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岩手県 滝沢市

平成21年 12月 定例会(第21回) 12月15日−一般質問−02号




平成21年 12月 定例会(第21回) − 12月15日−一般質問−02号







平成21年 12月 定例会(第21回)





平成21年12月15日
第21回滝沢村議会定例会会議録
平成21年12月15日第21回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       学 習 支 援 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 生 涯 学 習 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       広 報 情 報 課 長     武  田  晴  良  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一



                                        



△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は5名について行います。

 8番佐藤美喜子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) おはようございます。議席番号8番、新志会の佐藤美喜子でございます。さきに通告いたしましたとおり、大きく3項目について質問させていただきます。

 1項目め、災害に強いまちづくりについてお伺いします。10月8日の台風18号は、村内でも道路や住宅、また農産物、特にリンゴなどに大きな被害をもたらしました。幸いにも村民に人的被害がなかったことは、不幸中の幸いでございました。この場をおかりしまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 今回の台風は、雨よりも風の被害が大きく、屋根が飛ばされたり、木が倒れたりというところを多く目にいたしました。高齢者世帯の方々は、あの風の音におびえ、また物が飛んできたり、木が倒れそうになったり、大きな枝が折れて家の前をふさいだり、怖い思いだけではなく、実際生活に支障を来した人もありました。災害が発生すれば、その状況によって災害警戒本部あるいは災害対策本部が即立ち上げられ、村の対応も速やかに動き出すのは、大変心強いことでございます。しかし、何といっても一番近くにいる隣近所、地域の支え合いが何より大きな力になると強く感じた台風でもありました。特に今回高齢者の方々から家の周りにある大きくなった木の始末に困っているという声が聞かれました。危ない、切りたいとは思っているが、どうにもできないということです。また、高速道路ののり面に植えられた大きな木がそこで風を遮り、逆に渦巻いて家に襲いかかり、壊れそうだったという人もいました。河川や急傾斜地の整備はもちろんのこと、倒木のおそれのある木やブロック塀なども危険箇所として自治会、自主防災組織とともにチェックする必要があると思います。

 先月教育委員会主催で滝沢村地域婦人団体連絡協議会、村婦協のリーダー研修会がありました。災害に備えてというテーマで家庭でできること、地域でできること、女性団体としてできることなど、真剣に話し合いがされました。その中で、日ごろから地域のコミュニケーションを大切にし、危険箇所のチェック、点検、整備をしておく、犬、大型ペット、ブロック塀なども危険物になり得ること、また高齢者だけの世帯や赤ちゃんのいる世帯もわかっていれば、何か手助けできるかもしれない、もし災害が発生したときには、私たちは女性の得意分野として炊き出しは大丈夫、被災した人のそばにいて話し相手になって共感してあげられる、赤ちゃんや子供のお世話はできるなど、女性ならではの視点ですばらしい意見が続出しました。このような発想をぜひ防災に生かすべきと思いますが、お考えを伺います。

 大きな2つ目です。福祉部門と教育委員会の連携についてお尋ねします。まず、いまだおさまらない新型インフルエンザですが、予防対策の一つとしてすべての小中学校に加湿器が入りました。遅きに失した感もありますが、大変よかったと思います。半面、幼稚園、保育園では加湿器を持たないところもあります。公立ではないのですが、同じ滝沢村の子供を村の宝と見た場合、何か策はないものかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、来年度滝沢村で初めての認定こども園整備事業が始まるということです。一般的には、保育園の待機児童、幼稚園の定員割れの解消のためと言われますが、その状況について伺います。

 3点目、幼保小連携研修会は毎年実施しておりますが、その成果と今後の課題について伺います。今月5日に行われました教育振興運動村民大会では、初の参加ということで、幼児教育の取り組みが発表されました。一本木保育園と一本木小学校、そして地域との交流が行事を通しながらも日常的につながっている様子が温かく伝わってきました。また、連携も大変よくできていました。これは、モデル的な実践かもしれませんが、村内のすべての小学校区に広がり、入学する子供も保護者も不安を少なくして、入学式を迎えられるようにと願います。この事例に学びながら、子供たちが小1プロブレムとは無縁の学校生活を楽しむためにはどのような連携が必要か、幼保と小学校が日常的に交流ができるためには何がネックになっているのかお考えを伺います。

 大きな3項目め、信頼される行政活動について伺います。役場は村の顔であり、そこでの第一印象が村民にもこれから移り住もうとする人にも大きな影響を与えます。生き生き輝く滝沢を村の将来像に掲げている以上、職員も生きがいを持って生き生きと働き、すべての人に好印象で接し、滝沢は住みよいところ、元気な村とアピールしてほしいと思います。

 そこで、伺います。後期基本計画では、行政サービスに満足している人の割合を平成20年49.9%、平成26年の目標を55%としています。これは、謙虚に数字を設定したのかもしれませんが、もっと大胆な数字を導き出すためには、何が問題点として考えられるのでしょうか。

 2点目、人口に対する職員数が県内で一番少ないといいます。それは、果たしてよいことなのかどうか疑問に思います。少ない職員でも村民に対して良質のサービスが提供でき、意気に感じて機敏な動きをしていれば、村民は満足します。しかし、やるべき事業や事務量もふえ、それが限界を過ぎれば体調を崩す職員もあり、負担はさらに大きくなるばかりです。役場の中が暗いとか、あいさつがないとかの苦情も聞こえます。希望に満ちて滝沢村の職員になった人たちが徐々に息が上がらなくなっているとすれば、問題はどこにあるのでしょうか。定数削減とか給与総額の抑制、限られた財源などなど、今の社会情勢を思えば、どこもかしこも厳しいのですから、当然のことかもしれません。人材を育成し、その人たちにしっかり働いてもらうためには、どうしたらよいものでしょうか。

 3点目、村長の政治理念は、住民の声を聞き、それにこたえることと言います。今までのやり方では、まだ不足の面もあると思いますが、どのようにとらえていらっしゃるかお伺いします。お気軽トーク、懇談会でもかなりの数が寄せられたと思いますが、そこに行けない人の声はどのようにして届いているのでしょうか。村は何もしてくれない、言ってもだめだという声も耳にしますが、その原因は何でしょうか。

 ホームページに投書した方は、ホームページで回答を見ると思いますが、声の箱や口頭で届いたものに対しては、ホームページでの回答以外にどのような方法で答えているのでしょうか。何もしてくれないという人の声を担当課に届けますと、そのことは聞いています、現在このように進んでいます、いついつまでにはでき上がる予定ですということもありました。やればいいということではなく、きちんと受けとめ、答えを届けなければ、様子がわからず、不満が募ります。せっかくの取り組みも、頑張りも、見えないために誤解も生じます。信頼される行政活動を推進するためには、一つ一つの声に丁寧に答えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1問目を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤美喜子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、台風被害を教訓にした今後の災害対策についてのご質問にお答えいたします。まずもって、10月8日の台風18号の被害に遭われた皆様方に対し、お見舞いを申し上げます。

 災害対策は、各自治体それぞれの大きな責務であり、すべての市町村が防災計画を定めることが法により定められております。本村の計画におきましても、災害想定を風水害、地震災害、火山災害、その他の災害と分類して、災害予防、災害応急対策、災害復旧について滝沢村地域防災計画に定めており、全庁的に取り組みをするべき事務分担を明確にし、それぞれの所管課が対応すべき内容も定めております。

 一例を申し上げますと、地震災害への対策としては、それぞれの施設管理者がその耐震性に努めることと定められており、公共施設指定避難所に指定している学校などについては、耐震診断を行い、不十分な施設については建てかえや耐震補強を行うなどの対策を講じ、対応してまいりました。また、対策の一環として、これまでさまざまな訓練を行っており、平成10年ごろから数年間は火山対策訓練を中心に行い、ここ数年間は水害や地震対策を中心に取り組んでまいりました。

 また、自主防災組織におきましても火災を含む水害や地震対策の避難訓練を行ってきているところでありますが、さきの台風では倒木や住宅、物置小屋の屋根などの飛散による被害が多く発生したところであります。このことから、特に高齢者の方々の安全を守るためにも、地域の方々へ建物や小屋、周辺の樹木など、強風対策を講じるよう啓発していくとともに、自主防災的な観点から地域の危険箇所の把握なども進めていくことが必要と考えております。

 次に、インフルエンザ対策としての幼稚園、保育所への加湿器導入についてのご質問にお答えいたします。過般小学校と中学校へ加湿器を導入した経緯につきましては、児童生徒の健康管理の面から、教室環境として保湿の必要性があるほかに、学校からはかねてから加湿器の導入の要望がありました。また、村内雇用の維持向上や地域経済の向上を図るために、国の経済対策事業である地域活性化・経済危機対策臨時交付金の利用が可能であったこともあり、加湿器を導入することができたという経緯があります。保育所や幼稚園の多くは、これまでに加湿器を整備してきていると伺っており、現時点での導入につきましては、考えていないところであります。

 次に、信頼される行政活動についてのご質問にお答えいたします。庁内支援領域の政策、豊かさを実感できる行政の指標として、行政サービスの総合満足度を掲げ、地域社会アンケート調査における総合的に見て滝沢村役場の行政サービスに満足しているかという問いに対する満足、まあ満足と回答した人の割合を指標にしております。この目標値を平成26年度55%とした設定根拠というご質問でありますが、これまでの実績値を見ますと、調査当初の平成17年度42.2%、そして平成20年度49.9%と、行政に対する満足は順調に高まってきております。目標値の設定に当たっては、庁内で話し合って決めたものでありますが、その中で50%以上の住民の方に満足していただきたいという思いがあること、その一方で村の行政サービスは社会経済の情勢や国、県の政策に大きく左右され、かかる現状においてはこれまでの推移を見ても住民満足が急速に高まるとは考えられないことから、住民の方が納得できるよう説明責任を果たしながら、5年後には最低でも55%の住民の方に満足しているという回答をいただけるよう努めるとしたものであります。

 次に、人口に対する職員数が県内で一番少ないというが、適正な人数かというご質問についてでありますが、行政の第一義的目的は住民の福祉の増進を図り、一人一人が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の形成を目標とすることが必要であり、限られた資源と大幅な負担の増加を招かないよう、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努力することが求められております。地方行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、地方公務員の総人件費改革についても、平成17年3月に策定された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、平成17年4月を起点として平成22年4月までの5年間の定員管理の数値目標を掲げるよう要請され、数値目標を明確に掲げ、達成に向けて取り組んでいるところであります。この間には、平成18年6月に施行された簡素で効率的な政府を実現するための行財政改革の推進に関する法律において、国は平成17年4月1日から平成22年4月1日の5年間に地方公務員総数を4.6%純減するよう職員数の厳格な管理を求められ、さらに18年7月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針においても、地方公務員総数は5年間で5.7%と、国家公務員と同程度の定員純減に向けた骨格が定まりました。これは、各地方公共団体が事務事業の見直し、民間委託の推進を行い、定員管理に努める指針でもあります。これらを踏まえて、本村におきましても平成19年度に策定した第3次定員管理計画に沿いながら、効率的な人員の配置を図っていかなければならないものと考えております。

 職員数の具体的指標としては、定員管理適正化の参考指標として、一般的な類似団体の職員数と定員モデルを参考としております。類似団体別職員数の数値は、人口と産業構造が同程度の団体の平均値であって、各市町村における各分野の行政需要の量と質により異なり、あるべき姿を示しているものではありません。また、定員モデルについては職員数に最も相関関係のある行政需要に関する各種統計データを使い、例えば人口、面積、保育所数など、複数の数値により分析しているものであり、より実態的な有効な指標になるよう検討がされております。しかしながら、権限移譲、必置規制などの関係や増員を余儀なくされる新しい施策など、職員数の実態としては厳しい状況があります。本村においても、取り組みの結果が人口に対する割合として見れば、県内で一番少ない数字で推移してきたこともあります。また、今後の大量の退職者による知識、技術、人脈の減少が心配されるところでありますが、計画的採用計画と定員管理計画を分析し、財政的にも住民が納得できる効率的規模の職員数を自主的に決める時期ではないかと考えるところであります。

 次に、住民の声を聞き、それにこたえるという私の方針に対する今までのやり方で反省、また不足な面など、どうとらえているかというご質問についてでありますが、近年の社会経済情勢の大きな変化により、従来の行政サービス手法だけでは快適で安全、安心なまちづくりを行っていくことが体制的にも財政的にも難しくなってきておりますことから、これまで住民の意識や要望の把握に努めるとともに、住民と行政の双方向のコミュニケーションを図りながら、住民協働による村政運営とまちづくりに心がけてまいりました。そのための主な広聴事業といたしまして、村政懇談会を開催するとともに、平成19年度からは新たにお気軽トークを実施してまいりました。また、日常の広聴活動として、従来は来庁や電話での口頭による方法や書簡などによる要望が主でしたが、近年はメールなど電子媒体による手法が活用されるなど、その方法や内容も多様化している状況にあります。

 このような中、平成19年度は村政懇談会を村内5ブロックに分け、村の財政状況や今後の考え方などを住民の皆さんにお知らせしながら、ご意見、ご提言をお聞きするという方法で開催いたしましたが、参加者が全会場合計で76人と少なく、またその参加者も多くは自治会役員の方々という状況でありました。これは、開催日程を村で定め、開催エリアのくくりが大きかったために当日都合がつかなかったり、開催会場まで遠い方もいたことや自治会が複数にまたがったことから、各地域で抱えている問題や要望などの意見を出しにくかったこと、懇談内容では村からの説明が主になってしまったことなどをその反省点としてとらえております。そのようなことから、21年度は開催を自治会連合会との共催とし、村内のすべての自治会を対象として、希望する自治会側で開催日時、場所などの設定を行い、自由懇談の時間を多くとるなど、村政懇談会の開催方法を改めているところであります。開催方法を改めましたことで、幅広い世代の皆さんとも語り合うことができるものと期待しております。

 また、平成19年度から私が地域に出向き、村が明るく元気なまちになるための取り組みや夢をともに語り合い、今後の村の方針や事業推進などの参考にすることを目的に、お気軽トークを座談会方式で実施してまいりました。平成19年度は19団体の274人、平成20年度は21団体の310人の方々と気軽な雰囲気の中で実施させていただきました。将来の滝沢村を担う中学生の皆さんや村内のいきいきサロン、クラブなど、幅広い年齢層の中で開催することもできました。

 一方、村ホームページでのご意見、ご要望コーナーや役場正面玄関内に設置しております声の箱、その他要望書及び手紙などで受け付けし、処理を行った件数は、平成18年度は210件、平成19年度は155件、平成20年度には108件となっております。村ホームページからの要望、問い合わせなど、全件数は379件でしたが、そのうちの事務的問い合わせ等は全体の87.8%となっております。ホームページからの要望、提言、意見、苦情などは10.3%となっており、お褒めの言葉は1.8%の7件となっております。これら毎月の村政提言等、処理内容につきましては、住民の皆さんと課題、認識及び情報の共有を図ることも必要と考え、平成20年4月より村ホームページによる公表を実施してまいったところであります。

 村政運営は、地域が抱えている現状や課題を把握することが重要であると考えており、今後もあらゆる機会をとらえて幅広い世代の多くの住民の皆さんとの対話を大切にしながら、多くの声に耳を傾けながら、充実したまちづくりを推進してまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、健康福祉部と教育委員会の連携についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、認定こども園の整備事業についてでありますが、認定こども園制度は保育所と幼稚園という施設の大きな枠組みを変えずに、保育所と幼稚園が持っているそれぞれの機能を生かしながら両方のサービスを受けられるような仕組みづくりを目指し、平成18年10月からスタートした制度であります。認定こども園には4つの類型がありまして、1つは認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型認定こども園、2つ目は認可幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備える幼稚園型認定こども園、3つ目は認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える保育所型認定こども園、4つ目として幼稚園、保育所、いずれの認可もない地域の教育、保育施設が認定こども園として必要な機能を果たす地方裁量型認定こども園があります。本村においては、現在認定こども園は整備されておりませんが、村内の幼稚園を経営する法人が幼保連携型認定こども園の計画を持っており、設置主体である幼稚園と子育て支援課及び学校教育課で協議を重ね、本年10月に子育て支援対策臨時特例交付金事業、いわゆる安心こども基金事業として岩手県に対しまして計画書を提出したところであります。

 次に、幼保小の連携の成果と今後の課題についてでありますが、幼稚園、保育所、小学校の連携に係る教育委員会の現在の取り組みといたしましては、毎年幼保小連携研修会を開催し、幼稚園と保育所の保育や小学校の授業などを互いに参観し合い、教育活動のあり方についてグループ協議をするなど、幼稚園、保育所、小学校が互いに教育活動を理解し合い、子供の成長を連続的にとらえて、それぞれの保育教育活動が一層充実するよう支援しております。

 本年度におきましては、6月16日に鵜飼保育園と鵜飼小学校を会場として、幼保小連携研修会を開催いたしました。研修終了後のアンケートでは、小学校の先生方からは、小学校1年生の学級担任は初めてなので、幼稚園、保育所の先生との意見交換で子供の発達段階を知ることができたので、今後の指導に役立てていきたいと思った、小学校区ごとの協議だったので、話しやすく、他の小学校の取り組みを聞くことができて参考になった、幼稚園や保育所の先生は子供たちが無理なく文字や数に興味を持てるよう意識的に取り組んでいることがわかった、幼稚園や保育所の先生方が就学時健診を前に子供の就学のことで悩んだり、さまざまな配慮をしたりしていることを知り、ともに考える機会になったなどの感想が寄せられました。

 また、幼稚園や保育所の先生方からは、小学校で苦労していることや大変なことを聞くことができ、これからの保育の目安を持つことができた、人の話を聞けないない子、我慢できない子は園でも気になっていた、その原因や就学までに取り組むべきことを一緒に考えることができて参考になった、小1プロブレムの解消のために連携できることを具体的に話し合い、小学校入学前にやるべきことが見えた、園にいたときは自分の思いをうまく表現できずにいた子が手を挙げて発言したり、伸び伸びと生活していたりすることがうれしかった、運動会を終えて落ちついて学校生活を送る子供の姿を見ることができてよかったなどの感想が寄せられました。

 参加しました幼稚園、保育所、小学校の先生方からは、実施時期や研修内容について高い評価をいただき、研修の成果を確認しておりますが、一方日常的には幼稚園、保育所の子供と小学校の児童との交流は、一部の幼稚園、保育所と小学校の間での実施にとどまったり、職員同士の交流、情報共有や相互理解などの連携も年度末や年度初めに限定されるなど、決して十分とは言えない現状にあるのも事実であります。実際に参加した先生方からは、年に何回か幼保小連携研修会を開催してほしいなどの要望がありましたが、一方では日常業務に追われ、時間確保が難しいなどの意見があることも認識しているところであります。

 教育委員会といたしましては、本研修会がそれぞれの幼稚園、保育所、小学校の日常的な連携を円滑に実施できるようにするためのきっかけとなることを願っており、今後も多くの幼稚園、保育所、小学校において、相互に連携を推進していただくようお願いしているところであります。



○議長(角掛邦彦君) 佐藤議員に申し上げます。

 ただいま発言残時間表示にふぐあいが生じましたので、残時間5分及び1分につきましては、従来のとおり局長席に表示いたしますので、ご了承願います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 時間もちょっと気になりますので、質問2番のほうからいたします。

 インフルエンザの関係ですけれども、連日のように小学校の学級閉鎖、学校閉鎖はファクスで来ましたけれども、幼稚園、保育園は全く来なかったのです。それは、教育委員会の発ですから、それはそうかもしれませんけれども、その辺の連携も、兄弟のいる子供たちもいっぱいいますが、学校のほうしか連絡が入ってこないというのはとても違和感を感じましたし、あとは加湿器も要望があったから小中学校には入れたということであれば、例えば幼稚園からも要望があれば入れてくれることなのでしょうか。もちろん要望がなければ動かないとは思いますが、要望すれば何か見込みがあるかどうかお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) お答え申し上げます。

 まず、小中学校につきましては、教育委員会、村立学校ということで情報提供に努めているところでございます。それで、幼稚園につきましては直接の所管が県の総務室ということもありますけれども、教育委員会には幼稚園から規定に基づいた報告というのはないわけでありまして、全体としてはやはり村のホームページあるいは県の保健所サイドの県の動向というようなことで情報開示はされておりますので、それを全体的に参考にしていくということだろうと思っております。

