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岩手県 滝沢市

平成21年  決算審査特別委員会 09月16日−決算審査・質疑・討論・採決−03号




平成21年  決算審査特別委員会 − 09月16日−決算審査・質疑・討論・採決−03号







平成21年  決算審査特別委員会





平成21年9月16日
第19回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会会議録
平成21年9月16日第19回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  高  橋     寿  君  副委員長  高  橋  盛  佳  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  斉  藤  健  二  君    委員  武  田  猛  見  君
   委員  遠  藤  秀  鬼  君    委員  佐  藤  美 喜 子  君
   委員  柳  村     一  君    委員  熊  谷  初  男  君
   委員  佐 々 木     剛  君    委員  山  谷     仁  君
   委員  鎌  田     忍  君    委員  武  田  俊  和  君
   委員  黒  沢  明  夫  君    委員  山  本     博  君
   委員  長  内  信  平  君    委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

委員会条例第19条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       監  査  委  員     神  田     隆  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長


       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君

       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       河 川 公 園 課 長     高  橋  義  行  君
       下 水  道  課 長     釜  沢  敦  司  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       水  道  課  長     阿  部  一  彦  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本委員会の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一



                                        



△開議の宣告



○委員長(高橋寿君) ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午前10時00分)

                                        



△発言の訂正



○委員長(高橋寿君) 中道経済産業部長から発言を求められております。発言を許可いたします。

 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 昨日商工費の審査の中におきまして、山谷委員からの滝沢村商工会への補助金減額の理由についてのご質問に対する答弁に誤りがございました。滝沢村商工会補助金減額の理由を運営費に対する補助から事業費に対する補助に改めるため、補助金交付要綱を改正したことが理由であると答弁をいたしましたが、要綱の改正は平成19年5月23日であり、答弁の内容に誤りがございました。平成20年度の補助金減額の理由といたしましては、予算編成上の理由による減額でありました。訂正をさせていただき、おわびを申し上げます。

                                        



△認定第1号の審査



○委員長(高橋寿君) これより第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。138ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の審査を終結いたします。

 これより第11款災害復旧費、第2項土木施設災害復旧費の審査に入ります。138ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第11款災害復旧費、第2項土木施設災害復旧費の審査を終結いたします。

 これより第12款公債費、第1項公債費の審査に入ります。140ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第12款公債費、第1項公債費の審査を終結いたします。

 これより第13款諸支出金、第1項普通財産取得費の審査に入ります。140ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第13款諸支出金、第1項普通財産取得費の審査を終結いたします。

 これより第14款予備費、第1項予備費の審査に入ります。142ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第14款予備費、第1項予備費の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえを行います。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 大きく2点について伺いたいと思います。

 第1点は、20年度の当初の施政方針の考え方で決算を顧みた場合どうであったのかということを、村長になろうかと思いますが、伺いたいと思います。もう一点は、決算を受けて中期財政計画と対比した場合どうであったのかということを伺いたいと思います。

 まず最初の施政方針についてですが、施政方針によりますれば、広域行政で対応できるものは極力連携しながらやっていくということが必要であり、近隣市町と一層協力関係を築いていきたいとしておりましたけれども、どうであったのかということを確認したいと思います。

 財政のほうですが、中期財政計画から見た場合、歳入は1億ほど増であります。歳出は人件費、積立金、投資的経費は計画を上回っております。歳出全体としては、1億何がし減であります。当然今後の中期財政計画は見直されるものと考えておりますが、そこで今後のこの中期財政計画をにらんだ場合、どのように考えているのか伺いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 最初に、平成20年度の施政方針、とりわけ広域行政との連携でございますが、こちらは私どもとして大きな考え方がございました。大きなというのは、具体的に申し上げますと、衛生処理組合の事務局の問題といいますか、体制の問題についてのことがございました。それから、もう一つ、雫石町とのごみの処理に関する一部事務組合化の検討ということがございましたが、前段の衛生処理組合のほうについては、21年の4月からでございますが、こちらの体制が変わっております。そして、雫石町とのごみ処理の問題については、今鋭意雫石町とともに協議を進めているというものでございます。

 それから、もう一つ、中期財政計画のほうでございますけれども、この現実の財政というものが、実は19、20年と交付税の増額がございます。我々としては、それほど想定されていなかったのですが、21年度も含めて交付税の形がちょっとふえてきているというような状況の中で、全般的に非常に厳しい財政の中にはあるのですけれども、そういう中で交付税がふえたということによって、何とか仕上げてきたというところがあると思います。

