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岩手県 滝沢市

平成21年 12月 定例会(第21回) 12月16日−一般質問−03号




平成21年 12月 定例会(第21回) − 12月16日−一般質問−03号







平成21年 12月 定例会(第21回)





平成21年12月16日
第21回滝沢村議会定例会会議録
平成21年12月16日第21回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       道  路  課  長     三  上  喜 美 義  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       学 習 支 援 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 生 涯 学 習 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一
       同    主    査     勝  田  裕  征



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は5名について行います。

 1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) おはようございます。議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました平成22年度の事業予算について、医療費助成について、子育て環境についての3点について質問をいたします。村長並びに関係各位の答弁をお願いいたします。

 最初の項目、平成22年度の事業予算について伺います。一昨年の石油、穀物などの資源高に端を発した物価高騰にアメリカ発の金融危機が加わった世界同時不況のあおりを受け、やっと明るい兆しが見えてきた中で行われた今夏の総選挙において、民主党を中心とした鳩山連立政権が支持率75%という驚くべき数値の後押しにより発足いたしました。内閣が発足して3カ月が過ぎ、この間行政刷新会議、俗に言う事業仕分けが行われ、話題を集めました。事業仕分けそのものについては、国に先駆けて既に多くの自治体が実施をしており、行財政の透明性確保や税金の無駄排除など、多くの面で効果を発揮しております。今回は、国において初めて行われた仕分けで、各省庁の449事業を仕分けし、長年にわたって硬直化した予算配分にめり張りをつけようとする意図と、事業の必要性を問うことはその事業を定めた制度や事業を担う組織の見直しにもつながります。この作業には、国民は好感を持って見ていたと思われます。その中の一人が私でもあります。

 また、今回話題になった中心は、仕分け作業が全面的に公開されたこと。それも、会場で限られた人だけではなく、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができたのは画期的だったと思います。予算査定の生の現場が公開され、私たちの納めた税金がどのように使われようとしているのかを見られたことは、民主主義の原点を確認する機会になるものではないでしょうか。単に削減額を積み上げるだけではなく、文字どおり、将来の行政刷新につながる議論もしっかり行われるものだろうと私も期待をして見ておりました。

 しかし、実際の仕分け作業の手法に関しては、褒められたものではありませんでした。事務方の説明者は、初めての作業のため、説明し切れない場面が多く見られ、仕分け人と言われる方々が一方的にまくし立てて、有無を言わせず切ってしまっているようにしか見えませんでした。あげくの果てには、仕分けされ、廃止、削減された事業に対して、さまざまな団体、有識者等が異議を唱えるとあっさり撤回する。反対が多かったと発表された事業が継続事業として残されたり、判定基準が不明確なまま結論だけが示されておりました。

 また、仕分け人のパフォーマンス発言や民間仕分け人の選定基準の不明瞭さなどにも厳しい批判の声が寄せられていると聞きました。鳴り物入りで始められた今回の試みがかえって各方面に大きな混乱を招く結果に終わってしまいました。これは、事業仕分けの本来の意味を解さぬまま目的と手段が転倒してしまった結果ではないでしょうか。最初から削減ありきで仕掛けられた仕分け作業で、本気で仕分けようとしていたのかと疑いたくなるような仕分けをしてみましたというアリバイづくりのパフォーマンスでしかありませんでした。

 その典型が、地方関係予算の仕分けで、地方交付税や農道整備、下水道関連などの事業がいとも簡単に見直し、廃止の判定を受け、多くの自治体から怒りの声が噴出しております。無駄排除が地方切り捨てと同義であるかのようなやり方では、地方の疲弊に拍車がかかるばかりではないでしょうか。政権が発足し、3カ月間、何ひとつ経済対策には手を打たないでパフォーマンスに明け暮れ、デフレスパイラルへまっしぐら、そんな鳩山政権に地方の自治体は振り回され、この時期、一番大事な22年度予算の策定にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。本村においても同様だと思われますが、この事業仕分けにおいて80の事業が廃止、予算計上見送りとなりました。本村の来年度の予算にどの程度の影響が出ると予想されているかお伺いいたします。

 また、事業仕分けに対する村長のお考えを伺います。

 次に、前政権が本年度の1次補正に含まれ、私が6月議会でお聞きしたスクール・ニューディール政策で、デジタルテレビを小学校、中学校の各教室に整備し、電子黒板を各校1台整備するとの答弁をいただいた学校ICT推進事業7億1,700万円も仕分けされましたが、最終的に廃止となった場合には村はどのような対応をされるのか伺います。

 また、今回の事業停止の中に、がんや小児用薬品の承認審査を短縮するための必要経費25億円や研究開発強化費653億円が執行停止され、人の命にかかわる分野にも影響していることは非常に残念なことです。本村では、本年度より子育て支援の一環として妊婦健診の健診無料化や女性のがん検診無料クーポン券の発行などを行っておりますが、来年度以降も継続することができる見込みなのか伺います。

 項目の最後として、事業仕分けで子どもの読書応援プロジェクト2億1,200万円も廃止となりましたが、その影響を伺います。

 また、小学校英語の必修化を前に、文部科学省が作成する補助教材、英語ノートの予算も廃止になるなど、教育関係の予算の削減が見込まれております。来年度の予算編成の基本方針について伺います。

 次に、2項目めの医療費助成について伺います。以前にも伺いましたが、健康診査実施の対象年齢がゼロ歳から3歳まで1歳半ごとに行っているのに、3歳から就学前となると、期間が開き過ぎているのではないでしょうか。3歳児健診から就学前健診までのこの間は、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っているといいます。いわゆる発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると、健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われており、早期に発見し、幼児の弱い部分を伸ばしていくための治療、教育を行えば、社会的な適応力を身につけることもでき、自立への成長につながり、さらに2次障害を防ぐことにもつなげていけます。

 また、就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるため、状況を悪化させてしまっているといった現状もあります。結果として、心身症や学校不適応、社会不適応など、2次的な不適応へと進展していくという経過をたどります。3歳児健診では、高機能広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害などの軽度発達障害は3歳ではまだ個人差が大きく、発達過程での中での問題であるのか、障害から来るものなのか判別が難しい。3歳児健診の後、間もなく就園の時期となり、保健領域でのフォローが中断となってしまうケースが多い。特に児童型の広汎性発達障害や多動よりも注意集中の問題が主である注意欠陥多動性障害、学習障害などは3歳児健診の時点では特徴が見えにくいなどの難しい点がございます。3歳時点では、発見できなかったケース、発見していたが、保護者の認識が得られず、療育や対処ができなかったケースなどに対して、5歳時点で再評価を行い、就学までの間に療育や保護者への指導、特別支援教育への円滑な移行を行うことができれば、軽度発達障害を持つ子供たちの予後の改善に結びつくのではないかと考えられています。発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児性生活習慣病の予防を目的として、5歳児健診が有効であるとの研究結果がありますが、実施についていかがかお伺いいたします。

 次に、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式にはインフルエンザB型といいます。かつては、髄膜炎ともいわれていた病気ですが、国内では毎年約1,000人の子供が発症し、そのうち600人以上はヒブ菌が原因であります。そして、4人に1人が後遺症で苦しんでいます。この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種されているヒブワクチンです。国内では、昨年12月に任意接種が可能となりましたが、1回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる4回分の接種費用は約3万円と高額となります。このことから、乳幼児を持つ保護者の方は関心が高く、接種を希望しても費用負担が高額なために受けられないという声が聞かれます。

 そこで、ことし4月より東京都では、市区町村がヒブワクチンの予防接種を助成する場合、助成額の2分の1を補助する制度を全国に先駆けて始めました。この動きが全国に広がり、現在21の自治体で助成制度を実施しております。

 そこで、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチンの公費助成を本村でも実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 また、同じように、肺炎球菌は、子供の細菌性髄膜炎、菌血症、肺炎、中耳炎などの主要な原因菌の一つで、通常無菌的な部位に肺炎球菌が感染した重傷感染症を侵襲性肺炎球菌感染症と総称します。この感染症は、乳幼児と高齢者で発症頻度が高く、特に2歳未満でリスクが高いと言われております。WHOによると、世界では、肺炎球菌感染症により毎年約100万人の乳幼児が死亡しております。2007年には、WHOよりすべての国において小児用肺炎球菌結合型ワクチンを定期接種に優先的に導入するようポジションペーパーによる推奨が出されております。日本国内においても肺炎球菌はインフルエンザ菌と並び、小児期の重症感染症の主要な原因菌であり、抗菌薬に対する耐性を持つ耐性菌が増加していることから、ワクチンによる予防が極めて重要視されております。2000年からプレベナーというワクチンを小児期の定期接種用として導入したアメリカでは、導入前と比較し、侵襲性肺炎球菌感染症の発症頻度が5歳未満で98%減少したことが報告されました。

 また、間接的な効果として、このワクチンを接種していない高齢者においても侵襲性肺炎球菌感染症の発症頻度が65%減少したことが報告されています。このように、小児用肺炎球菌ワクチンには、小児期だけではなく、高齢期まで肺炎を妨げる効果が続くという利点があります。先ほどのヒブワクチンと同じように、肺炎球菌ワクチンについても公費助成を実施すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

 最後に、子育て環境について伺います。以前にも一般質問や予算、決算の特別委員会などで質問が出ていた待機児童の件ですが、近いところで昨年の9月の決算特別委員会で佐藤美喜子委員の質問に対して、当時の健康福祉部長が待機児童というものについては現在おらないという状況と認識しておりますと答弁しておりました。しかし、この1年間で社会情勢は大きく変わっております。経済不安、経済不況から共働き世帯がふえ、保育園に通園させたい世帯がふえているのではないかと思いますが、村内の保育園の施設面積に対する児童数や保育士の人数、充足率などの現状について伺います。

 また、待機児童数は、どのように変化しているのか伺います。

 また、射撃場の跡地の具体的な利用計画はあるのでしょうか。あの土地に元村保育園を拡張して、園児をふやす方法もあると思いますが、お考えを伺い、最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、平成22年度の事業予算についてのご質問にお答えいたします。まず、行政刷新会議での事業仕分けによる本村の来年度予算への影響及び事業仕分けに対する考えについてでありますが、政府の行政刷新会議は過去最高の95兆円に膨らんだ2010年度概算要求の中から449事業を仕分け対象とし、不要不急な事業や各省庁間の重複事業、過大な予算要求などを洗い出す事業仕分けを実施し、廃止と判定された事業は78事業、概算要求額にして約1,400億円程度、廃止を含むゼロ査定と判定された事業は104事業、概算要求額にして約3,400億円程度、廃止及びゼロ査定に予算削減分を合わせた概算要求の総圧縮額は約7,500億円程度にまで上るものとなっております。

 国においては、今後国家戦略室が予算削減の具体策や税収見通しを踏まえた国債発行額などを盛り込んだ予算の骨格を策定し、財務省の査定を経た後、今月末の政府案の閣議決定を目指すこととしております。本村においても地方交付税や電源立地交付金、国立岩手山青少年交流の家など複数の事業が事業仕分けの対象となっておりますが、国の予算編成については今回の事業仕分け結果を基本としながらも国家戦略など、政治的、政策的判断が求められる部分については慎重かつ適切な判断が必要であるとの見解を示していることから、今後も引き続き国の予算編成過程や制度改正などの動向について注視していく必要があります。

 また、政権交代後、初めての試みとなった政治主導、公開型の事業仕分けは、従来の予算編成方式では顕在化し得なかった予算編成過程の透明化が図られた点で意義があったものと認識しております。

 本村といたしましても今まで行われてきた事業が今の時代やニーズに合致しているかどうかについて、既存事業の見直しや廃止、整理統合などを進めていく必要がある一方、平成22年度から新たにスタートする第5次滝沢村総合計画後期基本計画の重点政策、基本政策、実行計画の着実な展開と推進、さらには重点事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健診の健診無料化についてでありますが、妊婦健康診査の無料化に向けた取り組みの推進につきましては、国が平成20年10月に打ち出しました生活対策における安心、安全な出産の確保として盛り込まれております。この中で、妊婦健康診査の公費負担の拡充を図るため、妊婦に必要な健診回数14回程度のうち、平成20年度に実施している5回分は地方財政措置とし、そこからふえた9回分の健診料については平成22年度までその2分の1を国が県を通して補助金交付し、残り2分の1を地方財政措置することとなっております。

 こうした情勢を踏まえまして、本村では、平成21年度より妊婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡充して実施しているところであります。平成23年度以降の公費負担回数についてでありますが、国の補助金は平成22年度までとなっており、その後の対応につきましてはその期間内の実績を見て検討するとのことであり、現時点では未定という状況であります。

 本村といたしましては、母胎や胎児の健康確保のため、積極的に妊婦健診の受診を推奨するとともに、妊娠、出産に係る経済的負担軽減と少子化の解消を図るため、受診状況や財政状況、国の動向等を見据えて考えてまいりたいと思っております。

 次に、女性のがん検診無料クーポン券の発行を来年度以降も継続することができる見込みかというご質問についてでありますが、無料クーポン券発行による女性のがん検診事業は、国が平成21年4月に打ち出しました経済危機対策において、未来への投資として健康、長寿、子育ての中に女性特有のがん対策として盛り込まれたものであります。この事業は、女性特有のがん検診における受診促進、がんの早期発見と正しい知識の普及啓発を目的とし、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳間隔、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳間隔の節目年齢者に対し、検診手帳と無料クーポン券を配布し、検診費用の自己負担分を公費負担しようとする事業であります。

 一方、村の検診は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針で示されているとおり、対象者を子宮頸がん検診は20歳以上の隔年の女性、乳がん検診は40歳以上の隔年の女性とし、一部負担金をいただいて実施しているところであります。平成22年度以降の無料クーポン券の発行についてでありますが、国の補助金は単年度となっており、その後の対応について現時点では未定という状況であります。

 本村といたしましては、がん検診の受診促進、がんの早期発見と正しい知識の普及啓発を図るため、今後の財政状況や国の動向等を見据えて検討してまいります。

 次に、医療費助成についてのご質問にお答えいたします。まず、発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的としての5歳児健診の実施についてでありますが、本村におきましては子供の成長を確認するとともに、発達障害や弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として、各種健診を実施しております。

 また、乳児健診の段階から保健師や栄養士による問診及び指導、医師による診察等を実施し、体重の増加や栄養指導等、継続した支援が必要な子供に対しては、健やか相談事業において、保健師や栄養士による相談支援、また電話相談等を継続的に行っております。発達障害の早期発見につきましては、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査におきまして発達相談専門員による育児相談を行い、低年齢の段階での早期発見に努めております。

 また、年間を通じて発達相談専門員による個別育児相談のほか、村内保育所等への障害児保育巡回指導事業を実施しており、乳幼児健康診査以外にも随時相談に対応することで早期発見に努めております。

 さらに、相談後にも必要な方には専門医療機関や子供の状態に合わせた適切な療育の場の紹介等、助言を行っております。そのほかにも岩手県立療育センターでの発達障害に特化した専門的な支援を行う岩手県発達障害者支援センター運営事業を活用し、専門職による巡回発達相談を年2回実施しております。3歳児健康診査以降、子の成長、発達状況や育児環境から支援が必要と思われるケースについては、保育所、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等との連携により、継続的な支援に努めているところであります。

 発達障害のある子供に対して重要なことは、障害の早期発見ばかりでなく、保護者や支援する専門家がその子の特性を理解し、その子に適した対応や療育が正しく行われる療育の場の提供や乳幼児期から成人期まで一貫した支援が行われる連携体制が整っていることであります。この観点からも5歳児より低年齢の段階での早期発見により、相談支援を実施していくことが重要であると考え、3歳児健康診査までの早期発見の体制整備とともに、今後もさらに各関係機関との連携及び相談支援の場の普及啓発に努めてまいります。

 次に、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチン及び高齢者と乳幼児に多く発症する肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施についてでありますが、現在小児を対象に実施しているポリオやはしか、三種混合などの予防接種は予防接種法に定期予防接種として定められており、村が実施することとされております。

 また、65歳以上の高齢者を対象としている季節性のインフルエンザ予防接種も同様であります。

 一方、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づかない任意の予防接種となっており、小児のインフルエンザや水疱瘡、おたふく風邪と同じく、保護者または本人が自己の責任において、任意に接種を受けるものであります。予防接種法で定められている定期予防接種で健康被害が発生した場合には、村が責任を持ち対応し、国が定めている予防接種健康被害救済制度により補償されますが、任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器統合機構法のみ適用され、補償にも差があり、また健康被害が発生した場合の対応も異なってまいります。

 以上のことから、村といたしましては、接種料金を補助し、積極的に推奨していくことについては慎重に対応する必要があると判断しているところであります。

 次に、子育て環境についてのご質問にお答えいたします。まず、保育所の施設等の現状についてでありますが、村内の認可保育所13園の施設面積は合計で約9,095平方メートルとなっております。11月末時点での入所児童数は1,294人、保育士の人数は230人となっております。入所定員数の合計1,080人に対する入所児童の充足率は119.81%となっております。

 また、待機児童につきましては、国の定義による保育所の入所待機児童数でとらえた場合は、本村の待機児童はありませんが、特定の保育所を希望する方や、求職中でまだ就労されていない方などで入所を待っている方については11月末で44人となっております。

 なお、待機児童の推移につきましては、いわゆる国の定義による待機児童でとらえた場合は、ゼロ人で推移しておりますが、入所児童数そのものは増加傾向となっており、10月時点の在所児童数では平成18年で1,191人、平成19年で1,250人、平成20年で1,296人と増加しております。増加の主な要因としては、子育て世代の女性の就業率が上昇していることも要因の一つであるととらえているところであります。

 次に、県警察学校旧射撃場跡地の具体的な利用計画についてでありますが、村としては現在村道の歩道整備以外に活用計画は持ち合わせていないところであります。

 そこで、隣接する元村保育園の拡張は考えられないかというご質問でありますが、これについては村全体での保育需要を考慮して進める必要があると考えております。ゼロ歳から5歳までの児童数そのものは減少傾向にありますが、近年の経済情勢や子育て世代の女性の就労が進んでいることなどから、保育需要は伸びている現状にあり、保育所の定数拡充につきましては現在策定中の次世代育成支援滝沢村行動計画の中で検討しているところであります。

 いずれ旧射撃場の跡地利用については、地元住民の方々の意向も伺っておりますので、このことも含めて、今後は村全体の事務事業の中での優先順位なども勘案し、検討してまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、平成22年度の教育関係事業予算についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、行政刷新会議での学校ICT活用推進事業に係る仕分けに関するご質問についてでありますが、学校ICT活用推進事業は、ICT機器の効果的な活用を推進するため、教員のICT活用指導力の養成を図る事業を実施するとともに、新しい教育手法や教育用コンテンツの開発などに関する事業として、電子黒板等を活用した教育に関する調査研究、学校教育情報化促進プログラム、ICTを活用した特別支援教育への支援のための調査研究等を行うものであります。

 また、この事業は、公募により地方公共団体、民間団体等に調査研究等を委託するものであります。

 したがいまして、村が本年6月補正予算に計上いたしましたデジタルテレビと電子黒板の整備を内容とする学校ICT環境整備事業とは異なる事業であります。本村の学校ICT環境整備事業につきましては、既に本年11月4日付で補助金の交付決定を受けておりますので、計画どおりデジタルテレビと電子黒板の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの読書応援プロジェクトの廃止に伴う影響についてでありますが、この事業は子供が自主的に読書活動を行うことができるよう環境整備を図るとともに、子供や保護者が読書の重要性を実感できる取り組みを推進する目的として、文部科学省が平成19年度から開始した読書推進委託事業であります。

 本村では、国のプロジェクト事業開始以前から村教育振興運動を読書推進活動の軸として、平成15年度から読書活動の推進を具体的実践内容として取り組んでおります。

 また、平成20年度からは、地域とともに読書活動を進め、みずから学ぶ意欲と感性豊かな子供の育成を図ることを平成22年度までの3カ年、同一目標として掲げ、家庭、学校、地域が一体となり、継続的に取り組んでいることから、国の読書応援プロジェクトの廃止に伴う活動への影響はないものと認識しております。

 次に、小学校英語の必修科を前に、文部科学省が作成している補助教材、英語ノートに係る予算の削減が見込まれる中で、来年度の予算編成をどのように考えているかというご質問でありますが、本年度から施行されている小学校外国語活動につきましては、文部科学省が作成した補助教材、英語ノートを各小学校に配布し、既に各小学校では活用しております。