 それから、加湿器でございますが、村内の幼稚園につきまして、教育委員会といたしましても調べたところでございますけれども、園によりましては今年度導入したという園もございます。また、長時間保育をする部屋のみに配置をしたという園もございまして、その対応についてはいろいろ温度差がある状況となっております。現時点におきましては、村といたしまして、設置者を異にするという部分もございまして、現時点では導入については考えておらないところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 制度とか仕組みが違うので、幼稚園は別だということは前にもお聞きしましたけれども、今も言いましたが、やっぱり同じ滝沢の子供であれば、制度が違うから全然つかんでいないということは、どうも村民感情とすると納得がいかないのです。私が行ったときも、県のほうに問い合わせて幼稚園の休み状況を調べてくださったのですが、そうではなくて、仕組みはそうであっても、制度はそうであっても、村の子供たちが今どのような状況にあるのかということは、小中学校がこうであれば、幼稚園、保育所もこうであろうということをぜひつかんでいただきたいと思うのですが、それはやっぱり無理なことなのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) まず、全体の学級閉鎖等の状況につきましては、これはもうホームページ等で公開されているところでございます。また、一番重要なことは、全体的な情報開示という、情報収集も必要であります。当然教育委員会としても、定時に連絡、連携とってみたいというふうに考えておりますが、私過般の校長会議でもお話ししておりますが、各幼保小連携の中で学区レベルで養護教諭さんと連携を密にして、お話のとおり兄弟では当然関連もありますし、全体の流れとして、小学校に蔓延すれば、次は中学校に波及するというような流れにもございます。そういう点で、幼稚園、保育園等の連携というようなことも必要だということで、その部分については徹底するようにお話を申し上げているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、今度は幼保小の連携研修会のことをお尋ねしますけれども、大変好評であったという総括でございますが、たった1回だけのその日の研修会で大変好評であったということ自体がやっぱり問題ではないかと思うのです。その前後の日常的な交流がとても少ないのに、その日だけとてもよくても、実際の子供の様子とかは、やっぱりつかみ切れないと思います。例えば一本木保育園と小学校がやっているようなふだんからの動きがうまくいかないのは、距離的なところもあると思います。一本木であれば、すぐ学校に行く途中に保育園があるから寄れるとかありますが、でもやっぱりお聞きしますと、規模もいいのかもしれませんね。ほかの幼稚園で、就学前に学校に行きたいけれども、とても行きにくいとか、お願いして行くような状態だとかと聞いています。お願いをするのではなくて、子供たちが行く学校ですから、気兼ねなく子供たちも行けるような体制をとっていかないと、幼保小の研修会が大変好評ですと、毎年同じような1回だけのこれをもう何年もやっていらっしゃいますが、そこにまた不足する部分を、日ごろの交流を、そして校長先生がどうぞと言えばもちろん行きやすいと思いますし、担任する1年生の先生だけではなくて、校長、それから学校全部の職員、もちろん幼保のそちらもそうですが、そうしていかないと、子供たちがやっぱりそこを1年生行くということの大きなギャップに悩むと思いますので、その辺の1回だけの連携、研修会をとてもよかったと思うことが私は問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 先ほどもお話ししましたが、この研修会をきっかけにその地区の小学校あるいは幼稚園、保育所、それが連携をしていくという、この研修会がきっかけということでございますので、そこのグループの中でいろいろお話し合いを持って、このときには行かせてくださいとか、あるいは訪問しますよとか、そういうお話し合いができる形が私は望ましいというように思っておりますので、例えばこういう地区もあるわけでございますが、小学校に入る前の時期に、幼稚園でしょうか、保育所でしょうか、その親子が学校に行って、そして1年生の生活状況を参観すると。では、親のほうに対してはというと、学校の様子をお話をすると、こういう機会を設けているところもあるわけでございますので、そういう形が各地域ごとに広まっていくことを我々は願っておるわけでございますので、機会を通じながらよさを広めていきたいと、そのように考えております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、3つ目の質問に移ります。

 行政活動ということで、村の方は大変よくやっていると思います。でも、やっぱり誤解とか、見えないところの不満、不信がいっぱいありますので、先ほども出ましたが、声の箱もとても有効だと思いますが、あの場所がやっぱり問題だと思うのです。あそこに行って出すということは勇気の要ることです、匿名で出すにしても。匿名ということを考えれば、あそこに行ったということだけで、本人は本当に勇気があって入れなければならないのですが、あそこの場所も考えてほしいですし、そこに入れた紙がホームページでごらんくださいというのは、ホームページを使えないからあそこに紙で入れたのに対してホームページでごらんくださいでは、ちょっと冷たいと思います。そして、去年の多分12月の定例会でやっぱりそのようなことも質問で出ていまして、紙ベースで村民にあそこで公表することも考えていますとたしか答弁ありました。ホームページを使わない人のために、その声の箱に入ったのは、やっぱり紙ベースで出してほしいですし、そういう一つ一つが細かくないと、確かにホームページにいけば本当にいっぱい出ていますが、こんなこともあったのだとそこで思うのではなくて、届けた人に届くような、その辺のシステムは何か考えてはおらないでしょうか、お伺いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私どももいろいろ村民のお声は一番大切なものというふうにとらえておりまして、各種媒体を通じてお受けしたその提言、意見、苦情等については、住民の皆様がお望みになるものは公表しているというものでございます。今議員からご指摘のありましたとおり、村ホームページというのは見ている方には有効だということで、そういう方法もとらせておりますが、昨年の12月から役場1階の村民ホール、東部、北部出張所においても、一応紙ベースのファイルは置いております。ただ、これが議員初め浸透されていないということでございますので、それをもう少し工夫をしたほうがいいかなというふうにも思っておりますので、ちょっとその辺は検討させていただきたいと思います。いずれ昨年の12月からファイル方式でごらんになれるように置いているという状況はございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 今もありましたが、置いてあって、やってはくださっていますが、置いてあるといっても見ていないのです。だから、そこがすごく不満なのです。せっかくやっているのだけれども、置いてあるというのはとても不親切で、ホームページ見られない人には置いてあるよと、どこでそれを皆さんに周知したのでしょうかと思うのです。だから、やっぱり広報は皆さん見ますので、広報に回答は難しいですが、こういうことが例えば何件ありましたとか、紙ベースでここにありますとかとやらないと、せっかくやっても、私も見たことがないのです。そして、たしかやると言って、どこにあるのだろうと思って見るような状態ですので、やってはいますが、それが届いていないのが不満度です。不満の募る、爆発寸前になっていますので、本当にやってくださっていますが、それが見えてこないのが問題です。だから、皆さん本当に頑張っていますが、その頑張りを周知させるような努力をぜひしていただきたいと思います。

 そして、玄関に入ったときに、とてもお褒めの言葉もあったと言いましたが、総合受け付けの方はとてもいいと私も聞きました。あそこで声をかけてもらうと、ほっとしましたということもあります。大体役場に来る方は、うれしい人は結婚の届けとか、出生の届けだとうれしいでしょうけれども、そうではない、やっぱり困ったときとか、いろんな悩みを持ってきたときに、そこでほっとするのがまず一番です。ほっとして窓口に行ったときに、そこでやっぱりまたがっかりするようなのです。だから、そこで受付の人が、例えばぴっと連絡なんかして、この人が行きますという連絡できないのかなという声も聞きましたし、窓口に行ったときに振り向いてくれないと。皆さん本当に忙しくて振り向いてくれないのが、やっぱり頼る、すがる思いで行った人にとっては、とても冷たい仕打ちに思いますので、こっちを振り向いてほしいのです。だれか通ったなというたびに振り向いたら仕事できないかもしれませんが、その人の動きをキャッチする、心をキャッチするところがやっぱり不足しているのではないかなと思いますし、その心をあらわすのは玄関のあの場所の風除室です。あそこの場所もやっぱり悪いと思うのです。あそこに入るときに、暗い雰囲気ですから。使わないスリッパの入っているロッカー、スリッパ履いているの見たことありませんので、あのロッカーも不要かもしれませんし、あの辺に滝沢の特産の何か、お花でもいいし、飾っておくとほっとしますので、冷たい大きな建物に入った途端にますます嫌な気分になってしまう人たちが多ければ、満足度が上がらないと思いますので、その辺のやっていますということが届くような優しい心で、ホームページに頼り過ぎているのではないかなと最近思うので、それを使わない人も半分以上は多分いると思いますので。私もそれもあって、わざとではないのですが、ホームページを見ないことにしているのです。見なければ、どこまでわかるのか、本当にわからないのです。最近見て、本当にこうやって苦情とかいっていて、ここで答えているのかとやっと思った状態です。だから、本当に情報の弱者、うまくホームページに接することができない人のために、今はそれははやらないと言わないでください。現実に半分はそういう人がいてとても困っていますので、その辺のお考えをぜひお聞きしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私どもも情報を村民の皆様にお知らせするというときに、やっぱりホームページは一定の有効性はあるのですが、それではそのほかの方法をどうするのかというのでいつも悩んでおります。今ご指摘のありましたとおり、住民の皆様に読んでいただいていないものは、幾ら置いても意味がないと思います。私もそのとおりだと思いますので、この点についてはもう少し工夫をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、庁内のホールと玄関のお話ありましたが、やっぱりそういう環境も大切だと思いますので、改善できるところは、現場見て改善をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、職員の体制の振り向いてくれないとかというところもございましたが、これはさまざま難しい内面もあろうかというふうに思います。なかなか難しいことですが、例えばあそこの窓口のところを少し変えるとか、いろいろ考えるべきことがあるのですが、物理的に困難だとか、では全職員が来たときぱっと向いていらっしゃいませと、こんな姿勢一番いいと思うのですけれども、やっぱり事務的に忙しいとそこまでいかないとか、もしくは苦情の中でこんなに忙しいのに座ったままだとか、笑っているとか、そんな苦情もいっぱいいただきますが、その辺、私ども職員の心情も察しながらも、なるべく住民の皆様のやはり住民本位というところでいつも注意をしております。そのほか、そういった私どもとしての環境の改善も何らかのものを考えていかなければならないのかなというふうに思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) あとは、役場に入ったときに村の様子が見えないということも聞こえます。確かによそに行ったときには、村の特産品、そのまちの特産品とかも飾ってあります。滝沢も飾っていますが、あのショーケースに入っているもの自体がとても古くなっていますよね。私一番左端にあるこれは何ですかと聞いたときに、ハンカチが入っていました。かごしか見えなかったけれども、中にハンカチが入っていて、これは何ですかと聞いたときに、それから出して、説明書いてくれていました。置けばいいというものではなくて、やっぱりそれを入れかえて活性化してほしいですし、例えばこれはどこに行ったら買えますかといったときに答えてほしいですし、ずっとあのまま置いてあるのです。

 それから、玄関入ったときも、やっぱり元気な村を印象づけるためには、何かずっと前に張った紙がずっと張ってあるとか、置いたものがずっと置いてあるではなくて、あのショーケースの一番上の左端にあるかごのハンカチは、もしかしてもうつくっていないものかもしれませんよね。ということもありますし、あとはミクニさんでやっているのがあそこに入っていて、あれを見た人がどこで売っているのということも聞いたりしていましたので、それを私も聞きましたら、川徳さんとホーマックとケーズデンキさんということで言っていました。川徳さんは、もう既になくなっていましたけれども。そういうことも、村のことはすべてあそこに行けばわかると。総合案内も、これは何ですかといったときに説明してくれる。その情報も含めて総合案内の人にちゃんとしておかないと、案内の方も困ると思いますし、ほかの町村に行ったときには、それがあるといいます。滝沢もないことはないですが、ずっと置いたままで、ずっと置いて、これは何ですかといったときに、さあということに何度か出くわしました。それも含めて、玄関がやっぱり滝沢村の顔ですから、玄関に元気があるような、特産品を置くとか、村のことが全部わかると。何かいろんな推奨品が18品とかと言っていますが、それもわからないです。何とかまんじゅうも見たことがない人もいると思います。あの玄関を使って、ぜひ村の顔が見えるようにしていただかないと、新聞とかテレビでは見ていますが、実際見たことがないのがいっぱいありますので、村を知るための場所にしてほしいと思いますが、それは無理でしょうか。

 それから、食のたくみと村は言いますけれども、そのたくみがつくった食べ物は、食べてみなければわからないですけれども、でもこんなものだということもしておかないと、ホームページで見るほかの県外の方々はいろんなことを言っていますが、本当に足元の地元の人が知らない、見たことがないということがたくさんあります。その辺のことをホームページをじゃんじゃん使う皆さんはご存じでしょうか、村の人が知らないということをご存じでしょうかということをお伺いいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) さまざまご意見、ご提言いただきましたが、ぜひともふだんからそういうご提言もいただきたいと思いますし、私どもで改善できるものについては、速やかに改善してまいりたいと思います。前回も絵はがきの件もございました。1階のあの案内のところでお売りできるような形にもさせていただきましたし、そういう工夫は随時させていただきたいと思います。そういうことが議員ご質問の住民の満足度の向上にもつながるというふうに思いますので、物理的にできないものは別として、そういうことはどしどしふだんからお話しいただければというふうに思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 仕事がどんどん多くなってきますし、職員の方はどんどん減ってきますが、そこも村民もしっかりわからないと、やっぱりいっぱい要望が出て、その期待にこたえないと不満になってきますので、期待にこたえられるような努力をしてほしいと思いますが、今ワーク・ライフ・バランスということも出ていますが、その辺については職員を働かせる場合のワーク・ライフ・バランス、あるいはご自身のことでもいいですが、その辺はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 我々滝沢村職員、現在295名です。そのサービスというものについて、行政サービスというものについて、やはりこれは物の考え方が少し変わってきたのかなというふうに思います。今までは、行政が主体でサービスするという時代でございました。しかし、住民の皆様のニーズも多様でありますので、我々職員はその行政のサービスをどういう形で、どういう仕組みで提供するのかと、職員個々がサービスの提供者というよりは、多様な主体を持ってサービスをしていくという形に変わっていると思います。ただ、おっしゃるとおり、こういう地方分権というのは、矛盾しているところは事務事業が相当おろされてきています。そういうおろされている中で、いかに少ない人数で頑張るかということが我々の一つの命題であると思います。

 一方、職員はそうすると多忙感、これ確かに現在多忙感ございます。では、ワーク・ライフ・バランス、これどうするのかということですが、ここで我々は職場として男女共同参画とかにも携わっております。男女共同参画は住民の皆様につくっていただきましたが、行政として率先して、やっぱり事業所の行動は私一番大切だと思っております。そういう意味で、この看護休暇とか、そういったものの制度はやはりこの地域では一番進んでいる制度ではないかというふうに思います。そういうことで、さまざまなそういった子育ての環境とかというところを中心にやっておりますし、それから職員がそれぞれ家庭で過ごすところは、それぞれ過ごしていただくと。ただ、もう一つは、やっぱり住民協働と言われて土日出る仕事もふえています。そういう中での職員の家庭生活のあり方というのは、非常になかなか難しい部分もあろうかというふうに思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 本当に労働者として見た場合に、公務員もとても大変です。どこも大変だと思いますが。ですから、外部委託できるところはそうして、協働するところは協働して、心身ともに健康で仕事をしていただかないと、役場に来たときに暗い気持ちになってしまいますので、ぜひ皆さん元気に仕事をしていただきたいと思いますので、お願いします。

 最後に、もう時間ありませんので、1番に戻って災害に強いまちづくりということで、女性の視点で、もちろん入っていると思います。女性の視点で、例えば備品の備え方でも、女性にとって大事なものと男性が気がつかないものたくさんあるようです。この前の研修会でもそれを痛切に感じましたので、女性の声をしっかり入れて防災をやっていただきたいと、それを思いますが、もう十分に入っていますでしょうか、まだ足りないと思っておりますでしょうか、そこを聞いておしまいにいたします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 今村で進めている自主防災の基本的な考えが2つあります。1つは、村で何かあったときに、村としての体制が整う前の時間帯を自分たちで守っていただきたい。それから、隣近所にどういう方々がいて、安否確認ができるかどうか、これを重点に避難訓練、大きな災害の場合はですけれども。そのときに、女性としての意見として、今自主防災が19ありますが、そのうち20回程度各地で防災訓練行われます。そのときに、多分炊き出し、それからあそこに介護しなければならないお年寄りがいるとかというときに、そういう女性の視点で自主防災の訓練に生かされているかどうかというのは、今のところ見ている感じではそれほど強くは生かされていないのかなと思っております。この前、私も女性リーダーの研修会に行ってまいりました。残念なことに、グループワークのときにはちょっと行けなかったのですが、活発な意見交わされて、さまざまな意見が出たとお話を伺いました。そういう声をどうやって自主防災会のあの中に生かしていくかというのは、そのコーディネート役として村は調整しなければならないなとは思っております。これは、そういう女性リーダーとしてどんどん資質も高めていただくほかに、自主防災の機能も高めていただかなければならないと。それをコーディネートするのが村の職員の使命だと思っておりますので、今後ともそういうご意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって8番佐藤美喜子君の一般質問を終結いたします。

 11時10分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時00分)

                                        

            再開(午前11時10分)

           〔15番鎌田 忍君 入場着席 午前11時10分〕



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 9番、新志会所属の高橋盛佳でございます。恒例となりました世相を漢字一文字であらわすことしの漢字は、新しいの「新」に決まりました。「新」が選ばれた理由には、さまざまな出来事が集約されているわけですが、何といっても一番のインパクトは、この夏の民主党を中心とした社民、国民新党3党連立の新政権誕生ということであったようであります。

 さて、鳩山首相は、官僚依存から政治主導、国民主導の新しい政治への転換、そして予算や事務事業、さらには起債のあり方を見直し、戦後行政の大掃除をするという方針を掲げました。その試みの一つが行政刷新会議による予算執行の事業仕分けでありました。仕分けの様子が国民に公開されたことや、その率直な切り込み方など、おおむね大多数の国民から歓迎され、評価を得たようであります。しかし、そうした大胆な無駄遣いの排除といった努力にもかかわらず、一向にやまないデフレ経済や円高による輸出産業の大幅な収益の落ち込みと倒産件数の増大、そしてボーナスや賃金を削減する企業が前年度より9.8ポイント増の12.9%と、1999年以降最も高い状況となり、国民経済はさらに冷え込んでおります。その結果、昨年度に比べても大幅な税収減となり、歳出額が歳入額を上回る事態は避けられず、国債発行を44兆円以内に抑えるとしているものの、大変に厳しい財政運営を迎えています。

 他方、地方分権推進の面では、政府は昨日鳩山首相を議長とする地域主権戦略会議において、原口総務相が地方の自主財源強化、直轄事業負担金の廃止、市町村への権限移譲の具体策などを盛り込んだ(仮称)地域主権戦略大綱を来年の夏までに策定し、使途が決められたひもつき補助金の廃止と一括交付金化を2011年度から実施するなど、13年夏までの実現を目指す工程表を提示したと報道されています。折しも本村においては、来年度からの第5次滝沢村総合計画後期基本計画を策定しようとしております。計画実施に当たっては、地方が自由に使える地方交付税交付金の増額が求められるので、政府の動向が後期基本計画の実行にどのように影響するか注目していかなければなりません。

 私は、こうした情勢を念頭に置きながら、さきに通告しておりました第5次滝沢村総合計画後期基本計画(案)の策定と安全、安心なまちづくりの推進について、それぞれ村長にお尋ねしたいと思います。最初に、第5次滝沢村総合計画後期基本計画案策定の基本的な考え方について幾つかに分けてお伺いします。1番目として、前期基本計画と後期基本計画案との連携がどうなっているのか。特にも前期基本計画の進捗をどう評価し、前期から後期に継続される重点的な政策にはどんなものがあるのか伺います。

 2番目には、基本計画でいうところの地域主権という考えは、計画案に見られる地域は地域のみんなでつくることとか、住民と行政の双方向のコミュニケーションが図られる、住民の共感、納得が得られること、あるいは地域交流と参画の推進でいうところの自治組織とどのように連関しているのか、どうもいま一つ不明瞭でありますので、明確にしていただきたいと思います。

 3番目としては、生きがいが持てる充実した生活環境の実現とか、豊かさを実感できる行政と言っておりますが、そのポイント、イメージがやはりいま一つつかめない、理解しにくいというか、そもそもこのような言葉、表現というものは行政にはなじまないのではないかと思うのですが、ご見解をお伺いします。

 この項の最後ですが、4番目として、後期基本計画案の今後の策定スケジュールをどのように計画されているのか伺います。

 次に、大きな項目の2つ目として、安全、安心なまちづくりと自主防災組織について伺います。このテーマについては、私が議員になりましてから幾度となくさまざまな角度から取り上げてきましたが、今回は特にも先月の5日に私ども新志会が石川県の金沢市を訪問して46万金沢市の自主防災の取り組みを視察してまいりましたので、この成果を滝沢村の自主防災づくりにも役立てたいと考えて、これまでの総まとめの意味も込めてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最初に、総合計画の後期基本計画案にも関係しますが、本村においては自主防災組織の設置数を今後どれくらいと想定して支援していくお考えにあるのか伺います。

 次に、滝沢村防災本部の防災図上訓練における消防団を通じた情報収集などと地域の自主防災組織の行動とどのように連携させようと考えておられるのか、また地域で自主防災を担うリーダーの養成はどのように進める計画や研修体制を持っておられるのか伺います。

 3番目として、平成23年までに設置義務となっている火災警報器の設置状況をどの程度把握しておられるのか、またこの件に関しての村としてのかかわりや消防署、あるいは各消防分団との連携はどのように図られているのか伺います。

 最後に、例年今の時期、12月に実施しております滝沢村防犯交通安全協会連合会主催の防犯交通安全コンクールへの村のかかわりはどのようになっているのか伺い、以上をもちまして第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、第5次総合計画後期基本計画(案)の策定についてのご質問にお答えいたします。まず、前期基本計画と後期基本計画案の連携についてでありますが、前期基本計画の進捗を掲げた政策、施策の目標値でとらえた場合、平成20年度時点での達成数は、政策では10政策中5、施策においては53施策中24が目標を達成しております。また、目標に対して8割以上の達成数で考えた場合は、政策では10政策中すべてが、施策では53施策中39が目標の8割以上を達成している状況であります。また、予算の面からも、前期基本計画の計画値と平成20年度までの実績値で比較した場合、約8割の進捗率となっております。目標値の達成度、当初計画における計画事業費の進捗状況から見て、前期基本計画の進捗はおおむね順調に進んでいるものと評価しております。