 今後の中期財政計画につきましては、やはりこの政権が変わったという影響がどのようにあらわれてくるのか、非常に私ども財政をつかさどる者としては心配をしているのが現実でございますし、それらを見なければ、心配というのは交付税がどうなってくるかという部分でございます。ここは依存財源でございますので、そういうところで、その辺のところの見通しをつけながら、今後また事業の中身についても恐らく変わってくる部分があると思いますので、その辺のところをよく動向を注視した上で、また今後のあり方というものを再検討しなければならないというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 19年度の施政方針というのは、18年当選してすぐの1カ月たたないうちにつくったもので、また予算編成をして約1億円ぐらいの部分を手当てしたわけですけれども、20年度はじっくり時間があったということからも、村長方針等についても自分の考えをある程度出して、それに対する予算配分としても約7億8,000万ほど手当てしているということからすると、実質的に落ちついて村政運営をする上で自分の考えをかなり色濃く出せた年だというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 施政方針に絡めてもう一点伺いますが、公債についてですが、地方財政計画の規模全体の抑制に努めるとしておりますが、財調、減債基金等ありますが、これはどういうふうにとらえているのか、結果的に20年度決算を受けてどういうふうにとらえているかということを伺いたいと思います。

 それから、中期財政計画のほうですが、交付税がふえたので、しのげてきたと。ただ、今後政権交代もあるので、心配な面もあるということですが、昨年策定された財政計画によりますれば、21年度以降4カ年で16億4,000万が不足すると。加速アクションプランで圧縮しても、7億がアクションプランで補足して、なお9億不足するとしておりましたけれども、先ほどありましたとおり交付税がふえたことにより変わってくるのかなと。そこら辺はどうとらえているのかということを確認したいと思います。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まず、財政運営の関係の公債費という関係を見ますと、金額の推移を見ますと、18年度末から申し上げますと、村債の残高には18年度末で172億程度、19年度末になりますと169億、20年度末が162億6,000万ということで、一応中期財政計画で見た、そのとおりではございませんが、大体同様な数値で減ってきているという状況にございます。一方、財政調整基金等の基金等の状況を見ますと、18年度末合計で14億9,400万、19年度末14億5,400万、20年度末14億2,900万と、大体横ばいで推移をしておる状況でございます。ですから、これが毎年我々将来を見通した中期財政見通しをつくっているわけですが、やっぱりその中においても依存財源である大きい交付税の関係があります。それから、税収の面でも、今年度は法人税もありますが、法人税は私ども割合少ないので、住民税の関係で見ますと、やっぱり対前年より減ってきているという状況にあります。これは、見通しのところがもう少し我々の段階でいろいろ精査するべき部分があったかもしれませんが、特徴的なのは私どもサラリーマンが多いと。特にそういう中で、公務員の割合も高いと。そういう世代の団塊世代がどんどん定年退職という時代を迎えて、ではそのかわり若い人たちが税収を伴っていろんなお仕事をされて、税収という部分を考えると、そこは簡単にわかるわけですけれども、大きな税収のメーンだった人たちが抜けて新たな人、それから最近の非正規等の問題も我が村にあると思います。そういった形で、ちょっと安定している住民税も少し減収傾向にもう少しなっていくのかなというようなことを感じております。

 それから、もう一点の中期財政計画の見通しというようなことでございますが、9億7,000万円の財源不足ということですが、ちょっと今これが今後どうなるのかということまでは精査をされておりませんけれども、行政改革のほうも一応いろいろやはり大きな一つ一つの課題もございます。順調に進められるものがございますし、いろいろ大きなテーマもありますので、それについては鋭意検討していますが、その問題をクリアすべくどういうやり方をしていくかというところの検討もございます。一方で、歳入の拡大については、先ほど申し上げたとおりの税という状況がございますけれども、特に産業部分では長期のものになりますが、頑張っている部分もありますので、そういったところでの逆に少しでも税収を伸ばしていきたいというところはございます。

 全般的な話のところでは、やっぱりもう少し今後の状況、特にやはり先ほども申し上げましたが、この政権というものがどういうふうに具体に影響してくるのかということを見きわめてまいりたいというふうには思っていますけれども、私どもとしては地方の財政はもしかしたらもう少し厳しい状況に置かれてくるのかなというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) わかりました。

