辺の予算との違いといいますか、釈明を願いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 (仮称)東部コミュニティセンターの件の住民参加でございますが、具体的にと言われれば、まだ具体的には考えておりませんが、ただこの地域デザインを通じましても、住民参加という考え方についていろいろなご意見が出ております。特に計画段階から参加をしていきたいというお話もございますし、施設の運営についても今後、その東部コミセンが当たるかどうかは別にしても、NPOなり、そういった考え方も一部には出ております。そういったことを踏まえまして、現在後期実施計画の中で建設の努力したいということでこの間ご答弁したわけでございますが、そういった中で基本計画段階から、最初の段階から、村は村としての公民館的機能とか、いろいろなものもございますが、それらとすり合わせをしながら、でき得れば組織とかはまだ検討しておりませんが、何らかの形で最初から4地区の自治会さんの方に入っていただいて、計画をしていきたいというふうに基本的に考えております。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 まず初めに、先ほどの報償費の関係でございますが、報償費の基準につきましては、教育委員会は事業の関連性があるということで、教育委員会内部では基準をつくってやっているということでございます。

  それから、防犯灯の釈明でございますが、96灯ということであと4灯でございました。実は、じかづけタイプがなかなか少なくなってきているのではないかと、建柱とか、そういった予算を多く必要なものがある程度ふえてきているというような実態があるようでございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 防犯灯は理解いたしました。いずれ今後とも努力していただきたいと思います。

  それから、コミュニティセンターの件についてですが、かなり住民サイドも婦人団体等、どうなるのだろうと結構、どういう動きをしたらいいのかなというふうなご相談も受けていましたので、どうかそこら辺を早いうちに具体的に住民参加の形をとられて、スムーズな執行がされればいいなと思いますので、それをお願いして質問を終わります。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) 時間もあれですので、1点お伺いします。

  68ページの交通指導員の関係をお伺いします。交通指導員の報酬の欄ですけれども、前年度よりも若干少なくなっている。これは、恐らく人員の関係が少なくなったためと思いますが、まずその点お伺いします。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 3月末で2名退職されておりまして、そのかわりの方といいますか、補充が確保ができなかったということで、8月に1名の確保ができたということで、人員の減ということでございます。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) そうしますと25名と承知しますけれども、それはそれで、まだこれでも交通指導員の充足率は少ないわけでございます。私が昨年でしたか、一般質問で交通指導員の充足率を満たすために定年制を延長してはということを話したことがありますけれども、この定年制のことについて聞いておきたいのですけれども、どうなったか聞いておきたいと思います。

  それから、賃金ですけれども、これが前年度よりも多くなっております。恐らくこれは、産業文化センターでの菓子博とかいろんなイベントがあったために出動した回数が多かったということから賃金が多くなったと思います。それはそれで結構なわけですが、監査の結果報告にもありましたように、出動の関係の金の出し方、そういったような点についても指摘されておりますので、それらの今後の対応などをお聞かせ願いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 交通指導員の設置の定年制の関係でございますが、これにつきましてはまず定員の確保が大切だということで、各自治会等からの交通指導員の確保という面では、まだ確保されていない自治会というのが5自治会ほどございます。そういったところにもいろいろとお願いをしてまいりたいということで、定年制については現在のところこのままという考え方でございます。

  それから、出動の際のふえている要因でございますが、お説のとおり菓子博があったということでございます。

  それから、監査の指摘をいただいてございます。これについては、確かに適切でなかったということもございまして、現在報酬及び費用弁償という形の方法あるいは報酬1本に絞る方法などがございますので、それらにつきましては平成11年度、賃金については支払わないということで、報酬の中で措置していくように、現在その作業を進めているところでございます。



○加藤卓夫委員長 13番千葉義志君



◆13番(千葉義志君) 交通指導員については、私も自治会に関係している関係で、なかなか指導員になる人がいない、適任者があっても、やはり報酬の問題だとか、そういったような問題で応じかねると、そういうのが多々あります。やはり今は活動については、ボランティアでは対応し切れないということから、指導員の充足率を満たすためには報酬等の引き上げ、そういったものも今後考えていかなければ対応できないのではないかというふうに思いますが、それらの点についても伺って終わりたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 大変少ない金額だということで思われている方もあろうかと思います。他の委員との兼ね合いもございますので、それらのものを比較考慮しながら、適正な報酬額となるように、今後ともそれは努めてまいりたいと考えております。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 先ほどの東部のコミュニティセンターについて一言あれなのですけれども、住民参加型の組織をつくってやるということでございます。従来このコミュニティセンター建築に伴いまして元村地区にもふるさと交流館というものをお世話になっておるわけでございますが、あのときも管内の各自治会あるいは婦人会、子供育成会、消防、多々地域の団体の代表者が集まりまして実行委員会をつくって、その地区にふさわしいコミュニティ施設というふうなことでやった経緯がございます。村内にもそういうふうな形でやったところがあるわけでございますから、東部地域におきましてもそういうところを参考にして、よりよいものをつくれるのではないかと思ったりしております。

  それで、質問に入りますけれども、64ページの13節の委託料、ここの不用額とそれから71ページの13節の委託料の不用額、これの中身について大きなものございましたならばご説明いただきたいなと思います。

  それから、もう一点、65ページの企画費の1節の滝沢村地域情報化推進懇談会委員会報酬、これ減額なっておるわけでございますが、この理由と、3点お伺いいたします。



○加藤卓夫委員長 金子財政課長



◎金子弘直財政課長 財産管理費の委託料の不用額でございますが、大きなものといたしましては電話の保守管理業務にかかわって115万3,000円ほど発生しております。それとニュータウンの集会所の分筆委託料が90万ほど減になって、不用額を生じているという主な内容でございます。



○加藤卓夫委員長 中道政策情報室主幹



◎中道俊之政策情報室主幹 私の方からは、情報処理費の委託料の不用額についてご説明申し上げます。

  情報処理費、ここの委託料につきましては、住民基本台帳に関連するもの等を中心といたしまして、各課で要求が出てまいりますものを処理していただいているというようなものをここで委託費で処理、支出しているわけでございますが、毎年年度末になりますと年度末に急遽飛び込みの処理等が入ってくる場合等がございますので、大体今回も3%ぐらいに相当する金額でございますが、各戸通知する場合に備えてこの程度の金額をそのまま残していたというものでございます。