 次に、前期基本計画から後期基本計画へと継続される重点的な政策についてでありますが、前期基本計画の重点政策であった産業が元気なまちをつくりますという産業振興に関する政策を後期基本計画においては行政が行うべき政策として基本政策に統合した上で、将来投資領域として位置づけ、引き続き積極的な人的、財政的な投資を目指す政策としております。

 次に、地域主権という考え方についてでありますが、地域が社会的、経済的な自立により、みずから住みよい地域を創造することであり、前期基本計画から変わらぬものであります。前期基本計画において進めてきた住民協働という取り組みを後期基本計画においてさらに広がりを持たせるため、各政策において行政みずからが積極的に地域と交わり、地域が創造的に活動ができる環境を住民の皆様とともに整えることを目指し、自治会、まちづくり委員会を初め各種事業において地域主権という考えを進めていくものであります。

 次に、後期基本計画における生きがいが持てる充実した生活環境の実現という目標と住民が豊かさを実感できる行政を目指しますという政策面に係るポイントとイメージについてでありますが、第5次滝沢村総合計画基本構想に掲げる将来像、人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝く滝沢を実現するために必要な要素は、人々が生きがいを持って生活することであるという考えのもと、後期基本計画においては人々が生きがいを持てるための環境整備を行政としての5年間の目標と定め、各政策展開の起点としたものであります。また、6つの基本政策の中で庁内支援領域として設定した住民が豊かさを実感できる行政を目指しますにつきましては、各政策を実施するに当たり、住民の方々が行政サービスによる満足から、さらに心が豊かに感じることができるまでのサービスを目指し、行政体制、職場環境を改善していくことを目的として設定したものであります。

 次に、今後の後期基本計画の策定スケジュールについてでありますが、12月17日のパブリックコメントの募集期間終了後、再度後期基本計画案を精査し、25日の総合計画審議会への諮問、来年1月14日に答申をいただいた後、議会に提案いたしたいと考えております。

 次に、安全、安心なまちづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。まず、自主防災組織についてでありますが、現在27自治会中19の自治会に自主防災組織が設置されております。今後につきましては、平成22年度からの第5次総合計画の後期基本計画において、27の全自治会での設立を目標として啓発や支援をしていくこととしております。また、あわせて全自主防災組織における避難訓練等の防災訓練の実施についても目標としているところであります。このことから、今後とも自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、自主的に組織化できるよう、事務的支援、物的支援を行っていくこととしております。

 次に、村災害対策本部の防災訓練と消防団、地域の自主防災組織との連携についてでありますが、大災害に際し、被害軽減を図るためには、災害対策本部と消防団などの関係機関、地域とがいかに情報をスムーズに共有できるかがとても重要であると考えております。自主防災の育成とともに、村としても毎年災害対策本部の図上訓練に取り組んでいるところであります。そうした中、消防団の各分団は地元に精通しており、また各地域で行われてきている自主防災組織の避難訓練などにも欠かさず参加しており、自主防災組織の行動、地域の被害や対応状況を災害対策本部へ知らせることのできる重要な役割を担っていただいているものと考えております。

 このことから、今年度に入り、災害対策本部と直接情報のやりとりができる無線機を各消防団に配備したところであります。この無線機につきましては、さきの図上訓練や風被害をもたらした台風への対応時にも有効に活用されたものと考えておりますし、また今年度内には村の防災行政無線を聞くことのできる防災ラジオを各自治会に10個程度を配付する予定としており、情報伝達の有効な手段と考えております。今後は、訓練を通して災害対策本部と消防団、そして自主防災組織の行動などの情報収集、情報共有にそれらを活用しながら連携を図ってまいりたいと考えております。さらには、これまでは消防団の火災防御訓練に合わせ、対象地域の自主防災組織と連携した訓練を行っておりましたが、今後は多くの自主防災組織、さらには全自治会を対象とした総合防災訓練を目標として、連携を強めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災を担うリーダーの育成等についてでありますが、自主防災組織を実効性のあるものに、また充実、発展をさせるためには、自主防災組織を担うリーダーの養成は極めて重要であると考えております。これまで行ってきたリーダー養成の取り組みについては、平成19年度から毎年岩手県消防学校で実施しております自主防災組織リーダー要員講習会について地域に紹介し、参加していただき、リーダーの養成をしてまいりました。そのほかに、防災担当職員による防災講話を自治会、自主防災会、各種団体、学校、消防団などに対して実施し、また自主防災会に対する訓練計画の作成、実施指導及び図上訓練を通して地域のリーダー支援を行ってきております。今後は、自治会と意見交換等を行いながら、自主防災に係る情報交換やリーダーの養成、防災技術の向上や自主防災組織間の連携など、村内の自主防災組織が一体となって地域防災力の向上に取り組むことができる環境の整備が必要であると考えております。

 次に、火災警報器の設置状況と村行政のかかわりや消防署、各消防分団等との連携についてでありますが、ご承知のとおり住宅用火災警報器につきましては、盛岡地区広域行政事務組合火災予防条例により、すべての住宅に平成23年5月31日までの間に設置が義務づけられております。火災警報装置の設置促進は、消防署が主体的に取り組み、その設置状況の把握につきましても、盛岡西消防署滝沢分署において設置届け出による確認、建築確認申請書による確認、火災予防運動等と連携した一般住宅の防火安全指導時の確認により、設置した世帯数の把握に努めております。その設置率は、平成21年11月末現在では24%となっており、本年6月と比較いたしますと15%の増加となっております。村といたしましては、設置促進の広報掲載やチラシの配布などのほか、自治会連合会の共同購入に際して、分署と連携を図り、その支援を行ってまいりました。消防署と消防団との連携活動につきましては、自主防災会での訓練時や各地で開催される防火座談会などで住民に設置促進を図っておりますし、消防署員と女性消防団員の連携により一般住宅査察を行い、機器の取りつけの啓発を行っているところであります。さらには、機器を購入した方で、高齢などの理由により設置が困難な方には、地域をよく知る消防団にお願いして取りつけを行っているところであります。

 次に、例年12月に実施している滝沢村防犯交通安全協会連合会主催の防犯安全コンクールへの村のかかわりについてでありますが、まず防犯交通安全協会連合会の概要につきましては、防犯部と交通安全部に分かれ、防犯、交通安全にかかわる各種団体に所属する方と関係する個人がその構成員となっております。具体的には、防犯部につきましては各自治会の防犯の代表者、防犯連絡所委員代表者、保護司、少年補導員の方々、交通安全部につきましては各自治会の交通安全の代表、交通安全母の会各地区代表者、地域交通安全活動推進委員、交通指導員の方々で、両方に共通して小中学校の校長と警察官の方々に理事になっていただいております。また、この連合会の代表につきましては、歴代の滝沢村長が会長をしておりましたが、防犯交通安全活動については、実際に安全活動に従事している方に会長を行っていただき、村としては協力及び支援していくべきものと考え、平成19年から防犯交通安全の経験者の方が会長となり、この会を統括しているところであります。

 これまでのコンクールにつきましては、平成15年には無事故120日コンクール、平成16年には飲酒運転追放100日コンクール、平成17年には防犯部門を加えてチャグチャグ馬コの里防犯交通安全100日コンクール、チャレンジ・ゼロ・イン滝沢として行われ、昨年度からは同コンクールを防犯交通安全月間として1カ月間実施しております。これらコンクールの内容と期間等につきましては、防犯交通安全協会連合会の各部合同の理事会、この理事には各自治会の防犯部、交通安全部長等の役員の方全員が構成員となっていただいておりますが、その方々を含めた理事会においてご意見をいただき、その後改めて開催する総会で決定しているところであります。また、実施前にもその具体的実施要項を各部合同理事会に諮り、意見をいただいた上で、それぞれのご意見をもとに修正案を作成し、最終的に実施していただいているところであります。村のかかわりということでありますが、連合会の事務局を防災防犯課が担当しており、会議の案内や開催、会議資料の作成、表彰等の事務を行っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ただいまの村長からの総括的なご答弁に関係しまして、幾つか再質問をさせていただきます。

 最初に、前期基本計画と後期基本計画との連携の中でありますけれども、お聞きしましたところ、前期基本計画の進捗率が8割と、大変いい状態で進んだと思います。しかも、目標達成したのも相当あったということでありますが、残されたものといいますか、できなかったものの中の全部とは申しません。主なものを幾つか、どんなものがあったのかということだけご紹介いただきたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 政策部門では、10の政策があったわけですけれども、その中で特に達成度の悪かったというものにつきましては、おおむね80%を超えている状況ですので、政策部分ではほぼいい状態かなというふうに思いますが、施策のほうになると物によってはぐっと下がってまいるのもあります。例えて申しますと、減農薬の栽培の実施が67.5%とか、それぞれの分野で幾つか出てまいります。これらについては、そもそもの指標をとるときに全くいっていないようなものもございます。それが状況の変化で少しその事業が取り入れなかったとか、そういう状況がありますので、その辺については今後どうなるというよりも、そのものがだめだったもの、それから国の事業の関係とかでできなかったというようなことで、そういった評価をちょっと最終的な部分では、まだ今年度途中ですので、やっていかなければならないというふうには思います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 後でそういったものについては一定の総括表的なものは出されるのかなと思いますので、ぜひそういった点はお願いをしたいと思います。

 それで次に、地域主権ということについてお伺いをしたいわけであります。けさの新聞でございますけれども、先ほど申し上げましたように、原口総務相といいますか、国が大体地域主権戦略会議というような形で地域主権という言葉を使っておるのですが、この出されたものを、詳しくありませんが、新聞報道だけで見ますと、どうもこれは地方分権の流れの中から、国の中心になっていたものから地方に、県とか市町村といった単位で地方のほうを中心に物事が移譲していくというような意味での地域主権というような言葉を使われているように思われるのです、国の場合は。しかし、本村の場合、現在つくられています後期基本計画案の中を見ますと、そうではなくてもっと具体的な、小さい我々の村の中の地域領域といいますか、領域の狭いところの主体を地域主権というふうな形で言っているように思われます。しかも、その地域主権の中心になるものは、地域の経済的な自立なのだというようなことで言っているのですが、この辺の地域主権という概念といいますか、何か国のものと同じなのでしょうか、違うのでしょうか、その辺をちょっと最初にお伺いしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 地方分権時代から、次に地方主権という言い方を言われてきました。私どもの村は、平成10年ごろからもう地方分権時代が進むだろうと、その地方分権時代というのはどういう社会かというと、今回の総合計画では地域は地域のみんなでつくるということになっていますけれども、これを言いかえれば住民が自己責任のもとで自己決定をしていくこの地域社会というふうなことでこれまでは考えてまいりました。それは、また言いかえれば住民主体の地域経営であるというふうに思います。今回国の、けさの新聞もありましたけれども、民主党のマニフェストによりますと、中央集権から地域主導へというふうに掲げております。これは、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方、地方自治体との関係を上下主従の関係から対等協力の関係にするのだというようなことが言われております。これを我々はもともと標榜しておりました。そこには財源と権限が伴うものでございますので、その財源と権限が来て、自分たちで決定していくということでございます。一方で、自分たちで決定することを行政で決めるのではなくて、住民の皆様とともに決めていく社会というのが滝沢村の目指す社会だというふうに考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 平成10年ころからお使いになったということは、そういう意味では大変先見性のあったというか、言葉遣いだったかもわかりません。ただ、よくテレビに出てきています評論家の三宅久之さんなどは、主権の使い方が間違っているというようなことをよくおっしゃっていますが、そういう議論はここではしませんけれども、ただ問題は国で言っている地域主権というのは、今部長がお答えになったように、国に対する地方の自立を高めるという意味で、より強調する意味で分権以上に地域主権という言葉を使っているのですが、そうであれば村の中で同じ地域主権という言葉をお使いになるとすれば、しかもこの計画案の中ではその中心が地域の自立だと、キーワードが自立だということになっています。しかも、それは経済的な自立であるというふうに書かれています。国の言っている地方主権の地方の自立は、そのために権限移譲するのだ、財源移譲するのだと、これはわかります。では、村のほうでは、村における地域主権といった場合の地域の経済的自立というのはどんなふうなことになるのでしょうか。その辺がちょっと判読できなかったものですから、ご説明いただきたいのですが。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今回の地域主権ということの定義については、我々もよく議論はしておりません。今回国から出てきたのが地域主権、地方分権から地域主権というようなところで使わせていただきましたけれども、その地域主権、今回は社会的、経済的な自立により住みよい地域を創造していくというふうにしております。社会的、経済的な自立ですから、これまで我々が第5次総合計画で求めてきた姿は、全くそのとおりだというふうに思っております。1つは、経済的ということになりますと、この地域の資源内の循環を通しながら、外部にその付加価値をつけて経済的な活動が行われていくというようなことを標榜して、具体的にはそんなことを考えておりました。社会的というのは、先ほど言ったように住民活動、それから各種活動ということになりますが、ここでは大きくはやっぱりコミュニティだと思います。コミュニティ力を高めて、我々としてはこれまでの行政主体のサービスから多様な方々がそのサービス主体となり、そしてさまざまな団体がさまざまに今まで活発な活動が行われてきていますが、その活動されている方向がここ何年かで村のこの姿を描いて活動に変わってきたと。この先は、恐らく後期基本計画で住民の自治基本条例というものを標榜していますが、そういったものを住民の皆様の中でつくり上げ、行政と皆様の役割分担をしながら、目指す方向は一緒で、それぞれがそれぞれの活動を頑張っていくと、そういう社会を目指しているものだというふうに考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 何か半分わかるような、半分わからないようなことなのであります。というのは、今コミュニティというお言葉が出てきました。地域であるとか、コミュニティとか、それからどこかでは結いとかきずなというのがあるとか、いろんなのがありました。人と人のつながりにあると。そうした場合に、その領域というのは具体的にどういうものになるのだろうかなと思ったときに、それが明確でないのです。言葉がどうもひとり歩きしているような気がします。具体的には、村民がこういったものを見たときに、ああ、そうか、これのここなのだなというイメージがわいてこない。ましてやそこに経済的自立と言われたときに、何だろうかなと思うわけであります。だから、そういうようなところが何かもう少しわかりやすいものに議論をしていただきたいなと思うのですが、これは今ここで何も確定することではありませんので、そういうふうなことはゆとりとしてあるものかどうかをお伺いしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ちょっと今、最後わからなかったのですけれども、ゆとりとしてというか、時間的にということでしょうか。この辺のところは、もう少しひもといていきたいというふうに思います。住民の皆様にもわかりやすくお伝えしたいと思いますが、大きな考え方としては、先ほど申し上げたところでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) いろいろと質問したい点もありますので、時間もありますから、このことについては今後の議論の中で詰めたいと思うわけであります。というのは、後のほうのところとまた関連してまいります。

 もう一つ、2つ目としては、この中に生きがいを持てる生活環境というようなこと、あるいはもう一つは豊かな実感、あるいは心豊かなと、心まで入っているのもありましたけれども、こういうふうな生きがいを持てる生活というようなのは、どういうものだろうかなと。あるいは、もう一つは豊かさを実感できる行政というような表現もございました。どうも生きがいとか豊かさの実感とかというものは、個々の人たちがそれぞれに感じておられる価値観に根差したものだと思うわけであります。行政が、これが心豊かな行政だとか、これが生きがいだとか、こういうものでは生きがいが持てる環境だとかということを言い切ってしまうのはいかがなものかと思うのですが、そういう議論はなかったのでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 生きがいの持てる生活、生きがいというのは、これは村長がそういう社会を目指したいということで、また答弁あるかもしれませんが、我々この背景にあるのは、これまでの経済一辺倒の効率的な主義、効率主義、そういうことから、今アンケートをとりますと、住民の皆様はより多様で人間的幸福を求め、そういう価値観に移行しております。そして、これまでの物質的な豊かさから個人的な幸福、趣味、家族とのつながりと、こういうものがアンケートから読み取れるようになってきております。これは、皆様もお感じになっているというふうに思います。これまでの経済主義というのは、仕事優先で地域のつながりとか、そういうものがなくなってきましたけれども、住民の皆様の生活は今居住環境や余暇生活、生産より生活を重視するというような生活になっております。そこで、村長は前から生活者基点の生活だと言っております。生きがいというのはどういうことかというと、概括的になるかもしれませんが、生きがい、それは充実感のある生活、将来へ希望を持てる生活、これもアンケートの中、それからグループインタビュー等の中からひもとかれてくるものでございます。これを言いかえると、やはり自己責任のもとで心にゆとりを持って、そしてなおかつ個人の自由度が高い生活や多様なコミュニティが形成される生活、それを行政は支援をしていくのだという形に大きな流れとして変わってきているわけです。そうすると、我々豊かな生活と使ったのは支援領域なのですが、支援というのは庁内の主な業務です。実際に現場でお仕事をする方々は住民の皆様と接するわけでございますので、その住民の皆様に、確かに主観的なところはありますけれども、住民の皆さんが求めているのがそういう幸福、趣味、家族とのつながり、そういったもの、死ぬまできらきら輝いていたいということですから、そういう生活をするためにどういうことを行政として提供できるのかということを今後考えていかなければならないと思います。そういう仕組みを庁内の支援分野としては現場のほうに一緒に考えてお伝えをしていくというような考え方で、豊かな生活というようなことを考えております。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) この生きがいという言葉は、私が一番最初にこの総合計画の本部会議を開いたときに話した言葉であります。これまで約3年にわたって地域に入り、いろいろな集まりに顔を出し、そしてさまざまな人たちとお話をしてまいりました。そういう中で、それぞれの人たち、役員をやっている方とかは、言ってみれば私から見れば生き生きしていると。やっぱりそれは役に立っているという充実感があると。一方、そうではない人たちというのは、隠れてしまったりとか、そういうふうに見えています。したがって、すべての人がそういう生きがいを持つことが滝沢村としてこれから生きていく上では重要なキーを担っているのではないのかなと。それをお年寄りであれ、若い者であれ、生きがい、若者であれば夢にかわるかもしれません。そういうものを持たせるような、そういうことを支援していくような村でありたいと思って、最初にそのことを話をしました。よく会議とかでも私話をしているのですけれども、ある人が言った言葉の中に人間には4つの幸せがあると。それは、人に愛されること、褒められること、役に立つこと、必要とされることということだそうです。これらが満たされれば、その人間は幸せだと。とすれば、滝沢に住むすべての人たちがこういうことを持って、そして幸せだと感じられることであれば、個々はそれぞれ幸せ違ってくるかもしれません。生きがいも違うかもしれません。でも、その人たちがそういうふうに感じてもらえれば、それはすばらしい村が最終的にはできていくのではないかなというふうに思っています。

 また、豊かさを実感できる行政を目指しましょうということなのですが、これは以前は信頼される行政を目指しましょうということでした。今までは、いろんなことが役場に求められて、職員に対してそのことがより強かったわけです。でも、それを一歩進んで、村に対して信頼以上にもっと、先ほどの議論でもありましたけれども、役場に行けば明るいと、みんなが気軽にあいさつしてくれると、そういう村を目指したいなと、そういうことから、言葉をちょっと変えまして、豊かさを実感できる行政を目指しますということに変えました。したがって、私も最初は佐藤美喜子議員と同じように外から来たときには感じました。強い口調で職員に対しても言ってきましたけれども、これではだめだなと思ったのは、自分がまず変わって、言い方にしろ、まず褒めるということが必要だと。ところが、なかなか人を褒めるというのは難しいもので、でも職員からはうそでもいいから褒めてくれという話もしたし、もっともっと職員、一生懸命している姿を見てくれという話もされます。だから、そういうことから、例えば住民が厳しい目線ばかりではなくて、もっと優しい目線で声をかけてくれれば、職員は変わっていくだろうなと。そういうことをぜひ住民の方々にも求めて、一緒になって明るい役場をつくって、そして明るい村をつくりたいなというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 村長から大変ご丁寧なお話がございました。言わんとする話の意味は非常によくわかります。ただ、私は行政の出す公的なこういうものにこういう言葉というのが本当になじむのかなという疑問があるわけであります。むしろ先ほどの村長のお話で言えば、憲法にあるように、人としての価値が、権利がといいますか、村にいる人たちがみんなが認められるような、尊重されるような、保障されるような、そういうことではないのかなというふうに思うので、もう少し何かそういう意味合いをつけてわかりやすくしたほうがむしろかえっていいのではないかなと思うわけであります。しかも、それを5年間でそういうふうなものをつくるなんていうことは、ちょっと私はいささか書き過ぎではないのかなという気がしてなりません。

 また、豊かさを実感できる行政というのにつきましても、むしろ前期の目指してきた信頼される行政という、これでいいのではないかと。それが達成されたなら、それでいいのではないのかなと私は思うわけであります。ないしは、先ほど佐藤美喜子議員も指摘されましたけれども、満足度の数値目標が55%だというふうに、そうだとすれば、むしろそういう信頼され、満足できる行政というのは何か、もう少し住民に沿った表現をしていただければなと思って、それは指摘にとどめておきます。