 また、各小学校の取り組みを支援するため、教育委員会としては学力向上指導力向上事業の中で実施しております授業力ステップアップアドバイザーをすべての小学校に派遣いたしまして、小学校外国語活動に係る校内の取り組みを支援したり、篠木小学校を会場に、雫石町と合同で小学校外国語活動事業研修会を開催し、望ましい指導のあり方についての研修を行ったりしているところであります。各小学校においては、これらの取り組みを本村がこれまで力を入れて取り組んできた国際理解教育の成果を生かしつつ、これまでのところおおむね順調に小学校外国語活動を施行しているところであります。

 ご質問の英語ノートに係る予算の削減が見込まれていることにつきましては、これまで中学校から学習し始めていた英語が教科の特性上、学習の積み重ねが重要な教科であり、加えて系統的な指導も必要なものとなっておりますことから、今後国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、再質問させていただきます。

 今回の事業仕分け、そういった内容で、村のほうではやはり住民の方たちから村で予算を組むための内容、そういったものを公開する、そういった声が上がってくるかもしれないのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。対応されますでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) いわゆる今回の事業仕分けというものについては、ここをやった構想日本が提唱しているわけですが、事業仕分けは本来制度の意義を見直す手段ということで、最初に事業の必要性をチェックした上で、担い手が官か民か、国か地方かというようなことを仕分けするわけです。今回国が予算編成の過程でこういう手法をとったというのは一つの意義があるかと思いますが、予算の手法として、いわゆる査定とかという部分で、本来これは自治体版で始まったのですが、そういうことは想定されているものではないというふうに私は考えます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 一応理屈としては、そういった形でわかるのですけれども、ただ実際にあれだけメディアで取り上げられて、毎日のようにやりとりを放送された、また先ほどもお話ししましたが、インターネット上でいつでも見られるような状況で流されました。そこまで見ている方たちが全員考えるか。国の、まず制度としてこういったものをやったのだというものではなくて、単純に、申しわけないのですけれども、演出といいますか、そういった形でそのように目の前に自分たちの納めた税金を置かれていて、それをきちんと振り分けると、そういった形でしかやはり物は考えないのではないかと思うのですけれども、だからやはり村に対しても我々の予算、また自分たちがいろいろお世話になっている事業、そういったものにどのような予算が使われるのかというのをやはり興味を持って見る方たちのほうが多いのではないかと思うので、その辺のところを伺ったのですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私ども事業の仕分けということについては、最初にやったのが三重県の事務事業評価だというふうに言われています。ただ、公開で行われたのは、その後2002年あたりからでしょうか、始めたということでございます。目的がそもそもそういうことではないと。この事業がそもそも必要かとかという議論ですので、我々がまさに取り組んできたのは、まず平成17年からの総合計画では明確なビジョンだと。そのビジョン、方針に基づいて、政策的なものを決めてきたと。それに基づいて、事務事業という流れになっておりますので、そういう部分で実は内部での仕分けをしていると。また、それは、こういう議会のところで評価をいただきながら実施しているというところでございます。

 具体的な事務事業については、もしかすれば公開の場でそういう議論というものもあっていい部分があるかもしれません。ただし、今回の国のほうでも政策とか投資部分を事業仕分けするというところについては、若干私どもとしては少しやり方としてはどうだったのかなというふうに思います。まだ、ただ最初だったので、いろいろあると思いますが、いずれ予算編成の過程において、実施していく以前に、本来の考え方をしていかなければならないと思います。前に議論をしているのは、予算編成過程については、途中の経過を住民の皆様にお知らせする方法はないかということで議論はさせていただいたことがあります。そういうことについては、今後も検討を続けていきたいというふうに思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ぜひやはり住民の皆さんに公開できるところは公開しながら、それは今回の事業仕分けを見ても全然そぐわないものもありました。こういった内容でやるものではないというような状況のものもありましたけれども、村には当然それはあるでしょうけれども、公開できるところはしっかり皆さんに公開しながら、皆さんの意見を聞きながらやはりやっていくのが本筋ではないかと思うので、何とかその辺のところはこれからまた考慮していただきたいと思います。

 次に、ことし単年度で行われましたがん検診の無料クーポンといいますか、そういった制度だったのですけれども、やはり国の動向、そちらを踏まえた上で対応したいというお話でございました。やはり、でもことし1年行って、今の状況といいますか、クーポン券の使われ方といいますか、その辺の状況というものを把握されておられるのでしょうか。伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 本年の実施状況、現段階でございますけれども、子宮がん検診につきましては対象者が1,812名、クーポンの対象者でございますが、1,812名おりまして、現在389名の方がご利用されたと、受診されたということでございます。率にいたしまして21.5%という状況になっております。

 それから、乳がんのほうでございますけれども、クーポン発行の対象者が2,015人おりまして、受診された方が639名ということでございます。率にいたしまして、31.7%、あえてまた申し上げますけれども、子宮がん検診の全体の受診率が23.2%でございます。クーポン利用者の方が21.5%という状況です。

 それから、乳がんのほうにつきましては、全体の受診率が26.2%で、クーポンの対象者につきましては31.7%という状況でございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) この乳がん検診、また子宮がんです、そちらのほうの無料クーポンという、そういったそれが配布されました。配布されたというのを私も全然知らなかったのですけれども、そういったものを広報とか、そういったもので皆さんにお知らせするような媒体を使ってお知らせはされたものなのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 申しわけございません。広報掲載と、それから当然個人通知という形で周知をさせていただきました。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはりその通知にも当然きちんと内容がわかるように明記された上で通知されたわけですね。

 では、渡された方たちが、だから無料クーポンを全然使っていないと、そういう形の結果です、これは二十何%しか実際に使われていない。また、乳がんに関しては、31.7%という形ですので、そういったものを、変な話で、せっかく予算があるのですから、もう一、二度きちんとした形で通知されるようなお考えはございますでしょうか。

 また、通知の内容、同僚の議員の皆さんもいろいろお話しされていますけれども、役場のほうから通知されてくる文書というのは、すごく内容がわかりづらいという声がやはりあります。ちょっと変な話になりますけれども、そういったところでもう少しやはりわかりやすいような内容の文章で、一目瞭然というような形のものを通知したほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) クーポン券につきましては、受診期間を延長いたしまして、12月末までということでございますので、実績が出るまではもう少し時間がかかるというところでございます。

 それから、通知につきましては、今まで2歳間隔、隔年で実施するのと、5歳間隔での、いわゆる国のほうで受診勧奨とかしながら予防対策に力を入れようというところについては、5歳間隔というところでございますので、そこの整理をしながら、まず通知をする必要があるというようなところがございました。それぞれが無料になるとかというところの、また有料とダブった人もあります。45歳、たしか50でしたか、ダブっているところもありますので、そこの整理をきちっとつけなければならないというようなところもありまして、なかなかその説明ということになると、制度をきちっとしていかないと、なかなか理解できないという場合もございます。ただ、ご指摘のように、わかりにくいということの、もしご指摘があるとすれば、それは受け手側に立った説明なり、そういった資料として提出するように心がけてまいりたいと思います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 説明、やはり現状動いている制度と、あと新たに走った制度と、それがやはり重なるというのは、仕方がないことかもしれないのですけれども、それだったらば現状の制度も全部無料クーポンという形にしたらどうでしょうか。そういった形のものは考えられないのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議員ご質問のとおり、そういった国の制度は置いておきましても自治体として各検診等ございますので、それらを無料ということになれれば、私どももそれにこしたことはないわけでありますけれども、それぞれの健康観とか、いろいろございますので、そういった中での自分の健康を自分で守るというところからいきますと、その意識をきちっと持っていただくというところも大事だと思いますので、国の制度において、今回につきましては無料という形の制度になりましたので、そういった意味での勧奨なり、そういった受診機会の増大、あるいは意識の啓発というところに努めてくるということだと思っておりますので、全体につきましての無料というところにつきましては、難しいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、5歳児健診の件について、ちょっと伺いたいのですけれども、低年齢のころの健診をベースにして、障害とか、そういうのが出るか出ないかというものを判断していくというご答弁をいただきましたけれども、私も先ほど質問した内容のとおり、3歳児では出てこない障害の前兆といいますか、そういったものがやはりあるみたいなのです。大体5歳児ぐらいが一番適当だろうというデータもあるのです。実際に、全国1,000人ぐらいの子供からデータをとって、そしてその中で、1,000人の中で、まず発生頻度が大体8%から9%ぐらいというデータが実際にあるというものがあります。実際、5歳児健診を行うことがやはり有効ではないかという結論が出ているものもあるのですけれども、実際に障害が出て、これから小学校に入ろう、実際小学校に入る入学時健診というのは、大体10月、11月ごろです。だから、半年ぐらい後には、もう子供が小学校に入ると。その間に、親御さんたちは、急に障害があるよという話が出てきた場合に、やはりどうしたらいいものかというのは迷うと思うのです。それには、やはり時間が短過ぎるのではないかという考えというか、そういうふうな考え方ができると思うのですけれども、やはり5歳のところで健診して、そういう危ない状況があるよという形になれば、前もってそういう対策、そういったものをとれると思うのですけれども、その辺のところに対しての5歳児健診のお考えはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 1歳6カ月児健診、あるいは3歳児健診におきましての受診率が97%程度というところもございまして、その中におきまして専門的な見地からの面接をしたりしますので、そこでの要対処児童の把握ということができるということもございます。その中におきましては、例えばその相談、対応児童が、要対応児童が必要だ、あるいは観察が必要だという場合は、そういった相談に応ずる、あるいはその機関のほうに通じながら経過を観察するというような形のものもございます。

 なおかつ、その後におきましても例えば3歳児健診以降、就学児健診までの間ということであれば、それらにつきましては相談体制、相談窓口、あるいはそれらの対応についての周知等を十分図りながら対応していきたいと考えておりますので、現在のところにつきましては先ほど答弁で申し上げましたとおり、5歳児ということにつきましては考えておらないというところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) わかりました。では、もう時間もないので、最後に村のほうは待機児童はやはりいないという形で答弁をいただきました。しかしながら、私の耳に入ってくるところでは、自分の住んでいる地元の幼稚園、あとは保育園、そこに入れたいと思っても、そこは全然あきがないよと。だから、わざわざ自分が勤めに行くべき方向ではない、全くの逆方向の幼稚園とか保育園に入れているというお母さんたちも随分いるのですけれども、その待機児童がいないというのは村全体で考えた上での待機児童という形でよろしいのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 待機児童につきましては、村全体の中での考え方ということでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) では、変な話、大釜の方が盛岡の駅前に勤めに行くのですけれども、一本木あいているので、一本木のほうに入れてくださいと、そういう形になるのですよね。そういう形で、そっちがあいていますよという勧め方をされるわけですよね。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 保育所の入所につきましては、入所希望の前月の15日の申請というような形で進めるわけですけれども、実際に地元の、いわゆる自分の望まれる保育所に入れたいというのは当然のことでございますが、定員との関係がございますので、どうしても希望する園に入れないという場合につきましては、他の受け入れることが可能な保育所をご紹介申し上げるということになりますので、どうしてもそれにそぐわない方というのは、先ほど申し上げている数字のほかにもまだいらっしゃるわけです、実際には。それらを待機というふうな形でとらえますと、定員管理上、非常に問題があるということになります。その年、年で、当然保育所の希望される園というのは変わってきますので、保護者の関係で、それらを考えますと、どうしても定員以上受け入れる可能ができる保育所を勧めざるを得ないという状況でございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) そういった中で、保育ママ制度というのが首都圏のほうでは随分あるみたいなのですけれども、一般のある程度子育てを卒業された、またうちにいる専業主婦の方たちが近所の子供たちを預かって、無認可保育です、そういった形なのですけれども、そういったものを行っている。それを東京都内では、区とか、あと市でしっかりそれを認めて行っているという制度があるのですけれども、そういったものというものは滝沢村では考えられないでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 現在のところにつきましては、今の現行制度の中での対応ということで考えてまいりたいと思っております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) もう時間もないので、やはりニーズがあるところは、そういったものもしっかり考えていくべきではないかと思うのです。それこそ国の予算でも、来年度の税収は、かなり下回るという話がある状況です。だけれども、実際に村でそうやって勤められる方が子供がいるがために勤められないとか、そういった形になってくると、村に落ちてくる税収というか、そういうものも若干だけれども、落ちる可能性もあるわけです。そういったものにやはりきちんと対応していったほうがいいのではないか。

 また、あとそういった施設とか、そういうものに対してのある程度の援助というか、そういったものも考えていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 確かに緊急避難的にお互いの親御さんたちが都合し合いながら子供の保育をしているというような実態もあるかと思います。そういった方々が保育所入所という観点から見たときに、どうして入所のほうになかなか振り向けることができないのかというところの部分もあるかと思いますので、その辺の調査はしてまいりたいと考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時00分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、11番熊谷初男君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) 議席番号11番、しののめ会の熊谷初男であります。今定例会よりこの議場の放送設備がこのように立派になりました。正面に大型ビジョンがあるので、ちょっとプレッシャーを感じて、今ここに立っておりますけれども、事業費は2,300万ほどでございます。国の補助もありましたが、村民の皆さんの税金を使用させていただいて、立派にできましたので、私も議員の一人として、今までの活動の反省を踏まえながら、今後は少しでも住民の皆さんの声に大きな耳を持ちながら今後の活動なり、議会とか議員の活動に生かしていければいいなというふうに今思っております。

 ちょっと前置きがありましたが、通告をしております観光推進事業の現状と、今後の振興策について、村長に質問をしたいと思います。現在国の財政も危機的状況にあり、事業の見直しもされていますが、今後ますます地方交付税や国庫補助金などの減額も予想されます。

 また、地方自治体の財政は、経済不況も原因し、村税を初めとする歳入の落ち込みが必至であると考えます。常に地方自治体の運営を健全化するには、自主財源の確保が重要であり、歳入の拡大を最大限に取り組むことが急務であると考えます。

 そこで、対策の一つに、観光推進の事業があると思います。私は、観光の推進について、平成16年の3月議会でも質問した経緯があります。そのときの内容では、平成8年に策定された村の観光基本計画に沿った観光推進事業についてを質問しております。本村は、自然豊かな岩手山麓一帯が大きな観光資源であることから、これを生かした観光開発の取り組みについてお聞きしましたところ、この時期はちょうど岩手山の噴火問題もあり、平成12年からの一連の計画事業が中止されている時期でありました。この年の平成16年7月1日には、岩手山の噴火も終息し、解除とされておりましたが、本村はこれまでの論議の中で岩手山麓を中心とした自然系観光資源と、チャグチャグ馬コなどの人文系観光資源があると述べてきておりますが、地域経済の効果を見た場合、他の自治体に比べ、以来5年が経過している現在も観光推進事業に関して、相の沢自然情報センターが開設したもののまだまだ取り組みの弱さを感じております。

 そこで、以下8点について順次質問をしたいと思います。まず、1点目、現在実施されている主な観光事業の現状をどのようにとらえているのかをお聞きします。

 2点目として、イベントを開催するに当たり、集客への対処、手法はどうであったのか。また、その効果についてどう見ているのかをお聞きします。

 3点目は、120周年記念事業でありましたが、ホースフェスティバルの評価と反省点は何かお聞きします。

 4点目は、今後自然系観光資源などをどのように活用して振興を図るのか。また、同様に人文系観光資源について、どのように扱っていくのかお伺いをしたいと思います。

 5点目としては、自然の環境に感謝しながら植えつけ、または収穫体験を兼ねた大都市周辺の小中高生の修学旅行のあっせんに取り組んでみることもよいと思いますが、その考えはないかをお聞きします。

 6点目は、総合計画の中に観光土産品の開発とありますが、その成果についてお聞きいたします。

 7点目は、相の沢自然情報センターもでき、これを契機に、まさにこれからが観光開発の正念場と思います。活用した新しい計画構想はあるのかお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、8点目として、第5次総合計画に観光推進で計画されている事業の中で、今後の最重点課題とされるものは何であるかをお伺いし、最初の質問といたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 熊谷初男議員のご質問にお答えいたします。

 観光推進事業の現状と今後の振興策についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在実施されている主な観光事業の現状についてでありますが、滝沢村の主な観光事業としては、大きくはチャグチャグ馬コ、さらには岩手山と鞍掛山の登山であると考えられます。

 最初に、チャグチャグ馬コについては、毎年6月第2土曜日に本村の鬼越蒼前神社を出発地として開催されております。ことしは、盛岡市、矢巾町、滝沢村から85頭のチャグチャグ馬コが参加し、全国からおいでになった約15万人の観光客を、そのあでやかな姿で魅了しております。滝沢村内には、約2万7,000人の観光客の入り込みがあり、名実ともに村内最大のイベントとなっております。

 次に、岩手山には、年間約2万人を超す登山者が全国から訪れております。7つある登山口の中でも表玄関とも言われる馬返し登山口からは、約1万人以上が頂上を目指して入山しております。

 一方、鞍掛山は、年間を通じて登山を楽しめる山として年々知名度が向上し、四季を通じて3万人を超す登山者が訪れております。

 また、ことし4月に滝沢自然情報センターが完成したことで、鞍掛山を訪れる観光客へのサービス向上が可能となりましたことから、関係者の協力を仰ぎながらサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、イベント集客の対処手法と、その効果についてでありますが、現在イベント集客の対処手法としては、村広報、村や観光協会のホームページなどを活用した広報活動、村長記者会見によるパブリシティーを活用したものが主なものとなりますが、事業によっては新聞紙面への広告掲載や新聞折り込みチラシ、ラジオスポットコマーシャルなどを予算化し、対応しているものもあります。マスコミに取り上げてもらうことにより、大きな広告効果、信頼獲得の効果を得ることができ、PRはイベント成功要素の一つと考えます。一般的に、行政はPR下手との評価を受けることがありますので、今後も情報発信のあり方、手法等の研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ホースフェスティバルの評価と反省点についてでありますが、8月2日に開催いたしました村制120周年記念事業―チャグチャグ馬コの里滝沢村ホースフェスティバル―は、チャグチャグ馬コの里滝沢村をPRする目的で開催され、天候にも恵まれ、約1万人の集客を得ることができました。馬事関係団体の協力のもと、チャグチャグ馬コを初め、村内で初めて披露されたスポーツ流鏑馬や馬力大会、乗馬体験など、馬と触れ合う機会を提供することができました。来場者の中には、遠方、関西圏の方も見受けられ、馬産地滝沢村の馬事文化に親しむ機会を提供できたことは、本事業の目的を十分に達成することができたと考えております。

 反省点としては、岩手産業文化センターアピオを会場として初めてイベントを実施したこともあり、共催事業との連携が十分ではなかったと考えております。本事業開催に当たっては、会場の岩手産業文化センターアピオを初め、周辺の滝沢駅前商工振興会、巣子振興会や滝沢村商工会の協力をいただき、ともにイベントを盛り上げることができ、新しい形の事業を行えたものと考えております。当該事業を通じて培ったネットワークを、今後の事業運営に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、今後村内の自然系、人文系、観光資源の活用と振興についてでありますが、岩手山、鞍掛山に代表される自然系観光資源の活用には、自然環境の保全という問題があり、人文系資源の活用には伝承、後継者の問題があります。これらの問題は、機を逸することなく、取り組まなくてはならないと考えており、その上で次の3つの視点からで活用を考えてまいりたいと思っております。

 1つ目は、滝沢村固有のものを大切にしたいと考えております。国内、海外でも観光客はその土地固有のものを求めております。それは、岩手山麓の景観であり、村内に脈々と伝わる伝統文化であり、食であり、言葉、方言でありますけれども、こういったことを考えております。

 次に、そこにある物語を大切にし、感動をプロデュースしたいというふうに考えております。観光には、物語が重要であると言われており、例えば先日開通した相の沢キャンプ場の遊歩道からの牧野風景にしましても牧さく際に立って見る風景と、馬上から見る風景では、それは全く違う景色となり、また感動は倍増されると考えております。

 最後に、美しさやデザイン性を大切にしたいと考えております。美しい自然環境、牧歌的風景、美しい町並み、看板等の統一など、これからの観光にとっては自然景観が大変重要な要素となってまいります。