○加藤卓夫委員長 佐野峯企画課長補佐



◎佐野峯茂企画課長補佐 企画費の報酬の関係でございますが、地域情報化推進懇談会は28万8,000円の支出となっておりますが、予算におきましてはこの懇談会分と総合計画審議会の分を計上しておりました。しかしながら、総合計画審議会は結果的に開催する案件がなかったため、その分がそのまま不用額として残ったという事情でございます。



○加藤卓夫委員長 15番井上和夫君



◆15番(井上和夫君) 報酬については了解いたしました。委託料でございますけれども、情報処理の関係は確かに3%ということと、それから年度末の駆け込みとか、そういう関係で補正にまでいかなかったと。無論3%ということでもございます。委託料という性質上、当然見積もりをとって予算計上するものだと私は理解しています。入札をして、そして全然法外な形で契約ということはできませんので、そういう観点から考えますとどうも不用額が多いのではないかという感じを受けましたが、この委託料を計上する場合に、予算計上する場合の手法といいますか、どういうふうな考え方で予算計上なさっておるのかお伺いしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 中道政策情報室主幹



◎中道俊之政策情報室主幹 お答え申し上げます。

  例年この委託料の積算につきましては、各課におきまして翌年度の処理件数、それから対象人口等々を勘案して見積もってきたものを集約いたしまして、予算計上いたしてまいったものでございます。したがいまして、各課において個別の業務ごとの見積もりの積み上げというような形になっております。なお、今回の当初予算からは各課の方での見積もりで、各課の所管する予算費目の方で措置をするという形に移行しておりまして、できるだけ各課完結をしたいということで誤差を少なくし、各課でできるだけその中で自己完結をするような形に持っていって、このような形をできるだけ回避したいというようなことで努力はいたしております。

  以上でございます。



○加藤卓夫委員長 4番武田猛見君



◆4番(武田猛見君) 71ページの15目の処理の問題、今いろいろ話が出ていました庁内LANにつきまして、先ほどいろいろな形での人間の方に弊害とか何かがあるのではないかと、そういったところの部分のケアを十分にしていくというその程度のお話だったのかなとちょっと聞いていましたけれども、これまで庁内LANについてどれだけの経費をつぎ込んで、10年度は2億超えるお金がつぎ込まれているわけですけれども、今いろいろパソコンを使った、逆に機械よりも人間が大変な時代になっている部分もかなりあると。それから、これからも機械に使われるような人間になったら、本当にいろいろな形で人間としての弊害が出てくるのではないかと。そういう部分でパソコンに対する使い方のきちんとしたマニュアルがどれだけ徹底されているのか、それからケア部分といいますけれども、実際に具体的にどういうケアをして、またそれからそういうパソコン、庁内LAN使ってのアンケート的な形で職員が庁内LAN入れたことによって身体的な部分でもっていろんな弊害が出ているのか、そういったことも含めたアンケートなんかも本来ならば行うべき、それで評価していくべき部分だと思うのですけれども、その辺についてお答えできる部分がありましたらお願いします。



○加藤卓夫委員長 中道政策情報室主幹



◎中道俊之政策情報室主幹 まず、私の方から昨年度導入してからこれまでどのようなことをやってきたのか、それからこれからどのようなことを考えているのかを簡単にご説明申し上げて、お答えにかえさせていただきたいと思います。

  初めて庁内LANを布設したわけでありまして、パソコンに精通する職員というものは数少ないという状況の中からスタートしたわけでございます。ほとんど95%ぐらいの人間はパソコンを使いこなせるという状況にはなかったということが言えるかと思いますが、そういう職員を対象といたしまして、いわゆる入門編ということで、平たくいえば電源の入れ方からOSの立ち上げ方、電源の切り方までを第1段階といたしまして、その次にはマイクロソフト社のワードですとか、エクセルですとか、そういった基本的な動作の仕方についての研修を行って、昨年度は約170名が受講いたしております。今年度になりましてからは、同様の研修を個々にするとともに、庁内のLANの利用のガイドラインというものを定めまして、一定のルールのもとに使用しませんと、例えば庁内とはいえ、固有名詞が飛び交ってしまうとか、そのような弊害が出てまいらないとも限りませんので、そういった使用のガイドラインを定めまして、これに基づいて庁内の研修を現在実施中でございます。この研修を実施しまして、職員からアンケートをとりまして、そのアンケートに基づいてその次のステップの研修カリキュラムという形に持っていきたいというふうな考え方は持っております。

  それから、画面を除いておりますので、どうしても視力あるいは肩凝りとか、いろいろな弊害が出てまいりますので、その辺の労働安全衛生上の話も人事関係の職員とともにできるだけケアできるような体制に近づけてまいりたいというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) お伺いします。

  LAN等の前と後と、今事務の消化率はどのぐらい効果が反映されているかお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 中道政策情報室主幹



◎中道俊之政策情報室主幹 LANを布設した前と後とで事務の消化率がということでございますが、大変難しいお答えでございまして、LAN布設前の仕事を全部やっているかやっていないかとなると、全部やっているというふうに私どもは理解しているわけですけれども、それ以外にLANを布設することによって、新たな需要が出てまいります。と申しますのは、住民の皆様の情報を検索できますこととか、過去のデータをつぶさに分析できますということとか、新たな施策の展開というものを今度は職員が考えてまいりますので、いろいろな形での業務量というのは、便利なことと裏返しに、どんどん、どんどん業務量というのはふえてまいると。その中で、情報をある程度取捨択一しまして、その中から最優先するべき村の方向性を見出して業務に当たっていくというのが本来のあり方かなということで、私どもは今事務に当たっております。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) 今何か大臣答弁のように聞こえたのですけれども、私が言わんとしていることは、効果があったのかなかったのか、そこをお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 中道政策情報室主幹



◎中道俊之政策情報室主幹 私の個人的な考え方で申し上げますと、庁内LANを布設することによって効果はあったというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 今のペースでいきますと、皆さんの審議時間がどんどんなくなっていくと思います。そのペースで委員長は押し切ってまいりますけれども、ぜひこの辺を頭の隅っこに置きながら審議続けていただきますようにお願いをいたします。