 次に、自主防災のほうに移らせていただきたいと思います。何度もお話ししているのでありますが、今のお答えの中で27自治会があって、そこに全部つくれば目標が達成だというふうなお話だったのですが、前のご答弁等、私が質問ときの答弁等では、いわゆる自治会もあれば、その中の地域もあるというようなお話がありました。いつもそのことについて私はどうも明確でないというふうに思って指摘をしてきたのでありますが、先ほどの答弁では27自治会だと。これで本当に自主防災ができるのだろうかと私は疑問に思います。

 私どもがお邪魔して視察させていただいた金沢市は、46万の大きな都市でございます。戦災に遭わないから、古いまちがそのまま残っている加賀100万石の城下町でございますが、ここでは1,000を超える町内会があるのだそうであります。そういう中から、阪神・淡路あるいは新潟の地震、能登半島の地震等を契機にして、住民の中からやっぱり自分たちのことを守ろうという意識が生まれてきたと。しかし、とても一千幾つかの組織では統括でないということから、学校区、小学校の通学区を中心にして62の自主防災組織に編成をするように取り組んだそうであります。その中に、さらに小さい町内会があって班があると、こういう形で金沢市ではつくっておられました。また、我が村の隣の雫石町では、74ほどの町内会があるのだそうですが、ここでも現在自主防災を中心とした地域づくりをしておられるようであります。既に五十幾つか達成したと言っておりますけれども、本村の27とは全く数が違うわけであります。こういった点について、どうお考えになるのかお聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 私が前に高橋議員のご質問に答弁したときにお話ししましたとおり、地域には地域の特性があります。村が自治会を27に今分けているのも、さまざまな歴史があって27になったものであります。確かに細かい町内会が集まって1つの自治会をしているところもあれば、1つでも自治会として活動しているところもあります。大小もかなりさまざまあります。私どもでとらえるときに、大きな歴史のある27という自治会の枠組みから外れてさまざまな支援するということはなかなかしづらいので、そういうお話をしながらも、例えば人口が多い自治会では町内会単位に自主防災会がさまざまな訓練をするようになってまいりました。あるところは、そういう町内会単位のさまざまな訓練を経た上で、全部がそういうことを意識したならば、全体一つとしての自治会の自主防災組織として立ち上げようとしております。ですから、そのときまで私たちはもう自治会がそういう形になるまでじっと待っているしかないのですが、ですからそこはできたことにはカウントしておりません。ただ、今おっしゃられたとおり、小さい単位のほうがやりやすいのは確かでございますし、そういう活動をする自治会が出てまいりましたので、これはもうこういう形だと私たちで押しつけることができません。という意味で、そばにずっと寄り添いながらアドバイスをし、それからお話を伺いながら一緒につくっていこうという目標数値が27であると考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 菊池部長、いつもながら非常に地域の自主性を重んずるといいますか、そういう意味では優しくじっと待つという姿勢は大変うれしいような気もするのでありますが、しかしどうもそうではないのではないかと。金沢の場合も、行ってみますと行政がやっぱり前半本腰を入れてやっております。しかも、その中では数人の消防士の方々でありますが、本当に熱心に取り組まれたと。その熱意が地域を動かしているのです。そこにはどういうことがあったかというと、その消防士さんたちが阪神だとか新潟とかという被災地に直接出向いて、救援に行っているわけです。行ってみたときに実感として思ったのは、一番大事なのは何かというと、避難所に行っても安否が確認できていないと。そのために、救援物資が全国からどんどん来て山積みになっているのだと、外には。ただ、それをどうやって渡していいかがわからないと。それから、避難所の中ではエゴイズムがどんどん出て、対立があると。これをまとめるには、地域の密接な人間関係がやっぱりこれは大事だと、そういう実感の中で、できるだけ小さい単位での組織づくり、それを固めていこうという、そういう思想を持ってやっているのです。また、お隣の雫石町は、自主防災組織づくりを基本構想として、それが必修科目だそうです、各地区の。そして、選択科目に福祉だとか清掃、環境整備だとか、さまざまなものを選択をしてもらって地域づくりをすると。地域づくりの核になっているのです。金沢の場合でも。

 滝沢村もいろいろやっているのですが、いわばそういうのをまとめて、これだと突き出しているものが見えないので、なかなか物が進んでいないのではないかと。私はそこに行政の姿勢がやっぱり足りないのではないかなと思うのですが、そのことと、もう一つは図上訓練をされました。去年もことしもされておりました。ことしは、消防団にその無線が配置されたということで、消防団からの情報は入ってきておりました。しかし、その消防団の無線はあるのだけれども、その消防団を管轄している各自治会なり地域とは全くつながっておりませんでした。そこには、自主防災ができているところもあります。いわばそういうものは消防団とつながって情報が入ってくるというような仕組みにならなければ、消防団は消防団、自主防災は自主防災、ばらばらなわけです。こういうことをこれからどういうふうにやっていくのだろうなということについてお伺いしたいのです。あのときたしか村長も、来年度は云々というような話もちょっとされておりました。ということで、もう少し踏み込んだ、具体的でわかりやすくそうだなとみんなが思うような方針をずばっと出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 当初のときは、村で自主防災をつくっていただくために全自治会を回りましてお話しした経緯がございますが、基本的な考えとして、今までの経緯見ますと、活動として自分たちでやって、みずから立ち上げやっていただいた自治会の自主防災を見ると、他の町村に引けをとらない活動をしております。それは、私がさまざまな他の自主防災組織などの話も伺っておりますと、またその自主防災を運営しています他の自治体を視察に行ったその自主防災会の人たちの話を聞いてもそう言っております。決して引けをとらないと。私どもは、自主防災というのは立ち上げるだけでは何にも役に立たない、自分たちで動いていかなければならないということを常々各自治会に行って話をさせていただいております。自分たちで動くことが大事です。村からこうつくれと命令すると、ここのどちらを優先するかというのは、すごく難しい問題だと私は考えております。ですから、コーディネートはしますけれども、強くは言わないというのは、実はそういうところにありまして、強く言ってつくってしまって、全然動かないようでは何にもなりませんので、どうやったら自主的に動いていただく組織をつくるかというところに一番苦心をしてやっております。しかしながら、いつまでも待っているわけにいませんので、後期の基本計画の中の目標値を100%とさせていただいて、全部の自治会にそういう自主防災をつくるように今後は努力してまいりたいと考えております。その中では、今高橋議員さんがおっしゃられたとおり、村の基準を明確に示して、こうですからこうつくってくださいということももうやらざるを得ない場合が出てくるかもしれません。それは、今後の私どものどうやっていくかにかかっておりますので、目標はそうしたということでご了解いただきたいものと考えております。

 それから、無線であります。無線を今回消防団に張りつけましたのは、ぜひ自主防災と結びつけて、それを利用して相互にどう情報共有するか。こちらから情報発信する形は、もうだんだんできてきたのですが、自主防災から村への連絡をどうするかといったところに自主防災会単位で無線を置くのか、ただあれはさまざまな制約もあるし、人がかわるようなところになかなか置きにくいものですから、今回は消防団に置きました。では、その置いた無線をどう使うかは、これから自主防災とじっくり話し合って有効に活用できるようにしていきたいと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 別に役場がこうせよ、ああせよというふうな細かいことを言えというのではないのです。要は、そういうものをみんなでつくっていくような機運と、そしてその方向性を発揮してほしいのだと。そこには、当然自治会連合会等を含めた話し相手がいるわけであります。また、27自治会といっても、それは今の27自治会でありますが、先ほどお話あったように、その中には大きいところは幾つかの地域もあると。そのときに、やっぱり自主防災というのをつくるのはこうだよというそのガイドラインはあってもいいのではないかなということで申し上げているわけであります。

 そのために、私は非常に金沢で貴重なことをお聞きしてきました。それは、やっぱりリーダーがいないとだめだということなのです。町内会長さんとか自治会長さんとかというのではだめなのです。このことを意識的に考えるリーダーをいかに育て、組織するかということなのです。その点で、金沢市はこういったつくるというときに、機運が出てきたときに、自主防災のリーダーの研修会をやったら、わんわん来たのだそうです、たくさんの方が。そして、ああしよう、こうしようという議論が沸騰して、予定した時間をオーバーして、またやれというので、そういう下からの強い声に押されながら行政も援助していったと。そして、具体的には、1つは共通の名前としては、ちょっとど忘れしましたが、防災協働委員でしたか、ちょっと忘れました。後でご案内します。その委員というものを各地区に指定しまして、その中でさらに防災士を育てているのです。独自に中央から講師を呼んできて、認定を受けさせて、その防災士の資格を取った方々が何と80人近くいるのだそうです。各62のところにほとんど満遍なくおられると。その人たちが中心になって地域を組織して、地域の中で自主的にワークショップをしながら考えていっていると、これが1つであります。これはぜひご参考にしていただきたいなと思いますが、後で伺います。

 もう一つは、消防団の無線、これは大変結構だと思います。問題は、地域のものが何かあったときに消防団に必ず報告に行くというような、そういうシステムをつくることが基本だと思います。ぜひ来年度の訓練の中では、できている自主防災を中心にそういう訓練をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、もう一つ、金沢市の中で大変参考になりましたのは、避難所である小学校に無線を全部配置しているということでありました。それで、これを使える人は、その開錠のかぎを持っている人と、それから学校の用務員さんと、指定された方々ですが、その方々があけると。その方々は、まず避難の状況をすぐに災害本部に連絡するというシステムが確立したのだそうであります。いずれにせよ、何かそういうものをつくりながら、地域と災害本部が一体としてつながれるようなシステムをイメージしながら、徐々にその方向へつくっていくようにしてお願いしたいし、そのためのリーダーをぜひ養成する機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) この防災士につきましては、3日間の研修で試験を受けてというような方々で、実は受講料が6万円ほどかかります。うちで今地域防災リーダーの研修会というのを実は毎年消防学校でやっておりまして、それに関して各自治会から、2日間の研修なのですが、それに要望を募りまして出ていただいております。ただ、まだ8人程度しか今まで参加した方はこの3年間でいないのですが、中身を見ますと同じような研修です。私どもとしては、消防学校で行うリーダー研修会にぜひ多くの方々に参加していただきたいと。お金も県費で出していただけますので、そういうものにかわって、そういうリーダーを育てていきたいなと思っておりました。

 それから、先ほどの無線につきましては、小学校に関しましては無線ではありませんが、ことしは受信装置を各小学校につけたいと考えておりまして、今検討しているところであります。無線のシステムにつきましては、おっしゃられるとおりよりよい連携を図ってまいりたいと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 時間ありませんが、最後に現在取り組んでおります火災警報器の設置についてですけれども、先ほどパーセントがありました。これについては、住民協働課が自治会連合会の事務局ということでやっておりますが、防災防犯課長との連携がちゃんとなっているのかなという疑問があります。その辺いかがでしょうか、最後に答えていただきたいと思います。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 最初の立ち上がりのときに、私どもは自治会長さんたちとの話し合いにちょっと参加しませんでしたので、なかなか最初わかりにくかったのですが、今はどういう形でというのはもう話聞いておりまして、自主防災のときに、例えば必ず火災警報器についての説明もしてもらっていますし、それから先ほど言いましたとおり常設消防団員と広域消防等と一緒に高齢者などのお宅を回って設置について普及してまいるとか、さまざまな連携は今出てまいりました。今後ともそこの連絡を密にしてやっていきたいと考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時10分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、村内中小業者を守る立場から、入札制度の改革及び公契約条例についてと村民の命の支えとなっている国保税の引き下げについて、そして病気の予防及び早期発見の立場からの人間ドック助成、これら3項目について村長にお聞きいたします。

 それでは、第1の項目、入札制度の改革及び公契約条例についてであります。政府がデフレを宣言する事態の中で、中小業者の経営状況は好転することなく、一層の苦難が襲いかかっています。昨年秋から売り上げが8割から9割減少したままとか、家賃が払えず工場を追い出された、あるいは厳しい取り立てを苦に自殺など、各地で悲劇が続いています。さきの国会で金融円滑化法が成立しましたが、中小業者にとって資金確保は最も切実な要求であるので、この新制度は歓迎されており、有効な活用によって融資の実現が可能になりました。

 それと同時に、今大事なのが公共事業のあり方であると言われております。一言で言いますと、これまでの土建国家と言われる大企業優遇の公共事業から地域経済振興型、つまり地域の雇用の拡大と地域中小企業の市場拡大へと転換させることであります。本来自治体の公共事業のあり方や公共事業政策は、住民の生活や仕事の質の改善と向上、そして地域経済及び社会の発展を目指して行われるものでした。しかし、公共事業といえば批判の的にされがちでしたが、本来の役割を発揮できなくさせられてきたからだと言われております。住民の生活や仕事の質の改善と向上、そして地域経済と社会の発展に向けて住民や地域建設業者、そこで働く労働者、自治体職員など、公共事業にかかわる多くの人々が発注状況を分析し、政策提言し、みずからの手で公共事業を改革していくことが求められていると言われております。

 しかし、国の政策は大型公共事業の見直しは始まってはいますが、依然として大規模工事優先の国土形成計画、道路中期計画、社会資本重点整備計画など、新規の計画の推進であり、既存の施設などの維持補修を重視するというシステムが形成されておりません。地方経済が危機的状況にある中において、村内業者の受注機会をふやし、仕事の質を高めることによって、経済の活性化が図られるという視点に立って、私は昨年の12月議会でこの入札問題について取り上げました。村でも検討を重ねてきておるということでお聞きするものであります。

 1点目は、予定価格の事後公表の検討についてはどうなったのでしょうか。

 2点目は、最低制限価格制度の導入について、どのような検討を行ってきたのかお聞きします。

 3点目は、総合評価制度の検討及び本村に見合った制度の検討、これについてはいかがでしょうか。

 4点目は、全体としてこの入札制度の改革によって本村の産業振興及び雇用の確保、労働条件の改善の効果をどのように見ているのかお聞きいたします。

 5点目は、公契約条例についてであります。この公契約の原点は、国際労働機関、ILOと言われますが、このILOの公契約における労働条項に関する条約だそうです。公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことで、この中で生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条項を定めています。これによって事業者に労働条件を確保させ、発注者の公的機関に制裁措置をもって労働条件の確保を担保させようというものであります。この公契約条例について、本村でも検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目の項目は、国保税の引き下げについてであります。ことしの3月議会において、国保税の引き下げについて、その可能性があるのではないかという私の質問に対して、村長は21年度において黒字傾向が続くのであれば、22年度は引き下げの方向で対応すると答弁しておりました。

 そこで第1点は、21年度の国保特別会計の現在の状況はどのように推移しているのかお聞きいたします。

 2点目は、引き下げるとすれば、どの程度の金額の可能性があるのでしょうか。

 第3の項目は、人間ドックへの助成についてであります。この人間ドックの助成につきましても3月議会で質問いたしました。近隣町村が何らかの形で助成を行っているのに対して、本村では一切ないのはおかしいのではないかとの質問の中で、答弁では人間ドックへの助成は21年度中に検討するとしておりましたが、どのような検討されたのか、そして予算化する考えがあるのか、また予算化するとしたらその内容についてもお聞きするものであります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、入札制度の改革及び公契約条例についてのご質問にお答えいたします。まず、予定価格の事後公表及び最低制限価格制度の導入についてでありますが、予定価格の公表には入札過程の透明性の確保や積算及び見積もりの適正化と妥当性の向上などのメリットがあります。また、最低制限価格制度はダンピング受注による粗雑工事や下請業者へのしわ寄せなどを防止し、契約の適正な履行を確保するために有効な制度であります。このことから、予定価格の事後公表及び最低制限価格制度の導入につきましては検討してまいったところでありますが、設計価格130万円以上の建設工事及び建設関連業務委託に係る競争入札を対象といたしまして、平成22年7月から実施したいと考えております。

 次に、総合評価方式についてでありますが、この方式は公共工事の品質確保のため、入札価格と入札参加者の技術力を総合的に評価して落札者を決定するものであります。このため、最低価格の入札をしたものであっても、技術力の評価が低い場合は受注できないケースも発生することとなりますことから、地元企業の受注機会の確保などを念頭に、価格と技術評価のバランスに配慮した評価方法となるよう検討を進めているところでありますが、本村の場合、企業の施工実績や地域要件などに基づいて指名業者の選定を行っておりますことから、定型的な項目による評価のみでは技術評価に大きな差異が生じないことが予想されます。このため、当面は試行的に一定規模以上の工事を対象として入札参加者に簡易な技術提案を作成させ、定型的な項目と技術提案の内容により技術力を評価する方式を採用することとし、その試行結果を検証した上で、順次対象工事の範囲を拡大してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度の改革によって、本村の産業振興等への効果をどう見るかというご質問についてでありますが、入札制度の改革による産業振興等への直接的な効果を見ることは難しいと思っております。しかしながら、最低制限価格制度を導入した入札において、仮に村内業者が受注した際には、適正な価格での入札により公共工事等の品質が確保され、契約の履行が担保されておりますことから、粗雑工事や下請業者へのしわ寄せなどを防止することができ、その結果として労働条件の改善等に関しては一定の効果があるものと考えております。なお、現在におきましても現行の入札制度の運用の範囲内で地元企業の受注機会の確保に努めているところであります。

 次に、公契約条例についてでありますが、この条例は千葉県野田市でことし9月に全国で初めて制定されたもので、市が発注する公共工事や業務委託に従事する労働者の最低賃金を市が独自に設定するものでありまして、全国初の試みとして評価できるものと考えております。この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、住民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的としておりますが、公契約により労働者の適正な労働条件を確保することは、1つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識することが必要であると考えております。なお、この条例の施行は来年4月となっておりますことから、施行後の状況や国及び他の自治体の動向などを注視してまいりたいと考えております。

 次に、国保税の引き下げについてのご質問にお答えいたします。まず、21年度の国保会計の状況はどうなっているかというご質問についてでありますが、平成21年度の国保の医療費の動向についてご説明いたしますと、毎年医療費の算定については過去の実績や当該年度の動向などを勘案し、予算を推計しておりますが、その結果、平成21年度の医療費については月平均の支払い額を約2億1,400万円と見込み、年間の医療費の支払総額を約27億7,200万円と見込んだものであります。しかし、実際の医療費の支払い額は4月が約400万円ほど予算を上回り、その後5月が800万円、6月は300万円、7月は1,900万円、8月は2,700万円、9月は1,100万円、10月が2,700万円と、当初予算と比較して毎月1,000万円から2,000万円を超える医療費の支払い超過が続き、11月に入ってからは一たん落ちつき、約50万円ほど上回っただけとなりましたが、依然として医療費の伸びは続いているところであります。

 これらの医療費の超過分に対応するため、9月議会の補正において、前年度の精算分である約9,600万円を医療費に計上し、医療費の伸びに対処しましたが、ことしは新型インフルエンザの大流行等もあり、医療費の伸びが予想した以上に伸びてきたものであります。また、これからは季節性のインフルエンザも流行期に入りますことから、今までの医療費の伸びとこれからの伸びを推計いたしますと、最終的には医療費の支払い額は約1億円ほど不足するものと推計いたしております。

 次に、国保税を引き下げるとしたら、どの程度の引き下げが可能かというご質問についてでありますが、先ほどご説明いたしましたが、医療費の伸びが当初予算より高い伸びを示していることから、不足分のうち国、県を除く本村の負担分約6,000万円については来年の3月補正において国民健康保険の財政調整基金から補てんしなければならないものと思っております。以上のことを勘案いたしますと、現時点では直ちに国保税の税率の見直しを検討する状況ではありませんが、来年度以降の医療費の推移等、中長期的な動向も見据えながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、人間ドックへの助成についてのご質問にお答えいたします。現在疾病の早期発見、早期治療及び生活習慣の改善による健康増進を目的に、血圧測定や血液検査などを行う健康診査や各種がん検診を集団健診または指定医療機関での個別検診で実施しております。人間ドックは、1日または2日程度で健康診査や各種がん検診の内容を包括して受診できるものであり、村で実施している検診と同様に疾病の早期発見、早期治療及び生活習慣の改善による健康増進につながるものと考えております。また、人間ドックは受診者にとって所要時間が短縮されるという利点があり、受診者がニーズに合わせた受診形態を選択できるようになることから、平成22年度からの実施を考えてまいります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、入札制度について再度お聞きいたします。

 1つは、事後公表を行うということと最低制限価格を設定するということをお聞きしたわけですけれども、まずこの最低制限価格のいわゆる算定の仕方というのですか、本村としてはちょっと今の答弁では具体的になかったという気がしたのですけれども、考え方としてはどういうふうにして算定するのか、その辺についてまずお聞きいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) お答えいたします。