 以上の3つの視点を基本とし、自然系と人文系の各資源を余すことなく活用し、滝沢村の観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農作業体験と観光を兼ねた修学旅行の誘致についてでありますが、最近の修学旅行の傾向として、旅行先で少人数グループに分かれ、農業体験に限らず、郷土芸能や工芸を体験するものがふえており、招致の成功のかぎは、これらの受け入れ態勢の確立にあると考えております。村内においては、先ごろグリーンツーリズム推進協議会が組織され、受け入れ態勢整備が今後進められると思いますことから、村としても東京を初めとする都市圏での修学旅行誘致説明会などに積極的に参加し、誘致を進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光土産品の開発と、その成果についてでありますが、平成18年度より滝沢村の地域産品振興活動を展開しており、これまで新商品の開発と広域でのPR活動を実施し、現在28種類の地域産品を推奨品として認定しているところであります。開発につきましては、村の特産品開発補助金制度を活用していただき、進めているところでありますが、安定した生産体制と、販路の確保への支援について、今後村として取り組まなければならないと考えております。

 また、これまでは、村を中心としたPR活動を実施してまいりましたが、今後は活動の範囲を広げ、県外、都市圏等において物産展を開催するなど、地域産品の販売促進を図り、滝沢ブランド県外進出の足がかりとしたいというふうに思っております。

 次に、相の沢自然情報センターの活用と新しい企画構想についてでありますが、ことし4月に滝沢自然情報センターが完成し、鞍掛山を訪れる登山者や相の沢キャンプ場を利用される観光客へのサービス展開をしております。現時点での見込みといたしましては、今年度中で鞍掛山には約3万人以上のお客さんが、3万人を突破する見込みでありまして、そのお客様が訪れる見込みであろうというふうに考えております。

 今後は、登山だけではなく、先ごろ開通いたしました遊歩道を里山学習フィールドとしての活用や、ホーストレッキングへの活用を行い、滝沢自然情報センター鞍掛山麓の観光拠点として運営できるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第5次総合計画における観光振興の最重要課題についてでありますが、滝沢村は3次産業に偏った産業構造を構成しており、1次産業などで村の個性を主張してきているとは言えない状況であります。

 また、滝沢村には、集客力のある温泉地や神社仏閣に伴う門前町が形成されておらず、いわゆる従来から言われてきている観光資源には乏しい現状であります。

 しかし、最近の観光動向としては、世界的な不況は観光へも影を落としており、旅行客は物見遊山的な旅行ではなく、新しい価値を求め、地域独自の特色を求める傾向があり、体験や学習、食や文化などを自在に組み合わせたコラボレーション型の観光にシフトしてきております。本村には、岩手山などの自然系資源、馬事文化や工房群等の人文系資源、そして食品素材の資源が存在しており、これらの資源を大切にはぐくみながらストーリーを持たせて、付加価値の高い観光資源として活用していくことが重要であると考えております。

 今後の、最重点課題といたしましては、これら時代の流れを受けとめ、かつての弱みを強みとして、コラボレーション型の観光事業として推進することであると考えております。このことにより、付加価値の伴った新たなスタイルの観光産業を創出することが可能となるほか、グリーンツーリズムや食糧加工品、お土産などの開発、販売など、村内の1次、2次、3次産業を融合した6次産業の展開によって、各産業の再生も同時に実現することが可能と考えております。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) それでは、ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、最初の1点目の質問の件なのですが、チャグチャグ馬コは、確かに滝沢村が一番の出発点で、本村から出るわけなのですが、大方は盛岡市内を行進するほうが圧倒的に時間的に、距離的にも多いし、もちろん観光客も向こうに集まる方が多いと思います。

 その中で、村内には2万7,000人ほどということでご答弁いただきましたが、この2万7,000人という客数というのは、推移は今までの推移を見て、どうなってきているのか。ここ数年の間、もし資料があれば、お聞きしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) チャグチャグ馬コの村内に入り込むお客様の数についての経年変化の状況でありますが、平成19年度、直近の3年で申し上げますと、平成19年度が2万2,555人、それから平成20年度が2万2,259人、そして平成21年度が2万7,807人という推計を出しております。平成19年は、「どんど晴れ」効果で全体的に盛岡、滝沢に入り込みの多かった年でありまして、翌年度の平成20年は地震のあった年でございました。そういった中の事情はございますが、トレンドとしては、年々ふえてきているという状況でございます。

 それから、県内、県外のおおよそのお客様の比率がどの程度になっているかということで、平成19年に役場庁舎の周辺の車のナンバーを調査した経緯がございまして、おおよそ62%程度が県内のナンバー、県外が37%強ということで、そういった比率が出ておりますので、県外からもお客様が多数お見えになっているという状況でございます。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) 今ナンバーなんかを調べながらもういろんな集計をされているというので、本当によかったなというふうに思っています。

 問題は、やっぱりいかに、村内の方もいっぱい来て見ていただくのはいいわけなのですが、いかに県外からの観光の客をふやすかが最大のかぎだと思うのであります。そこらあたりが一番のイベントをするための頭の痛いところだとは思いますが、その点、もし最大の薬的な効果あるものが考えられるものがありましたら、何かあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) チャグチャグ馬コの当日、前当日と申しますか、従来から行われておりますイベントについては、この現状のままですと大きな入り込みというものは期待できないという側面もございますので、これにちなんだ別なオリジナルなイベント、無形文化財としての大行進とは別に、カジュアルな行進が周辺でできないか。あるいはそれにちなんだイベント等が、体験型という形でのイベント等ができないかとか、そういったようなことをこれから検討してまいりたいというようなことを考えております。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) 今のお答えとお聞きしました。後でまた触れる部分もありますので、この1点目は再質問、ここで切り上げたいと思います。

 2点目のイベント集客の対象というか、手法でございますが、今言いましたイベント成功のかぎは、やっぱり宣伝の効果をいかに上げるかだと思います。もちろんマスコミ活用することも大きいわけですが、やっぱり時期的に合わせた観光とか、特産品の宣伝のために、例えば東京にありますアンテナショップなどを中心に、村から宣伝隊を送り、滝沢村フェアというようなものに題して、周辺に宣伝活動、チラシをまくとか何かこう宣伝活動をするというのが、これも一つの策ではないかなというふうに思うのですが、効果的には、大都市ですから、いろんなほうに波及すると思いますので、こういった手法もとってもいいのではないかなというふうに思っていますが、その点、お考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 首都圏を初めとする内外への情報の発信の仕方、そしてたくさんお見えになった方の、今度は受け入れ態勢、そういったようなことを総合的に進めていく必要があろうかと思っております。例えばチャグチャグ馬コに関する、あるいはそれと関連する情報をマスコミや媒体を活用しまして、2次元的な紙ですとか、写真ですとか、そういった映像等でPRをしていくという状態をさらに進化をさせまして、実物、体験などを組み合わせた3次元的なPRにしていくというような効果も大きいものがあるというふうに考えております。ご提唱のようなキャラバン隊を首都圏に送って、プレイベントのような形でPRをするというようなことを行いますと、それなりの効果もあり、入り込み客への好影響といったようなことが見込めるということも予想されます。ふえるお客様に来ていただいたならば、お土産品を買っていただき、食事をとっていただき、少しでも地域経済に繁栄できるような、そういった仕組みをあわせてつくりながら情報発信というようなものをこれからも充実していく必要があるというふうに考えているところでございます。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) やっぱり内輪でもういろんな宣伝、手法はあると思いますが、いろんな現地に思い切って出ていかないと、やっぱり広がらないという面もかなりあると思うので、実は産業建設常任委員会で商工会の役員の皆さんと懇談したときも、そういう商工会の役員の方からもそういうお話がありました。もしそういう企画があるのであれば、うちらも応援したいと思うから、何とかならないのかという、そういうご意見もありましたので、触れてみました。

 あと、これまでの効果は、いろんな手法をとっていらっしゃるのですが、例えば事業を計画した上での実績に対して、効果的なものはどのような効果に達して、おおむね良好だとか、点数につけてみれば何点ぐらいのところで効果ができたのかなというふうな、もうご感想があれば、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) これまでの評価と申しますか、入り込み客の経年変化を見た、その評価、それから関係する方々、同好会さん、保存会としての一定の評価を加えて推進をしてきているという状況であると認識しておりますが、これからは先ほど申し上げましたとおり、このことによる経済効果というものはどの程度見込めばいいのか。経済効果の対象とする方々は、どのような方々を対象として、どういったイベント等でどういった経済効果を見込むのかといったようなことを細分化をしつつ、その細分化をした中で、それぞれの項目ごとに評価をし、改善をして、翌年度以降の事業発展へと継続するように考えていくのが適当ではないのかなというような、現在はそのような見解を持っているところでございます。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) 確かに一番つかみにくいところだと、効果はすぐ点数にぱっと出てくれば、目に見える簡単に出てくるものであれば、一番やりがいがあるわけなのですが、目に見えない部分もあるので、大変苦労をなさる分野であるとは思います。

 それで、次の項目で、ホースフェスティバルの事業の質問に関して、再質問したいと思います。先ほどのお話もしておりますが、記念事業として実施してきたものでありますが、確かに企画内容もこれまでにないものであったので、成功裏に終えたと私も参加してみて、実感しております。

 そこで、この企画、土台もできてきたわけですから、やっぱり先ほど部長のお話にもありましたように、村一大のイベントに事業化する考えはないのかお伺いしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 昨年の8月に開催いたしましたホースフェスティバルにつきましては、村政の記念事業ということで開催をさせていただきました。1万人の集客を目指そうということで担当職員が非常に苦労をして、関係の方々のご協力をいただきながら成功裏に終わることができたわけでございますが、村長のほうから答弁も申し上げましたとおり、新しい形のイベントという大きな成果を見ることができたものというふうに考えているところでございます。

 今後のあり方についてでありますが、現在でも年間で10件前後のイベントを抱えております。チャグチャグ馬コまつりあるいは産業まつりといったようなお祭りを含めて、大小ございますが、10件程度のイベントを抱えておりますので、それらの評価をさせていただきながら効果的でたくさんの方々にお楽しみいただけるような、そういったイベントの回数と内容といったようなものを整理していく必要があるというふうに考えておりまして、昨年行ったものをそのままことしもというところまでには現在は至っておらないというところでございます。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) やっぱり最初の事業でありましたが、1万人の予想を達成して盛り上がったイベントだったので、あのままで終わらせるのは本当にもったいないような感じはします。たまたまあの時期、8月2日ですから、盛岡さんさの行事と同じ時期であったので、そういったことで宣伝効果も上がったのかなというふうに思っていました。滝沢村商工会の事務局のスタッフも後で聞いたら盛岡駅前の滝の広場を市のほうから了解を得て、宣伝をして、かなりの苦労をしながらこのイベントに対しての宣伝をしてくれたと、後から聞きましたが、そういった効果もあって、成功したのかなというふうな感じもしていましたが、いずれにしろ6月のチャグチャグ馬コの本番の行事とはやっぱりちょっと別にして、日にちをずらすなりして、ことしと同じかどうかは、これはわかりませんが、そういったことでPRをしながらやっぱり馬コの里滝沢村をアピールする事業が必要だと、もう本当にそう思っています。その中で、土産品とか特産品を、こう開発、宣伝をしながらセットでやっぱり企画して、いかに村外からのお客さんをいっぱいお呼びして、そして経済効果を生むかということになると思うのです。再度、もしあれであれば、形を変えてイベントを続行するのをもう一度確認したいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 先ほど私昨年の8月とお答えしましたが、ことしの8月でございまして、おわびを申し上げて、訂正させていただきます。ことしの8月に行いましたホースフェスティバルといった切り口と申しますか、馬コの里にふさわしいイベントというものは、何らかの形で馬コ行列とは別に開催していきたいというような、そういう思いは内外からも承っておりますし、私ども観光を担当する者としても何らかの形でそういったものを行ってまいりたいという思いは強く持っているところであります。現在馬っこパーク・いわての場を活用して、チャグチャグ馬コの常設展示ができないものかという、そういった動きが運動として起こってきておりまして、私どもも村内のそういった施設の中で常設展示のようなものが可能にすることができないかという実現性について検討しているところでございます。イベントという形での実現性と、それから常設展示という形での今後の検討等について考え合わせて、経済的な効果も含めて、これから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) その方向で、何とか頑張っていければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に4点目の自然系の観光資源とか、人文系観光資源活用についてということでありますが、ここ数年前までは、お答えにもありましたように、観光の主流はやっぱり名所旧跡なり、温泉なり、神社仏閣が主流であったことは間違いないと思いますが、やっぱり現在では意識もいろいろ変化しまして、自己の価値観で観光先を選択するようになったように思います。ですから、多種多様にわたっていると思うのであります。ですから、自然豊かさを満喫しながら楽しむ観光客も最近は多くなってきていると思うので、確かに今が岩手山麓のよさを最大に生かすチャンスであるように思いますので、新たな発想で企画、提案をすることが大事な時期になっていると思うので、もしお考えがあれば、何かその辺をお聞きしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 新しい後期基本計画が大体成案に近づきつつございまして、その中身と整合するような観光振興ビジョンといったようなものを策定をして、展開をしていかなくてはいけない。現在作業に着手しているところでございますが、観光振興をするに当たりまして、村が先頭に立って企画、立案するのはもちろんでありますが、行政だけのパワーでは、なかなか現在の内外に発信する情報量等についても限界もございますので、民間の団体さん、企業さん、そして住民団体といった方々、個人も含めまして、ネットワークを構築していくことが必須の課題であるというふうに考えております。これからの大きな課題になりますのは、観光資源を生かす、その観光資源の中には推進主体となる方々も大きな人的な資源として、私どもは発掘、育成をしていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、こういった方々を支援をしながら村とコラボレーション、一緒になって新しいネットワークをつくりながら発想を相互に発信し、中身を充実させていくと。その中からアイデアを形にしていくという進め方がこれからのあり方としてはどうなのかなというふうに考えておりまして、それには実際にお土産とか特産品とかを開発する方々、あるいは観光の運輸に携わる旅行業者関係の方々とか、そういった方々の内外からの意見を十分に取り入れながらこれからのプランづくりを進めて、アクションに結びつけていきたいというように考えているところでございます。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) わかりました。

 次に、5点目の質問でありましたが、最近マスコミなどでも子供たちが農業体験をしている記事が時々報道されております。こんなことで先ほど言いましたが、産建の委員会で視察したところを都会型、都市型農業を見てきたのですが、その中で説明される方のお話の中に、はっと思ったことがあるのですが、農産物を販売するのが一番の中心、私たちは一番の目的なのですが、やっぱりこれからはまず農産物売るのも大事ですが、農を売りたいと。売ることも大事だということを聞いて、ああ、そうなのだなというふうに改めて感じてきました。そういった意味では、この項目にありますように、今の子供たちに農の体験をさせるということが大変重要であるというふうに思います。

 そこで、もしできるのであれば、修学旅行とあわせて、そういった農の体験をさせるということも本当にいい企画になるのではないかなというふうに思っています。滝沢の場合は、今まで出ましたように、岩手山もあるし、鞍掛もある。あとは、馬コに触れることもできるし、郷土芸能も鑑賞できると、こういったセットもので修学旅行のコースを企画、提案していければいいのではないかなというふうに思っています。滝沢村は、泊まるところがないというふうに言われていますが、ホームステイもあるし、近くに青少年交流の家があるわけですから、あそこだったら何百人でも泊まれる施設もあるわけで、ああいうところを利用しながら企画、提案をしていけるように、本気で取り組んでいただければいいなというふうに思っているのですが、再度お聞きしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 観光の効果といいますか、観光によるメリットといたしましては、学習効果、元気回復、それから健康増進、そういったようなのがありまして、それが産業に結びついてくるというような副次的な効果等を期待しているわけでありますが、本村の場合、これまで農業体験といったような切り口からのグリーンツーリズムに対する取り組みが若干おくれていたということは否めないところでありまして、先般9月にグリーンツーリズム推進協議会を設立する運びとなりまして、これから年度内、そして新年度に向けて、先進地の事例研究、おもてなしの研修、そういったようなことを含めて、現実に修学旅行生を含めた観光客の受け入れ態勢の確立に向けて、今事務を進めているという状況でございます。こういった農家の皆様、あるいは実際に活動されている方々のご協力をいただきながら、これまでに受け入れていなかった修学旅行生、一部村内の農家様には旅行生を受け入れている先進的な事例もございますので、そういった方の経験等もいろいろと教えていただきながら複数の農家さんで分担をして、修学旅行生をお迎えし、滝沢村の自然と農業体験をしていただく、あるいは工房体験をしていただく、鞍掛登山をしていただくというような、そういうセットもののようなものもあわせて考えていくことが可能になってくるというふうに考えているところであります。

 また、グリーンツーリズム推進協議会の会員として、青少年交流の家様にもご参画をいただいておりまして、交流の家との共同事業というようなものも考えましょうと。交流の家に参集をして、そこでガイダンス等を行ってから、農家にそれぞれが出ていくといったようなこともこれから可能になりますよというようなことをこれまでの会議の中では意見交換をさせていただいております。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) わかりました。いずれにしろ、観光の客数が、5万、10万、幾ら来ていただいてもいいですが、いずれにしても地域の効果を一番我々としては考えていかなければならないと思うので、そういった意味では先ほどから何回もお話ししていますが、やっぱり土産品の開発は観光とセットであるというふうに思いますので、ここらあたりも今後重要だと思いますので、検討していっていただければいいなというふうに思います。

 あと、相の沢自然情報センターの、今度7項目めに入りたいと思います。ことしの対外入山者をお聞きしましたが、村としては自然情報センターは山岳協会に管理していただいています。管理している中で、案内などのサービスがもう的確に行われているのかどうか、また入山している方々の反応などはどうなっているのか、もし把握していれば、ちょっとお聞きしたいと思います。去年、おととしですか、議会でも清掃登山ということで行事をしたときに、あのときにたまたま大型バスで八戸と、それから宮城県の仙台市から大型バスで2台来た皆さんと一緒に上がりました。いや、遠くから来てもらってありがとうございますというような話はしたのですが、やっぱり高さ的にちょうどいいところだと思うので、ご案内すれば、いろんな客をふやす見込みがあると思うので、そこらあたりも含めて、ご答弁いただきたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ことし5月から10月までのデータを見ますと、現在のところ1万9,150人ぐらい、冬もペースが落ちないというこれまで経験等を見まして、現在でも2万人程度でございますので、3万人を突破する勢いでこのままいくのではないかというふうに見ているところでございます。あわせて、先般遊歩道が完成をいたしまして、鞍掛山に登山ができなくても遊歩道の散策であれば可能だという方々にも新しい機会を提供することができますので、そういった方々にもおいでいただくことが可能になりますので、今後少しでもお見えになる方々がふえてくれればというふうに考えているところでございます。

 自然情報センターでございますが、現在は山の情報、植物の情報等についての情報提供をさせていただいたり、安全管理に向けての注意喚起とか、そういったようなことをさせていただいております。当初、冬期間は、週末だけの開館で対応するという予定でございましたが、いろいろな方々の声をお聞きしますと、冬期間でもたくさんの方がお見えになるのではないかというようなこと等もございまして、毎日開館できないかということで、今現在準備を進めているところであります。

 また、緊急雇用対策の中で、登山者の方々にアンケートをとって、集約を現在しているところでありますが、おおむね良好なご意見をちょうだいしているという状況で、まだ詳細については取りまとめ中でございますが、おおむね良好なご意見をちょうだいしているというところでございます。

 今後に向けましてもセンターの中での情報発信、それから学習の場の提供といったようなこと等を考えておりまして、その中から少しずつ経済効果に結びつくような、現在ほとんどの方がお昼御飯をご持参でお見えになるという状況でございますので、徐々には地域のものを現地で召し上がっていただくような、そういう仕組みづくりをしてまいりたいというふうに考えております。



◆11番(熊谷初男君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 11番熊谷初男君。



◆11番(熊谷初男君) 再質問も最後になりますけれども、お答えの中に新しい観光のスタイルとしてコラボレーション型の観光事業ということで、これを最重点課題に今後していくということでお聞きしました。