○加藤卓夫委員長 4番武田猛見君



◆4番(武田猛見君) 先ほど私マニュアルという言葉を使ったのですけれども、機械の使い方のマニュアルということではなく、ちらっと言いましたけれども、使用時間の問題、使う側の人間にとってどういうマニュアルが必要なのかと、そういった部分が非常に大きな問題になってくるのではないかと。例えば少しずつ体にたまっていって、だんだんどこかで爆発するよというようなものではないと思うのです。パソコンなんかは1年も使っていればかなり、目も含めてですけれども、身体的機能の中にいろんなことが出てくる可能性があるという部分を、もっとそういう部分でのマニュアルをきちんとつくってやるべきではないかと。そしてまた、それがどういうふうに結果として出ているのかということを健康診断やアンケートなどをとってきちんとケアしていくという部分が使用と同時に並行していかなければ、本当に何かが起きたときに機械のせいにもできないし、おまえが悪いのだというような、そういうことになったら何のための庁内LANなのか、それからまた本当にそれが事務的な能力としては機械はいいのかもしれないけれども、ふだんの住民サービスとか、そういった部分から見て本当にそれが効率的ないい方法なのかというところも含めてぜひ考えていただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 お話のとおりだと思います。庁内LANに限らずめまぐるしく変わってくる世の中でございますので、我々自身もそういったことには十分配慮する必要があるというふうに考えております。

  庁内には労働安全衛生委員会がございますので、その中である程度のものは今までやってきているわけですけれども、今のお話、新たな取り組みも必要だというふうに考えておりますので、その辺については随時進めてまいるように努力してまいります。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 これをもって第2款総務費、第1項総務管理費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 休憩に入る前に、皆さんに先ほど申し上げたとおり、極めて、1つの款について何回も同一の方が出られるので、ひとつ限られた質問の間で何回も出られるというのは……できるだけまとめて質疑をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。



○加藤卓夫委員長 14時55分まで休憩いたします。

   (午後2時40分)



○加藤卓夫委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

   (午後2時55分)



○加藤卓夫委員長 これより第2款総務費、第2項徴税費の審査に入ります。75ページから77ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第2款総務費、第2項徴税費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。78ページから79ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第2款総務費、第4項選挙費の審査に入ります。80ページから83ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 81ページ、3目の参議院選の選挙費用ですが、過去の数字を見ていますと、ほぼ同じぐらいの額で変動が見られていません。世の中というのは物価は上がりますし、諸経費も上がってくるだろうと通常は思うのですが、決算を見る限り、国庫支出金との兼ね合いで見ますと、むしろ少し余しているという形になっておりますが、そこで気になるのは、無理をして余しているのではないのかなという気がするのですが、伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 参議院選挙費では、歳入と比較しますと1万8,000円ほどの差があるということになっておりますが、選挙管理委員会費の中で書記の人件費分を見ているということがございまして、トータルで見ますと3万5,000円ほどの村の持ち出しという結果になってございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) たしか1万8,000円余っているというか、そういう形になっていますが、経理上それは国庫に返す形になるのかどうか伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 予算の科目上、職員の選挙事務そのものに携わったものを3目で見ておって、選挙管理委員会として書記がやるべき事務を委員会費の中でとっているということでございますので、実績としては委員会費と参議院選挙費一緒の中でトータルで交付受けますので、返還ということはないものでございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) それはわかりました。

  それで、8年度から見ていますが、3回ほどあったのですが、額がほとんど変わっていないのです、国から来る金といいますか、3目の数字もほぼ変わっていないのですが、それで実際の選挙にかかわる費用というか、そういう面でどうなのかなと、実際のところもっとかかるのではないかというふうな気もしますし、そうであれば国に言わなければならぬことなのでしょうが、実際的なところはどういう実態なのかを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 選挙費用につきましては、さきの議会でも超過負担のお話がされておりました。私どもも人件費等の割合につきましてはいろいろと努力しているところでございまして、代休制度を取り入れたりしているというようなこともありまして、まず今の段階でいきますと、村自身が無理してやっているというような状況は余り見られないのではないかというふうに思っております。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 投票所のことでちょっと伺っておきたいのですが、私は自分が行くべきところの投票所しか行ったことがないものですから、よそのところよくわからなかったのですが、ある日ある方から投票所の出入り口にかなり段差があって、特に障害あるいはお年寄りの方非常に来にくいと。たがために投票率下がってという話はまた別だと思うのですが、そういった懸念される場所があるのかなというふうに思うのです、言われましたので。それら改善した場所があったのか、あるいは今後改善すべき投票所あるのか、それらの対応等伺っておきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 主浜総務課長



◎主浜照風総務課長 選挙の執行のたびに選挙従事者からその投票所の開設についての苦情あるいは不ぐあいがないかということを毎回調査いたしております。それで、前回具体的には一本木の投票所で階段があって大変だと、段差があるということもございまして、投票所への配慮をして、苦情には対処したということはございます。その都度できるだけ対応するようにいたしてございます。



○加藤卓夫委員長 ほかに。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第2款総務費、第4項選挙費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第2款総務費、第5項統計調査費の審査に入ります。84ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第2款総務費、第5項統計調査費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第2款総務費、第6項監査委員費の審査に入ります。85ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第2款総務費、第6項監査委員費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第3款民生費、第1項社会福祉費の審査に入ります。86ページから95ページでございます。



○加藤卓夫委員長 それでは、質疑を許します。



○加藤卓夫委員長 17番沼崎照夫君



◆17番(沼崎照夫君) 老人福祉費の中の90ページと95ページ、合計3点についてお伺いします。

  まず、90ページの上の方ですが、敬老祝金について重ねてお伺いします。ごらんと思いますけれども、最近敬老会が終わったのですけれども、その前後ですが、マスコミで敬老祝金についての賛否両論、当事者70歳以上からの高齢者の声の欄を見ますと賛成が半分に、反対が半分ありました。このことについては、何年か前にこの席で1度お伺いしたことがあります。この祝金制度ができてから大分たちます。その発足当時の社会的な状況等、今日の長寿社会の現状を見ますときに、設立の趣旨は了解しますが、特定の恵まれた一部の方々に対して予算を計上し、やってきております。だが、本村の人口構成状態見ますと、年々該当者がふえてきます。そういう観点からもこれを見直す時期ではないかと考えられます。かつて村長もそのようなお考えを一部ここで述べられたことあります。それで、重ねてこの件についての見解をお願いします。