 現在事後公表、予定価格の公表、それから最低制限価格制度の導入について、もう一つ総合評価方式の試行についてと、この3点について現在入札制度改善等検討部会を組織いたしまして、内容については検討している段階でありますので、どういう方式かというのはこちらの検討結果を待ち、そして入札審査会ございますので、そちらのほうの手続を経て決定をしてまいりたいというふうに考えております。その最低制限価格のほうの算定方法といたしましては、国の基準によります中央公共工事契約制度運用連絡協議会、通称公契連と言っておるようでございますが、そういったほうからモデルが示されております。これは、工事費の内容をそれぞれ勘案して最低制限価格を定めるものでございます。また、このほかにも方法が幾つかあるようでございますので、その内容を現在こちらの制度の内容のほうで検討いたしまして、今後詰めてまいりたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 多分もうちょっと具体的な検討をしていると思いますが、一般的に言えば直接工事費の額プラス共通仮設費の額プラス現場管理費の20%というのが一般的なとらえ方なのかなと。その上で、何%でとどめるのかというようなことが一般的な決め方ではないのかなと、私はそういう勉強をしたつもりだったのですけれども、そういうとらえ方でよろしいのでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 先ほど言いました公契連のモデルによる算定式によりますと、そのような考え方、これが基準がございまして、その基準に基づいて最低制限価格を設けていくということになろうかと思いますが、そのほかの方法もございますので、現在のところどういう方法になるかというのはもう少し時間をかけて検討したいというふうに思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) その最低制限価格制度の導入というのは、いわゆる建設工事だけでなく、村の入札にかかわる部分すべてが対象になるというとらえ方でよろしいでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) その辺の結論もまだでございますが、現在のところ検討中のところでは、建設関連業務委託ということで、その建設工事以外、例えば測量業務、それから建設関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務などが考えられております、現在のところは。現在の検討状況は、そこまででございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 私は、3月の質問の中でもお聞きしたのですけれども、いわゆる清掃業務、そういったものの入札もなかなかいろんなことがあるようでというちょっと質問をした経過があったのですけれども、その辺についてはご検討はされていないのでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 現在の中では、そこまで至っておりません。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 至っていないということは、そういうことについては考えないということでしょうか。さまざまな、今全国でもいろんなそういう清掃業務関係で、いわゆるダンピングに近いような形で低入札が起きて、それが大変な問題になっているという、3月にも私お聞きした経緯があるのですけれども、当然それらについても対象とする考え方でいくのかなと思ったら、どうもはっきりしないのですけれども、そうするべきではないでしょうか、どうですか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 現在私どものほうで取り入れようというところで検討しているのは、まず初めてのことでございますので、一般的に取り扱われている事項からまず先行して実施したいというものでございます。清掃業務については、現在の中では検討されておりませんが、その内容については一度この制度検討委員会の中でもそのものについて検討はしてみたいと思いますが、事務局段階ではいろいろまだ清掃のほうまで最低制限価格を設けることについて、そもそもの考え方としてもう少し研究をしなければならないという部分があるというふうに思っております。そこで、今一般的にまず行われているほうから実施をしていこうという考え方ではございますが、一度そういうものも含めて可能性なりを検討はしてみたいというふうに思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ぜひ検討するべきであるというふうに考えます。

 それから、総合評価方式の導入について、先ほどの答弁の中で試行的に行うのだという、一定規模以上の工事についてを対象として試行的に行うというような答弁でしたが、具体的にもう少しいつごろからどういう、例えば金額なんかも入ってくるのか、そういったことを含めて一定規模というのはどういうような規模なり、あと工事の内容ですね、その辺について今の時点で検討する内容がわかっていればお願いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 現在この委員会の中で議論されているものについては、まず金額の大きいものについて、土木工事、下水道とか道路、そういったもので数件についてまず試行してみようと、22年度ですね、試行してみようというようなことで今議論はされておるところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 総合評価制度を取り入れようとしているところで、やはり事務的な手続といいますか、それがなかなか大変だということで、一定程度の金額以上の工事なり入札についてその対象にしますよと。例えば東京の日野市なんかでも800万以上とか、本当は小さい額になると事務量だけで業者も大変ですし、事務方のほうも大変だという部分では、いわゆる金額的な部分でもうちょっときちんと定めながら試行するべきではないのかなと思いますけれども、今金額は言いませんでしたよね。ちょっとその考え方としてあったらお願いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 現在まだ金額までは詰めていないところです。議員さんご指摘のとおり、事務的な部分もありますし、それが結果としてどういうことをもたらすのかというところを検証も講じてみたいと思っていますので、あくまでも金額はそれ相当の額、800万とかではなくて、もう少し大きい額にはなってくるのではないかというふうには思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 総合評価制度を取り入れる、私はこの後の質問で公契約条例について若干私もわからないなりにお聞きしたいと思うのですけれども、公契約条例の前に総合評価制度とか取り入れながら、例えば東京の国分寺市では、これは国分寺市の調達に関する基本指針ということで、調達する、工事の入札を行うとか、さまざまなことのこういう考え方でやるのですよという基本指針というのをきちんとつくって、これをもとにしながら最終的には公契約条例の方向に向かっていくのだということのようなのですけれども、そういう基本指針というのは、村としてはどのようにお考えですか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 現在はそこの基本指針というところまでは至っておりませんが、この近辺の事例とか、そういった事例を踏まえて、その評価項目としてどういうものを入れて実施するのかというようなことでのまずは試行をしてみたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 基本指針ということの主な内容としても述べられていますが、いわゆる手抜き工事とか下請へのしわ寄せを防止するのだということとか、労務単価や下請等の代金支払いに関する労働条件の適正化、例えばあと就労困難者、障害者とか子育て中の女性とか、母子家庭とか、そういった方々に対する就労の促進とか、さまざまかなり工事の部分だけではなくて、全体的なそういったのをみんなでどうしましょうということの考え方ですので、ぜひそういうトータル的な部分でこの基本指針については村としてもぜひ考えるべきだというふうに考えます。

 それから、続いて公契約条例なのですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、千葉県の野田市で全国初なのですね、できたのですけれども、野田市そのものが言っているのですけれども、これは本来は国でやるべきなのだと。国が制度としてきちんと契約のあり方、公契約を条例化というか制度化して、そういう中で全国の市町村がこういう公契約、条例を制定しながら、お互いのきちんとしたルールを守ろうよという条例なのですけれども、その辺についてもう少し考え方としてどういう認識をお持ちなのかお聞きします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私も今回の一般質問を見て、初めてこの公契約条例なるものを知りました。野田市の中身を見て、ある種驚きを感じました。1つの地方自治体としてここまでやるのかというようなことで、大変なというよりも、一種驚きというか、趣旨としてはそういう趣旨もあるなというふうなことで思いましたが、条例という技術的なものでの問題点もあるのかなと。ただ、ここの前文にも書いているとおり、今議員ご指摘のとおり、国に先導的にと、先鞭をつけるという意味、相当の決意を持ってこれやっているようでございますので、そういう意味では一定の評価というものはなされるべきものかなというふうには思いました。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 私も断片的にしかちょっとまだ勉強していないという部分があるのですけれども、この公契約条例ができましたけれども、その大きな特徴としては、先ほどから申していました総合評価方式ということと、それから指定管理者制度そのものの選定についても条例に則して決めると、いわゆる雇用される側の労働者の賃金なりなんなりをきちんと守るよというようなことなのです。そういう点では、かなりの部分、公契約条例ができることによって、村と業者なり、そしてまた地域なり、それから品質の問題とか含めて、大きな効果をもたらす条例になり得るのではないのかというふうに考えますが、ちょっとその辺についてだけもう一言お願いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私もまだまだこの点については不勉強でありますので、今後もう少し勉強させていただきたいというふうに思いますが、議員ご指摘のとおりこういった請負だけではなくて公共サービス、双方の委託契約にも適用させるというようなことにもなっておるようでございますので、そういう面では本当に、また同じことを言いますが、驚きというところがあります。この内容については、非常に慎重に考えていかなければならないなという直感的なものを思っていますけれども、もう少し私も勉強させていただきたいというふうには思います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、引き続き国保税についてお聞きいたします。

 国保の引き下げが可能ではないのかということに対して、インフルエンザなり新型の関係で給付費がどんどん上がっていると。今の状況では、基金を崩さないとできないというような答弁だったかと思いますが、それで21年度の国保特別会計の収支についてはどのように見ているのかお聞きします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの答弁にもございましたように、平成21年度当初予算の歳出の推計、医療費の伸び等の推計に対しまして、さきの議会において医療費のほうの増額補正を行ったということでございます。それでもなおかつ伸びの推計をいたしますと、歳出につきましては補正予算後の部分についてもまだ上回るだろうというような予測を立てておりまして、なかなかその推計自体についての技術的な難しさを感じているところでございますが、21年度の収支につきましては基金対応も含めながら進めなければならないというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっとこだわるのですけれども、3月の質問の答弁の中で、21年度が黒字の方向でいくのであれば、引き下げも検討しますよというお話だったのですけれども、例えば今確かに給付費が毎月上がっている資料も私も見ました。それで、1億円近く不足するのだということもお聞きしましたけれども、9月補正で1つは20年度の実質収支額のいわゆる繰越金ですね、繰越金21年度の予算編成のときには5,000万ぐらいで見ていたのが、9月補正で九千何百万歳入に入っていますよね。それから、当然この給付費に対しては国から金入ってくるわけですから、三十何%、3割幾らですかね。それが3,000万ぐらい、これからまた3,000万なり4,000万なり入ってくるだろうと。そういったことを合わせると、例えば基金は若干崩したとしても、赤字にはならないのではないのかというふうに単純に私は数字だけ見ていて思ったのですけれども、その辺はどのように考えたらいいでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 収支につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その歳入歳出のある程度の予想を見きわめながら、補正でもって対応はしてきたというところがございます。決算ベースで考えますと、先ほどのお話、答弁のほうにもございましたように、実質国等の歳入部分を見越しても、なおかつ基金の取り崩しが必要ではないかということでございますので、平成20年度決算のような繰り越しということについては期待が持てないというように考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっと私は納得がいかないのですけれども、要するに赤字になるということですか、21年度の決算見込みは。私今繰越金が9,000万、9月補正で入ったでしょうと。確かに9,000万、歳出のほう、給付のほうが伸びているという関係からすれば、そこでまず数字だけ言えばとんとんですよね。これから例えば国庫支出金を除いても、6,000万ほど必要になってくるというふうなお話ですけれども、それは3月までの見込みとして給付費が1億円足りないよと。だけれども、その部分というのは先ほどの9,000万なり、これから国庫支出金で入ってくるお金を足したら、決して赤字になるということではないのではないのかというふうに、ちょっとしつこいようですけれども、もう少し数字的に明確にお願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの不足額につきましては、9月において補正した後の数字と比較した場合でございまして、当初ではなくて、9,000万円の医療費のほうへの増額補正を行ったその後の医療費と比較して、なおかつまだ1億程度の不足が見込まれるというようなことでございますので、最終的な対応につきましては基金の取り崩しを行って対応せざるを得ないのではないかということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっと納得いかないのですけれども、いずれ今の状況では……村長にお聞きします。どうですか、国保。私は3月も言ったのですけれども、今の時点で大体21年度決算見込みというのはかなりの部分でもう見えているだろうと。そういったときに、国保税が、これはさまざま社会現象が起きて、子供の無保険状態とか、そういったものを国も改善しなさいと言いながらやってきているのですけれども、依然として国保税に対する影響というのが、それお金だけではなくて、いわゆる資格証明書の発行とか、短期保証の発行とか、非常に住民の暮らしに直結した問題になっていると。そういう部分では、引き下げるということは一つの手段、手だてとしてやはり考えるべきではないのかというふうに考えますが、どうでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 以前私が申し上げましたのは、あのときには2億の基金を積むと。2億の基金というのは、村にとってようやく積めた基金だと、以前から見ても。そして、さらに決算として9,600万円の繰越金を計上できたと。こういうような同じような傾向、黒字傾向といったのは、基金を積み増しできるような、そういう傾向が見えるのであれば、基金を積み立てないで、それを原資に引き下げに向けていきたいという話として申し上げました。赤字か黒字かという議論ではなくて、今新型インフルエンザのために医療費が高騰しております。このことによって、結果的に昨年度積んだ基金を取り崩さなければならないという状況になってきたということなので、今すぐ医療費を下げるという状況ではないという判断をいたしております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 黒字なら、そういう方向に考えるということではないと。全体的なことで、今国保税を引き下げる状況にはないというお話でしたけれども、もしそういう数字的なことではないのだよということであれば、もっともっと国保税に対する、私は今いわゆる引き下げることが可能ではないのかということでの質問なのですけれども、状況についてはもちろん村長もわかっているわけです。ですから、それをどうするのだという部分でもいろんな取り組みというのもぜひもっとトータル的な視点に立って考えていくべきであるというふうに申し上げます。

 それから、最後、人間ドック助成なのですけれども、ちょっと今の答弁で何をどうするのか余り答弁の中に具体性がなかったような気がしたのですけれども、具体的にはどういう内容でしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 人間ドックにつきましては、平成15年まで行ってきた経緯がございますが、平成22年度から早期発見、早期治療、それからその方の健康増進、それから受診率の向上等を含めまして、受ける方の、普通の村でやっております検診ですと、数日かかるとか、機会が狭められているということもございまして、それを一時期に人間ドックを受けることによってすべてを受診できるというようなメリットもございますので、平成22年度から一部助成をしてまいりたいと考えております。その詳細につきましては、現在予算編成の中で詰めている段階でございますが、基本的なところの今の私のほうの考え方といたしましては、各種検診をやっておりますので、そういった各種検診の対象年齢の方等を基準にして考えたいというふうに思っているところでございます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 先ほどの国保の関係なのですけれども、最終的に国保税を下げるということは、医療費総額を、かかっている医療費自体を下げなければならないと。今村政懇談会を行っておりまして、その際に地域ごとの、地区ごとの1人当たりの医療費、3年間分ですけれども、これを資料として配付いたしております。これは地域によって医療費の差が出ております。高いところ、安いところ。なぜこういう結果になるのかというのを今後村としても分析しながら、そして一人一人に病院にかからないようにするにはどうしたらいいのかということを考えてもらいながら、それを村としても支援していきたいということから、啓発の一環として地域ごとにこういうふうにかかっているのですよというのを今資料をそれぞれ提供しているところでありますので、ぜひ皆さん方でも声を出していただいて、元気になるような、スポーツにしろ、何にしろ、生きがいを持って元気で暮らしていくという、そういう大目標に向かっていきたいというふうに思っています。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の村長の答弁については、私が真意としているところはそこではなくて、要するに国保税そのものが払えない、そのために病院に行けないと、そういう事態をもっともっとトータル的にいろんな村としての支援が必要なのではないかと。具体的に言えば、そういう資格証明書を発行しないとか、減免をもっと実効性あるものにするとか、さまざまあります。ですから、そういう部分でトータル的に考えるべきではないのかという、そういう話をしたつもりでした。

 それから、人間ドックについてですけれども、精査しているということなのですけれども、いずれ近隣市町村さまざまやっています。ある程度出てくればわかる内容かなと。それは、ただ単に予算がどの程度かかるかわからないから、その予算に合わせるためにはこの程度のドック助成しかできませんよというふうな考え方で進めているということですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 現在予算編成の作業中でございまして、その中において対象、それから助成額、周知時期等を含めての検討でございます。助成額につきまして、村としてどういった金額になるのか、そういったところを現在詰めているというところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 予算がどういうふうにして決まっていくのかよくわかりませんが、こういうふうにしたいという方向を指し示しながら、予算があるから、ないからということで一定の条件がついてくるとかというのであればわかりますけれども、まず予算ありきからやってしまうと、かなりの部分制限されるだろうと。前回も余り話ししなかったのですけれども、盛岡市では対象者は年齢制限なしで男性は助成額2万円、女性は2万4,000円、これは対象者年齢制限なしですよ。それから、八幡平市は35歳から3歳刻みで74歳まで、これも助成額いろいろあります。それから、矢巾町では対象になる人は年齢制限なし。それから、紫波町では国保加入者40歳から74歳、岩手町は住民です。もうすべての人ですね。そういう面で、私は以前人間ドック助成を滝沢村でやめた経過、ある程度わかっているつもりです。刻みを入れるのですね、最初。40歳、50歳、60歳とかと。当然受診者は少なくなる。効果がないからといってやめたのですよ。前やめたときは。結局刻みをどんどん入れられると、受診者は少なくなるのです。ですから、今やっている近隣市町村では、年齢制限なしというのがあります。それから、盛岡市ではいわゆる国保ではない、後期高齢者の医療保険制度の中でも、75歳以上の方々も人間ドック助成を行いますよということを始めたはずです。その辺について、もう少し今の時点で具体的な考え方というのがあってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほど考え方についてご説明申し上げたところです。その対象につきましては、村で行っている検診をしている対象者ということで、40歳以上というようなところを考えているところであります。それから、金額につきましても他市町村の事例を見ますと、今議員お話のとおり男性2万円、女性2万4,000円、それから年齢制限なしの9,240円とか、さまざまございます。村としても、各種検診を基準にした金額をベースに考えたいということで、総額予算の縛りをつけて考えるということではなくて、こちらのほうでどういった助成がいいのかというところをきちんと示すというところからスタートしますので、決して予算で最初から縛られているというような考え方ではございません。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、ぜひ検討してもらいたいのは、1つは年齢制限なしということと、それから今なかなか大変なのですけれども、先ほど言いましたいわゆる後期高齢者、これは保険制度が違いますので、またとらえ方変えなければならないという部分はありますけれども、75歳以上の方々についてもそういう人間ドックに対する助成が本当は本来無料であるべきなのかもしれないですけれども、そういったことを必ず取り入れるべきではないのかなというふうに考えますが、原則的にはそういう考えでよろしいのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほども申しておりますとおり、基本的な考え方としては、現在の各種検診の対象、いわゆる働き盛りの方の健康の重視という観点からのもので、今基本的なところを抑えているというところでございます。

 それから、その金額につきましても、先ほど申し上げたとおり当初から枠をはめるのではなくて、村としてどういった助成額がいいのかというところを検診の助成の、今検診助成をしているわけですが、それらを基本に考えていきたいということでございます。

 また、後期高齢者等につきましても、あるいは65歳以上の方も実はあるわけでございます。そういった方々は介護保険におけるチェックリストとか、いろんなものも出てきますので、それらとの兼ね合わせとか、総合的なところで検討する必要があるというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 最後にしますけれども、どうも部長はきちっとした言葉で言ってくれないので、また聞かなければならないという気になるのですけれども、いわゆる後期高齢者についてはやっぱり独自で、やるのであれば独自なのですよね。国保でもそうですけれども。ですから、市町村で独自にやるかやらないかでこの後期高齢者、75歳以上の方々のドックについても決まるのです。ですから、全体的に考えると言いましたけれども、ぜひ後期高齢者についてもきちんと入れるべきだという部分を検討するのかどうかをもう一度きちんと明言していただいて、質問を終わります。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 対象につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、75歳以上の後期高齢につきましては、その制度の中でどういった状況になっているかというものは、きちんと私どもでも検証しながら考える必要があるというふうに思っていますので、検討の対象に今まで入っておりませんでしたが、ただいまのご質問を受けて、例えば後期高齢者の方々がどういった状況にあるのかというのを整理したいというふうに思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

 14時5分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時54分)

                                        

            再開(午後 2時05分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。

 ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 議席番号2番、日本共産党の桜井博義です。2つの項目について質問いたします。

 まず最初に、畜産、酪農について伺います。一昨年、昨年と飼料、燃料等の価格高騰は、ことしになって若干変動はあるものの、高値で推移しております。ことしの初め、未曾有の酪農危機と言われた事態は、一たん落ちついているかのように見えますが、農家の廃業や生乳生産の減少が続いていることには歯どめがかかっておりません。県、地域によって事情は大きく異なりますが、岩手県の酪農家の労働報酬1時間当たり230円という試算が出ております。これは、最低賃金の3分の1にとどまっております。さらに深刻なのは、ある農協の調査によりますと、毎月の売り上げ代からえさ代など購買品が払い切れず、未払金として残る農家が半数に達しているという事態も報告されております。そのほかには、負債の償還があるわけです。高齢者の年金を支払いに向けなければ経営が維持できないという状況も生まれております。さらに問題なのは、これまでの赤字の影響で施設整備や機械、乳牛の導入といった投資などに手が回らず、整備のおくれから過重労働となって、生産をふやすどころか減らさなければ、この先経営者は高齢になり持続できるのか瀬戸際に立たされております。若い後継者を確保しても、新たな設備整備の壁にぶち当たっております。本村の酪農に関して、ほとんど専業農家によって成り立っていることから、たとえ1戸の農家が廃業になれば、家族全員が職を失うことにもなるわけでございます。しかし、酪農の果たしている役割というものは、非常に大きいと思います。地域に大きく貢献しているのではないか。1つとしては、やはり食料としてのたんぱく質やカルシウムの供給源であります。また、関連産業が多いことから、地域の雇用を支えているとも考えられます。滝沢村では、生産額では米を上回っておりますが、しかし家族全員の従事、そしてその製造、加工、あるいは資材、流通面を含めると、かなりの地域経済になると考えております。また、農地の面においても耕作できないの農地を飼料生産として有効に利用活用、そういったこともやられております。また、食品残渣から出るさまざまな廃棄物、こういった有効活用も通して地域の農地や環境が守られていると考えております。