 最後に、村長からお聞きして、再質問を終わりたいと思いますが、最初の質問にあったように、やっぱり国からの補助金なり、地方交付税というのももう落ち込むものは必至であると思うし、また村税もこういう経済情勢の中ではやっぱり個人の収入もかなり落ち込んできているという状況にある中で、やっぱり自主財源、村税の拡大、大きな拡大の見込みというのもほとんどこの先も望めないだろうというふうに思います。そういった中では、経済産業部が中心になると思います。こういった自主財源の確保というのは、かなり大きなウエートを占めてくると思うので、再度村長のほうからその打開策について、もし今のお考えをお聞きして、終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 来年の景況、また予算の税収見込み等を考えていきますと、先日もミーティングの席上で、住民税はことしの所得に対して、来年課税されるということからすると、相当の落ち込みがあるだろうという話を私もしていまして、そういうことから、予算編成においてもかなり厳しく見ていかないとならないというふうな話をしておりました。そういう中にあって、一方でどうやって収入をふやすかということで、いろいろな模索をしております。そういう中で、先日も企業訪問をした際に、全く仕事がないというところと、一方新たな企業との仕事の関連から、相手方から急いで工場移転をして、そして稼働してくれというお願いされているという企業もありました。それぞれの企業によって、まちまちだなということを感じましたし、そういったことからすると、観光も一つの目玉でありまして、ことしは種をまいたと。情報センターという、あそこにセンターを設置したことによって、新たに見えてきたものもあると。そういうことからすると、今後は長期ビジョンを策定しながらあそこでどういうふうな形としてお金を落としてもらうかということを今度は実際に考え、実行していく段階に入ったというふうに思っております。

 また、県大前ではイノベパーク構想があります。今度は、実際にそれに向けての活動もしていかなければならない。それに当たっての、来年度は造成等の工事も入ってきます。そういったことからすると、今は厳しいかもしれないけれども、将来的に次の段階にいったときに、企業に来てもらう受け皿づくりをしておかないと、なかなかいざというときに場所がないという話になったのではみすみすチャンスを逃してしまうということにもなる。そういったことから、西リサーチパークにかわる次の段階のことを考えていかなければならないだろうなというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって11番熊谷初男君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時08分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 議席番号10番、新志会の柳村一です。通告をしている3項目について質問をいたします。昼食後のひとときをおくつろぎください。

 まず、1項目め、(仮称)滝沢村交流拠点複合施設の整備について質問いたします。村長が公約で現在の公民館や図書館の狭隘、老朽化に対応するための整備と福祉活動と担い手の育成拠点、教育文化と地域福祉活動の複合施設として提案した(仮称)滝沢村交流拠点複合施設の構想については、昨年12月の一般質問で村民だれもが参加できる拠点の機能として、生涯学習、地域交流、地域活動を支援できる複合型施設を考えている。また、機能空間の整備方針は、住民のイメージを大切にしながら交流拠点複合施設基本構想策定の中で、21年度に着手したいと考えていると答弁されました。

 また、本年度の施政方針においても交流拠点複合施設の基本構想の策定を住民の参画の中で進めていくとしております。昨年12月の一般質問の際には、平成26年度に実施計画などの具体的な計画を実施する年度とすると答弁されていましたが、ことし11月の第23回滝沢村社会福祉大会での村長あいさつの中では、26年度には完成させる旨の発言があり、計画が前倒しに進んでいる印象を受けました。

 近年の厳しい経済状況下で大きな事業費を投入することになる(仮称)交流拠点複合施設は、できるだけ多くの村民に貢献する全村的な施設であるべきだと考えます。

 また、将来にわたっての管理、維持、修繕などの財政面についても新たな視点で検討するべきだと考えます。

 以上のようなことから、次についてお伺いします。1点目、どのような機能を有した施設の整備を考えているのかお伺いします。

 2点目、今後の施設の整備のスケジュールについてお伺いいたします。

 3点目、施設整備に対するPFIやPPP手法などの検討の考え方についてお伺いします。

 4点目、施設整備に対する住民ニーズの把握は、どのように行うのかお伺いいたします。

 次に、2項目め、産業が元気なまちづくりについて質問いたします。この産業が元気なまちづくりについて、村長は「地域経済の活性化が地域にもたらす効果は住民生活すべてにわたり、かつ大きな役割を果たすものと考えており、この経済低迷期こそ地域経済全体に勇気と努力が求められる」と述べております。余談にはなりますが、この言葉は読むたびにはあと感心するすばらしい視点だと思っております。昨日、村長が人を褒めることは大切だと言っていたので、ちょっとまねをしてみました。村は、産業振興と雇用の確保のために、盛岡西リサーチパークへの企業誘致や滝沢村IPUイノベーションセンターの運営などを推進しております。

 また、ことしの3月に、岩手県、滝沢村、岩手県立大学が協力して、県内最大規模のIT関連産業の集結拠点を目指した(仮称)滝沢村IPUイノベーションパークを整備し、地域産業の開発力や競争力を支えるIT開発拠点を形成する計画を策定いたしました。

 さらに、基幹産業である農業が元気なまちづくりを推進するために、これまでの農産物のみの販売から加工販売までの一連の事業である1次、2次、3次産業が融合した第6次産業への取り組みを支援するとしております。しかしながら、近年の厳しい経済状況下では、企業などの経営が厳しく、雇用状況も過去最低の水準にあります。

 また、新政権の事業仕分けにより村が推進している産学官連携の計画にも影響が出てきています。先ごろ行われた滝沢村花卉ブランド化推進プロジェクトの共同記者会見など、第6次産業への効果が少しずつ出始めておりますが、いまだに出口が見えてこない不況を乗り越えるためにも先ほどのはあと感心する視点である「地域経済の活性化が地域にもたらす効果は、住民生活すべてにわたり、かつ大きな役割を果たすものと考えており、この経済低迷期こそ地域経済全体に勇気と努力が求められる」を胸中に、滝沢村の産業を元気にすることが最重要と考え、次についてお伺いします。

 1点目、盛岡西リサーチパークへの企業誘致の現状と今後についてお伺いします。

 2点目、滝沢村IPUイノベーションセンターの現状と今後についてお伺いします。

 3点目、(仮称)滝沢村IPUイノベーションパーク整備計画の今後についてお伺いします。

 4点目、第6次産業への考えと取り組みについてお伺いします。

 最後に、3項目め、地方税電子申告システム、通称eLTAXについてお伺いします。eLTAXは、地方税における申告等の手続をインターネットで利用して、電子的に行うシステムで、岩手県では平成19年11月に岩手県電子自治体推進協議会eLTAX部会がeLTAX導入の提案という報告書をまとめました。昨日の新聞で、12月14日に滝沢村が県内最初に地方税の電子申告運用を開始したと報じられました。来年1月18日からは、岩手県と県内24市町村で共同運用を始める予定です。このことから、次についてお伺いします。

 1点目、県と市町村との共同運用に参加しない理由をお伺いします。

 2点目、共同運用と独自運用の費用対効果についてお伺いします。

 3点目、電子申告の今後の考え方についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 柳村一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、(仮称)滝沢村交流拠点複合施設の整備についてのご質問にお答えいたします。まず、どのような機能を有した施設の整備を考えているのかについてでありますが、私は村長選挙における公約の中で、現在の公民館、図書館の狭隘、老朽化に対応するために、改築の必要性を提案し、福祉活動と担い手育成の拠点としての機能をあわせ持つ教育文化と地域福祉活動の複合的施設の建設構想を約束させていただいております。

 また、これまでの各地域での懇談等におきまして、産直、さらには道の駅というような、いわゆる物販に対する要望も多く聞かれたことから、農業を基幹とする滝沢村の産業にも貢献でき得る機能も視野に入れておりますが、これらの機能や施設のあり方についてはさまざまな角度から検討し、決定していくことと考えているところであります。

 次に、施設整備のスケジュールについてでありますが、まず一般的な施設整備をする場合の基本的なスケジュールからおおむね供用開始を基準として逆算的に組み立ててみますと、建築工事に2年間、実施設計に1年間、基本設計と用地買収に合わせて1年、内容の合意形成、施設の位置決定に1年間から2年間と、およそ5年から6年間を要するものと考えております。このスケジュールから申し上げますと、現時点では、平成26年度の完成を見込んでいるものでありますが、建設用地関係の状況等によって変更される要素を含んでいるものであります。

 次に、施設の整備手法の検討の考えについてでありますが、整備手法については、議員お話しの方法など、さまざまな手法もありますが、他自治体を参考にしながら今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、施設の整備に対する住民ニーズの把握についてでありますが、ふるさと交流館を初め、既存の公共施設の利用者から利用のしやすさ、込みぐあい、駐車場などの項目を設定し、個別あるいは団体の代表者などにより調査票による聞き取り及びワークショップによる把握、またその施設を管理している管理者へのインタビュー方式による聞き取りを考えているところであります。それらをもとに、一定程度の素案ができた時点において、自治会、福祉団体、文化団体などの団体の代表者からご意見をいただきながら施設内容を確定してまいりたいと考えております。

 次に、産業が元気なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、盛岡西リサーチパークへの企業誘致の現状と今後についてでありますが、平成21年11月末現在で全22区画のうち12区画に9社が立地しております。分譲率で申しますと、面接率で56.4%となっております。

 また、現在譲渡者である独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、譲渡契約を前提とした申し込みを済ませ、審査を終えている村外企業が1社あります。今年度末には、立地調印の予定となっております。

 今後の誘致につきましては、申し込みには至っておりませんが、残り9区画につきまして、1区画を除き、引き合いがあります。かなり積極的な優良企業もありますので、これらにつきましても企業側との誘致交渉を行い、各種優遇措置等の説明を行うなど、このような景況ではありますが、立地決定に向け、鋭意努力してまいります。

 次に、滝沢村IPUイノベーションセンターの現状と今後についてでありますが、ご案内のとおり、イノベーションセンターはことし5月に開所いたし、開所時におきましては県内の企業が2社、県外の企業が3社の計5社が入居いたしております。

 また、部屋数といたしましては、複数の部屋を利用する企業や1部屋を共同で利用する企業がありまして、7部屋への入居でスタートいたしました。その後、7月に県内の企業1社が入居いたしまして、現在6社8部屋の利用となっており、空き部屋が4部屋という状況であります。入居している企業は、岩手県立大学との共同研究や学生との共同での事業を戦略としており、各社ともイノベーションセンターでの事業の確立に向けて取り組んでいるところであります。

 今後の入居企業の確保についてでありますが、現在2社と入居に向けた折衝を行っているところであり、さらには首都圏を中心とした企業訪問も積極的に行っております。首都圏企業の数社からは、強く興味はあるものの現在の景気の厳しい状況の中で、仕事量の減少など、厳しい経営を余儀なくされている状況から、今は入居は難しく、今後の景気の回復次第で入居を考えたいという企業があります。今後とも岩手県、岩手県立大学と連携を図りながら満室入居に向け、鋭意努力してまいります。

 次に、(仮称)滝沢村IPUイノベーションパーク整備計画の今後についてでありますが、まずイノベーションセンターとイノベーションパークの位置づけについてお答えいたします。村といたしましては、県立大学周辺にソフトウエア関連の企業が立地し、地域への雇用、地域経済の活性化が図られることを目的として、県立大学への産業集積の事業を進めておりますが、県立大学との共同研究や学生との共同についてはすぐにできるものではなく、一定の期間が必要になります。そのためにもイノベーションセンターに入居することで、県立大学との共同研究、学生との共同、さらには地元企業との連携、事業の切り出しの土壌をつくる期間と機会を持ち得ることになり、企業にとってのリスクの軽減につながり、イノベーションパークへの誘致へとつながるものと考えております。

 イノベーションパークの今後の整備スケジュールでありますが、今年度造成設計を行っておりますので、造成工事から貸し研究室の整備、また企業の立地区画の整備を実施計画に沿い、計画的に進めてまいる所存であります。

 次に、第6次産業への考えと取り組みについてでありますが、第6次産業は農業の経営形態の新しい形として提唱されたものであり、農畜産物の生産を行うものである第1次産業だけでなく、食品加工、流通、販売の第2次産業、第3次産業にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第2次、第3次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得られ、農業を活性化できるという考えであります。

 しかしながら、実際に規模の小さな農業者が食品加工、流通、販売にかかわっていくことは、多くの基盤、資金を伴うことから、簡単なものではないと考えており、実際に滝沢村で進めていく第6次産業の形としては、先日記者会見で発表いたしました滝沢花卉ブランド化推進プロジェクトのような加工、流通、販売などの技術を持った企業との協働によるものが望ましいと考えております。そのため、村内にある第6次産業の種となるものの把握に努めるとともに、村の農業担当、観光担当、企業担当の連携を一層深め、PR活動を強化していく必要があるものと考えており、現在の経済産業部の中にさまざまな視点からプロジェクトを設置し、検討しているところであります。

 また、第6次産業の考え方は、農業に端を発しておりますが、第1次産業から第3次産業、観光まで含めたそれぞれの分野における連携の発想から生まれるものと考えております。特にも企業の持っている技術や基盤については、今回の滝沢花卉ブランド化推進プロジェクトのように、事業化へのスピードが加速するものと考えており、今後とも地元企業との連携という面も重要視し、次のプロジェクトが早く生まれてくるよう努力してまいります。

 次に、地方税電子申告システムについてのご質問にお答えいたします。国の情報化戦略を受けて、国税についてはインターネットを介しての電子申告システムとなるe―Taxが平成16年から開始され、また地方税の電子申告システムであるeLTAXについては平成17年から一部手続が開始され、現在市町村税事務では団体の導入ぐあいにより取り扱いが異なるものの法人住民税の申告、固定資産税、償却資産の申告、個人住民税給与支払い報告書の提出や特別徴収に係る届け出等が電子的に手続できるようになりました。

 また、これまでに全都道府県と334の市区町村で同システムの利用が可能となり、ことし12月中には705団体での利用が可能となります。

 県内市町村においては、平成19年度に岩手県市町村村税eLTAX導入検討ワーキンググループの立ち上げにより検討が重ねられ、平成21年度の導入をめどとし、平成20年9月ごろまでに各団体において導入方針を定めていくことになりました。eLTAXを利用して申告入力から各市町村のデータ受け付け処理までの流れは、事前に登録された事業所、税理士、会計士等からeLTAXのホームページを開いてデータを入力すると、全国で組織する地方税電子化協議会のシステムで受け付けと各市町村への振り分けが行われ、その後申告データ等の審査を行う市町村の審査システムを経て、税の基幹システムに入力するという流れになっております。この審査システム部分の導入については、3つの方式が考えられ、1つ目として民間システム業者が既に開発したサービスを全国で希望する団体が選択し、共同、有料で受けるASP方式、2つ目として複数団体、県や市町村による広域の任意協議会を設立して、共同運用する方式、3つ目として全く単独で開発する方式があります。平成19年度の県市町村とのワーキンググループにおいては、ASP方式が有利との議論が出されたところでありました。

 本村においては、平成19年度から20年度にかけて、ちょうど賦課徴収システムを更新中であり、新しい税の基幹システムと審査システムを同じシステム開発業者で取り扱ったほうがデータの授受と変換やトラブル発生時に一体的な対応が可能であること、また取り扱い項目の一部である年金支払い報告書のデータ受信については、平成21年1月から先行して導入できることから、審査システムの部分については県と市町村との共同運用は利用せず、民間開発済みのシステムサービスを共同、有料で受けるASP方式を選択したものであります。

 次に、共同運用と費用対効果についてでありますが、導入判断の一つとして、昨年夏に県から示された費用負担シミュレーションにおいて、県市町村の共同設置方式と比較して、初期導入経費では下回り、保守、運用経費では上回るものとなりますが、データと業務の流れが一体的に管理できる点、審査システム分については後年度の機器更新費用が不要である点を考慮いたしますと、費用対効果は差異がないものと考えております。

 また、業務処理上としては、有効性があるものと判断いたしたものであります。

 次に、電子申請の今後の考えについてでありますが、本村ではeLTAXが12月14日から本格運用、また他の県内市町村は来年1月18日からの運用となりますが、システム利用促進のため、広報や村ホームページでお知らせするほか、事業所への給与支払い報告書提出や法人住民税申告案内の際にも文書で利用周知を図ります。

 また、これまで税務署での所得税確定申告後については、税務署から写しの送付、または税務署に赴き、写しをとり、データ入力しておりますが、平成23年からは確定申告に係る基本データの受信を同システムを通じて行う国税との連携が予定されております。

 個人所得税の確定申告については、国税のe―Taxによる自主申告を推進するとともに、地方税のeLTAXの利用促進を図り、申告者の利便性向上と事務の電子化を推進したいと考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 交流拠点複合施設の整備についてから再質問させていただきます。

 整備方針を21年度に着手したいと前に言われておりましたが、それはどうなったのか。今ちょっとご答弁でははっきりとわからなかったので、お伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) お答え申し上げます。

 平成21年度におきましては、現在庁内にプロジェクトチームを立ち上げておりまして、この中で先進事例の調査、あるいはまず庁内の職員アンケート、あるいは関係課によるワークショップの開催などを行っております。現在これらをもとに、非常に現在まだ整理に至っておりませんが、非常にブレーンストーミング的な手法であらゆる意見を出してもらっている状況にございます。これらを今後整理いたしまして、特に今後既存施設との兼ね合いもあるわけでございまして、そういう部分を整理しながら素案の策定に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) ということは、整備方針は、まだ着手状態のままだということでよろしいでしょうか。

 先ほどの答弁で、建築工事に2年、実質設計に1年、基本設計と用地買収に合わせて1年となっていますが、整備方針をできるだけ早くつくらないことにはこれがどんどんおくれていって、答弁でもおっしゃるように、26年度完成というのは絶対的におくれていくのではないかと思うのですが、そこら辺どうでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 最終目途は、平成26年度というふうに現在想定しているわけですけれども、素案の策定、さらにはこれに基づいた住民からの意見聴取等もありまして、平成22年度まではまだ素案の策定が入るのではないかというふうに思っております。

 また、並行して整備手法、あるいは財源のあり方、あるいは立地場所の問題等も含めて、法的な規制もあるわけでありまして、並行してそれについて取り進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 並行してと言いますが、施設の基本構想の策定を住民参画の中で進めていくという話も前にございまして、住民の意見を聞いていくうちに場所とかも流動的になってきたりとかも考えられるのではないのかと思うのですが、住民の意見を聞きたいと前からおっしゃっていますけれども、その住民の意見を聞いたり、計画に住民が参画するような場というのは早いほうがいいと思うのですが、いつごろを検討されているのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 現在庁内の素案的なものを策定しないと、住民からの意見の聴取というようなこともなかなか進まないわけでありまして、現在庁内の基本的な素案、あるいは関係課の調整を行っているという状況にございます。平成22年度におきましては、それらをもとに、住民の各団体の意見をいただきまして、成案に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 昨年の12月にもここの施設について説明したのですけれども、来年度と。ことしの12月にも来年度。すると、どんどん、どんどん先送りになっていくのですが、村のこの事業の位置づけというのはどこら辺にあるのでしょうか。お伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 複合拠点施設につきましては、村のさまざまな資源、人材、あるいは自然、文化、産業等の情報発信機能、あるいは先ほど申し上げました福祉、あるいは社会教育、芸術文化活動の拠点となる中心的な施設というふうに位置づけしておるわけでございます。大変年度が若干ずれ込んでいるわけですけれども、さまざまな公的な規制面、あるいは整備手法等もあわせて、今後成案に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 整備手法のPFIやPPPについては、ほとんど何も話されていませんですが、住民協働の立場から、例えば村内企業だけによる、村内業者だけによる建築とか、そういうことも滝沢村にとって目玉にはなるのではないかなとは思うのですけれども、そういうことなんかは検討する考えはないでしょうか。お伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 整備手法につきましては、民間の導入ということで、PFIとか、PPPというふうな問題もあるわけですけれども、これについては具体的には現在そこまでは詰めていない状況でございます。当然そういうふうな手法も参考とする、あるいは研究課題というようなことで、今受けとめているところでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 答弁で、どのような施設かと聞いたときに、住民の皆さんが産直施設、道の駅みたいなのがいいねという、いろんな意見が出されていて、当局も視野に入れたいという答弁でしたけれども、5次総の後期計画を自治会ごとに懇談会みたいな形で今度開催され始めるみたいですが、そこでこの施設に対する住民の意見とか聞くのもよろしいのではないかと思うのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今回の村政懇談会につきましては、前のやり方の反省を踏まえまして、一つは私どもとして説明をさせていただいているのが総合計画の関係でございます。総合計画全般の今つくっている最中のものについて、ご意見をちょうだいすると。