  それから、もう一つ、委託料でございます。この中にたくさんありますが、その中の一つについてお伺いします。それは、在宅看護にかかわる配食というか、お弁当を配っておりますね、この配食状況ですが、現在何人がその恩恵を受けているか、またそれを担当するところの施設の人員、配食車で今のままで間に合っているのかどうか。希望者があって、何らかの都合で全部の希望を受け入れがたいのか、そういう点についてお伺いします。

  それから、95ページの下の方ですが、これも委託料でございます。来年の4月1日から始まる介護保険制度についてにかかわって、その4月から実施されますと保険料の徴収があると思います。だが、それが現場に届くまでには移行措置としての期間がありますので、2カ月ないし3カ月の間はその施設の運転資金、これはどのように……



○加藤卓夫委員長 沼崎委員、決算ですので、決算の部分に、質疑ですので、議題に上がった部分についてやってください。



◆17番(沼崎照夫君) では、今の取り消します。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 敬老祝金の関係でございますが、昨年度につきましては、9年度ですが、30人の方々に交付しておりますし、10年度につきましては31人の方々に交付をいたしております。

  村長の答弁にもありましたけれども、介護保険がスタートするということでありますので、この敬老祝金等につきましても見直しを図る時期であるというふうに私たちも思っておりますし、そういうことでありますので、どういう形でこれを見直していくかということを今議論しているわけでございますので、しかるべき時期になりましたならばそれを公表していきたいというふうに考えております。

  それから、配食サービスでありますが、今実施されている方々につきましては41名の方々に実施をいたしております。これは、れいたく苑の方にお願いしておるわけでありますが、設備能力的には50名の方々にできる施設設備になっておりますので、申し込みがありますならば、それらに対応はできる施設になっております。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 88ページでございます。一番右側の備考のところですけれども、視聴覚等障害者ファクシミリの使用料の助成というのがあります。それから、ずっと来まして住宅改造費助成というのがあります。そこで、関連事業実績報告書というのをちょっと見てみますと、その件につきましては8ページに出ております。ファクシミリ利用料助成事業ということで対象者が9名おりましたということで、20万2,101円というふうになっておりますが、これは利用料とは言っておりますけれども、私が考えるには、これ例えば障害者の方に貸してあるとか、そういうふうに思うのですが、それがどうかお尋ねします。

  それから、9人の方々が対象になっておりますけれども、必要とする方々全員に設置することができたのかどうかお尋ねいたします。

  それから、全く同じような質問ですけれども、先ほど言いました住宅についての助成事業ということで、これは事業説明書の11ページに出ておりますが、障害者等の居住する住宅の改造費用の一部を助成したと、769万7,000円と、このようになっておりますが、ファクシミリもそうですけれども、すごくすばらしい政策だと、このように思っておりますが、住宅については何人の方が要望して769万7,000かかったのか、まだ待ってもらっている人がいるのかどうか、その辺のところ2点お尋ねします。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 聴覚障害者のファクシミリ使用料でありますが、これにつきましては、9年度の実績は10名の方々に対して使用料等を補助している形になっております。10年度は9人の方でありました。これらにつきましては、我々のところで障害者等に係るパンフレットをつくっておりまして、そういう該当のある方々についてはいつでもその要望を受けるという形をとっております。そういうのとあわせて私たちのところで相談に来られればそれに対応しているという状況であります。

  それから、住宅改造でありますけれども、住宅改造につきましては件数的には今年度は12件の方々、12件の改造がなされております。改造するための要件等があるわけでありますので、それらについて調査をし、対応していると。最近になりますと、11年度になりますと、そのための指導員というのを設けておりますが、10年度には指導員というのがなくて、こちらの方で出向いていろいろ調査をし、それに該当する方々については行っているという形になっております。



○加藤卓夫委員長 5番佐々木 剛君



◆5番(佐々木剛君) 私先ほどファクシミリについて質問したのは、利用料というのを単純に考えると通信料かなというふうに思う人もいると思うのですけれども、私聞いたのは買って貸してあるのかとか、それから買って上げたとか、その辺を聞きたかったわけです。

  それから、住宅について12件の改造があったと言いましたけれども、予算がないから今年度待ってちょうだいと言って、待ってもらっているかどうかということをお聞きしたかったわけです。お願いします。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 大変失礼いたしました。

  実は不用額がここに300万ほどあるわけですが、これらにつきましてはその都度対応をするためにどうしても予算が見えてこないというようなところもありまして、その対応する申し込みがあったならばすぐ対応するということにしておりますし、待っているということはありません。

  それから、ファクシミリの関係でありますが、これらにつきましては利用料の助成をしているということであります。それから、機器を貸すということではなくて、ファクシミリの電話料等であります。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) 87ページの節の19、備考欄の真ん中辺ですけれども、村の社会福祉協議会の運営費の補助金について、ちょっと数字がでかいので、2,900万、この辺の内訳をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 社会福祉協議会の運営費の補助であります。中身といたしましては、職員給与と臨時職員も含めてであります。それが2,800万ほどになりますし、それから事業費補助といたしましては380万ほどの事業費補助になっております。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 在宅寝たきり老人介護者慰労金支給事業、この件に関して確認させていただきますけれども、事業実績報告書を見ますとそれなりの効果が書いてございます。この金額月3万円が妥当かどうかということは別としまして、県内では比較的高い方だというふうにかなり評価を受けています。いずれ介護保険とのかかわりで、私が思うにこの金額はいずれ増額されてずっと続いていく事業だろうと思うわけでありますが、一部にはどうなのだろうと心配されている声もございます。これだけの事業効果をもたらしているわけでございますので、その点の今後の見通しを一応伺っておきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 現在年間36万円を10年度につきましては33名の方々に交付いたしておりますが、これも先ほどお話ししましたけれども、敬老祝金とあわせて介護保険制度が始まったときに見直しをしていかなければならないだろうというふうに思っております。というのは、家族介護の問題については介護保険制度でも取り上げておりますし、ただそれには要件があるようであります。いろいろあるようでありますので、それらも正式決定がなされたならば、やはり一つの事業効果とあわせて見直しといいますか、比較検討をしていかなければならないだろうと思っております。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 見直しという説明だったり、検討という説明だったりしていますが、見直しと言われますとどうもどきっとするのですが、いずれまだ何も決まっていないわけですよね。これだけの事業効果あります。ただ、介護保険とのかかわりはあるのでしょうけれども、なくせというものではないと、私はそう思うのですが、もう少し、なくするというのではないですよというあたりをはっきりと言っていただければやめます。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 敬老祝金につきましては、高齢化社会になってきておりますので、いろいろ他町村の動向を見ながらある程度やっぱり見直しを図っていかなければならないだろうというふうに思っています。