 また、もう一つ、最近子供たちの体験学習や教育ファーム、教育分野の取り組みも始まっております。さまざまな食生活のゆがみから、子供たちの食や農の学習、食育の推進といった家畜の生命も考える、そのような教育の場も与えられております。以上のように、重要な役割を果たし、今後さらに畜産、酪農を支えることが国民の大きな課題と考えております。

 そこで、これらの実態を踏まえ、現状に即した畜産、酪農の支援政策が求められておりますが、村は今の現状をどのように認識なされているのか伺います。

 2つ目には、後継者についてでございます。本村の酪農は、戦後の開拓農民によって切り開かれ今日に至り、現在は2世代から3世代目の後継者に引き継ぎが行われつつあります。そんな中、厳しい酪農経営の正面から職業として目指している若者も決して少なくありません。このような農業後継者、今こそ育てる支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目には、本村の農業予算が大きく減少していることです。農業全体もそうですが、畜産関係においてはおよそ相の沢管理経費がほとんどを占め、直接農家の支援施策関係は少ないわけでございます。畜産振興の観点から、十分措置していると考えているのか伺います。

 4つ目には、23年度事業予定の通年預託事業について、今後のスケジュールと予算要求はどのようになっているのか伺います。設計段階あるいは調査等での問題点、重視したところとしてはどういう点があったのか伺います。

 利用農家においては、やはり料金、あるいは飼養管理によって利用希望農家の変動が大きいと予想されますが、どのように考えているか伺います。

 次の2つ目の項目に入ります。税務行政についてでございます。長引く不況や企業の倒産、相次ぐリストラ、そしてデフレの悪循環によって、住民生活は大変な時を迎えております。税金を納期限までに払えず、払えば食えずといった状況も生まれております。行政は、納税者が納期限まで支払えなければ、裁判所の手をかりずしてみずから強制的に徴収する権限を持っております。このことは、払える能力があるのに払わないような悪質な方は労力、時間をかけずに徴収することが可能と考えております。しかし、現実は収入が減る中、生活費まで組み込み、課税されているです。憲法25条には生存権が保障されているわけでございますが、この租税によって侵害されているのではないかと思います。

 本村の税の収納率は、低いと言いながら18年度以降わずかずつですが上昇していることから、当局の努力が評価できると思います。一方で、負担能力を超え、生活に支障ができ、家族のきずなにも影響が及んでいることもあります。村民へ税を課税する税務課、そして税金を取り立てる収納課、村の行政では最も大事な部分であり、本来住民にとっては避けて通れない窓口でもあります。村としては、ここをきちんと仕事、対応し、住民と接しなければ成り立たないばかりか、住民との信頼関係も大切な点と言えるわけです。そういった非常に重い、重要な業務ですから、当然税法や条例に基づき、適正に遂行しなければなりません。ところが、本村では税金滞納者個々の生活実態を十分つかまないまま滞納整理が行われているのではないかという点です。法律で示されているからといって、税金を滞納すると即督促状、そして催告書、差し押さえといった流れで滞納処分の文書が送られてきますが、果たしてこれが適正かということです。ただ送付を繰り返すのではなく、まず本人に電話で確認する、あるいは督促状と一緒に確認をしてもよろしいと思います。過年度の滞納者には、新たな滞納を生まないためにも一言電話を入れることなど、必要ではないでしょうか。近年の不況経済によって仕事がない、リストラ、わずかな年金等で村民の暮らしは大変になっております。しかし、税金だけは納期限までに払わなければ翌月に督促が届き、さらに納付しなければ有無を言わさず滞納処分を進めております。

 そこで、分納相談では誓約書に署名、押印を要求されますが、どのような根拠に基づいているのか伺います。

 2つ目として、滞納処分に踏み切る場合、滞納者への生活、あるいは事業者への事業継続といった配慮はどう考えているのか伺います。

 最後に、支払い能力を掌握しないで実務的に行う滞納処分は適正な手法と言えるのか、一方で基本計画の至るところで表現されている生きがい、きずなを呼びかけ、協働を目指すとしていますが、このキーワードとどのように結びつくものか伺います。

 以上でございます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、畜産、酪農の振興策についてのご質問にお答えいたします。まず、畜産、酪農における現在の状況についてでありますが、生乳価格がことし4月に10円値上げがありましたものの、牛乳の消費が停滞し、農家の経営は引き続き厳しい状況にあると認識しております。また、飼料価格の動向を見ますと、ことしに入りおよそ20%ほど値下がりしましたが、価格はなお変動しており、引き続き飼料価格、肥料価格の動向を見守る必要があると思っております。

 次に、後継者支援についてでありますが、ご質問の中にもありましたが、厳しい経営環境の中、開拓2代目、3代目と、後継者が育ちつつあることは大変喜ばしいことであり、期待しているところであります。村といたしましても、次の世代にスムーズに引き継ぎが行われるよう、家族で取り組む農業経営について、経営の方針や家族一人一人の役割、就業条件などについて家族で話し合いながら取り決める家族経営協定の締結を推進しております。家族経営協定の制度上のメリットといたしまして、各種の条件はありますが、農業者年金保険料の国庫補助等があります。しかしながら、根本的な問題といたしましては、安定した収入が見込め、魅力ある農業であることが重要であり、そのような農業の実現を図ることにより、後継者も育つものと認識しております。今後示される国の制度等を有効に活用するとともに、通年預託施設も利用していただきながら酪農の振興を進めることで、後継者の支援につなげてまいりたいと考えております。

 次に、農業予算についてでありますが、本村の財政状況のみならず国の財政事情により、予算額を見れば減少傾向にあると認識しております。村全体の農業支援の中で、畜産振興も考えながら対応してまいりたいと思っております。

 次に、通年預託施設についてでありますが、今年度において用地測量と牛舎設計を行い、来年度において用地造成と牛舎の建設を行い、平成23年度より供用を開始する計画といたしております。牛舎設計では、牛にストレスを感じさせないこと、作業効率を考えることの2点に重きを置き、農家代表と3農協、県の関係機関の担当者が集まった検討会で検討を重ねております。利用料金につきましては、さきに農家説明会等でも説明しておりますとおり、県内の類似施設の料金を参考にしながら、1日500円を基準に検討してまいります。なお、来年度予算につきましては、既に国に対して施設設置の予算要求をしており、結果待ちの状況であります。

 次に、税務行政についてのご質問にお答えいたします。まず、分納相談における誓約書への署名、押印についてでありますが、税は本来納期内に納付されるべきものでありますが、何らかの事情で納付が困難な場合には、その状況をお伺いし、分割での納付ができるようにしております。その際には、お互いにその意思を確認するという目的で、未納村税債務の承認及び納税確約書に署名、押印をお願いしているものでございます。

 次に、滞納処分に踏み切る場合の滞納者への配慮についてでありますが、期限内に納税されないときには、督促状及び催告書等を発送し、それでも納付がなされない場合には、やむを得ず滞納処分を行うことになりますが、その際は国税徴収法に規定する差し押さえ禁止財産の項目に基づいて状況を調査し、生計維持及び事業継続などに支障を来すことのないよう十分配慮しながら行っているところであります。

 次に、支払い能力を掌握しない事務的な滞納処分は適正な手法か、また基本計画に表現されている夢、生きがい、きずなのキーワードとどう結びつくものなのかというご質問についてでありますが、滞納処分を実施する際には、先ほども申し上げましたとおり、関係法令に基づいて生計維持、事業継続などに支障を来すことのないよう十分に配慮して行っておりますので、適正な手法であると考えております。

 また、第5次滝沢村総合計画後期基本計画に掲げる夢、生きがい、きずなの3つのキーワードとの結びつきということでありますが、生きがいの持てる充実した生活環境の実現を目標とする後期基本計画において必要な税財源を確保することは、その根幹をなすものと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、畜産関係について伺いたいと思います。酪農で言えば、確かに今の答弁だと余り深く踏み込んでいなく、さらっと流したような表現ですけれども、そこでやっぱり今現在、確かに乳価は3月に上がりました。したがって、今どういう状況かというと、上がって、副収入である子牛、ぬれ子ですね、これが非常にもうただ同然のような価格で取引していると。本当は、乳価はぬれ子の販売価格も、それも算定に入れて乳価が決まります。でも、その乳価決まった昨年度というか今年度初めは、まだそういうぬれ子が下がっていない状況でした。そういったことで、今非常に副収入が全くもう見込みがないと。そして、酪農だけでなく、肥育農家あるいは肉用牛の子牛生産農家、そういった方からもお話聞いても、今こういうデフレの不況で、消費者の牛肉離れが一方では進んでいると、そういう影響もあって、やはり3割から4割の価格が安くなっていると、そういった実態でございます。本村の酪農家約70戸、そして肥育というか、肉牛農家は零細、小頭数も多いから90戸から100戸ぐらいあると伺っておりますが、でもやはりそういったところでも農家に話をすると、とてもではないが、肥育農家ではもう素牛代引かれてえさ代は払えないと、そういったお話も聞きます。

 青色申告をしているわけですけれども、そういった青色申告していていつも気になるところは、大体いろんな普及センターとか、あるいはいろんな農業関係のほうで所得率を30%とか40%とかと数字を出しているのですけれども、今の実際は10%なのです。1,000万円の売り上げがあっても、100万円しか自分の報酬にはならないと。だから、先ほど言った時間当たりの賃金単価が最低賃金の3分の1と、そういうところまで落ち込んでおります。

 その中で、後継者が今育とうとしている農家も、さっき言ったようにあるわけです。そういった今一番悩んでいるのは、その後継者、この先このまま農業を続けてやりたいのですけれども、資金がないし、代がかわるということは、やっぱり後継者は後継者なりの考えで経営を始めます。そうすれば、自分の考えを経営に取り入れるために、やはりいろんな牛舎を変えてみたり、あるいは草地を広げる、牛も導入したい、そういうさまざまな夢というか希望があります。そういうところをかなえるのが、かなえるというか、駆け込みというか、そういう窓口というか、相談というか、そういう場がないのです。そして、後継者に合ったそういう低利の使いやすい資金というか、そういうものも全く今は存在しないと。今までのわずかな流れのある資金で、それもちゃんと利息もあって、それがあるだけで、そういう点で後継者を本当に育てるのだったら、その後継者のためのだけでもいいのです。後継者だけでもいいのですから、そういうやはり何か、一番簡単なのは資金の利子補給をするとか、補助するか、そういうことが一番簡単なのですけれども、何かそういう手だては考えていないのか、あるいは全く考えていないのか、その辺を伺います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 畜産、とりわけ酪農業を取り巻く環境につきましてのご質問をいただいておりますが、本村の農業生産額約55億の中の6割ぐらいが畜産、そして15億、4分の1強が生乳でありますので、非常に大きな産業であるというふうに認識をいたしております。この酪農を取り巻く状況につきましては、議員ご指摘のとおりでありまして、従来の海外からの配合飼料等を活用した営農方法という前提の中で、配合飼料等が高騰することによる大きな影響が出て、危機的な状況になっているということで、これは全国共通した課題であるというふうに認識をいたしております。

 そんな中で、これから後継者をどのような形で支援をしていくのかといったことが大きな課題になるわけでありますが、本村では酪農をこれからの産業として育成していくための大きな考え方といたしまして、行政が担うべき役割分担、それから各農家の皆様に担っていただくべき分野といったことをしっかりとビジョンとして構築をして、その中で将来の経営計画、展望を描いていただいて、その中で営農を続けていっていただくということがそれぞれの農家さんにとって経営計画が成り立つのではないかという前提の中で通年預託施設を整備しようということを計画いたしております。現在約70戸の酪農家さんがおいででございますが、その中で後継者がいるとお答えになる方々が約3割でございます。後継者がいないとお答えになっている方々も約3割でございます。残りの4割の方は未定であると。したがいまして、この4割の方々、あるいは後継者がいないという方々に対してどのような情報を提供し、これからの酪農振興に展望を持っていただけるかというところが大きな課題なわけでありまして、先ほど申し上げましたように、労働力の軽減という一つの切り口から見たときには、通年預託施設をご利用いただきまして、少しでも搾りに専念していただけるような、そういう配慮になっていただけないのかというようなことを考えております。

 また、大きな視点を変えましたときに、現在の政権におきましては、この緊急対策といたしましての飼料高騰に対する対策を講ずるということを掲げております。それと同時に、また新たな畜産酪農所得補償制度というようなものを構築するのだということを現政権が方針として示しております。この方針の内容の詳細については、まだ私どもの手元には参っておりませんので、この新しい考え方をどのような形で村として展開していくのかといったこと等についてはこれからの課題でございますが、いずれにいたしましてもこれからの酪農、グローバルな中での大きな波の中で営んでいかなくてはいけないということでありますので、一つの例として通年預託施設を申し上げましたが、世界の経済あるいは社会の振動を吸収しつつ、地域の方々にご利用いただいて労働力を軽減していくというような、そういった側面でつくる預託施設。その次の展開、どのような展開が望ましいのかといったようなことにつきましても、農家さんの意見をお伺いしながら、3酪農協の皆様とも意見交換させていただきながら、これからの推進方策、支援策等について検討させていただきたいというふうに考えているところであります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 後継者が3割いると。それはもう承知しているわけですけれども、実際後継者あるいはいない農家も訪ねてみても、もし何か例えば後継者がやる気を起こすような支援があればやってもいいのだと。今のところ全く何も見えないから、もう結局親がやっている、ただそのまま引き継ぐものは、とてもではないが、おれはやりたくないと、そういう傾向が強い。やっぱり自分は自分なりの夢を持っていますから、ではその夢をかなえるためにどうするかといえば、やはり酪農というのは大きな資金が必要なのです。もちろんたくさん負債も抱えております。そういったことで、一生懸命努力しても、考えていても、そういう資金とか負債、そういうところにぶち当たると。もちろん日々の運転資金もかかるわけですけれども、そういったところにやはり資金的な面で手当てできないか。私たちが若いときは、ちゃんと後継者のみに利用できるさまざまな資金がありました。自分もその資金を使っていろいろ整備した記憶もあります。今は全くそういうのがありませんし、そして3農協それぞれあるわけですけれども、農協それぞれが農協独自でさまざまな施設整備や、あるいは担い手資金を農協独自でいろんなそういう資金を出しております。農家はそれを利用してやっているわけですけれども、やっぱり何といってもそこに村が少しでも、例えば金利をちょっと負担してくれるとか、そういった何にも見えていないという、そういうところが一番大きな問題ではないのかなと思いますけれども、それぞれの役割分担はもうわかっているはずだから、では役割分担をきちっと、では何をするかというところが全然見えていないのではないかと思いますが、どうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 資金制度につきましては、民主党の畜産酪農に関する基本政策の中におきまして、例えば貸し渋り状態に遭っている方々を救済するためにどうするのだとか、それから借りかえ等によって償還の期限を延長等をするような配慮をしていくとか、そういったようなことが基本方針としてはうたわれております。したがいまして、こういったような措置がなされて、新たな資金調達という道が開けてきた場合、議員がご指摘のように利子補給の制度あるいはそのたぐいのこと、補償の制度等を県あるいは周辺の自治体の状況等々見ながら、本村としても大きな産業でございますので、そういった制度については検討してまいらなければならないというふうに考えておりますが、現時点におきましてはこの資金制度に関する詳細なものが明確に私どものほうにはまだ伝わってきておりませんので、その内容等を注視しながら今後の対応等を考えてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 注視しながらという意味が余りよくわからないのですけれども、前向きに考えていくということなのかなと思いますけれども。

 それで、今整備している預託施設についても伺いたいのですけれども、一番の問題になるのは、もちろん滝沢は滝沢だけでなく、どこの町村でも預けようと思えば預けられるし、他の町村からも牛は入ってくると思います。そこで、そういった場合、やはり飼養管理あるいは施設の整備とか、そういうのがあるわけですが、農家というか預託牧場によっていろんないい点、悪い点、差が出てくるわけですけれども、そこを十分加味する必要が私はあると思います。結局預託施設を農家は選ぶことになりますから。そうすると、せっかく施設はつくったはいいが、人が集まらなかったと。同じ料金を払うならこっちのほうがいいやということも十分考えられます。その辺のところ、管理者の研修というか、そういう施設もきちんとやっているのか、あるいはただ夏に牧草地に放牧するのとはまた別な、きちんとした飼養管理が求められると思いますが、その辺はどうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 通年預託施設の管理につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、預託をしてでき上がってくる仕上がりの度合いがどの程度なのかという、農家さんにとってみれば一番肝心なところが問題になってくるわけであります。それに必要な給餌の方法、どういったえさを与えて、どういった管理を飼養しているのかということになりますので、各農家さんにいろいろお話を承ってまいりますと、配合飼料の与え方についてもそれぞれ異なったやり方をしているということも承知をいたしております。これから各農家さん、現在まで十数回、10回弱ぐらいの検討会を3農協さん、そして農協の農家の代表者、県の関連機関の方々にお集まりいただきまして、方向性を詰めてきているわけでありますが、さらにその内容につきまして該当する農家さんに説明会をさせていただきまして、こういった考え方で運営をしていきますと、こういった形でえさを与えますと、そのレベル、サービスの基本的な方針、レベルについてご説明をさせていただきながら、それぞれの意見をちょうだいし、改善できるものは改善し、そういった中での整合性を図って、全体としての方向性、このレベルが例えば500円前後の預託料ちょうだいしてお預かりするには、サービスとして望ましい姿なのではないかといったようなところをこれから探ってまいるというプロセスに入るわけでございますが、そういった今後の作業等も含めながら、できるだけご利用していただく方々に満足していただけるような、そういった施設管理に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) これから農家の説明会もあるようですので、やっぱり農家の要望というか、意見というか、それはきちんと固めていかなければならない、もちろんそれは当然のことと思います。そして、農家によってはさまざまな管理の仕方があると、そう言われましたけれども、管理のさまざまな仕方がある、同じぐらい農家の結果もそれだけたくさんあるわけです。だから、農家同士ならわかっているのです。あそこの飼養管理は本当に適切だなと、かなり効率よくやっているなと。やっぱりそういう農家をモデルにしながら、あるいは意見を聞きながら、きちんとそこを取り入れていただきたいなと、そう思います。

 それで、次の質問の項目に入ります。税務行政について伺います。相談窓口とか、払えなくて行くわけですけれども、そういう中できちんと月々幾ら払うということでちゃんと記入して、それから判こを押すわけで、別に判を押すのはいいのですけれども、その中にこれに関して一切異議を唱えないこととか、一言文句があるのです。そういう点、それがあるがために、私はもうしたくないよと、そういう実態になると思いますが、そこまでやる必要あるのかなと思いますけれども、どうでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 納税をしていただくということについては、納税者の方のご理解のもとに多くの方は納税をいただいていると、そういう前提に立っての現在ご相談にいらした方に、納税がその納期内では困難だという場合に分割納付というふうにさせていただいております。そのところの分割納付に書くか書かないかにかかわらず、税務行政として一定の手続を経て滞納処分ということができるわけでございますが、そのこともよくご理解をいただいた上で分割、他の方は、多くの方は納期内納付という形をとらせていただいているわけでございますので、そういった意味でこういうことがあるのだよというようなことで説明をしながらご理解をいただき、そして判こをついていただく、それがお約束という形でお願いをしているという状況でございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) ちょっと質問には答えていないような気がするのですけれども、分割相談へ行って、各月幾らずつ払いますよということを記入するわけですけれども、その中で判こを押すわけですけれども、ただその文書にこれに対しての異議を一切申し出ないこととか、そういう本当にもうこのとおり、判こついたら、もう絶対これを守らなければならない。守らなければ、また何か罰則があるような、そういう印象を与えるのです。私はそこまでやる必要があるのかなと思って聞いたところです。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 罰則という言葉は適切ではないと思いますけれども、税法に基づいてあくまでも措置をするということで、相談の方についてはいろいろこちら側からお話ししている印象を、いろいろな形で印象を受ける場合もあると思いますが、我々税務サイドとしては、相談者に対して税金を納めなかった場合の滞納処分、例えば預貯金や不動産の差し押さえがございますよといった説明をした上で、ご理解のほどは、理解する方、ちょっと薄い方、いろいろあると思いますが、その上で署名、押印をいただいているというところで、その文書はそこに入れているということです。仮に分納を約束したけれども、その計画どおりに税金を納めることができない、困難になった場合は、再度相談にも乗っております。また、そういう方も結構いらしておりますので、そういう形はきちんととっておりますので。要するに、やっぱり税金というものは納期内に納めるという原則、他の納税者の均衡もあります。そうしますと、納められないという事情ある方、今さまざまですから、あると思います。やっぱり役場に来て相談していただくと、その結果減免に通じる方もあろうと思いますし、それから場合によっては他の福祉的な相談という場合もあると思います。さまざまなケースあると思います。まず、今はできるだけ役場に、できるだけというよりも、必ず相談に来ていただきたいというふうな思いでおります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) もちろん役場に相談できればいいのですけれども、やっぱり相談に来られない方、あるいは来れない方、さまざまいると思いますけれども、そういった方の対応の仕方というか、例えば今までは接触するとか、電話かけるとか、そういうことがあろうかと思いますが、何か今はそういったことはやられていないような気がするのですけれども、相談に来なければ、もうすぐ文書を出して差し押さえると、そういった強引的なやり方、それもあって若干収納率も上がってきているのかなと、そういう印象なのだけれども、そういった本当に事務的な処理で処分をやらせられているという印象を受けるわけですけれども、もちろんそれは法にのっとってやっているから、別に法律には問題はないと私は当然思っていますけれども、ただ果たしてそれでいいのかという、住民からしてみて、そういう気持ちも十分ありますので、どうでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私どもかつては臨戸徴収という方で、お納めいただかない方にご訪問をしていろいろやった時期もございます。しかし、その際には税以外のいろいろな問題のお話とか、また納めていただくまでのいろんな困難性がありました。現在の納めていただけない方々に対するそういうやり方ですと、幾らあっても人数足りないと。でも、人数のせいでそういうふうにやっているわけではございません。本来やっぱりもう一回原点に返っていただきましょうと。私どもも県の滞納整理機構のほうにも職員を派遣をさせていただいておりますが、やはりそういう形の、税は税法にのっとって、個人はやっぱり責任として納税を果たすという原則のもとで納税をお願いをするという形をとるのが原則だということです。それで、ご相談に来られない方、もしくはすぐにということではなくて、やっぱり督促状という形、次には催告書ということで、何回かお出しします。私どもと接触する機会は、電話でもいいですし、機会あると思います。3回、4回やって、おれ忙しくて暇なかったとか、そういう方もありますが、それは本当でしょうかという気もいたします。電話の1本ぐらい何かできるのではないかと。確かに税金ということで、何かこちらが高く見えたりというところもあると思いますが、そこのところも皆様、やっぱりこれは社会のみんなで払うものでございますから、我々はそういう意識をお持ちいただけるような活動していかなければならないかなというふうに思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) それは、さまざまな例があると思います。すべてが同じ例というわけではないと思いますけれども、私のところにも何人か相談に参られて、例えばある方はことしの3月まできちんと分納していたのだけれども、それ以降納付書が来なかったためについ納付を忘れていたというか、そういった方もいました。やっぱり文書が来なければ、文書来てもなかなか納付しないのに、文書が来なかったらもう納付する意思が絶対わかないと思いますので、そういうこともあって納付しないでいたら、いきなり差し押さえが来たと、そういった方、あるいは年金暮らし、わずかな年金を自分の主人の法人に使おうと思って、わずかの年金、10万円足らずの年金を残しておいたら、もうそれも差し押さえに入ったと。そういった事例が聞かれてきました。だから、そういうことを聞くと、本当にその人の生活を全然考えていない、最低限度の保障、生活費まで食い込んで、そこまで処分する必要があるのか、やらなければならないのか、その辺はどう考えているのですか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ですから、やはりぜひとも役場のほうにご一報いただいて、相談に乗っていただくということだというふうに思います。今督促状もなしに差し押さえということはあり得ませんので、一定の手続、必ず督促というのは、忘れていますよという意味もあるわけですから、そこでお支払いできないと次催告書行くと。これは払えないなと思ったらば、やっぱりご相談いただくというようなことをぜひともしていただきたいと思います。