 それから、もう一つ、財政状況について説明をさせていただいて、ご意見をちょうだいする。その後、その地域の行政課題についてご意見をちょうだいするという方法を自治会連合会と確認をして、共催で行っておりますので、そのようなことはちょっと今回のものについては想定しておらないところでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) であるならば、この施設に限りの住民のニーズをとらえる機会をできるだけ早く持つべきだと思います。住民の皆さんのニーズを聞いたときに、例えば必要性が問われて、こんなの要らないのではないのみたいなことになった場合、しようがないということで計画の中止などなんかも視野に入れているのか、そこら辺をお伺いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 村民が反対するものはつくれないだろうなというふうに思っておりました。現在の政権もマニフェストを掲げたと。ただ、それがそのとおりやれという話に対しては、世論調査等を見ても余り多くはないなと。むしろ高速道路等については、反対だという意見がかなり多いということからすると、私はこの複合施設を一つの公約として当選したわけですけれども、いざ具体的に計画段階に入ったとき、これをやめたほうがいいという声が圧倒的に強くなるのであれば、それは取り下げざるを得ないだろうなというふうに思っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 私は、やめてもらいたくないのですけれども、わかりました。

 あと5年、短いのでしょうけれども、長いなと思いますので、できるだけ26年度完成を目指して頑張ってください。

 次に、産業が元気なまちづくりについて再質問します。月曜日に、村長は企業訪問をなさったようですが、村の今の企業の状態というか、どのような把握をされたのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 先ほどもお話ししましたけれども、5社歩きました。ただ、経営者がいたの、経営者というか、中枢の方がいたところ、そのうち3社でありました。そういう中で、話を聞いていく中で、企業としていいところ、悪いところ、これが極端にあるなというふうに感じてまいりました。

 例えば今は悪いのだけれども、業績は何とか黒字にしたと。ただ、3年後には、今の売り上げの3倍ぐらいにはなるという新しい話が決まったという会社もありました。

 それと、さらには、もうすぐにでもやってくれと、そういう段階に来ているという会社もありました。

 一方、全く仕事がないということで、では従業員の方どうしているのですかという話を聞いたら、研究開発あるいは研修をやっていると。次に向かって、今我慢しているところだというところもありました。

 さまざまでありますけれども、いずれにいたしましてもトップ、村長が行った、顔出したということに対しては、非常にどこの会社もなかなかない話だというふうに言われて、ある会社からは滝沢と仙台ぐらいだと、こうやって来るのは。余り見えないという話をされておりまして、やはり村長みずから出歩いて、そういうところに行って話をしたりとかしてくることというのは、非常に重要なことだなというのを改めて感じた次第であります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 今の話があれかどうかわかりませんけれども、この景気の悪い時期に西リサーチパークが1区画を除き、引き合いがあったような話をされています。今まであれだけ苦労して一生懸命やっていた割にはだめだったのに、何でここに来てこれだけ効果が出てきたのか、どのように分析しているのかお伺いしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 西リサーチパークの誘致活動に関するお尋ねでございますが、これまでの地道に重ねてきた折衝、営業といったような効果ももちろんございます。その中で、主として流通業界、業種を選定していたものを緩和をしたという、そういったことの大きなバックボーンの中で、流通業界がリストラクチャリングをして、業務再編をしたと。業務再編をする中で、新たな流通基地が欲しい、あるいは地方のサテライト機能が欲しいというような中で、価格帯として、あるいはインターチェンジ、そういったアクセス面等で西リサーチパークに白羽の矢が立ったというような事例等が今回の私どもの交渉を続ける中で見てとれる要素なのかなというように受けとめておりまして、決して景気がよいという状態だけで来ているというものではないと。依然として、厳しい状況の中で、各業界が再編を繰り返す中の一つのプロセスの中で誘致がこれから起きようとしているというふうな認識を持っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 今のことなのですが、いけそうですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 鋭意努力をいたしております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 頑張っていただきたいと思います。

 イノベーションセンターについてなのですけれども、最初のころは、景気がよかったので、すぐ埋まるぞといって、なかなか厳しいようですが、何とかめどがつきそうなのですが、産業振興と雇用のためにとうたっております。イノベーションセンターでの雇用者数の中で、村民は何人ぐらいいるものでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) イノベーションセンターに入居をしている各企業様は、数名の方々で研究活動を続けている企業様が多いわけでありますが、その中でこちらに住所を持って、例えば首都圏から移住してきている方は五、六名というふうに認識をいたしております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) イノベーションセンターの今後の滝沢村の雇用に対する貢献度はどのぐらいになるとお考えでしょうか。お伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) イノベーションセンターの大きな設置の意図と申しますと、この後計画をいたしておりますイノベーションパーク、そちらに転出をして、雇用を推進していただく。そのための一定期間の熟成期間、大学との共同研究あるいは産官学、いろいろなスキームの中で共同研究していくことによる新しい付加価値の伴ったIT集積をこれから続けていくという一定の期間の、私どもは準備期間というふうにとらえておりますので、イノベーションセンターそのものに大きな雇用が増大するかというと、そのようなことは大きくは期待はいたしておりません。その次のイノベーションパーク、あるいはイノベーションパーク以外の今後検討をしていく第2の工業団地になりますが、そういったようなものに対する波及効果といったようなものを期待しての施設ということでご理解をいただければと思っております。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) イノベーションセンターに入っている企業の社長さん等と懇談をする際に、東京から来る方々はぜひ滝沢に住まわせてほしいという話をしておりました。

 そしてまた、県内からも雇用をして、研修等で東京に派遣をしたりしております。そういう中で、また戻ってくるという場合にも例えば社員寮を村内に求めるとか、そういう形でぜひ村に住んでいただくように進めてほしいという話をしておりました。そういう結果が先ほどの五、六名という話なのですけれども、これがどんどん大きくなってくると、相当効果は出てくるだろうなというふうに思っていました。ただ、やはりこちらに来れるというのは身軽な方ですので、独身が圧倒的に多いと。そういう中で、社長さんからは、結婚相手を探してほしいという話もされて、そうしたらずっとこれから移住するだろうという話もありまして、若者のそういう交流ということも今後考えていかないとならないだろうなと、そういうことをやることによって、さらに拍車がかかるといいますか、定着に向けた動きが出てくるのではないかなというふうに思っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 何か光が見えてきました。イノベーションパークについてなのですが、整備費約6億9,000万のうち特定財源が約6億円になって、電源立地関連補助金というそうですが、これは昨今の事業仕分け等なんかの影響を受けずに、計画どおり確保できるものなのかどうか、お伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 初めに、先ほど五、六人の方が村内にというお話を申し上げましたが、正式には住民登録は4名ということでございます。訂正させていただきます。

 イノベーションパークの整備の財源についてのお尋ねでございますが、造成の整備の財源につきましては、現在の制度の中では起債による整備ということで計画をいたしております。

 それから、いわゆる貸し研究室となります共創工房等につきましては、経産省の電源立地関連の補助金を考えておりまして、ご指摘のように、政権交代によりまして国の制度もいろいろとこれから変容、変化をしていく可能性があるというふうに考えておりますので、東北経済産業局への相談等を行いながら他の補助金等についても代替財源といったようなこと等もあわせて、情報収集をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) イノベーションパークの中で、県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンター構想、何だかよくわからない構想があって、この前の新聞報道では縮小して採択されたような報道がありましたけれども、建物はもうつけられないよということで、既存施設を利用してやるような新聞報道でしたが、具体的にどんな感じになるのかお伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 実施主体が村ではありませんので、情報を提供いただいた中でのお答えということになりますが、現在IPUイノベーションセンターに隣接しております岩手県立大学の地域連携研究センターのその中に、JSTの事業によって設備を導入して、岩手ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンターを設置するということであります。このことによりまして、イノベーションパークの中核支援拠点といった機能を期待することができます。例えば産学官の共同研究機能、そして高度技術者の養成機能、試作開発支援機能、リエゾン機能。リエゾン機能というのは、マッチングを支援する機能でありますが、そういったようなことが期待をされるというものでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 建物を建てないのに、事業費が3億6,000万ぐらいになっていたのですが、内訳、わかるならお答えください。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 今資料を取り寄せます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 6次産業について。村長が滝沢村生涯学習推進大会のときに中途で入ってきて、盛農パンを今度もう宣伝していかなければいけないなみたいなごあいさつをなさいましたが、村内にある6次産業の種となるものの把握に努めるというような答弁をされていますが、まさに種ではないのかな。盛農パンというもの。盛農の技術というのです。これについて、村として今後何か企画みたいなのは考えていないのでしょうか。お伺いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) あの際、発言した趣旨は、毎年のようにすばらしい発表を行っております。そして、全国の高校の大会でも最優秀賞を獲得したりしています。これは、食品加工のパンの生徒だけではなくて、林業の生徒もそうですし、そういった地元にある高校生が頑張っているということに対して、村として一緒に何かをやり、さらにそこに農家を巻き込んでやれれば、最大の効果を発揮できるというふうに思っていました。そういう意味で、あのときに思って言っていたのは、クイックスイートを使ったり、滝沢の農産物を使ったパンをつくってくれないかな。そうしたら、どんどん宣伝をしていきたいな。あれは、たまたま雑穀パンで、二戸地方の雑穀を使ったということでしたので、そういう意味では村の特産物を使った研究開発を来年度はぜひしていただいて、それを共同発表みたいな形で大々的に宣伝できればなというふうに思っています。



○議長(角掛邦彦君) 先ほど柳村議員からの質問に対しての経済産業部長からの答弁、お願いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) JSTの関係の整備をする内容でございますが、既存の建物の中に設備を導入するわけでございますので、その改修工事の関係が申請段階で100万円程度、それから次世代インテリジェント自動車システム研究設備、これが1億9,700万、それから実験用自動車昇降設備など、これが400万、3D可視化装置、これが1億円、組み込みソフトウエア開発技術者教育設備が2,600万、以上というふうになっております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) ちょっと難し過ぎて質問できないので、6次産業をやります。山形県で産学官連携して地域農業の付加価値を高めようということで6次産業ビジネススクールというのをやっているところがあるのですが、滝沢村も6次産業に向けては頑張るぞという部分で、このような意識改革でもない、意識を高めるためのこういう講習会みたいなものを開催するつもりはないのかお伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 開催するつもりはあります。6次産業は、滝沢らしさを総合計画の後期基本計画の中でも打ち立てておりますし、それからブランド化の戦略といった中で、6次産業というものが非常に大きなウエートを占めてくる。農商工の連携でもあるわけでございますので、村内の1次産品、あるいは1次産品からの加工品などをこれから世に出していくためには、こういったビジネススクールのようなものを開設をいたしまして、農家の方々、あるいは逆に2次産業、3次産業の方々の中からも1次産業への橋渡しをしていただくというようなことをこれから進めてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 先ほどの熊谷議員の答弁の中で、6次産業の展開によって、各産業の再生も同時に実現することが可能になると考えていると答弁されていますが、この中身、どのようなお考えなのかお伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) いろいろなケースが想定されるわけでありますけれども、例えば過般記者会見をさせていただきました花卉に例をとってみますと、これまでの流通は系統出荷というものがほとんどでありまして、規格に合ったものを一定の量を出荷をするという一つのビジネスモデルでありましたが、規格に至らなかったものについては、例えばこれまでは廃棄処分をされていたというものも一つの商品価値を見出すことが可能である。それは、系統出荷に持っていかずに、地元のブーケメーカーさんが加工することによって、地域で消費をするような循環サイクルを設けると。こういうことによって、地域の販売店さんも潤うことになりますし、ブーケメーカーさんも潤いますし、農家さんもこれまでの廃棄したかもしれないものが有価物として商品になるといったようなことで、連携をすることに伴って、それぞれ1次、2次、3次の方々が一定のビジネスリスクが解消されてくるというようなことが言えるということであります。そういったことを相互に産業構造の流動化を推進していくという、そういう切り口でこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) eLTAXについて質問します。

 まず、県のASP方式で運用開始になるのかどうか、そこら辺をお伺いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 先ほど村長答弁で3方式があるということをお話ししましたが、県の場合は、複数団体、県内、私どもを除く34市町村で共同運用するということで、いわゆるASP方式ではないと。独自に機器を入れて、共同運用をする方式ということでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 協議会方式ということでよろしいですか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) そのとおりでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 共同運用のときの県のかかる費用と、村が民間に支払っている費用の額を、どのぐらいになるのかお教えください。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 現在どのくらい県の方式の場合、かかっているかというのは、ちょっと把握できておりません。ただ、昨年、20年度に検討した段階の初期の段階では、提示された金額が初期の導入費、滝沢村の場合200万と言われておりました。これが現在私どもの方式ですと180万というふうになっております。

 それから、毎月かかるランニング経費、その当時示された金額が7万円、現在うちのほうでは14万円ほどかかっております。

 以上です。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 19年の報告書だと、高いほうで19万2,000円ですから、県はかなりそのときの報告書のときよりは高くなっているのかなという印象があるのですが、今後県の共同に参加しなかった場合の、例えば申告システムの様式が変わりましたよとか、そういうときの対応によっての対応の費用です。県に参加しなかった場合と、村が民間とやっているもの、差が出てこないのかというのはちょっと心配になるのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 実は、これは住民の皆様にとっては利便性向上するわけですが、私どもとしてのシステム的には事務的な作業です。事務的な作業の中で、効率性とか考えたわけですが、ただいまの質問に対してはそういうシステムのほうが変わった場合は、逆に県の場合は負担がふえると。私どもの場合は、そのまま変わりません。そういう状況です。



○議長(角掛邦彦君) これをもって10番柳村一君の一般質問を終結いたします。

 14時10分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時56分)

                                        

            再開(午後 2時10分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番佐藤澄子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 議席番号3番、春緑クラブ、佐藤澄子です。さきに通告しておりました滝沢ブランドのあり方についてと新型インフルエンザ対策について質問いたします。

 滝沢ブランドは、滝沢村総合計画後期基本計画案において重要政策となっており、滝沢ブランドの創出が提案されております。これまでにも物産振興や特産品の開発など、さまざまな事業の取り組みが展開されておりました。しかし、残念なことに村民一人一人が自信を持って滝沢らしさをしっかりと発信できる環境にあるかといえば、なかなかそこまでは行き届かないのが現実ではないかと見受けられております。よく耳にするのが村をPRできるお土産を持たせたいけれども、どんなものがあり、どこで購入できるのだろうという声です。

 また、村外から来客にいらした方に対して宿泊施設の紹介ができないとか、地域の中にいろいろな技術や知恵、資源を持っている人や場所があるのに、生かされていないなどの情報もいただきます。滝沢ブランド創出に向かって、今までたくさんの方が肩を寄せ合い、さまざまなご苦労をされてきていたことと思います。このご苦労を今後どのように発展させていけばいいのでしょうか。滝沢ブランドを通して、村を活性化させるための話は、いろいろな場所で話題にもなります。物産品を中心とした有形物が対象とされることが大半な話題ですが、祭りや芸能など、無形物なども対象としてもいいのではないかなど、滝沢らしさはまだまだ眠っていると思いますので、担当課に対する住民からの提案も多いのではないかと察します。

 春緑クラブも滝沢ブランドの推進を図るべく、滝沢村の産業振興の視点を持って独自の戦略で展開している倉敷市や馬路村の調査、また個人的には宮城県の大崎市の調査などをし、滝沢らしさの発信を考える集まりなどもあり、その中で具体的な構想などを話し合ったりしている、そういった進め方もしております。そういった中で、共通して提案されること、問題点にもなるのでしょうか。その中で、滝沢のよさをもっと知らないとだめだよねということ、もう一つは滝沢のさまざまな資源をいろいろな角度で知らなければいけない。そして、よい循環のサイクルをつくり上げていくために、そのサイクルの視点をはっきりさせていかなければならない。あとは、展開していくために、やる気や本気のモチベーションを上げていくことなどが大切だよねという提案をしております。滝沢らしさを全国に、また世界に発信していくために、今後の展開は大きく期待されます。

 そこで、滝沢ブランドの推進の方向は、どのように向いていけばいいのか、そのあり方について検討すべきととらえ、次の3点についてお伺いいたします。

 1つは、滝沢ブランドの創出の目的と定義をどのように考えているのか伺います。

 2つ目は、現在の滝沢ブランド品開発の取り組み状況と、ブランド品の特色について伺います。

 また、現在農商工連携、地域ブランド推進プロジェクトチームを設置し、活動されていますが、その活動状況について伺います。

 3つ目、滝沢ブランド創出に対する今後の具体的展開策について伺います。

 続きまして、新型インフルエンザ対策についてです。小中学校における学校、学級閉鎖など、インフルエンザが猛威を振るっており、今後季節性のインフルエンザの発生も心配される中、しっかりとした対策が必要と考えております。先月は、村内の幼稚園、保育園の新型インフルエンザに対する対応と対策を現地調査してまいりました。予防策の徹底、感染児への対応、保護者への周知、対応など、さまざまな問題を想定し、事前準備を行い、予防を行い、いつも以上の労力が使われていることを知りました。それでも、現状は、下火になるどころか、今後ますますふえていく傾向にあるという心配をだれしもが抱えております。今後の感染を最小限にとどめるために、今何が求められるのか、今後の予防対策はどうあればいいのか、必要に応じた具体的な対応を速急に進めるべきととらえ、次の2点について伺います。

 1つ、小中学校と幼稚園、保育園の新型インフルエンザに対する今までの予防と対策はどのように行われ、その対策は十分であったのか伺います。

 2つ目、今後の対策について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 なお、この2点につきましては、佐藤美喜子議員、それから熊谷初男議員、柳村一議員等と重複する点があるかと思いますが、ご答弁、よろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤澄子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、滝沢ブランドのあり方についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢ブランドの創出の目的と定義についてでありますが、滝沢ブランドの定義ということは本村にある産物、建物、自然、行事や、いろいろなサービスにおいて、有形、無形を問わず、他の地域と区別ができて、それが人々から価値があると認められているものやことと考えております。

 また、それを創出する目的でありますが、滝沢村において価値ある産物が手に入る、見て楽しめる、仲よく交流ができるなど、本村に存在する財やサービスの認知度が高まることで、滝沢らしさが確立され、ひいては交流人口の増加や地場産物の販売等が促進され、結果として地域の活性化につながることを目的といたすものであります。

 次に、現在の滝沢ブランド品開発の取り組み状況とブランド品の特色、さらには地域ブランド推進プロジェクトチームの活動状況についてでありますが、現在滝沢ブランドの創出に向けて、経済産業部内の3課を中心に、幾つかのワーキンググループを設置し、さまざまな検討を重ねているところであります。その中で、具体化しているものの中の一つに、グリーンツーリズム推進戦略ワーキンググループがあります。これは、農作業体験などを村の農業資源として活用し、観光客を呼ぼうとするグリーンツーリズム事業を推進しようとするものでありまして、村内の酪農家、リンゴ農家、水稲農家などが会員となり、9月に推進協議会が結成されております。その構成員の中には、国立青少年交流の家も会員となっておりますので、今後は共同して事業を推進し、日帰り体験だけでなく、農家民泊、民宿等の受け入れを行いたいと考えており、現在情報発信などの準備を進めているところであります。

 また、先日マスコミ発表いたしました滝沢花卉ブランド化推進プロジェクトは、村内花卉生産者、村、村誘致企業であるブーケメーカー、大手スーパーの4者が相互に得意分野を生かし、生産、加工、出荷、販売を相互協力することで、農業の6次産業化を基本に、今までの花卉流通とは異なる全く新たなビジネスモデルを構築し、滝沢ブランドの花卉商品を創出しようとするものであります。具体的に申し上げますと、ブーケメーカーの指導のもと、花卉生産者がブーケや花束の作成技術を習得し、自家生産した生花を生産者みずから加工、商品化し、ブーケメーカーへ出荷いたします。ブーケメーカーは、花卉商品を検品、点検して大手スーパーに出荷し、大手スーパーは持ち前の販売力、PR力を生かし、地域消費者の皆様へ安全、安心な商品を届けることで、花においても地産地消の推進を図り、地域貢献を果たしていくというものであります。