  それから、寝たきり老人の介護者慰労金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これは見直しという言葉ではなくて、比較検討し、やはりしかるべき政策決定をしていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、我々としましては介護保険の流れを今注視しているところでありますし、そのことが決まり次第決定をしていかなければならないだろうというふうに思っております。それは、12月に入りますと、もう次年度の予算という要求もあるわけでありますので、そういう形をとっていかなければならないだろうと思っております。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) なかなかはっきりした答えが出てこないのですが、いずれ後ほどきっちりと各委員、議員からのご意見があろうかと思います。介護保険始まったにしても、必ずしも全員がそれを受けるということでもないでしょう。認定を申請する、しないはあくまでも本人の意思、家族の意思であると思いますので、すべてが介護保険が始まるからといって見直ししなければならないものでもないと私は思います。ですから、これだけの事業効果上げていますので、間違ってもなくするという方向ではないと思いますので、以後の議論は後ほどに。よろしくお願いします。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) ページ数は90ページ、3目の19節、この中にシルバーの集いと、敬老会ですが、先日行われたのですが、村長も言われますが、敬老の念は敬老の日だけではないよと、1年じゅう敬老の思いがなければだめなのだというふうに言っておりますし、また私もそうだと、たった1日だけのことではないのだよということなのですが、それで村の補助金の要綱といいますか、決まりがありますが、ひとつあれをもう少し幅広い運用ができるようにできないものかと。というのは、あくまでもあれは敬老会、シルバーの集いといいますか、報告義務もございますし、報告義務はいいのでしょうが、いずれこの短い時期に施設も十分でないところでたった1日であれを使うのはいいのだろうかと、もっと幅広く高齢者のために運用できるような要綱改正といいますか、決まりの改正を検討してもいいのではないかというふうな、そういうふうに思っております。それについてどう思われるのかを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 このシルバーの集いそのもの、敬老会の開催事業を自治会の方にお願いするときに、自治会の特性、地域の特性を生かしながら敬老者を祝っていただきたいという趣旨のもとに自治会の方にお願いを申し上げました。今回見ますと、例えば集会所なり、いろいろな施設でやっているところもありますし、それから温泉を利用して、そちらの方に行って敬老祝いをやっているという地域もあります。そういういろいろ地域によっての特性を出しながらこのお祝いをしておりますので、そういう面については我々の方でも幅広くそういう補助金を使っていただきたいというふうには思っております。ただ、補助金交付要綱という要綱がございますので、その要綱の中での縛りはあるというふうには思っておりますが、この事業が終わってからいろいろ各自治会の方から要望とか改善点について伺っておりますので、それらについてまた検討しながら、そういうご意見があるのであれば、また検討をして、改正できるものについては改正していきたいというふうに考えております。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) この補助金、額としても決して少ないわけではないのです。それをたった1日のために使ってしまうというのが何とももったいないといいますか、高齢者のニーズといいますか、実際の高齢者がどういうふうにしてほしいかというのが、それが一番最も大事でしょうが、ただたった1日のために365日必要な敬老の念を使ってしまうのかと、もっと幅広い、補助要綱見ていますと、なかなかほかの事業に使えないようなシステムになっているような感じがするのです。それをひとつもっと、例えば子供たちを交えた世代間交流会でも一緒に、それでも補助を出すとか、あるいは極端なことを言いましたらば、いや、どうしてもベンチが欲しいのだと、今一生懸命ご老人の方々が散歩をしております。そういうところにベンチが自治会で欲しいと、それについてそれを転用していいかどうかとか、そういうふうにともかく高齢者のために、要は金を使えばいいことでしょうから、もう少し交付要綱といいますか、それを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 この要綱を見ますと、敬老祝いの敬老会に対して補助金を出しているわけです。全国的にも敬老の日というのがありまして、この日に過去の歴史の中でも敬老祝いというのをやってきたわけでございますので、その日はこの敬老祝いをお願いしたいということです。今お話ありますその他の老人に対するそういういたわりの心の中のいろいろな事業というやつは、例えば老人クラブに対する補助金とか、そういうものもありますし、もしそういう施設が欲しい、ベンチを改善したいとか何とかという話があるのであれば、それはそれとして全体的なことで検討させていただきたいというふうに思っております。ただ、今回は敬老祝いに対する補助であるというところの趣旨がそうなっておりますので、そこでやらせていただいているわけであります。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) いずれ大事なのは敬老される方々がどういうのが一番いいのだと、これが一番大事だと思いますので、ひとつ検討していただきたいと思います。

  それから、ページ数でいきますと94ページ、これは6目の14節使用料の中のオーダーマット使用料等117万と、なかなか私の記憶にないのですが、額も結構大きいものですが、これはどういうものなのかをご説明いただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 外から中に入るときに敷かれておりますマットがあるのですが、あれをオーダーで頼んでいるのでありまして、市販規格にありますものでは対応し切れないので、オーダーといいますか、寸法をとっていただいて、それを敷いております。それの使用料であります。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) ちなみにどこで使われているのでしょうか。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 これは、お山の湯の浴室と脱衣室のところに敷いておるものであります。



○加藤卓夫委員長 8番西村 繁君



◆8番(西村繁君) ページが92ページ、5目の国保老健費ですけれども、これ補正が8,600万と金額がでかく補正をとっていますけれども、この根拠をご説明願います。



○加藤卓夫委員長 木内保険年金課長



◎木内勝保険年金課長 この補正が大きく8,600万ほどになっていますが、この国保老健費につきましては一番大きいのが繰出金の次の93ページにございますけれども、繰出金というのがございます。これは、老人保健特別会計への繰出金でございまして、老人保健医療費の増が見込まれたということから補正をしたものでございます。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第3款民生費、第1項社会福祉費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第3款民生費、第2項児童福祉費の審査に入ります。96ページから98ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。