 なお、やっぱりいろいろご相談いただく中で聞きますけれども、議員さんもいろんなケースがあるでしょうと言いましたけれども、預貯金とか生活実態、やっぱりこちらは納税者の方に、ほかの方々は納税しているという観点に立ちますと、支払いが何とか、別な形になる場合は生活状況をお伺いします。そのときに、資産があるかないかという確認をさせていただきますが、多くの方は申告の資産とは違うご資産をお持ちだというケースが多々ございます。ただ、そういうことがない場合には、やっぱり支払いがどうしても困難な場合は別の形というのもこちらでとらせていただきますので、やはり村のほうにご相談をいただくということをお願いをしていきたいというふうに思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) ところが、一般の業者というか、やっている人は、本当に仕事もないと収入もない、そしてあればもう人の手もかりたいほど忙しいと。そういった中で、だれも秘書も使っているわけでもない、自分1人で遅く家に帰ってくる。確かに郵便受けにはごそっとある。それをもう疲れて読む気にもならないと、そうなるのですよ。自分もそういう経験もありますから。遅く帰ってくると、こんなにあると。では、あした見るかと言えば、あしたまた朝早くから出ていくと。それで、次の日にまた新聞受けにそのようにばさっといろんなメールがいっぱい入ってくると、そうなるととても、そのうちに見ないでたまってしまうということもあるし、そして高齢者の方は読めないのですよね、ひとり暮らしの方は。もう本当に後期高齢者。何か役場からメールが来たといっても、読めないし、それで自分の子供、例えば盛岡とか、矢巾とか、あっちにいたりすると、そっちから呼んできて、これ読んでくれと。そういうのは何カ月後になってしまうのです。だから、高齢者、特に一般人は文書とか、文書にもなじめないし、高齢者の方はそういったなかなか読めない。読んでも、数字は書いているけれども、何か理解できないのです。だから、そういった方は特に来ていただくか電話くれるかというのでなく、やっぱり一言声をかけると。高齢者は大概在宅していますから。そういうことも私は必要ではないかなと思いますが。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 高齢者の方は、一般的に納税の率よろしいかとは思いますけれども、中にはさまざまなご事情がある方もあると思います。さっきから1回、2回ではなくて、3回、4回やっている、100回やっても連絡もないという方もございます。本当に手紙見ていないのでしょうか。我々とすれば、一人一人の事情がやはりこちらではわかりかねる、一人一人の事情を電話で確認するというのは、もう既になかなか物理的に困難なことではないかなというふうに思います。1回ではやっていませんので、3回、4回、そうすると1カ月、2カ月、3カ月たちますので、ただいまお申し越しの件であれば、例えばどなたかに来ていただいて見ていただくというのは、もう1カ月、2カ月、3カ月経過している。それを見ていただいて、何とかご家族の方に、では役場にとかという、やっぱりそういうことでもあるというふうに思いますので、決して1回ですぐとかということはありませんので、ぜひともその辺はご理解をいただきたいというふうに思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 昨年の12月議会でも一般質問で、直接このことではなかったけれども、国保税の子供がいる世帯の滞納のことで質問しました。そのときに、県の資料を見せてもらったときに、滝沢はやっぱり接触していないのです。よその町村は、やはり接触しながら納税を促していると。滝沢は全然もう文書のみの配付で、接触が他の市町村に比べて全くそういう点は非常に冷たい行政かなと、そういうふうな感じが受け取られました。

 そういったことで、最後の質問、ちょっと関連あるのですけれども、基本計画で住民を同じ行政と協働のパートナーだと、そういったことを察しているわけですけれども、本当にそういう意味だったら、住民を最初からもう文書出したから知らんぷりでなく、本当にそういう住民の気持ちわかるのだったら、やはりこちらからも少し誠意ある態度も私は必要だと思いますけれども、そういう点では。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 協働という前に、キーワードのお話もありました。そもそも夢、生きがい、きずなというのは、領域を指し示しておりました。夢というのは、産業、教育、そして生きがいは健康福祉と社会基盤、さらにきずなというのは環境、コミュニティ、この中に入らない分野として庁内支援領域、これがまさに税務、収納、経営企画、総務、財務、会計、そういった言ってみれば行政としての基本的な部分であります。この分野はどういうふうにあらわしているかというと、豊かさが実感できる行政ということを目標としておりました。これについて先ほど議論があったわけですけれども、以前は信頼される行政を目指すということでした。信頼される行政ということであると、そもそも信頼されない行政だったのかと。それはおかしいのではないかという議論もありました。それは、もう基本的な、信頼されるということは基本的なことで、これからの滝沢村の行政は住民の方々が豊かさを実感してもらえるような行政を目指していこうということから、そういう目標を掲げておりました。その中で、すべての基盤をなすのは財源であります。税収を確保しなければならない。その税収というのは、一方では監査指摘もされ、議会でも議論され、なぜ滝沢村の収納率は悪いのだという話が出ます。一方では、きょうのような議論もされております。そしてまた、職員が足りないと、疲弊しているという話もあります。職員に対してどこまで求めていくのかということになってくるのですけれども、今村としてできるのは、もう機械的になるかもしれないのですけれども、ある一定の期限を過ぎた人には、もうコンピューターから自動的に印刷されて、一律出てきます。そして、それを発送すると。それを数回やって、それでも入金がなければ、次は催告状とか、これ以上期限を過ぎた、いつまでに期限を過ぎたら差し押さえをしますよという文書を出して、そしてその次に実際にやるというのは、相当接触したりしながらやっております。だから、最初の段階からすべての人に来ないから電話をかけて、あるいは回ってできるかというと、そうではなくて、最後の状況までいった段階の人たちに対して差し押さえという最後の手段を講じているということです。

 そしてまた、実際役場に相談に来られている人もいますけれども、その際に声の箱に職員の態度が悪いというようなことを書いて帰る人たちもいます。そういったのは、全部私まで回ってきますから見ます。あるいは、広報情報課にはいろんなところから結局苦情が集まってきたりします。当然総務課にも来たりします。でも、私は収納の職員は一生懸命やっていると思いますし、丁寧にやっていると思います。でも、そのとらえ方が、おくれて、そして相談に来られた人の立場のほうが逆に強いといいますか、その態度は何だと職員をなじるような態度をとる方もいらっしゃると。そういうことからすると、ちょっと違うのではないのかなと。むしろおくれて済みませんというのが当たり前の感覚ではないのかなと。ところが、役場、こと職員とかというと、自分たちのほうが立場が強くて、態度が悪いとすぐ村長に言うぞとか、そして声の箱に苦情を書いていくとかという、このことを意識を変えてもらうために、やっぱり豊かさというのは何なのだ、もっと生きがいとか、あるいはきずなとか、すべては村をよくするためにやっていることなわけで、職員は。そこら辺を理解していただいて、自分だけの感情でやるのではなくて、もう少し村のことを考えるような、そういうふうな行いというか、ことをやっていっていただければ、村も職員ももっともっとよくなると思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今の村長の話も間違ってはいません。合っていると思いますけれども、だけれどもちょっと違っているという点もあります。全然接触しないのですよね。していなくて、いきなり差し押さえ。ただいま言ったような高齢者の方にもいきなり、実際そういう例があって、私もちょっとお話聞きましたけれども、実際そういうことがあったから、だから差し押さえる前にやっぱり一言、督促を送るのはいいです。もう納期過ぎたらみんなに督促送ればいいのです。ただ、その後に催告書を送るでしょう。催告書を送って、その後それでも何にもなければ差し押さえということになるかもしれないけれども、その催告書を送って、それでも返答がない場合に、こういうわけで税金が未納になっておりますよと。まだ支払っていませんよねと、少し優しい言葉でやっぱり対応すると。そういう仕方、これは何かなされていないのかなという気もするわけです。すべてがすべてではないと思います。私の知る限り、知ったところでは、一切何にも役場からの、通知は来たけれども、一言も何にもなかったと。そういうことが、そこをきちんとしてもらいたい。そうすると、村に対しても反感も持たないし、ではやっぱり行政とも協力してやりたいなという、納税者もそういう気持ちになるのです。こうなると、もう村とけんかしてでも払わないぞとか、そういう気持ちを持たせないようにしなければならないのかなと思いますけれども。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まず、先ほど村長からも税務に携わる職員は非常に苦労しているということをお話ししましたが、その一方で相談に来る方もいっぱいいるわけです。相談の方を聞くと、現在の生活の状況というのがつぶさにわかる。それもそのとおりです。しかし、税法上の資産はまだきちんと持っていらっしゃると。そういう方には、やはり税金としてお支払いいただくと。やっぱり生活の中に税というものもちゃんと織り込んでいただくと。携帯電話代だけではない、ローンだけではない、税金というものも織り込んでいただくと。どちらかというと、税は後からというような考え方もちょっと見受けられますけれども、そういうふうなことをこちらでも相談でお願いしていますし、実態も見ております。多分苦しい中で税務職員やっていると思います。その中で、やっぱり多くの方は払っているのですが、滞納の方も1人の担当が500人ぐらい持っています。その500人ぐらい持っている方々の、今預金の差し押さえとかさせていただいていますが、そういう方に一人一人全部かけると。全部かけるということは、全員にかけなければなりません。私体制の問題は余り話ししたくはないのです。やっぱりそうではなくて、納税者の方にそういうお気持ちになっていただくようなことを、我々も何か工夫していかなければならないとは思いますけれども、ぜひともそういう形でご理解をいただきながら納税をしていただきたいというふうに考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

 15時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 3時04分)

                                        

            再開(午後 3時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番山谷仁君の発言を許可いたします。

 ご登壇願います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 議席番号14番、新志会の山谷仁です。3項目の通告に従いまして質問をいたします。1番目、旧射撃場跡地利用について、2番目、小中学生の学力向上について、3つ目、第5次滝沢村総合計画後期基本計画についてであります。

 昨年のアメリカ経済、リーマンショックに端を発した世界同時不況がさらに加速をし、先日のドバイ信用不安のニュースが流れるや、一気に株式市場の動揺、金融への不安が報じられておりました。アメリカ経済にも少し明るい材料が見えてはきているが、アフガン派兵など、重要な問題を抱え、アメリカ国内の政治経済にも問題が山積しているようであります。一方、国内においてはリーマンショック、そして急激な円高による輸出利益の減少が激しく、世界的デフレ経済による不況感が噴出し、大手企業から中小企業に至る多くの企業、会社がその影響をこうむっております。

 また、民主党連立政権での民主党公約の実行のための無駄な事業の存廃、いわゆる事業仕分けを行っており、その去就に国民も目をみはっております。しかし、榊原英資大学教授によると、今問題になっている世界的デフレは、今後5年から10年ぐらい続くと予測されることから、税収の伸びは全く期待できないとされております。暫定税率の廃止、新たな子ども手当、高速道路の限定無料化、中学卒業までの子供1人当たり年額31万2,000円の支給、公立高校実質無償化、農業者への個別所得補償制度など、マニフェスト実行への試みがなされておりますが、財源の問題、程度の問題など、是非が論議されております。また、日本外交においては、人類のあしたがかかると言われる地球温暖化対策、国連気候変動枠組条約締約国会議、COP15における日本の牽引する立場、法的拘束力の確立、日米安保50年の安保政策における沖縄問題を含め、外国との外交の進め方が特に重要になってくるものと言われております。現政権鳩山首相の普天間飛行場移設問題で迷走し、朝令暮改する政権では、日米関係は完全に不信状態になる。また、地方、国合わせて1,000兆円の借金になったとき、この政権は終わりである。郵政株式売却凍結法が成立したことでも、財政再建はできないと小泉純一郎元首相がやゆをしております。一部野党、連立与党の大臣などの発言に振り回されることがなく、初心を貫いて政策に当たっていくことを切に願うばかりであります。民主党連立政権が誕生したことにより、地域主権が重んじられ、地方の役割と権限がさらに増し、自治体個々の自主的独自事業がふえていくことが予測されます。

 子ども手当の財源、段階的な支給、暫定税率の廃止、高速道路の限定無料化、公立高校授業料の無償化などの不足財源の結果、代替される税が浮上するなど、限られた財源の中、決してすべてがバラ色とはいかないようであり、滝沢村においては新たな産業の創出、雇用の拡大、滝沢村ブランドの確立、村民の健康を願う健康とスポーツの奨励など、村独自色を積極的に出そうとする動きがうかがえます。今後も一層着実でプライマリーバランスのとれた村政運営が求められます。ここ滝沢村に住んでよかったと言えるような政策を第5次滝沢村総合計画後期基本計画にしっかりと盛り込むことが重要であり、村長初め職員、議員ともども考え、実行することが必要と感じているところであります。以下、具体的に質問をいたします。

 旧射撃場跡地用についてであります。長年の懸案でありました旧射撃場移転は、関係する皆様の大きなうねりが力を発揮し、ようやく移転が実現をできました。現在その建物や防護塀などの撤去が行われているところですが、今年度で撤去工事が終了した後に、国では売却に入るものと考えられます。この場所は、滝沢小学校、滝沢中学校の入り口に位置し、元村保育園、滝沢学童保育クラブ外山にも隣接した場所であり、さまざまな用途が考えられます。これまでの不便さを解消できるものと推測できます。以下、具体的に伺います。

 1、解体工事、入札、売買などのタイムスケジュールはどうなっているのか、どう把握されているのかを伺います。

 2、国との交渉、県との交渉は可能であるのか伺います。

 3、村は、条件によって取得の用意があるのか、以上3点についてお伺いをいたします。

 次に、小中学生の学力向上についてであります。全国で行われております小学6年生、中学3年生の学力テスト、また県内で行われている学習定着度状況調査によりますと、村内児童生徒の国語、算数、数学、英語において、等質集団の経年変化では、同じ生徒の経年変化では学年進行とともに向上する傾向が見られるが、平成18年から平成21年の結果を見ますと、中学生の英語のみが県平均と比べ102.4となり、上回っているものの、小学4年生から6年の算数では96.48、中学1年から3年の数学では99.22、国語は小学生97.35、中学生99.58となっており、県平均に満たない学年が多い結果となっております。また、英語のように経年的によい結果の科目は、これまで以上に伸ばしていくように努力をしていただくことを願い、また算数、数学、国語の小中学生に関しては、その原因を探り、早急に環境の整備をするべきと思われますが、どのように児童生徒の学力向上を目指すのかを伺います。

 次に、第5次滝沢村総合計画後期基本計画(案)についてであります。9月定例会におきまして、私は後期計画においての新しい柱となる政策は何かと伺っておりましたが、村長は住民は物質的充足のみではなく、精神的に人と人とのつながりの中、生活に満足し、相手の役に立つことで喜びを感じ、生きがいを見出すことで幸せを感ずると考えていると言っておられました。以下、各事業の計画についてお伺いをいたします。

 1、後期計画では、重点施策として滝沢らしさの確立、若者の定住、食から考える環境と健康とありますが、具体的にはどのような施策になるのかを伺います。

 2、食における環境を考え、健康を実感できる食育の推進をすると総合計画に盛られておりますが、9月定例会の質問でのラジオ体操毎年8月10日の開催はどのような検討の結果になっているのかをお伺いいたします。

 3、雇用対策については、厳しい現状の中、失業、収入の激減する人の増加があると報じられております。総合計画では、若者の働く場の創出を考え、企業及び学校と連携した就職相談会を実施し、村内、盛岡広域圏の企業への就職について推進するとありますが、失業者などに本村単独で救える施策は考えられておるのかお伺いをいたします。

 4、子ども手当月2万6,000円、高校の授業料実質無償化、暫定税率廃止などの影響で国の地方に対する交付税などの歳出削減が大きくなった場合、滝沢村が今後自治体として発展するために生き残り策はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 5、昭和45年ごろから県内各地に大型団地の造成が始まり、現在建物の老朽化と住む人のいない空き家がふえていると報じられております。先ごろ盛岡市の松園ニュータウンでの空き家対策の勉強会が行われておりました。我が村においても、既に空き家になっている物件が多く見られるとお聞きをいたします。総合計画後期計画では、民生児童委員や村内3カ所の相談窓口の協力により、地域での支援を必要としている高齢者の実態把握に努める、また高齢者のみの世帯、高齢者単身世帯、認知症などの課題がある高齢者が増加する中、今後も相談件数が増加することが予想されます。地域包括支援センターにおける相談体制の充実を図ると計画をされておりますが、今後高齢者と空き家問題は急速にふえていくものと予想されますことから、介護支援とあわせて不動産処分などの相談が多くあると考えられます。そこで提案ですが、村も今後を見据えたプロジェクトをつくる必要があると考えられますが、当局の考えをお伺いします。

 6、9月定例会で村長は、これからの厳しい時代に村民が夢を持てるものに投資をしていくことが求められる。それが教育であり、また産業、雇用では、村民が働く場の創出、若者に対して手厚くしていくという意思表明をしながら、若者を呼び寄せていくと言っておりました。若者がこの地に定住したいと考える環境づくりが村に課せられた任務、仕事ではないかと考えますが、総合計画後期計画においては隣近所との連携、家族が一緒に住める環境づくり、若者のコミュニティを形成するための若者同士が集まる機会を提供し、グループ活動の推進とありますが、具体的にどんなことをイメージしているのかをお伺いしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、県警察学校旧射撃場の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。元村地区の旧射撃場については、昨年の秋ごろから建築物の解体工事等が進められており、平成21年6月に県警察本部と協議した際には、今年度中にはこれらの工事が完了し、更地にした上で平成22年度には財務省に返還する予定であると伺っております。旧射撃場の跡地については、県警としては返還後の国と地元自治体との交渉となるのではないかということであります。また、財務省盛岡財務事務所との協議の際は、公共用地として取得するかどうかについて地元自治体に照会する予定であると伺っております。本村といたしましては、旧射撃場用地の一部は平成23年度から予定しております土沢1号線ほか3路線の歩道整備の用地として利用するとともに、同整備事業によって小中学校、元村保育園及び学童保育クラブにもご不便をおかけすることから、これらについても考慮する必要があると考えております。また、現在村としてはその他の活用計画は持ち合わせておりませんが、地元住民の方々の意向も伺っておりますので、その要望内容を真摯に受けとめ、今後は村全体の事務事業の中での優先順位なども勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第5次滝沢村総合計画後期基本計画(案)についてのご質問にお答えいたします。まず、3つの重点政策案の具体的な施策についてでありますが、滝沢らしさの確立ということでありますが、これは本村にある自然、文化、物産などの魅力ある資源や住民の特色ある取り組みなどを広く全国に情報発信し、滝沢村の知名度を高め、主体性、独自性を確立していこうとするものであります。そのために、村の資源を活用し、付加価値をつけた特産品、特産物の開発を進めてまいります。また、地域力を高める活動への支援や交流拠点施設の整備を行い、さらに村と住民の理解のもとで信頼される行政活動を推進するとともに、住民の方の公益的な活動を広く周知し、住民のやりがいを醸成しながら、他の地域からも魅力が感じられる滝沢村を創造してまいりたいと考えております。