 また、この販売の売り上げ情報等は、生産者に伝えられ、よりよいものをつくるための情報サイクルの構築が可能となるものであります。

 現在ブーケメーカーによる花卉生産者へのブーケ作成研修を実施し、花卉生産者のブーケ作成技術の向上を図るとともに、花卉商品の集出荷のタイミング、作付品目などの細部について、ブーケメーカーやスーパー担当者の皆さんと打ち合わせをしているところであります。

 また、今後は、盛岡農業高校のバイオ技術を活用した新しい花の創造について協力を求め、滝沢村にしかない花の開発、研究についてお力添えをいただこうと考えております。早ければ、来年5月ごろには、滝沢の生産者が滝沢産の花卉で作成したという付加価値を持ったブーケや花束を地域の消費者の皆様へお届けすることができるものと思っております。

 次に、滝沢ブランドの創出に対する今後の具体的展開策についてでありますが、村内の農産物については、ストックなどの花卉やサツマイモのクイックスイート、リンゴのはるかなどに取り組み、滝沢スイカに続くブランド化を模索しております。

 また、農商工連携により農産物の加工品や流通サービス面の取り組みも行おうと考えておりますが、今後は自然や行事や、いろいろなサービスにおいても滝沢村にしかないものとして滝沢ブランドを発信してまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。保育所で行われているインフルエンザ対策としては、基本的な予防策としてのうがいや手洗いなどは、すべての保育所で行われております。

 また、状況に応じてマスクの着用や、保育所によっては手すりや壁などの消毒、掃除の徹底、部屋の換気なども行っているという報告を受けております。

 また、インフルエンザの蔓延予防策としては、発生状況を施設の玄関や窓口に掲示したり、保育所が発行するお便りを通して家庭へ知らせるなど、保護者への注意喚起を図るほか、罹患した園児の保護者には医者の指示に従って休養をとっていただくよう協力の呼びかけを行うなど、それぞれの発生状況に合わせながらさまざまな蔓延予防策を講じているという報告もいただいております。

 村では、国や県から示されている各種情報を速やかに伝えるほか、9月に作成したリーフレットは住民への配布のほかに、小中学校や保育所、幼稚園などの施設にも配布しております。

 また、予防策の参考にしていただけるよう、村内の保育所での取り組み状況をまとめ、各保育所へ情報提供もいたしました。これらの予防策の効果についての報告は受けておりませんが、各保育所における予防策の取り組み等により、発生件数も11月上旬をピークとして、その後は減少傾向にあります。

 今後につきましても国や県の動向に注視しつつ、情報収集に努めるとともに、予防対策の普及啓発と、住民や施設などからの相談に対応してまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、小中学校における新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、小中学校の新型インフルエンザに対する予防と対策はどのように行われ、その対策は十分であったのかというご質問についてでありますが、インフルエンザにつきましては学校保健安全法に規定された法定伝染病であることから、多数の児童生徒が集団で学習生活を営んでいる学校においては、集団感染を予防するという観点に立ち、児童生徒の出席停止措置と、状況に応じて臨時休業措置をとることとされております。具体的には、インフルエンザに感染している、もしくは感染の疑いがある児童生徒が少人数の場合は、校長が保護者に対し、その児童生徒の出席停止の措置をとることにより、集団感染を予防する措置をとります。

 また、感染児童生徒が複数になり、集団感染の様相を呈しつつある状況下では、学校の設置者である教育委員会から管理運営規則の規定により内部委任され、実際に児童生徒の状況を把握している校長が学校医、保健所、教育委員会と協議の上、学級、学年、学校単位に閉鎖する臨時休業の措置をとり、集団感染を予防しております。学級、学年、学校閉鎖の判断基準につきましては、季節性インフルエンザが一般的に学級内に七、八人程度の患者が発生した場合、欠席率にして20%程度を基準にしているのに対して、感染力が強いとされる今回の新型インフルエンザと思われるA型インフルエンザにおきましては、県教育委員会により学級内三、四人程度の患者が発生した場合、欠席率にして10%程度を基準とするよう通知を受けまして、本村においてもその基準を参考に判断しております。

 さらに、このような状況が同学年の複数学級にまたがる場合に、学年閉鎖、学年を超えて複数学年に及ぶ場合には、学校閉鎖の措置をとっております。

 その際、学級、学年、学校を閉鎖する期間につきましては、県からの通知では7日間程度を原則にすることとしておりますが、実際には児童生徒の実態や休日等の配置状況を勘案して、学校医の指導、助言を受けながら学校が判断しております。

 そのほか、各学校では、児童生徒のインフルエンザの罹患状況に応じて、全校朝会や学年集会などの多くの児童生徒が一堂に会する場を抑制したり、学習発表会やマラソン大会などの実施時期を延期したり、授業参観やPTA行事を中止したりしながら日常的に集団感染を防止するための手だてを講じてまいりました。

 教育委員会といたしましては、村内の各小中学校のすべての学級に加湿器を導入したり、マスクや消毒液を配布したりして、各学校で行われる集団感染防止の取り組みを支援しております。このような取り組みや対策が十分であったのかにつきましては、村民の皆様からも多様なご意見をいただいているところであり、一言でよしあしを判断することができるものではありませんが、授業日数、授業時間数を確保するという学校の別の使命をかんがみますと、各学校ではその都度それぞれが置かれている状況を的確に判断、把握し、限られた時間で関係機関と連携して、児童生徒にとってより望ましい措置を講じる努力がなされているものと考えております。

 次に、今後の対策についてでありますが、12月になって新型インフルエンザと思われるA型インフルエンザの流行は沈静化している様子が見られますが、季節性インフルエンザの流行が心配される時期になっております。引き続き、インフルエンザ様疾患の感染防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 村内の幼稚園の新型インフルエンザ対策としては、どの幼稚園においても手洗い、うがい、マスクの着用、部屋の出入り口には消毒液を置くなど、基本的な取り組みが徹底されている状況にあります。

 さらに、加湿器を各教室に配置するなどの取り組みが行われている幼稚園もありますが、園だけでの努力では難しい面もあり、各家庭における予防対策や、体調が悪い場合には登園を控えるなどの啓発が行われております。

 また、状況に応じて閉鎖措置も講じられており、現在のところ感染が落ちついてきているのではないかと考えておりますが、今後も関係機関と連携を図りながら情報提供等に努めてまいりたいと考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 滝沢ブランドのあり方について再質問させていただきます。

 答弁の最初のところで、目的と定義というところの定義の中で、有形、無形を問わず、ほかの地域と区別ができて、それが人々から価値があると認められているものやことを定義として示しておりましたけれども、人々から価値があると認められる希少価値はどのようにして判断されるのでしょうか。そのあたりをお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ブランドという言葉の定義についてお答えをさせていただきますが、本村でこれからさらにブランド化を推進しようとした場合に、ぶれのない目的、目標といったものを定義する必要があるというふうに認識をいたしておりまして、例えばことやものというお話を申し上げましたが、商品のブランド、これは例えば生鮮特産品でありますとか、加工食品でありますとか、工芸品ですとか、こういったものが商品としてのブランド価値を創出する候補になってくるということと考えております。

 それから、ものではなくてことと申しますと、主としてサービスということになるかと思いますが、サービスにつきましては、例えば観光地ですとか、温泉ですとか、こういったようなものがサービスブランドとして認知をされているというふうに承知をいたしておりまして、こういったようなものがそれぞれの単品あるいは特定の地域といったことで、それぞれのブランド性を帯びてきた状態からもう少し状態が進んでまいりますと、これらの複数のものを総称して発生する地域のブランドとして、傘のブランドとも言われておりますが、その地域から発信される、例えば滝沢というもう文字から連想すると、滝沢であればスイカだね、リンゴだね、何とかだねという、そういうことを発信できるようなイメージが地域ブランドというふうに私どもでは今現在は考えているところであります。

 ただ、地域ブランドというのを発信する側がブランドという価値をつけるものではございませんで、消費者であり、利用者の方々がこれに対するご自身の経験、あるいはそれまでのものに対する品質の自分の意思、そういったようなもので価値をおつけになるというふうに考えておりますので、それら多くの方々の基準、心の中に、内心にある基準をクリアするというようなものでブランド価値が発生してくるというふうに認識をいたしております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) いろいろ発信をしていくと、ブランド的な意識で、滝沢のブランドというのはこうだよというふうにして、いろんな形や、それこそ意味を変えて、いろんな場所に発信して広がっていくことでブランドの価値というところはすごくわかりますが、会派のほうで視察に行ってまいりました倉敷と、それから馬路村、そしてあとは宮城県の大崎市を見てまいりましたけれども、その中で特に感じたところが、滝沢は今ご答弁いただいたような内容と、私も受けとめていたのですけれども、ブランドというのは自分たちがブランドだと思って発信しないとだめなのだなというのを、その3つの場所に行って、すごく感じたのです。

 それで、では滝沢というのは、自分たちが滝沢らしさの思いを込めて出しているものというのは何だろうと思ったときに、もしかしたら付加価値だけつけて、あとはもう外に出して買ってもらって、それでもう大体ブランド化をしていこう、買ってもらおう、広めていこうという、そのあたりだけでとどめているのにすぎないのかなと思ったのです。ですから、滝沢ブランドという位置づけをもっとはっきりさせていかないと、滝沢に住んでいる私たちがこれはブランドだよというふうに胸を張って言えるものにならないのではないかなと思うのです。ですから、いろいろな人とブランドの話になると、すごく盛り上がるのです。多分皆さんもそうだと思うのですけれども、滝沢をよくしたい。いっぱい眠っているものがある、資源がたくさんある。そのたくさんある資源をどうブランド化していこうかとなったときに、例えば今回答弁に出たような花にしても、それから柳村一議員のときにご答弁いただいたパンにしても、こういう意味でブランド化したい、こういうのを地域に発信したいという、そんな思いがついてブランド化になるのではないかなと思うのですけれども、そこが今回答弁いただいた部分では何か入ってきていないような気がするのですけれども、そのあたりはどのようにとらえられますでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ブランドとして世に提出していきたいと思う、生産者側あるいは販売側と申しますか、そういったいわゆるこちらから消費者以外のこちらの生産提供側と申しますか、そういった人たちが一定の基準をみずからの中で定めて、例えば果物であれば、糖度を幾ら以上にする、それから求め安さで言えば、発注から何時間以内、何日以内といったそういったことで、しかも送料はこういった低廉な価格でとか、そういったそれぞれの、味で言えば知覚品質と申しますか、サービスの中身で言えばスピードですとか、料金ですとか、そういったようなものでそれぞれの競合他者となる、あるいは唯一独自のものであれば、それを新たに創造しなければなりませんが、そういった基準づくりをみずからが地域の方々、あるいは全国の方々のニーズ動向を踏まえて、マーケティングをしながらつくり上げていくということが非常に大切になってくると思っておりますので、議員ご指摘のとおり、みずからがブランド価値があるというものを胸を張って全国に発信していくという心構えが不可欠であるというふうに私も思っております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) であれば、よかったです。岩出山がすごい視察に行っておもしろかったのですけれども、ここは道の駅なのですが、あ・ら・伊達な道の駅なんて京都のほうから来たユニークな名前をつけているのですけれども、そこは年間360万人の利用者がいらっしゃるということで、収入もすごいのです。その中で、90歳近くのおばあちゃんが、皆さんもう行政の方々はご存じかと思うのですけれども、90歳ぐらい近いおばあちゃんが、もう昔から自分がつくっているシソ巻きを売っていて、それがその人にとって、地域にとってブランドなのです、そのシソ巻きが。それをそのおばあちゃんは、年間1,000万円、収入を得ているのです。それに便乗して、辛口のシソ巻きをつくった人は700万円とか800万円。私それを聞いていて、ええ、たった1人の人がそういうふうな昔から伝わってきていたものを生かして、皆さんに発信をして、新しいものではなくても自分たちの地元にある資源を利用して、そこまでできるのだと思ったことと、それからあとは馬路村のほうはもう有名だと思いますが、ユズという商品1つで、もう何億ものお金を1,300人ぐらいの人口の中で創出しているという、そういう事例もお聞きしました。そうすると、いや、滝沢だったら私が住んでいる巣子地区だけでもユズ1個あったら、そのぐらい経済効果上げられるのだと思うと、これはブランドの定義や、それから目的、位置づけなどをしっかりとして考えていくとできることなのではないかなというふうに思ったのです。でも、それを言うと、周りの人たちは無理だ、無理だと言うのですけれども、でもそこで一番感じたのはみんなやる気があってそれをやっていた。そして、何でやる気が出ていたかというと、馬路村を何とかみんなでこう、若い人も戻ってきて働ける場所にしたいと。とれるものをたくさん外に発信したいと、その思いだけなのです。岩出山もそうです。そういう思いで、村を何とかしたいという思いで始まった一つの発想がいろいろな媒体を使いながら広がっていって、そこまで今なっているというのを聞いたときに、滝沢はまだこのブランド化というのは意外とやりたいことだけが点々とできてきていて、その点のつながりまでも全然いっていないのではないかなというのを感じたのです。そして、本当に滝沢村のよさというのは、皆さん知っているのかな。今みたいに新しいものだけれども、お花に関しては地元でとれたお花でやりたいということだけれども、でもそれ以外にも地元でもっと資源として出せるものがあるのではないかなというふうに思うのです。そのあたりでの視点でとらえていくという考え方は、今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 今議員ご指摘のとおりであると私も思っておりまして、ブランドというものは、新しいものを新たにつくるということだけではないと。古来からあるものを、その地域の土産土法と申しますか、地域の資源を地域の英知で守り育ててきた在来工法、そういったようなものでつくっていく、そういったものの中に希少価値があるというものがたくさんあるわけでございますので、例えば土地の漬物であったり、おそばであったり、お豆腐であったり、そういったようなものが実はほかの地域にはない付加価値があるというようなことを顕在化をさせて、顕在化をさせることを形にして、地域からパッケージにして全国に発信をしていくと、そういったようなことによって、ブランド化というものが派生をしてくるというようなことも考えられるわけでございますので、そういったいわゆる発信者、主体となる人たちをどういうふうにして動機づけをしていくのかということが大きな課題になってまいりますので、人に着目をしたこれからのブランド開発というようなものが大きな課題になってくるというふうに考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) では、今後のこのブランドの創出に関しては、そういう人々から価値があると認められているものやことの中に、人がまず主として入っていっていただけるという答弁で受けとめてよろしいでしょうか。人を重視してつなげていくよという、そういったご答弁をいただいたということでよろしいでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 特定の個人をブランドにするということについては、ご意見があろうかと思いますが、ブランドを創出していくものはかけがえのないマンパワーであると。情熱であり、勇気であり、そういったものであるというふうに認識をいたしております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) その中で、またちょっと質問は変わるのですけれども、いろいろ村民の中で、今人の中で、こんなことがやりたいと思っている人たちがたくさんいらっしゃるのですけれども、そういう人たちの受け身と、それから出てきた考え方とかを、ではどうしたら次広げられるのだろうということで、いろいろアドバイスができるようなこととか、支援できるようなことはやっているのかなというのは聞こうと思ったのですが、さっき柳村一議員からそういう研修会もしていくという話をしていたのですけれども、研修会だけではなく、事業化していくためのスキルとか、そういったものはもう研修もしながら直接その方々と対話をしながら具体的な方向を決めてあげるというシステムも今人を大事にしていくという中では、十分にコーディネート役として何らかの役割が付随したほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ブランドを創出していこうという大きなプロセスとしては、明確な目的と目標、ミッションをしっかりと構築をいたしまして、その中で住民の皆様、地域ごとのワークショップですとか、あるいは異業種のワークショップですとか、いろいろなネットワーキングが考えられるわけですが、そういった中で題材を出し合ったり、あるいは今お説のとおりでございまして、マッチングとコーディネーションが必要になってまいりますので、卓越した技術を持っている方からの、いわゆる技術移転も含めて、そういった中で新しいものの創造に向けた一連の活動がなされてくる、そういう場づくりというものがこれから大切になってくるというふうに認識をいたしておりますので、今後のブランドづくりという大きな流れの中ではワークショップ等の開催、あるいはフォーラムですとか、そういったようなこと等が手段としては重要になってくるものというふうに認識をいたしております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) それで、あとは、滝沢ブランドの創出に当たって、先ほど私は点でしか、今ところどころにしか、ブランドがぽこぽことしか、芽のようにしか出ていないのではないかなという位置的な部分を考えているのですけれども、それを線でつないで、いろんな人が、地元の滝沢の人たちもそれがわかって利用できたり、体験できたりということができる拠点づくりというのも私はすごく重要だなと思っているのですけれども、その中で今までの質問や答弁でも、ほかの議員さん方のでも出ていたのですけれども、鞍掛山周辺のこととか、それから複合施設のこととか出ているのですけれども、今そういったことを特に考えている集まりがありまして、その中で馬っこパーク、もう先ほど出ましたけれども、馬っこパークの利用価値ももうちょっとあるのではないか。インターからすぐ近いこととか、それからあとは滝沢村の馬事産業として馬の、動物に触れ合うことで、気持ちの面とか、それから優しさとか、そういったものを育てるようなアニマルテラピーみたいな、そういったことも取り入れてみてはどうかということとか、あとは道の駅をそこに置いてはどうかとかということで、複合施設を待たずに、そういった発想を地元の人たち、それから地域の人たちでつくっていこうという声もかなり出ている部分があるのですけれども、そういう例えば住民から出る声に対しての今後の具体的な行政のかかわり方というのでしょうか、そういったものはどのようになされるのか。想定としてでよろしいのですけれども、こういった事業が展開される場合に、どのように考えていかれるのかお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) いろいろな事業を展開する場合、あるいは運動でも同じだと思いますが、いろいろなことを推進していく場合にはキーパーソンになる方々が不可欠でありますので、キーパーソンのいわゆる発掘を、まずしなくてはいけません。こういった方々が地域でご活躍されていることを私どもは情報を収集をさせていただき、コラボレーション、協働をしていただけないかというオファーをこちらから申し上げるということになろうかと思いますが、そういった方々の今度はマッチングをいたしまして、いろんな方々にご参集をいただいて、いろんな物づくり、あるいはサービス改善、そういったようなものに今度は面的な展開をしていくということに、手段としては有効に使えるものではないのかなというふうに思っております。

 ご提言の、例えば馬っこパーク・いわてのような、そういった場所を有効に活用して、メンタル的な医療効果があると、いやしの効果があるというようなことも承っておりますし、現地で地域のものを皆さんで直接販売するというようなこと等の集いの場になれる要素があるところであれば、たくさんそういったようなところについては有効に活用していただいて、人々の交流と地域経済の活性につながることでありますので、どんどんこちらのほうとしても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) それから、もう一つですけれども、地域から発信する滝沢ブランドという視点で、町歩きという部分を村民ともっと町歩きを通して、滝沢村のよさを知るという企画をブランド化の中に位置づけてはどうかなというふうに思っております。実は、10月、11月、12月と県の盛岡振興局のほうで主催をしましたファシリテーター養成講座というのが滝沢村でこの間、12月5日、6日と開催されまして、大沢地区を町歩きいたしました。それで、全く知らない人たちで大沢を歩いて、この大沢のまちをまちづくりしていくために、どうコーディネートしたらいいか、コーディネート役として勉強しましょうという企画だったのですけれども、それがとても勉強になりました。私などは、滝沢にもう30年ぐらい住んでおりますけれども、なかなかあそこまで町歩きをして見るということはできないものですから、そういった機会でよく知れたこと、それからあとはコーディネーターとしての視点でまちを見れたこと。それによって、滝沢ブランドというつながりにも広がっていくということで、もしかしたらそういう自分たちの住んでいるまちを知らないがために、ブランド化につなげる芽も出てこない部分もあるのかなというところを感じましたので、そういった事業もぜひブランド化の事業の中に入れてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 大変貴重なご提言だと思って、参考にさせていただきたいと思います。長浜であるとか、いろんなところで地域のかいわいがブランドそのものになっているという事例も大変多うございます。村内では、各まちづくり委員会において、各地域のいろいろなもの、お宝ではありません、いろいろなものを発見をし、名所、歴史的なものを育てて伝承していこうと、そういったものを紹介しようという活動を既に行っておりますので、そういったことも含めあわせながら地域の再認識、あるいは社会への貢献、あるいは事業化といったようないろいろな視点から取り組むことが可能であると思いますので、今後の大きな手段として検討させていただきたいと思います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) では、続きまして、新型インフルエンザについて再質問させていただきます。