○加藤卓夫委員長 14番鎌田 裕君



◆14番(鎌田裕君) 96ページの負担金補助金のところでございますが、不用額が1,100万というふうな高額になってございます。何か計画がなくなったのだか、そういうふうな件につきましてお伺い申し上げます。



○加藤卓夫委員長 伊藤福祉課長



◎伊藤信義福祉課長 保育協会に対する補助金の積算の仕方を見直しを図りました。そういうことで、ここに多額の不用額が出たということであります。それらにつきましては、年度内にいろいろ検討いたしまして、それを実施したわけでありますけれども、その分についての減額補正をしていなかったということであります。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第3款民生費、第2項児童福祉費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第3款民生費、第3項災害救助費の審査に入ります。99ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第3款民生費、第3項災害救助費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査に入ります。100ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査に入ります。101ページから105ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第4款衛生費、第2項清掃費の審査に入ります。106ページから109ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。ございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第4款衛生費、第2項清掃費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 これより第4款衛生費、第3項上水道費の審査に入ります。110ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第4款衛生費、第3項上水道費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 15時50分まで休憩いたします。

   (午後3時35分)



○加藤卓夫委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

   (午後3時50分)



○加藤卓夫委員長 これより第5款労働費、第1項労働諸費の審査に入ります。111ページから113ページでございます。



○加藤卓夫委員長 質疑を許します。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 111ページ、1目の19節、この中に盛岡市シルバー人材センター補助金200万とありますが、50万ほど増になっております。これは、盛岡のシルバー人材センターにお願いしている部分ですが、今高齢者と申しましても、まだまだ十分に働ける方もおります。また、健康上も労働するということは全く好ましいことであります。何にも増して好ましいことは、奉仕精神といいますか、ボランティアといいますか、そういう精神を培う上からも全く好ましいことだと思っております。そこで、このシルバー人材センターで行われています滝沢分としての仕事をどれぐらいしているのかと、またその中に村行政としてどういう仕事をどれぐらいお願いしているのかということを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長



◎釜沢允人商工観光課長 盛岡市シルバー人材センター補助金のことでございます。これにつきましては、事業内容につきましては今鎌田委員さんがおっしゃるとおりでございまして、滝沢村の会員数状況からお話し申し上げますと、全体で748名のうち滝沢では75名、男43名、女32名ほどとなっております。これは対前年からしましても、やはり一気に9年度からは60%ぐらいふえた状況になります。

  それから、滝沢村における事業実績はどういう形かというご質問のようでございますが、公共的なもの、これは無論滝沢の商工観光課でとか福祉課でお願いしているというふうなことがございます。こういったものは2件でございまして、金額にいたしまして15万3,500円、22日といいますか、22人という形になります。

  それから、民間、これは就業先はどういうものかと申しますと、村の観光協会もそうですし、共立さんとか、れいたく苑さんとか、製作所関係、民間の方々の48件、金額にいたしましても526万452円ほど、延べ918人というふうになっております。それから、個人でも頼んでおるところがございます。これは89件、これは金額にいたしまして287万3,999円というふうなことで、延べ317人ほど。合計で139件、828万何がしというふうなことで、延べ人員が1,257人ほどになっております。なお、やはり9年度、前年度から比較いたしましても前年度の件数からは、件数ではそんなに違いはありませんけれども、頼む内容からしましても前年度は1,200万ほどになっておりますので、やはり10年度はちょっとダウンするというふうな状況でございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 以前にも申したことですが、盛岡市は盛岡市自体としてこれを積極的に活用しております。そういう面といいますか、それが滝沢村としては独自に滝沢村にないものですから、関心が薄いのかもしれませんけれども、殊に高齢者問題というのは今皆さんの関心事なわけです。ですから、ぜひこのシルバー人材についてやっぱり全庁内で仕事をつくるといいますか、お願いしていく、そしてシルバーの働ける方々がもっと元気で働けるように、そういう場を創出してほしいのですが、庁内全体の会議等で検討する考えはないかを伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長



◎釜沢允人商工観光課長 この問題につきましては、全く我々といたしましても同感でございまして、過日役員会評議員会等が行われましても、やはり終始その内容が一番多い問題で議論した経緯がございます。いずれにいたしましても、盛岡市、そして無論滝沢村も参加になっておりますので、この問題につきましてはもっともっとPRも必要であるし、もっと情報提供、それとやはりご年配の方々は自負できるような、何といいますか、資格などもあるものですから、なまじこういうふうな仕事がありますよと言っても、まだ納得しなかったり、あるいはいろいろ個人的な問題がございまして、なかなか希望どおりいかないというふうなことが今あります。この問題についてももっと研究しながら、やっぱりやっていかなければならないのではないかというふうなことが話し合われておりますので、村といたしましてもこの問題について取り組んでまいりたいと考えております。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 村の財政としましても、委託料がかなり上がってきております。昔に比べれば50%ほど上がっているみたいです。公園管理の委託とか、さまざまお願いできる部分は考えられるのではないかと思うのです。それが結果的に老人が労働して健康になれば、それは全く好ましいことなものですから、トリプルにといいますか、そういうことをぜひ積極的に活用しなければ、これはおかしいのではないかと思うのですが、改めて伺いたいと思います。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長



◎釜沢允人商工観光課長 この負担金関係につきましても、年々人件費の問題やら、そういう経費の問題が大きくなってまいりまして、村の方にも再三再四上げてくれと、上げてくれというよりも考えてくれないかというふうなことが村長初め参るわけでございますが、村の事情も理解していただいて、実は昭和60年から平成7年まで11年間近くは50万でお願い申してきた経緯もございます。その後8、9、10で、需要性から考えてもということで50万ずつアップはしてきておりますけれども、今委員さんのおっしゃるようにその負担金もばかにはなりませんし、やはりそれ以上のものを盛岡市と一緒に動けば効果が上がるのではないかというふうなことで据え置いていただいている状況でございます。