 次に、若者の定住でありますが、現在滝沢村の人口は横ばいに推移し、以前のような人口増加は望めない状況となっております。5年後には、高齢化率が20%を超えるという試算もあり、滝沢村の将来を考えた場合、生産年齢層の維持、拡大の意味からも、若者の定住促進が不可欠と考えております。そのために、若者の雇用機会の創出や若者のネットワーク化の推進、また地域において若者が活動できる環境や子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。

 食育の推進につきましては、食は人々が活動するための源であり、食の大切さを認識し、食を通じて心身ともに健全で豊かな人間性がはぐくまれると考えたものであります。具体的には、食料残渣の資源化や地産地消の推進、食習慣の改善、食の教育の促進、安全な食品の理解や食文化の伝承などに取り組んでまいります。

 次に、雇用対策について、失業者などに本村単独で救える施策に関するご質問についてでありますが、一昨年秋から景気低迷が続き、企業業績不振による雇用悪化が続いておりますが、村では昨年12月18日に緊急雇用対策本部を設置し、村内の失業者の情報収集並びに国の緊急雇用対策を活用した雇用事業の創出に努めております。村の地域職業相談室に就職相談に訪れた方は、平成20年度で1万2,075件と、平成19年度と比較いたしますと2倍近くの増加となっており、平成21年度においても11月末で9,909件と、昨年度同時期と比較して1.28倍にふえております。また、村の雇用相談員による企業訪問や9月時に実施した村内企業の景況調査でも、昨年度と比較して業績が悪化しており、現在の雇用は維持するものの、ワークシェアリングなどでやっとつないでいるというのが現状のようであります。村単独で失業者を救済する対策といたしましては、国の雇用対策を活用した施策の展開による対応を講じてまいります。

 また、雇用支援の視点からは、地域職業相談室による求人側と求職側のマッチングによる雇用対策を実施するとともに、村内企業を継続的に訪問し、情報収集に努め、企業ニーズに合った人材提供に努めてまいります。

 次、子ども手当等の創出による国の既存事業の大幅な歳出削減が行われた場合の対策についてでありますが、国の政策は国の責任において実施するものであり、その財政負担を地方に求めること、または財源捻出のために交付税や補助金等、新政策と全く関係のない地方の財源を削減することは、国と地方の対等協力関係に大きく反するものと考えております。今後とも国の政策動向については、特に地方に大きな影響を及ぼす国の歳出削減の有無等を注視しながら、本村の健全財政に向け、より一層の努力を続けていく所存であります。

 次に、高齢者と空き家問題についてでありますが、ご指摘のとおり高齢者は年々増加し、さらに高齢者のみの世帯、高齢者単身世帯や認知症など、課題を抱える高齢者も増加してきております。日々さまざまな相談が寄せられ、平成20年度の相談実績は約400件ほどで、その相談内容は介護保険サービスの利用に関するものが割合的に多くなっております。介護保険サービスを利用しながら在宅での生活を継続する方もおりますが、介護度や家庭環境、本人の希望などにより各種の施設に入所する場合は、その相談に応じております。しかし、施設入所後に自宅が空き家になる場合の対応につきましては、家族や親族の問題であると認識しております。また、認知症などにより判断能力が不十分かつ身寄りもいない場合は、本人にかわり財産にかかわる管理などを行う日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用を支援しております。したがいまして、村といたしましては、高齢者の相談窓口として今後も対応してまいりたいと考えておりますが、高齢者と空き家問題を検討するプロジェクトチームの設置等は、現時点では考えていないところであります。

 次に、若者が定住するための具体的なイメージについてでありますが、職場、家庭や地域などにおいて、若者に魅力のある環境にしていかなければならないと考えております。そのイメージとしては、若者の村外への流出を防ぐために、盛岡広域圏も含めてでありますが、若者がやりたい仕事ができるように多種多様な業種の企業の立地を進める必要があります。日常生活面では、核家族世帯や高齢者世帯が増加する中で、子育てや高齢者の生きがい対策からも、3世代同居の推奨等も必要であると感じております。また、地域においても若者が積極的に活動できるような仕組みや子育てを支援する仕組みをつくることが若者の定着化につながると考えております。さらに、以前にあった青年層の活動が停滞している状況にあって、若者の仲間づくりが必要であり、若者のネットワーク化を進め、そのパワーを地域づくりに役立ててもらいたいと期待しているところであります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、全国学力・学習状況調査と岩手県学習定着度状況調査により把握された成果、課題と児童生徒の学力向上を目指す今後の環境整備についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、全国学力・学習状況調査と岩手県学習定着度状況調査における学年、教科別の県平均を基準として、本村の児童生徒の学力についての現状を分析した結果、すべての学年、教科別の調査数に占める県平均を上回った調査数の割合は、平成18年度36%、平成19年度47%、平成20年度59%と、順調に推移してまいりましたが、平成21年度は議員ご指摘のとおり英語についてはすべての学年で県平均を上回り、おおむね良好な結果となっているものの、国語と算数については課題が明らかになっております。具体的には、全国学力・学習状況調査と岩手県学習定着度状況調査における学年、教科別の県平均を100として、達成状況を数的にあらわしてみますと、国語に関しては小学校4年生が95、5年生と6年生が96、中学校1年生が99、2年生が98、3年生が100と、学年進行とともに向上する傾向があるものの、中学校3年生を除くすべての学年において県平均を下回る結果となりました。また、算数、数学に関しては、小学校4年生が94、5年生が96、6年生が99、中学校1年生が102、2年生と3年生が101と、国語と同様に学年進行とともに向上する傾向はあるものの、小学校のすべての調査学年で県平均を下回る結果となりました。これらの結果では、いずれの教科においても小学校の学年が低い段階の学力が低くなっておりますが、学年が進むにつれて少しずつ向上していく傾向があり、学校教育の一定の成果は得られている状況にあると考えることができます。

 そこで、小学校の学年が低い段階での学力の底上げを図ることが、その後学年進行とともにさらに学力を向上することにつながるものと考えております。全国学力・学習状況調査の意識調査によると、本村の児童生徒の家庭学習の時間は、全体的に全国、県と比較して短く、小学校の学年が低い段階からの学習習慣の確立と家庭学習に取り組ませる時間確保が必要と考えております。本村独自の事業として、平成19年度から放課後マイスタディー支援事業を実施し、児童生徒の学習時間の確保や学習習慣の確立に努めてきているところでありますが、今後この事業の実施方法や対象学年をさらに吟味し、より効果があらわれるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、各種教員研修等におきましては、学校で行う授業と児童生徒が家庭で行う家庭学習とを一体的なものととらえて、児童生徒の個別の学習習慣の形成と学習時間の確保を図るための指導のあり方等について研修を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、近年本村の小学校においては通常学級に在籍し、特別の支援、指導を要する児童は年々増加する傾向にあり、各小学校からはこれらの児童の情緒面の安定を図り、学習内容面についての個別の支援、指導を行うことができる人的配置を求める声があります。教育委員会といたしましては、特別支援教育支援員の増員と緊急雇用創出事業を活用したあったかハートのサポーター配置事業の継続により、学校が児童生徒の学力向上に専念できる環境整備を推進してまいりたいと考えております。

 加えまして、これまで実施してまいりました漢字の力試し用の問題、国語の言語事項に係る学習支援シート、算数、数学、小学校外国語、英語ステップアップアドバイザーの派遣等を行う学力向上、指導力向上事業の発展的な見直しを行い、より効果的に展開できるよう工夫することにより、各学校で行われる児童生徒の学力向上の取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、ラジオ体操を毎年8月10日に開催することについてのご質問にお答えいたします。ことし実施しましたラジオ体操会は、9月定例会においても答弁させていただきましたが、村制施行120周年を記念するとともに、本年度の村政の重点課題の一つであります住民総参加の健康づくりを身近な地域活動においても推進するためのきっかけづくりとしたいという意味も込めまして、ラジオの全国放送に合わせて開催したものであります。来年度以降につきましては、小学校の夏休み期間中に各地域において子供会単位でラジオ体操を行っておりますので、このラジオ体操会に地域の皆さんが気軽に参加でき、子供から高齢者まで世代間交流をしながら健康づくりができるような形での開催方法を体育指導員等を含め検討を行っているところであります。今後子供会育成会や体育協会、老人クラブ等の関係団体とも協議を行い、各地域でラジオ体操を通して継続的に健康づくりを実践する契機となるよう取り組んでまいりたいと考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) それでは、再質問いたします。

 旧射撃場の跡地利用についてでありますが、これは地域の皆様に国のほうから、財務省のほうからいろいろ相談をする、また村でも地域の人と話を続けているというふうな答弁だったかと思いますが、例えば私たちは元村地域に住んでおりますが、そのような話し合いというお知らせは今までなかったかと思いますので、特にもう少し広範囲に村、それから地域の皆様、そして公的な機関、関係機関との連携を深め、取得をするか否かについてでもありますが、どういう方法で利用するかということをぜひ深く突っ込んで、早急な結論ではなく、じっくりした考え方を示すべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 射撃場の跡地に関しましては、前にも西村議員さんからご質問を受けておりますけれども、現在地域と話し合っているという状況はございませんで、地域のほうから要望を承っているという状況でございます。答弁にもありましたが、具体的な跡地利用というところは、私どもでまだちょっと持ち合わせていない状況で、要望書をいただいたほかにも地域の要望があるというふうにお伺いしておりまして、行政目的としても何らかの形で使えるのかどうか、内部で2回ほど検討いたしております。今後についても、先ほど答弁ありましたとおり、道路の計画もありますので、その取り合いやそのことによる現在ある保育園等の影響等、その辺も勘案しながら、ちょっと内部のほうで検討をまずはさせていただきたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 当該地は、約2,000坪であります。評価の価格は、今ここで申し上げられませんというか、わかりませんが、相当な額でありますけれども、あの近隣の関係する施設にとっては非常に便利な場所でもあります。それから、バスの通学の件もありますし、駐車場の件もあります。非常に利用価値のあるところでありますので、十分に検討なされてやっていただきたいと思います。

 それでは次に、小学生、中学生の学力向上についてでありますが、第5次総合計画の後期計画の案にあるように、安穏としていられない状況であるというふうに私は思っております。村長も心配しておりましたということを前に聞いておりますが、やはり県平均よりもおおむね低いということは、これだけ一生懸命教育に力を注いでいるのになぜなのかというふうなことを私ども疑問に思わざるを得ないのですが、どういうふうな分析をしておりますでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 先ほどもお話ししましたが、1つは落ちついて学習できる環境をぜひつくっていかなければいけないと、そういうことが1つあるわけでございます。子供が生まれたときに、最初の教師というのは多分に両親であろうというように考えられるわけでございます。さらには、夫婦関係とか、そういう家庭での親子関係がそういう家庭の中でいろんな形に変わってきているといいますか、影響を及ぼしていると。そういういろんな要因がそこに含まれたものとして、子供たちが幼稚園とか保育所とか、あるいはさらには学校に入ってくると。そうすると、そこには違いが生じておるわけで、学校では一斉指導の中で子供たちを指導していかなければいけないと。いろんな子供さんがおるわけでございますので、まず先生に集中して話を聞く、そういう体制が小学校低学年では大事になってくるということになるかと思います。そういう中で、支援員を学校では要望しておるわけでございます。それに我々がこたえていくと。さらには、当然先生方の指導力の向上ということがあるわけでございますので、授業改善に向けた研修ということになります。これは県でもやっておりますし、村でもやっておりますし、あとは村単独で先生方をステップアップするためのそういう事業、これは県内では我が村だけではないかというように思っております。これは、一人一人の先生に1人ついて、1時間の授業をするために事前に教材研究をすると。そして、その先生がその研修にもついて実践をすると。最後は、3回目はその反省をすると。そして、その繰り返しが一人一人の先生の指導力を向上すると、そういう事業をやっているがゆえに、徐々に力がついてくるのではないかと。一朝一夕にやったからすぐ向上すると、力がつくというふうには議員も理解はしていないかと思いますけれども、こういう継続した取り組みが、積み重ねが村の子供たちの学力向上に私はつながっていくというふうに確信しております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 低学年のときは、親を見て子供が育ってきたというふうな指摘も今ありましたが、そうではなくてやはりこの教育というのは、秋田県の県の教育委員会の例にもあるように、専門委員を5人配置して、各市町村を毎日のようにきちっと把握をして、どのような予習、復習をしているかということをやった結果があのような学力という結果に出てきているわけですから、今教育長が言いました先生への指導というのは非常に大切なことで、等質の経年的な数値が上がっているというのは、そういうことから言えるのかもしれませんので、ぜひこれを進めていただきたいと思いますし、特にも英語が県平均よりもおおむね高いということ、これはどういう理由か私も分析はできませんけれども、以前やっておりました中学生の海外派遣、ああいったものも一応区切りをつけましたが、非常にこれを再開して英語に特化したもの、そういうもので学力を向上させるというのも一つの手だと思います。もちろん英語だけではありません。国語でもいいでしょう。どういうふうな考え方ありますか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 英語については、今議員ご指摘のように、生徒の海外派遣を中止したわけでございますけれども、そのかわりと言うと語弊があるわけでございますが、英語の先生、各校数少ないわけでございますけれども、その方々の個人的な研修体制をつくっているというのが一つ大きいかと私は思っております。例えば小規模校であれば、1人の英語の先生がいるわけでございますが、その1人の先生の指導力を向上させることがそこの子供たちの向上につながっていくと。すなわちステップアップアドバイザーの事業を通しながら、その先生の指導力が上がっているから英語の力がつくと。今の英語の先生方は、英語で子供たちに質問しながら1時間進めている形態が多いものですから、そういう形の積み重ねがこういう結果になっているものと思います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひ英語でよろしいかと思いますが、特化したもので滝沢村の特色のある教育を押し上げていくよう、もちろん教育長もそうですけれども、教育委員会もそうですけれども、村全体として取り組んでいくべき題材ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、総合計画に移りたいと思います。まずは、雇用対策についてでありますが、村長も心配してIPUイノベーション、その他産業が元気になるまちづくりということで村を挙げてやっているわけですが、一朝一夕にはできるものではありませんが、若者が定着するよう、あるいは一番稼ぎ頭である30代、40代、50代の人たちが退職を余儀なくされている事実があります。滝沢村でも把握をしていると思いますが、今厚労省では失業した方々で雇用保険をもらえない方々についての職業訓練等、月10万円の補償をしているということを各自治体で周知を徹底していないということで、せんだって厚労省の人がテレビを通じてぜひやっていただきたいというふうに言っておりましたが、それはどうなっておりますでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ただいま議員からご指摘いただきました当該制度につきまして、当方のほうでは詳細な情報は掌握していない状況でございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 私が間違っていたら大変申しわけございませんが、このホームページで持ってきたのですが、無料で職業訓練、月10万円生活費も支給ということで、大臣がこの前テレビで言っていまして、自治体が宣伝していないからもらう人が少ないのだということを大きな声で言っていましたが、それはぜひ勉強していただいて、間違っていたら大変済みませんが、再就職手当、それから就業手当、常用就職支度手当というのがありますので、後でお調べをいただきたいと思います。

 それから、若者が定住をする滝沢村にしていきたいと村長もおっしゃっております。若者に聞いてみますと、やはりいい就職、就職口がないということではなくて、自分の希望する就職口がないと、それからこれは社会が悪いというか、今国の経済、世界の経済が疲弊しております。デフレになって、一番悪い要因をつくっているわけですが、思うような給賃金が得られなくて、うちを買えないと。ですから、結局はアパートを借りようと思っても、アパート代が高いということで、今親元に戻ってくる若い人が結構おります。これは、滝沢村に戻ってきてくださいというよりも先に、そういう理由で戻ってきている人が見受けられます。ですから、こういった若者の就職口をきちっと確保してやることが村の責務、任務ではないかと思いますが、その辺の見通しはどのようにして描いているのか、どうやったら若者を定着させられるのか、そのイメージを伺いたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 若者の定住、定着に向けた施策はいろいろな角度からの方策があろうかと思いますが、例えば企業に対しての支援と申しますか、企業を一つの媒体として若者を首都圏からふるさとに帰ってきていただくというようなことをターゲットといたしまして、今後の一つの考え方として持っておりますのは、例えば岩手県立大学のソフトウエア情報学部を卒業した卒業生がそろそろ中堅どころになってきておりまして、ふるさとに帰りたいというような意向を示している人も出てきております。そういった方々をこのふるさとに受け入れてくれるような企業が誘致していただけるような場合には、優遇措置を講じるですとか、あるいは直接Iターンのようにこういった地方の場所での就職活動に挑戦してみたいというような若者に対して一定の優遇措置を講じられないかとか、そういったようなことを今後検討していく必要があるだろうということで、総合計画の後期基本計画の中で具体的なことを構築してまいりたいというような考えは持っているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 次に、ラジオ体操の件でありますが、せっかく昨年記念すべきアニバーサリーの記念行事として健康を考えたラジオ体操を村内一丸となって開催をしたわけですが、子供たちと一緒にやる方向を考えるのではなくて、逆に村として健康を考え、8月10日という日にちがいいかどうかは別としまして、村内でやるのだと。子供たちは通年的にやっているわけですから、一緒にやればいいと思うのですが、それをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 細部につきましてはまだ詰めていない状況で、基本的なものとして先ほど答弁させていただいたわけであります。今年度、確かに村政120周年記念といたしまして、特にNHKラジオの全国放送というふうな経緯もございまして、特定の会場で開催したということにしたわけでございますが、やはり今後におきましては、無理なく身近なところに、高齢者の方も含めて徒歩で行けるような形で続けるのがよろしいのではないのかというふうに思っております。一過性のものに終わらせることなく、自発的、継続的な見地から取り組みが続けられるような形で持っていきたいということで、先ほど申し上げました小学生と一緒になって行うということで、関係団体と今協議をいたしているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 子供ももちろんやっているわけです。一定程度の期間はやっているわけですが、大人、特に私どもも含めて高齢者は楽しみにしているのです。そういう人が集まって、特に体操をやれるということは楽しみにしておりますので、そこを考えて、そんなに費用をかけなくても、これは村内何カ所かでできると思います。徒歩で行けるところを探してやればできると思いますので、ぜひ深い検討をお願いしたいと思います。

 次に、5番で質問いたしました空き家問題でありますが、先日たまたま盛岡市の松園ニュータウンというところの例を出しながら、当該地区でシンポジウムを開き、相談会も開いたようでありますが、やはり10組ぐらい相談が来て、うちを売りたいと、あるいはリバースモーゲージとはどういうものなのかというふうな問い合わせが多くあったようでございます。我が村でも、そういったニュータウンと言われるところが何カ所かございます。立ち上がりの年度は若干遅いとは思いますが、これからまさに高齢者が離れていき、空き家ができ、2カ月空き家になると使い物にならない、1年たつと全く売り物にならないというふうに言われておりますが、その対策をやはり個人個人がだれかに相談をするのではなく、都市計画課である程度研究をしていただいて、こういう対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 盛岡の場合も、先ほどお話にありましたことにつきましては、ご存じだと思うのですが、NPOでやっているものでして、なかなか行政としては直接は取り組んでいないのかなという感じしています。おっしゃられるとおり、広い家に高齢者が少人数で住んで、そして一方では若い世代の子育て世帯が高い家賃の賃貸住宅に住んでいるというような一種のミスマッチ的なものもあるわけですので、やはりこれも解決する方法としては、見方によっては空き家も一つの資源としてとらえれば、さまざま方法はあると思います。ただ、村長の答弁にもありましたとおり、有効活用は大事なことなのですが、やはり不動産の専門的知識や、あるいは相続等の個人の権利関係が絡むものですから、行政としてはやはり取り組むには、入っていくには、限界があるということも事実でございますので、先ほどお話ししましたように、当然それらの情報収集には努めますが、とりあえず現体制で対応していきたいと考えています。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) たまたまけさ論説ということで、岩手日報にこの記事が載っておりました。今部長が指摘されたように、なかなか自治体だけでは難しい、そのとおりだと思います。もちろん専門的な不動産に詳しい人、あるいはNPO的な発想を持ってやる人でないと、なかなかうまくいかないということも勉強会で報じられておりました。ですから、そのときには盛岡市の都市計画課の方も来ておりました。やはり一緒になってやるのだということで、今言われましたいろんな使い方を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) おっしゃられますとおり、やはり行政としては限界がありますので、全国的にも例としましてはNPO等が中に介在して、それを行政が支援していくという形ができつつあるようですので、私どももそれらの情報も収集しながら考えていきたいと考えています。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 以上で終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 4時08分)