 インフルエンザにつきましては、前段のところでいろいろ現地調査をしてまいりましたということで、状況は本当に大変なもので、今は大分落ちついているというお話なのですけれども、学校と、それから幼稚園、保育園のその連携のところで、どうしても学校の子供たちがかかって感染してしまうと、それがもう弱い子たち、直接もう幼児、乳児に広がってしまうというのが視察をしていて現実でありました。ですから、学校での予防も十分になされていると思いますが、もっと対応していくためには何をすればいいかなというところで、現地の方々、いろいろ聞いた中で、こういったご発言がありました。それについて再質問させていただきます。

 中で、予防接種の負担が大きいので、受けない家庭が多いというのが現実にあるということです。兄弟が多かったりすると、新型インフルエンザ受けるのに3人だったりすると1万円超えるわけです。それで、保護者も入ると、もう万円単位で飛んでしまうと。

 それから、季節型インフルエンザの予防接種もあわせてやってしまうと、もうかなりの金額が飛んでしまうということで、その負担が大きいということと、それからあとは現場サイドから保育士や看護師、幼稚園教諭、または学校の先生方が子供たちがかかってくるので、直接自分たちも感染してしまって、授業ができない、子供を受け入れないという、そういった対応にもなってしまうということで、そういう受け入れ側のほうの予防接種の優先もつけていただけるといいなと。まず、先に自分たちがかからないような体制をとらないと、幾ら子供がいても保育士や先生方がいないと、受け入れができないという状況に陥ってしまうという、そういうことでいいのかなということで、そういった予防接種の優先順位です。

 それから、あとは、加湿器の件も昨日佐藤美喜子議員からも出たのですけれども、お部屋には置いているそうです。だけれども、お部屋の湿度を毎回時間を見てチェックしているそうです。そうすると、加湿器だけでは、全然上がらないということで、部屋じゅうに濡れたバスタオルを干したりとか、いろいろ工夫をしながら湿度を上げているというのが現実なところもありました。

 あと、一番問題なのがホールなどでの大きい場所です。そこでどうしても湿度が上がらないと。それ用のものを買うのにもやはり高額な金額が出ていくので、なかなか買えないでいると。あと、欲しいので、今見積もっているという、そういった場所もございました。

 でも、再三こちらのほうからも何とかならないものかという形でお話をしていましたけれども、きのうの答弁でも無理という話をいただいておりました。でも、それ以外に何か方法がないかなと思って考えたのですけれども、加湿器の導入は無理であっても導入したい施設がもう全部なので、安く導入できるような方法はできないものかなということを考えましたけれども、それでできれば幼稚園や保育園などに欲しい方々、台数などを取りまとめたら、例えばミクニさんなどにお願いをして、安く、格安に一括注文したらできるとかという方法なども取り入れてはどうかなということを考えてみました。

 それは、どうかなということと、それからあとは今年度もこういう新型インフルエンザというのがはやっているわけで、来年ももしかしたらあり得るかもしれないと。そういうことを想定して、来年こういうことが起きたらばどうしたらいいのかということで、今年度きちんと来年度につなげた対策を考えておくべきではないかなということ等感じました。

 それと、あとは、予防接種の負担については、これもお医者さんなどにも相談をしてみました。そうしたらば、集団接種がいいのではないかというお話も出てきました。それから、もちろん予防接種の補助をする。それから、今は、村単位では補助が難しいというお話であれば、やはり県、国への要望をきちんと来年度は出せるような対応を今のうちにとっておくということも必要ではないかなと思っております。特に予防接種しない子供たちは、本当かかりやすいですし、特に乳幼児は本当に施設で預かっていても、大人は高い位置にいるので、細菌はそんなに上がってこないのですけれども、子供たちは低い位置で生活していますので、もうほこりだらけの中で生活していると思っていただいたほうがいいと思います。そんな環境の中に毎日置かれているわけですから、小学校の子供たちと中学校の子供たちと同様に、やっぱりそういう環境をきちんと保護してあげられるような形に持っていくこと、それから接種がきちんと行き届くようなやり方、中にはちらっと聞いた話では予防接種の負担が大きいから、インフルエンザになってから行ったほうが医療費余りかからないから、いいよという、そういった保護者もいるというお話も入っていたりします。そういうことで、理解の少ない保護者の方かもしれませんけれども、そういうことでお子さんに障害が残るようなことになったり、亡くなるようなことになったりしたら、本当にとんでもない話だなと思います。今は、そういう事件も起きてないので、皆さんは何とか周知もしているし、何とかやっていますと言っていると思うのですけれども、一人でもそういったことがないような対応をとっていかなければならないと思うので、ぜひ今後の次への対応の対策と、それから加湿器の対応を何とか、負担はできなくてもいい方法がないものかご答弁いただければ助かります。お願いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議員のほうでいろいろと現地調査をなされたという中でのご意見、あるいは感じたことをただいまお話をいただいたというふうに思っております。

 まず、第1点でありますけれども、補助、予防接種に対する女性の関係でありますけれども、これにつきましては実際に児童あるいは高齢者の方が重症化する。特に基礎疾患を有している方について、その予防あるいは重症化を防ぐという観点で、優先順位が決められているということでございます。その優先順位も実際に国のほうで見込んでいる、ここからスタートをするというような指示があるわけですけれども、ワクチンの供給がそれに見合うかというと、なかなか医療機関から聞きますと、十分でないというようなお話もございまして、岩手県は国からの供給量を受けて接種時期を決めているという状況でございます。実際に、例えば子供の入院患者の状況を、例えばです、仮に見た場合は、全国のお話になるわけですけれども、1歳から14歳までで全体の入院患者のうちの80%ほどを占めるというような状況でございますので、低年齢の児童の皆さんに対する予防対策が大変重要だということは、私どもも認識をいたしてございます。ワクチンの優先順位の接種等もございますので、それらを勘案しますと、なかなか行き渡らないというところもあるかもしれません。一般の元気な方についてですが、そういったこともありますので、ぜひ各園でも、幼稚園、あるいは学校につきましても同じだと思いますが、それぞれ努力されておりますので、それらの継続と、それから各家庭での取り組みが大事だということで、そういった啓発をまた進めていければというふうに思っております。

 補助につきましては、基礎疾患を有する方、あるいは小さいお子さん等もございますけれども、低所得者に対する助成ということで、生活保護世帯、それから住民税の非課税世帯に対しては助成を行っているということでございます。

 次に、優先対象の、先ほどの幼稚園の先生あるいは保育園の先生等も優先対象として認められないかということでございますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、重症化を防ぐというような観点からの優先順位でございますので、それにつきましてはまずワクチンの供給が十分であれば、それは優先対象というのはないかもしれませんけれども、いずれ5月から始まったというようなこともございますので、優先順位については現在のところやむを得ないものというふうに理解をいたしてございます。

 それから、加湿器の件でありますけれども、昨日の一般質問の中でもお答え申し上げておりますが、ただそれを各施設の管理者のほうでまとめて購入した場合の、いわゆる安く購入できるかどうかということにつきましては、現実的に入札行為等で私どももやっておりますので、それらを含めまして、共同購入みたいな形でのものになるということであれば、どうなのかということについては、学校で導入したメーカーさんとの協議ということはあるかと思いますので、それについては後ほど私どもで検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、22年度に備えた対応ということでございまして、これはまだいずれ季節型と同じように、まだ山が来るだろうということだと思っております。今年度で終わるということではなくて、また来年、あるいは2年、3年、続く可能性が十分ございますので、これらを総括しつつ、またいい対策があるのであれば、より効果のある対策があるのであれば、ぜひ全村的な展開が図れるよう私どもも鋭意努力してまいりたいというふうに思ってございます。

 さらに、集団接種のお話もございました。集団接種につきましては、実質東京等で行われているという事例もございますけれども、ワクチンのいわゆる供給の実態と、あとは医療機関との関係がございます。それから、任意接種だというようなこともございますので、それらを十分整理する必要がありますので、現在のところ村として直ちにということにはなりませんので、そういった時期的なものもございますけれども、次の課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁になっていたかどうか、ちょっと疑問がございますけれども、一応ご質問の内容にお答えさせていただきました。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 最後の質問です。

 1つ聞き忘れたのですけれども、学校や幼稚園、それから保育園等の連携の中に、情報の共有ができるという意味で、全部の保育園、幼稚園、学校をインターネットというか、パソコンでEメールとかメールを使えるような状態にあるようなのです。なので、例えば紙ベースではなくて、随時みんなで情報交換がそれでできるような対応もシステムとしてできたらばいいのではないかなということも考えてみました。学校は学校から来て、あと保育園は受け身だけでとかというのではなくて、保育園では今こうよとか、あとはこんなところが問題になっているし、こういう予防もしているよとかというふうに、実際現場の人たちがそういった共有できるベースがあるといいのではないかなというふうに思ったのですけれども、そういった利用とかは可能でしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 各学校と役場庁舎につきましては、いわゆるLANという形で結んでおります。

 あと、他の施設につきましては、そういった状況はないかと思いますので、インターネットを通じてのものにつきましては可能かと思いますので、技術的なところ、実は私余り詳しくないものですから、そういったところを含めて、後ほど庁内におきまして検討させていただきたいと思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって3番佐藤澄子君の一般質問を終結いたします。

 15時20分まで休憩いたします。

            休憩(午後 3時08分)

                                        

            再開(午後 3時20分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番遠藤秀鬼君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議席番号7番、新志会の遠藤秀鬼です。本定例会の最後に質問させていただくことに感謝をしつつ、皆様の思いを最大限に配慮しつつ、質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、滝沢村村民憲章を朗読させていただきます。1つ、心と体を鍛え、健康を誇れるまちにします。1つ、個性と潤いに満ちた文化のまちにします。1つ、力を合わせ生き生きと働き、活力に満ちたまちにします。1つ、水と緑を守り、暮らしと自然の調和するまちにします。1つ、支え合う心を育て、温かく触れ合うまちにします。崇高なる村民憲章を明記し、憲章を目標を少しでも具現できるよう努力しなければならないと心するものであります。

 さて、我が国は、いまだに未曾有の経済危機から脱出の糸口さえも見えずに、企業の経営不振、そして倒産は失業者を生み、雇用の悪化はもちろん、給与や所得は減少し、さらに先日14日発表された日銀短観でも円高とデフレという逆風を受け、自立回復の道筋は見えない。景気どん底、不況の波から浮揚できない社会環境に置かれているところでございます。

 そして、我々地方の住民生活は、さらに一段と厳しさを増している現状ではないでしょうか。このような社会情勢の中、柳村村長初め、村当局の職員の皆様にはこの難局を乗り越え、村民がより満足できる村政運営に真摯にご尽力いただいておりますことに、私からも心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 また、昨日村長、部長のご答弁に職員は本当に頑張っているのだと、このことをご理解していただきたい。私は、まことに感銘を受けた次第であります。このように、評価される職員の方々は、本当に幸せだなと感じました。さらに、やる気、モチベーションが向上されるものと大いに期待するものであります。

 しかし、5万3,000人の村民は、一生懸命やるだけでなかなか成果が見えないこの行政運営に、本当に満足されているものでしょうか。このような時代だからこそ、村民が明るい希望と夢が抱けるようなダイナミックな手法と協働で行政運営に取り組むべく、視点をいま一度村長方針の行政運営にかかわる原点に立ち返って、見直すべきは見直して、この難しい時代、難局をぜひに乗り越えていただきたいし、またともに乗り越えていきたいと思います。このような思いで、さきに通告をしておりました大きく2項目について質問をさせていただきます。

 まず、その第1項目め、住民と行政による地域まちづくりについてです。第5次滝沢村総合計画基本構想の中で、住民協働の方向として、10年後の住民協働の計画目標を住民協働の状態が住民の皆さん、村行政がお互いの役割を十分に認識し、地域課題の解決や地域価値の創造のために、具体的に責任を持ち、積極的な活動を展開していると目標設定し、取り組まれ、早5年の期間が経過しようとしております。

 また、21年度の施政方針において、村長は長く暮らし続けられるまちをつくることについて、魅力ある地域のあるべき将来像を住民の皆様と協働でつくり、その将来像や方針を共有しながら長く暮らし続けたいと思えるまちづくりをしていかなければならないと述べております。

 さらには、第5次滝沢村総合計画後期基本計画案の作成のプロセスの中に、基本計画の理念として3つの視点の第1に、基本構想の住民協働の考え方により、住民と行政それぞれが本来担うべき役割を見直し、住民協働のまちづくりを進めます。そして、計画の使命を生きがい支援、5年後の目標を生きがいが持てる充実した生活環境の実現として掲げ、積極的に取り組むとしております。これらのことを踏まえ、以下4点について当局の取り組み、お考えなどについてお伺いします。

 その1点、住民協働の推進状況と課題について、また代表的な協働の事例など、ご紹介をいただければと思います。

 その2点、各自治会及び各まちづくり推進委員会では、地域に根差したコミュニティ活動が行われていますが、それぞれの住民協働の役割と課題について。

 その3点、これからの地域まちづくりを進めるに当たって、ますます住民協働の取り組みが重要になってくるものと思います。

 また、その協働の環境も整いつつあると思いますが、これからの住民協働を進めるために、見直した住民と行政の役割に基づく施策展開の考えについて。

 その4点、新しい協働の仕組みをつくっていくためにも村民と行政がその基本理念や原則を共有する必要があるため、協働を推進する施策展開として条例の早期制定が望まれますが、そのお考えについて。

 次、2項目めについてであります。村内それぞれの地域特性を十分に考慮し、地域格差のない均衡のとれた発展、活性化こそ村民がひとしく、公平感があり、幸せ地域社会に感じられる行政運営ではないでしょうか。まさに、このことは、行政経営理念の飽くなき追求が極めて重要であると思うことから、今回は比較的発展がおくれていると思われる北部地域の発展、活性化について、次の5点についてお伺いします。

 その1点目、村全体から見た北部地域の位置づけと地域ビジョンの推進を図るための当局の取り組み状況は。

 その2点目、国道4号線、282号線道沿いに所在する国及び県の農業研究センター施設、農場用地は、村北部地域の振興の妨げになっていると常々思っているのですが、当局はどのようにご認識されておられるのでしょうか。

 その3点、観光産業振興の面から、滝沢インターチェンジと国道282号線を直接アクセスする道路を設置すべきと考えますが、そのお考えは。

 また、一本木バイパス早期完成を願うものですが、その現状はどうなっているのでしょうか。

 その4点目、北部地域の農業特性である畜産農業振興に耕作放棄地及び遊休農地を有効活用する施策が重要と考えますが、その取り組みは。

 その5点目、北部地域環境配慮指針を推進するための課題と、その取り組み状況は。

 以上について、当局のご誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、住民と行政との協働によるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。まず、住民協働の推進状況と課題、また代表的な協働の事例についてでありますが、村では第5次総合計画における基本構想において、地域は地域のみんなでつくるという基本的な考え方を打ち出し、こうした住民協働の視点や考え方に基づき、自治会、まちづくり推進委員を初め、NPOなどの団体と、それぞれの目的達成や課題解決のためのさまざまな協働事業を展開し、実施しております。これらの事業を推進する中で、課題として挙げられるのは地域や団体と行政側との目的や使命の共有や互いの立場を尊重した対等なパートナーシップの構築といった意識の部分が挙げられると思っております。

 また、代表的な事例といたしましては、地域住民の主体的な取り組みを喚起し、住民主導の地域づくりを促進するための施策として、平成10年から始まった滝沢地域デザインの取り組みがあります。21世紀前半の地域整備の方針を住民が主体となってつくり上げたこの事例は、まさに滝沢村における協働の原点であり、象徴でもある施策の一つと考えております。

 そして、これをきっかけとして姥屋敷、大川地区などにおけるマイロード整備事業、みちなおし支援事業などにつながったものと思っております。

 次に、自治会及びまちづくり推進委員会などの活動における住民協働の役割と課題についてでありますが、先ほど申し上げました第5次総合計画における基本的な考え方に基づき、住民すべての人々がまちづくりの担い手であり、協働のパートナーであると考えております。その中でも自治会やまちづくり推進委員会については、地域の特性を生かしたまちづくりや身近な地域課題などを解決し、公益的活動の一翼を担う組織としての役割が期待され、現に取り組んでいる状況であります。そのためには、村といたしましても地域活動の主体である自治会等がより活動しやすい環境を整え、支援コーディネーターとして今以上に地域にかかわっていくことが必要と考えております。

 次に、これからの住民協働を進めるための役割の見直しをどのように考え、その役割に基づく施策展開をどのように考えるかというご質問についてでありますが、第5次総合計画における住民協働の基本的な考え方と目指す方向で示しておりますとおり、地域活動の担い手である自治会や各種団体、NPOなどの皆さんと知恵と力を結集して、さまざまな、より身近な公共的、公益的なサービスを担っていただくという方針は変わらないものであります。

 ただ、その中でも最も重要な協働の担い手として考えている自治会につきましては、平成16年に自治会連合会によって策定された自治会のあり方提言書をもう一度振り返りながら村と自治会のあるべき姿をともに考え、方向づけながら地域コミュニティへの施策展開を検討してまいります。

 次に、協働を推進するための条例制定の考えについてでありますが、住民協働は公共、公益的な活動を推進する最も有効な手段であると考えております。村といたしましても自治会支援や滝沢地域デザインの取り組みを通じて、その重要性と意義については理解しているところであり、村として将来的に目指すべき姿としては、地域住民みずからが自分たちの発想や行動により自分たちの住むまちの政治や行政や担っていく、すなわち住民自治の実現と考えております。そのための手法として、住民自治基本条例、協働推進条例などが挙げられますが、今後自治会活動や地域デザインの活動を通じて、実践と経験を重ねながら検討していくことが必要であると考えております。

 次に、本村北部地域の発展、活性化についてのご質問にお答えいたします。まず、村内から見た北部地域の位置づけと地域ビジョン推進への取り組み状況についてでありますが、滝沢地域ビジョンは滝沢地域デザインの今後10年間の目指すべき地域の姿を主な施策事業と住民協働の視点からまとめたものであり、平成26年度までの計画期間となっております。その中で、一本木地域については、岩手山麓に開きいく緑の里一本木を目指す地域の姿として、3つの基本方針と11の施策がうたわれ、岩手山麓の自然を生かした農業を核とした地域づくりや防衛施設、青少年交流の家、医療研究施設を生かした地域交流などがまちづくりの指針として位置づけられております。

 推進状況につきましては、コミュニティ活動や地域交流の活動拠点としての一本木地区コミュニティセンターが平成20、21年度の事業として取り組み、供用開始しておりますし、大川地区におきましても大川地区コミュニティセンターが今年度中に供用を開始される予定であります。一本木地域ビジョンにおける集会施設の整備については、達成されているところであります。

 次に、国、県研究施設用地の村北部地域の振興の妨げについてでありますが、滝沢村内における国、県、独立行政法人等の用地は、平成19年の国土利用計画滝沢村計画策定時の調査によりますと、約3,060ヘクタールで、全体の約17%となっており、そのうち約97%が国道4号、国道282号沿いに位置しております。これら国、県独立行政法人等の用地は、緑豊かな環境にあり、滝沢村の環境、景観に大きく寄与し、研究機関、教育機関の立地が村の振興に大きく貢献しているところであります。

 また、現在の地域振興は、保守的な振興とは限らず、地域の特性を生かした地域振興が求められている部分が大いにあります。そのようなことを勘案いたしますと、一概に妨げになっているとも考えておらず、北部の振興を図る上ではむしろこの研究機関の立地を生かした地域振興を進めていくことも一つの考え方であると考えております。

 次に、滝沢インターと国道282号線を直接アクセスする道路についてでありますが、本村では村道の整備実施に当たり、滝沢村の道路整備計画を基本として実施しております。国道282号から滝沢インターへのアクセスは、県立盛岡農業高等学校北側の村道畜産試験場線を経由し、国道4号を南下する方法と、新分れ交差点から国道4号を北上する方法があります。国道4号を通らずに国道282号から滝沢インターへの直接アクセスにつきましては、国や県及び東日本高速道路株式会社等と協議、調整が必要となります。しかしながら、費用対効果が求められると聞いておりますので、周辺の現状からすると、かなりハードルが高いと思われるところであります。