○加藤卓夫委員長 11番鎌田 忍君



◆11番(鎌田忍君) 私は負担金のことを申したわけではないのです、委託料です。負担金は、これは200万、これはやってもらわなければだめです。ただ、私が問題だと言っているのは委託料の方です。村の全体の委託料が上がってきているわけです。それをやはりシルバーの人たちにもお願いできる仕事ももっとあるのではないですかと、公園事業等でもあるのです。草を刈ってもいいし、植木を刈ってもいいし。盛岡市は、かなり仕事を頼んでいます。それが滝沢は行政として15万しか頼んでいない。これぐらいは、来年に向けてもっと自信を持って上げられるのだと、それぐらいは答弁できるのではないですか。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長



◎釜沢允人商工観光課長 質問の内容をちょっと私は聞き違いしたようでございまして、大変失礼いたしました。

  今おっしゃるように、公共の取り組みについてももう少し委託をするように考えるべきだということでございますので、その辺も積極的に見つけまして、そして紹介するよう努めてまいりたいと思っております。



○加藤卓夫委員長 6番山谷 仁君



◆6番(山谷仁君) 2目の勤労者体育センターの事業費1,074万、それから3の勤労者青少年ホームの事業費2,240万、これは10年度の決算として使われたということでよろしいわけですけれども、これに関連しましてさきの一般質問でも私が質問しましたけれども、こういうふうに毎年スポーツ文化の、あるいはスポーツ文化を通して地域のボランティア活動など非常に役に立ったというふうに書いてございますが、社会教育課長は全村的な見地からこういう箱物をつくっていくのだというふうにおっしゃいましたけれども、毎年このような事業費が使われるわけです。今後全村的な見地から見て、どういうふうにこの事業費を見ていくのか、商工観光課と、それから社会教育課長にお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 伊藤社会教育課長



◎伊藤隆雄社会教育課長 勤労者体育センターに係る事業費のといいますか、支出額のほとんどが施設の管理運営費ということでございまして、滝沢村体育協会に管理業務を委託しておりますが、この委託費が5,298万、それから清掃の委託が117万、それから警備委託が198万、以下委託に係る経費ということで約890万が……失礼いたしました、施設の管理委託が529万円ほどでございまして、全体で890万ほどが施設の管理費という格好になっております。

  やはりこういう施設といいますのは、それぞれ事業も実施していくわけでございますが、維持管理にも結構お金がかかるわけでございます。それぞれ各施設ごとにそれは掲げてございますので、後ほどそれについてはお話し申し上げたいと思いますが、やはり施設を整備すると、それだけ建設費もさることながら、維持管理なり、それを運営していくためには相当お金がかかってくるというふうなこともありますので、施設の整備に当たりましてはその辺のことも十分に踏まえて計画を進めていくべきだろうというふうに理解いたしております。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長



◎釜沢允人商工観光課長 青少年ホームの関係からお話をいたしますと、私館長を仰せつかっておりますが、手元には前年度のあれしかありませんが、全体でマイナス5.2%なわけでございます。ただ、これにつきましても例えば今伊藤課長からもお話あったように、委託料につきましてもやはり1.8%ほど下がっておりますし、この各項目の内容的にも年々同じようなあれだということになろうかと思いますが、ただ使い方によって、そして効率のよい、しかも経費を余りかけない使い方をしていただくのが我々の目的でもあるわけです。年度会員数にいたしましてもふえてはおりますし、ただ会員の活動状況、これらにつきましても10%ほど各講座等についても上がっております、活用度が高まっております。また、条例の中にもありますけれども、無論差し支えない場合は、あいている場合は一般の方々にも当然これは貸すのだというふうなことになっておりますが、村一般の活動状況を見ますと、3万4,557人のうちで、村関係では51.3%も利用をしていると、約半数。そのほかスポーツ、趣味、サークル、自治会等というふうな数字上では出ておりまして、現在のところ効率的に利用しているのではないかなと担当課としては考えているところでありますけれども、今後ももっと検討しながら中身を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。



○加藤卓夫委員長 6番山谷 仁君



◆6番(山谷仁君) 今のご答弁の中身は非常にわかりました。村内、村外の方々が多く利用しているということで、利用状況はおおむね良好だというふうな話はわかりました。

  今お聞きしたのは、先ほどお聞きしたのは、社会教育課長に特にですが、こういう利用状況はまことに結構なのですが、この2つの事業だけで3,000万何がしが毎年続けていかれるわけですけれども、全村的な見地から、あるいは人口比率からいってこのままでいいのかと、この3,000万を使ったということはいいのですが、これから続けていいのかどうか。全村的な見地からいけば将来的にどうするのだという、箱物をどうしていくのだということをまずお聞きします。それが不公平がないのか、一般質問の中ではなかったのですけれども、人口の比率からいってそういった不公平感はないのか、特に体育施設に関しては皆さんが非常に利用しているというふうに書いていますが、その辺のご判断と、今後の計画がもしわかれば、あるいはお気持ちがあればご答弁お願いしたいと思います。関連で申しわけございません。



○加藤卓夫委員長 伊藤社会教育課長



◎伊藤隆雄社会教育課長 確かにこの2つだけですと3,000万という形になるわけですが、そのほかに総合公園の体育施設、それから東部の体育施設等々あるわけでございまして、それらを勘案しますと相当の金額になるわけでございます。それが今後そのままでいいのかということになりますと、やはりもっと我々とすれば少ない経費で、もっともっと効果を上げていくということがやっぱり大事だろうと思っております。ただ、今施設についてはほとんどの体育施設は体育協会の方に管理委託をしていただいて、効率的に運営をしていただいておりますので、今後ともそういう効率的な運営というものを図っていきたいと思っておりますし、それから体育施設については一般質問の際もご答弁申し上げましたが、やはり村の施設ということで、あいている場合には学校の体育施設もあるわけでございますので、これらの有効な活用というものも図ってまいらなければならないだろうというふうに思っております。将来的にと申しますか、今の施設が利用が多くてなかなか使えなくなるというふうなことになれば、やはり計画的に新しい施設の設置というものも考えていく必要があるだろうというふうには理解いたしております。