 次に、一本木バイパスについてでありますが、盛岡地方振興局において、平成22年度中の暫定での供用開始に向けて整備が進められております。全線の完成については、地権者との交渉にめどが立たない状況から、現在のところは未定と伺っております。

 次に、北部地域の農業特性である畜産農業振興に耕作放棄地及び遊休農地を有効活用する取り組みについてでありますが、耕作放棄地等の解消と新たな発生予防、農地の有効活用を目的といたしまして、本年9月に滝沢村耕作放棄地対策協議会を設立し、不耕作地の所有者と活用希望者の調整や、活用意向等の調査の準備を順次進めているところであります。これからは、積雪期となりますので、本格的な事業の推進は平成22年度からとなりますが、現地調査の結果を見ますと大きな面積の土地はほとんどなく、小規模の土地が点在し、山際や湿地などと、工作の条件が悪い土地が不耕作地となっております。

 一本木、柳沢の北部地域につきましては、現在目立った不耕作地はありませんが、畜産農家の活用として、例えば耕作放棄地等への飼料用米など、飼料作物の作付により、畜産農家と耕種農家が連携する取り組みや、畜産農家への農地の利用集積も可能と思っておりますので、今後示される国の制度も活用しながら農地の有効利用を進めてまいりたいと思っております。

 次に、北部地域環境配慮指針を推進するための課題と、その取り組み状況についてでありますが、環境基本計画に記載されております各地区の環境配慮指針でありますが、これは平成12年7月に策定された滝沢地域デザインのうち、分野ごとの方針の一部を引用したものであります。ご承知のとおり、滝沢地域デザインは、このような地域にしたいという思いを将来像として描き、住民と行政が協働で進めるまちづくりの指針として策定されているものであります。環境基本計画の中で、環境配慮指針として策定いたしましたが、滝沢地域デザインの側面支援の性格を持つものと考えており、本年3月に住民協働課において進行状況を取りまとめておりますので、報告させていただきます。

 一本木地区の環境配慮指針には、次の5項目が記載されております。1項目めの下水道の整備を進め、水洗化と生活雑排水の適正な処理を図りますという指針については、汚水処理の手法について一本木地区汚水処理委員会と協議し、継続検討を行い、合併処理浄化槽設置助成制度について広報等に掲載し、啓発を行っているという状況であります。

 2項目めの地域の子供が安全に遊べ、高齢者も楽しめる公園をつくりますと、3項目めの家族連れで楽しめるレクリエーションの場をつくりますという指針については、公園巡視員による公園施設、遊具等の巡視と点検を行う維持補修を基本とし、新たな公園施設の計画はないものの、地域住民が気軽に交流できるよう集会施設の建設を行ったところであります。

 第4項目めのおいしい水を地域で飲めるようにします。上水道の整備されていない地域の解消に努めますという指針については、本村では当該地区の簡易水道を経営する一本木水道組合と協議した結果、組合の経営継続の意思を尊重し、平成30年まで引き続き組合が経営することに同意している状況であります。

 5項目めの適正な家畜ふん尿処理を進めますという指針については、対象農家の堆肥処理施設の整備はすべて完了しており、適正な維持管理に努めております。その他、堆肥を製品化している農家をチラシにて紹介し、堆肥の活用や流通に関して支援をしております。

 以上の方針について、今後も各課の連携を図り、住民協働の手法により指針の目標達成に向けて努めてまいります。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 詳細にわたり、ご誠意あるご答弁に感謝申し上げます。昨日来の質問、ご答弁と一部重複するところもあると思いますが、そこはご容赦をいただき、何点か再質問させていただきます。

 まず、協働の地域づくりについてでありますが、村では平成12年に滝沢村地域デザインを策定し、村内10カ所に分けて、それぞれにまちづくり推進委員会を設置し、各地の地域の実情に即した取り組みが平成14年度から行っていて、それぞれの活動実績、成果が上がっているというふうに認識しています。その10地区のまちづくり推進委員会は、地域力再生の手法として、行政主導のまちづくりから地域発案によるまちづくりへ発展を図るために、行政の呼びかけで、この推進委員会が設置され、活動しておりますが、そのまちづくり推進委員会の組織構成及び住民の参加状況は、以来、どのように推移しているのかお伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) この地域デザインの取り組みでございますが、特に自治会につきましては一定の地域区画のもとに、原則全世帯加入というようなことで地域課題に包括的に取り組んでおるというふうなことでありますが、まちづくり委員会につきましては各10地区によって、一つの自治会がイコール地域デザインというふうに重複する部分もあります。

 また、あるいは複数の自治会が広域的なブロックで組織している部分もありまして、いろいろ種々違いがあるわけですけれども、その地域デザインの具現化という特定の地域資源、課題にプロジェクトチーム的に有志でもって対処しているというふうなものでございます。現在事業のスタートから6年を経過しているということで、現在これまでの振り返りを行ってございます。

 そして、今後の展望、課題というようなことで、官民パートナーシップ確立のための支援事業というふうなことで、現在取り組んでいるところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 住民協働という私の認識は、そういったまちづくり委員会、あるいは自治会とか、この答弁にもありますNPOとか、いろんな組織団体、あるいは事業所とか、そういった団体がまとまって住民協働の組織をつくり上げるべきというふうに認識しておりますが、村ではどういうご見解をお持ちでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 地域課題に対応する地域の住民協働という視点では、何ら変わるものではないわけですけれども、広く基本的な自治会活動、コミュニティ活動と、また特定の課題を抽出して、あるいは人材開発、あるいは今まで役員でない方についても住民参画を広く求めたりというふうな意味で、非常にそういう先進的な意味での取り組みというようなことであったと思います。そういうようなことで、今回、ただやはり事業が5年程度経過しまして、マンネリ化、あるいは地域まちづくりにつきましても特定の人によるマンネリ化というようなこともありまして、現在見直しを進めているところでございます。

 また、今後各地域コミュニティとの関連というようなことにつきましても各地域において特色あるわけですけれども、横の連携といいますか、村内のいろんな特徴をお互いに学び合うということも必要だと思っております。そういうふうな意味で、何らかのセンター的なものも相談支援機能を持ったような組織も必要ではないかというふうなことも考えているところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 住民協働、総合計画、あるいは今度の後期計画にも協働が随所に出てきておりますが、住民協働という協働の中身が、あるいは一式が我々にはよく理解できない、見えない状況になっておるのですが、そのことは要するに住民の目線と同じ状態で協働するのだという行政の姿勢がなかなか見えてこない。単なる補完をするだけの行政の取り組み姿勢になっているような感じが非常に見えるわけで、住民の側としてはそういう姿勢に不安あるいは不信感が生まれているような感じがしますが、ご認識はいかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 総合計画の視点が住民協働ということでありますので、総合計画の観点からお答えをさせていただきます。

 先ほどのご質問の中にもございましたけれども、住民協働の推進については、昨日のところでも若干触れたところはあるのですけれども、これまでの住民要望、ニーズというものが大きく変わってきたと。昔は画一的、下水道をつくってくれ、農業を何とかしてくれという、専ら行政サービス、インフラサービスが中心だったのが、それが済んでくると、やっぱり人というもの、アンケートをとると、きのうも言いましたけれども、輝いていたいとか、多様な活動をしたいとか、さまざま変わってきたと。そうすると、サービスの担い手が行政一辺倒では、これはできなくなったということが大きなところだったというふうに思います。サービスの担い手というふうになると、民間もあるのですが、住民協働の中では、基本構想の中では住民の協働の担い手に期待する役割というところで、一応この中では住民個人、それから自治会、地縁的まちづくり団体、各種団体、それからNPO法人、民間企業、大学、そして村行政というようなことで、それぞれ期待する役割ということをその時点で考えております。今行われている活動は、そこに向かってプロセスの段階だと思っていました。どれが正解というものがなくて、さまざまなところ、例えば民間企業、大学との連携も行われています。住民活動だけではなくて。それが今いろいろ模索している状況。成功事例もあるし、失敗事例もあると思います。そこで、今いろんなところ、役割とかがなかなかわかりづらくなってきている。どういうふうな方向に向かっていくのだろう。ある一定の方向がわかって、少しずつみんな活動はしているのだけれども、いまいちちょっとわからないところがある。それが先ほどのご質問の中にあるまちづくり条例なり、自治基本条例なり、それを住民の皆さんと十分に話し合って、これからの滝沢村をこうしよう、そして役割分担こうしようという、そういう時代に今ちょっとなりつつあるのかなということで、後期基本計画ではそういうものを少し検討してまいりたいという、今状況だというふうに総合計画の観点から感じております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 今の協働の考え方、あるいは協働事例もありました。しっかりやっているのだというふうに認識します。

 しかし、住民のほうにそのしっかりやっていることがなかなか伝わっていないのです。そこなのです。損しているのです。損得の話ししたら、ちょっと表現が悪いのですけれども、実際に一生懸命やっていることが見えない。だから、だめなのだと言われるほど悔しい思いすることはない。そこの情報発信をもう少し考えてやられたら、まだまだ理解を得、また参画する人がふえるのではないかというふうに思っています。ひとつその辺を村としても検討し、しっかりした情報発信をし、そして意識改革をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私、就任以来、ずっと情報発信ということに心がけてまいりました。なかなか行政として宣伝することが下手だなと。やはり情報発信というのは、さまざまな手法がありますし、またそれをやることによって地域の理解あるいは共感、そして活性化されているというふうな受けとめ方をしてもらえる。そのためにも、地域でいろいろな活動をしていることがマスコミに取り上げられるように、ことしはそれを表立って情報発信を進めようということで、この1年間をやってまいりました。ただ、住民から見れば、それがまだまだかもしれませんけれども、着実にそれは浸透してきているというふうに思っております。やり方1つですごい効果を上げて、そしてマスコミ各社がこぞって来るというような事例がことしは何度もありました。そういうことからすると、それをもっともっと進めながら、あるいは総合計画についても今まさにすべてのことは総合計画に基づいて行っております。したがって、職員は、何か言われたときに、総合計画に基づけば、どこの部分に当たるのかということをすぐに考えます。それが果たしてできるのかどうかということも含めて考えていきます。そういうことからすると、これをもっと住民の皆さんに訴えて、今村はこういうことを考え、こういう方向で進んでいくのだということを示していかなければならない。今までは、総合計画をつくっても住民の方々にすると何のことかさっぱりわからないという方々が大半だったと思います。でも、それではいけないと。したがって、今回の村政懇談会もメーンに総合計画の後期部分のことを主にしておりました。そういったことを村政懇談会だけではなくて、あらゆる会合とか、そういったところで訴えながら、そして理解を求めていって、そして一緒にやろうという機運をぜひ盛り上げていきたいなというふうに思っております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) その決意のほど、自己満足に陥らずに、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。北部地域の発展、活性化についてでありますが、10年間の目指すべき地域の姿勢を主な施策事業と住民協働の視点からまとめたものだと。26年までの計画期間となっておって、一本木地域というふうに限定してありますが、岩手山麓に開きゆく緑の里を目指す地域の姿としてうたわれております。

 そこで、北部地域、私の認識は、柳沢と一本木地区というとらえ方をさせていただいておりますが、その地域に北部コミュニティセンターがありまして、20年ほどたちますが、たしか地域の中核として建設をされ、まさに北部地域の活性化を図れる施設だというふうに伝え聞き、また我々もその認識でおりましたけれども、その設置した経緯はどういうものだったでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 当時のコミュニティの設置計画の中で、村といたしましては、村内当時の人口、それから将来の人口の張りつきを予想いたしまして、村内5地区に大きなコミュニティセンターを建てようという構想でございました。役場付近、それから篠木の多目的研修センター、姥屋敷の多目的研修センター、そして東部地区には勤労青少年ホーム、そして北部は北部コミュニティセンター、そういう位置づけで5地区にそれぞれの活動の拠点を設置したというものでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 北部地域の出張所が今回東部出張所と統合するということで進んでおりますけれども、そこにそれによって地域住民のサービスにどんな影響を及ぼされるか、ご認識をお伺いしたいと思います。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 今村のほうで方針をそういうふうにしたいということで立てたことで、それが同意されたわけでもなく、決定したわけでもありませんので、村の考えとして述べさせていただきます。

 村の中で、今北部出張所の出張所機能の中で、住民票、印鑑証明、戸籍抄本だけを一本木の郵便局で出していただくように委託をしたいと考えておりまして、それ以外の業務はすべて東部あるいは本庁でしていただくということに考えております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) わかりました。

 次に、県あるいは国の4号線、282号線道沿いにある施設でございますが、ご答弁のように、それらを活用した地域づくりにしていかなければならないというご答弁でありますので、私もその方向で何とか活性化を図れるようにしなければならないものと自分の思いを新たにしたところでございます。ひとつ真剣にあの地域を村として有効に活用できるように、一緒になって考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、一本木バイパスでありますけれども、あそこ、暫定道路が今できて、22年度末には完成をするやに伺っておりますけれども、やはりあそこのバイパスはあの暫定道路では効果がないのだと思います。したがって、さらに強い要望をお願いをしたいというふうに思います。いかがでしょうか。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) おっしゃられますとおり、やはり全線開通して当初の目的が達せられるというか、機能を発揮するものだという、同じく認識しておりまして、毎年要望等、それから情報収集等にも努めておりますが、いかんせんやはり所有権の問題、難しい問題がありまして、県としてはやむを得ず、暫定的なということで、来年度暫定開業して、あとは順次とにかく頑張ってまいりたいという現時点でのお話でございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 次に、村の農業政策として、耕作放棄地について、さほど放棄地があるわけではないような回答がありましたが、農業委員会の資料によりますと、統計資料ですか、農業委員会に調べていただいた資料によりますと、0.3%ぐらいですか、放棄地全体のです。ですので、確かにそのような感じがいたしますが、農業用地として農振法で縛られている農用地が農振法が解除されて、虫食い状態になっている状況をどのようにお考えでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 場所によっては、地番除外をされている地域がございましたり、いろいろな形のこれまでの経緯の中で、そういう現実も発生しているというふうに思料いたしております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) パトロールをしたりして、農業委員会のほうでは調べられておられるのだと思いますが、特性として農業振興を図って、農業とともに岩手山麓を、先ほど言った一本木地域であると、岩手山麓に開きゆく緑の里一本木にしようという一つの目標があるわけですから、その辺のところをもう一度農業政策としてどのようにしたらいいか、検討していただきたいものだなというふうに思います。

 それで、先日一本木中学校で生徒みずからの課題に基づき、体験や調査したこと、学習したことの発表会を参観する機会がありました。その中で、生徒1グループの発表の中でしたけれども、一本木の地が農業をする環境にあるのは、跡を継ぐ若い人たちが農業の道に進まずに外へ行ってしまうから、一本木、また村が発展していかない理由の一つであると思うという考察をしておりました。若い人が定住をしているような地域づくりをしなければという思いを私もしたわけでありますが、農業振興のためにひとつ私たちの地域の事例をご紹介させていただきますが、離農者の遊休地を集約し、規模を拡大し、畜産業を営んでおられる方や良好な濃厚飼料、牧草です、生産に取り組んでおられる方、また今年から地域内の耕作放棄地を活用し、ネギの生産に取り組み始めた方等おられます。やっぱり農業に愛着があって、魅力があって、一生懸命頑張ろうとする熱意を持った人たちがいるのです。そういう人たちの熱意を持った取り組みに対して、農業政策として、その熱意の芽を摘まないような施策、支援、一生懸命やってほしいなというふうに思います。このことが先ほどの中学生の調査、研究発表の中にもある意図ではないかなというふうに感じるわけですけれども、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 中学生の方が感じられた純粋な気持ちを私どもも謙虚に受けとめまして、先ほど村長からもご答弁申し上げましたとおり、この9月に耕作放棄地対策協議会を立ち上げまして、現在土地の所有者の方の情報、そして活用希望者の方の情報等々収集をして、これをマッチングをさせて、活用希望者の方々にできるだけ最適な条件であっせんできるような、そういったことを鋭意現在進めているところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 次に移ります。

 環境配慮指針についてでありますが、指針の中に適正な家畜ふん尿処理を進めますという指針がありました。地域デザインに基づいた将来像を描き云々という回答がありますけれども、環境課として、これは住民協働課から上がったというような回答ではなくて、やはり相互の連携の中で、しかも環境基本計画の中にうたっていることでありますので、真摯な回答を望むものでありますけれども、我が地域に養豚業者の悪臭問題があります。この悪臭問題の住民苦情について、大まかで結構ですので、どのような対処、処理をしておられておるのでしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 今年度ですか、畜産業者に関する悪臭の苦情は、一本木地区で1件ございました。養豚場につきましては、全部で3件あるのですけれども、苦情があった1件とは村と公害防止協定を結んでおります。

 それで、一本木地区が県で定めている悪臭防止法の規制地域外でありますが、悪臭防止法における規制基準を準用しまして、紳士協定、あくまで紳士協定になるのですが、公害防止協定を遵守するよう定めまして、定期的に臭気を測定した結果の報告をその業者からいただいております。

 それで、村に臭気による苦情が寄せられた場合、誠意を持って十分に対応することとしておりまして、必ず苦情があった場合には村で出かけまして、業者、中身を立入調査するということをしております。そのほかに、農林課と連携いたしまして、年に数回農場内は立ち入りしまして、現場確認と指導は行っております。しかしながら、今回もまたこの質問もあったことであるし、苦情もあったことから、ちょっと現場に行っては見ておりますが、風向きによって、かなり臭いことがあるというのは事実でございます。

 それで、いつと申しますと、構えられると困るのですが、今年度内にはもう一度立入検査をしたいと今考えているところです。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 諸対応やっておられるということでありますが、協定の中で悪臭の基準の調査、これを年2回ですか、やっておられるというふうにご答弁ありましたけれども、どのような方法ですか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) あくまで報告ですので、ご自分で、実は調査、機械がありまして、調査している結果になります。アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル、吉草酸、それからイソ吉草酸ということで、そういう項目につきまして協定基準を設けまして、それ以下であるかどうかを報告してもらっております。今のところ、ことしは、8月に調査した結果の報告をいただいておりますが、それにつきましては今のところ基準以下でございました。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 調査は、業者に任せてやっているということでありますけれども、一般的に自分の有利なように調査するわけです。調査にならないのです。悪臭が出ないときに調査して、基準の内に入っていますという話だと思うのです。それでは改善にならない。さらに、協定の基準です。県の基準より上回った協定を結んでいるというのはどうなのですか。業者保護ですか。倍の基準です、これは。こういうことでは、住民サイドの立場に立った環境行政ではないというふうに思いますが、いかがですか。短時間に。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) ちょっと最初の協定基準、どうやって協定を結んだか、ちょっと私承知しておりませんが、昨年の調査結果でいくと、一番近くて基準より3分の1以下です。多いものでは、もう100分の1とか、その程度の基準以下の濃度でありました。おっしゃるとおり、業者が測定しておりますので、今後は例えば一番臭いときに突然行って、今はかってくれというようなやり方とか、それから最終的にはうちでも何ら簡易的な測定機械を買ってはかることも考えていかなければならないと、今思っております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 先ほど話したとおりですので、もう一回検討してみていただきたいと思います。

 それから、私一番心配しているのが養豚業者の周辺には国の機関とか、自衛隊とか、それから青年の家とか、いろいろ他県から大勢流入する人たちがおるのです。さらに、あそこは、自然を愛する人たちが集まる観光に最適な地域でもあります。登山道あります。大変多くの人たちが流入している地域に、私も他県に出かけることがしばしばあります。そういったときに、何だおまえのところ、においがして、よく住んでいるな、こういうことを言われるのです。これは、滝沢村のイメージ、まさにダウンです。せっかくいい情報発信をしようと思って頑張っておられるときに、悪いイメージ情報発信がぼんぼん村外でなされる。このことについて、私は危惧しているのです。もちろん住民は大変です。あそこに住んでみていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。そこを確認して終わります。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤秀鬼君に申し上げます。制限時間となりましたので、遠藤秀鬼君の……



◆7番(遠藤秀鬼君) 1分前でしょう。



○議長(角掛邦彦君) 一般質問を終結いたします。

 これをもって7番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 4時20分)