○加藤卓夫委員長 6番山谷 仁君



◆6番(山谷仁君) 最後にしたいと思いますけれども、将来的にはそういうお考えを今お聞きしましたから安堵いたしておりますが、現に今まで施設がないということで、地域的にこれまでの体育施設あるいは文化施設併合した施設があるわけですから、そこのない地域についての考え方というのはやはり示しておかなければ、今後住民に対するサービスというのはあり得ないと思うのです。そういう観点で、やはり将来的な展望をまず示してあげると、年次計画も含めて。そうでなければ、もう箱物はつくらないというふうな措置といいますか、そういった方法もあるではありましょうが、しかし公平に施設を整備していくという観点からいえば、そういった展望をきちんと示してあげるというのがやはり当局の役目だと思います。

  以上でございます。



○加藤卓夫委員長 10番山本 博君



◆10番(山本博君) 細かいことを2点ばかりお伺いします。

  111ページ、1目の8節で村の商工会の優良従業員表彰というのがありますが、ちょっとぴんと来ないのですが、これは商工会の従業員に対する表彰なのか、商工会の会員の中の従業員なのか、何か余り記憶にないようなものですので、大ざっぱで結構ですので、中身を教えていただきたいと思います。

  それから、112ページでございます。真ん中ら辺に勤労青少年ホームの指導員の報酬でございます。今委員の方からいろいろと体育施設なり、公民館なりのあり方について意見があったわけでございますけれども、そういった村の中にいろいろある施設の中で、こういった指導員というのはほかにもあったのかな、もしかしてここだけかなというふうな記憶がありまして、その中身どういったことされているのか、その中身どういったことされているのか、ほかにもあるのかどうか、その点をお伺いします。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長 



◎釜沢允人商工観光課長 1点目の報償費の滝沢村商工会の優良従業員表彰の、これは村長賞の記念品ということで、商工会の方からご要請があって、商工会関連で村の商工関係に貢献している内容からしても村長賞をいただきたいものだというふうなご要請をいただきまして、例えばその賞の中には村長賞、それから無論岩手県の商工会連合会長賞とか、商工会長賞とか、20年以上とか、そういうふうに段階をつけて表彰式があるわけでございますが、村の方からも村長賞の記念品をいただきたいとご要請があって、これを村はやはりいいことではないかというふうな考え方からお上げをしておるところでございます。これは、従業員に対してでございます。従業員の表彰というふうなことであります。

  それから、2つ目の勤労青少年ホームの指導員のことでございます。10年度もそうなのですが、嘱託の職員が2人ございます。これは、勤労青少年福祉法というのがございまして、その中にはこういう施設を置いた場合はこういうふうな方々を置いて青少年の指導に当たることというふうなこともございますので、内容を見ますと勤務時間は週30時間、建物の性質からいたしましても13時から21時、これは1日交代制で週3日交代勤務をいたしております。

  活動の内容とか、職務の内容は今お話ししたようなことでございますけれども、金額のことでございますが、月額12万3,930円ということになっております。

  先ほどの商工会の村長賞の事業所名でございますが、お名前を申し上げますと一戸新聞店様の似内さんという方にお上げしたということになっております。



○加藤卓夫委員長 1番角掛邦彦君



◆1番(角掛邦彦君) 労働諸費の1目の中で貸し付け事業が2つほど行われているようですけれども、この貸し付け事業のまず限度額というものを2つお願いしたいと、貸付額でお願いしたいと。

  それから、ちょっと貸し付け事業自体が労働者を対象にしたもののようですけれども、貸し付けをされている方々が対象としてはどのような、労働者の中でもいろいろあるわけですけれども、その内訳を大ざっぱでよろしいですので、教えていただきたいと思います。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長



◎釜沢允人商工観光課長 21節の貸付金のところのことでございますが、まず順を追ってご説明いたしますが、上の方の100万円、これにつきましては未組織の勤労者に融資利用していただいて、そして福祉の向上と生活の安定を図っていただくのだというふうなことがまず目的でございまして、これは資金の補償は信用基金協会が行うわけでございます、ここに書いたとおりでございますが。内容的にはどういうものかと申しますと、暮らしのローン、教育ローン、マイカーローンとか、住宅のリフォームローンというふうな内容なわけでございます。この預託金につきましては、無利子で村は預託をしているというものでございまして、補償額が3,000万以上超える場合は、市町村は100万円の預託をお願いされているというふうなことでございます。限度額が1,000万円というふうなことでございますけれども、これにつきましては95件ほどございまして、10年度は6億1,988万円ほどの貸付補償というふうな形になっております。

  それから、次に岩手労働金庫預託金とございますが、4,400万、これはどういうものかと申しますと、先ほどお話ししたように、やはり勤労者が生活を行う上で基本的なものについて、こちらは岩手労働金庫の預託金でございます。その内容でございますが、これは村が3つの生活安定資金、勤労者教育資金、勤労者育児休業資金、こういう3つの資金をつくりまして、それで利用していただいているというふうなことでございます。これにつきましての預託金1,000万円につきましては、生活安定資金につきましては24件で1,145万ほど、それから勤労者の教育資金では7件で915万6,000円ほどでございます。それで、融資限度額でございます。これは、生活安定資金の方は融資限度額が50万円、そして融資期間が5年以内というふうになっております。なお、勤労者教育資金につきましては200万円、そして融資期間は10年以内となっております。

  協調倍率と申しますけれども、全体で4,400万円を預託しておりますけれども、労働金庫はその4倍まで融資枠を設定し、便宜を図っているというふうな内容のものでございます。



○加藤卓夫委員長 1番角掛邦彦君



◆1番(角掛邦彦君) その貸付金の下のところに出資金というところで240万あるみたいですけれども、出資金自体が信用基金協会の方への出資金になっているみたいですけれども、この額は実際としてこの金額が変わらないで推移してきているのか、それとも前に比べて増資になっているのか、ここをお聞きしたいと思います。



○加藤卓夫委員長 釜沢商工観光課長



◎釜沢允人商工観光課長 240万円、この出捐金のことでございますが、これにつきましては過年度までには350万円ほど出資をしておりまして、10年度はここに掲げておりますように240万円、今までの計で590万円を出捐をしております。



○加藤卓夫委員長 ほかにございませんか。

   (な  し)



○加藤卓夫委員長 質疑なしと認めます。



○加藤卓夫委員長 これをもって第5款労働費、第1項労働諸費の審査を終結いたします。



○加藤卓夫委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   (異議なし)



○加藤卓夫委員長 異議なしと認めます。

  よって、本日の委員会はこれをもって散会いたします。

   (午後4時20分)