 施政方針のほうですが、もう一点、最後のものですが、施政方針の中で役場が住民にとってより身近な存在となるよう組織機構の見直しを行ってまいりますとありますが、これはどのように見直されたのかということを確認したいと思います。

 それから、財政のほうですが、今の答弁ですと、9億の不足分についてはまだ検討されていないと。あと、政権交代があるので、不透明な面もございましょうけれども、予算編成があるでしょうから、当然我々にも示されるものかなと思っておりますが、確認したいのは加速アクションプランあるいは集中改革プランがありますが、これらの収納率は低下しているわけですが、それらの進捗状況といいますか、どういうふうに判断されるのかということを伺いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 組織の関係でございますが、平成21年度からは組織の中に総括主査制というものを入れております。これは、それぞれフラット化という形の中で、さまざま課題もあろうかと思いますが、やはりフラット化を根本的にもとに戻すという考え方は持っておらないわけですけれども、その組織の中において事務を整理する、または進行管理をするという部分で、課長と職員だけの関係では少し大変なところもございましたので、そういったところを進行管理なり事務的な整理をするということで総括主査制をとりまして、十数名ですか、それぞれ配置しております。さらに大きなものとすれば、今年度、21年度になりますけれども、総合計画に合わせまして、今組織もどのようにあればいいかというのを検討しておりますので、22年度からは大きく変わってくるのかなというふうに思っております。

 加速アクションプランの関係でございますが、進捗状況につきましては、実施項目31項目あるわけでございますけれども、このうち20項目で実施されております。それから、そのほか3項目でも一部実施されております。今後実施していくものとしては、公有財産の活用、会議情報の提供、人事評価制度などを今年度検討していくということでございますけれども、全体では進捗率は80%は超えているという状況にございます。残るものとしては、市場化テスト、電子入札、公共施設での出張所の見直し、文書管理システム等がありますが、やはりこの中では例えば電子入札については周辺の広域的な状況もありまして、こういうのはちょっとなかなか難しいのかなというものも出てまいりますけれども、いずれこういったものを検討させていただきたいというふうに思っております。

 なお、財政効果面といたしましては、現在把握しているので、19年度まで2億3,600万円を見込んだのですが、実績で2億300万ということで、3,300万の減というふうになっているという状況でございます。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) これで最後にしますが、組織機構の見直しということにつきましては、これは我々も今後も引き続きやっていくのが大事だろうと思っておりますので、引き続き見直しをお願いしたいものだなと思っております。

 それで、財政のほうですが、最後に確認したいのは、加速アクションプランは24年度までの計画でございますが、一方集中改革プランは21年度で終了することになっております。今後どうするつもりなのか、加速アクションプランだけでいくのか、また新たに改革プランといいますか、そういうものを考えるのか、そこら辺の考えを伺って終わりにしたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ちょっとその前に、先ほど組織と関連しまして、身近な行政ということで施政方針にあるということでございましたけれども、身近な行政という部分におきまして、特に村長のほうが今までおっしゃっているのは、我々におっしゃっているし、内外に向けておっしゃっていることは、今まで私どもはどちらかというと行政内部の改革に力を入れてきたと。これを地域に波及させるのだという村長の考え方がございます。それは、やはり1つは身近な行政であるというふうに思いますが、私どもとしてはそれが多分地域経営という観点になってくるのだろうというふうに思います。その中におきましては、いろいろ委員各位から住民協働のご指摘もございますけれども、その流れについては一つ一つ着実に進んでいるものだというふうに思います。これについては、何回もお話ししていますが、正解がない中で、それぞれが知恵を出し合って進めていくというところで進んでいっていると思います。

 それから、住民の皆様に身近になるためには、行政が信頼されてくることが必要だと思います。それは、1つは大きな観点言えば、やはり行政がきちんとした形で経営の質を高めていくと、そういうことが住民の信頼を得られることにつながっていくというふうに考えております。

 また、あと税金の問題等々もいろいろお話をいただいておるわけでございますけれども、この点につきましてももう少し住民の皆さんのお力もおかりしながら、やはり各料とか税とかの収納という部分も強めていかなければならないというふうに思っております。

 もう一つ、反省点として、特に20年度の中で、村長方針、また方針展開というのを中でやっているのですけれども、もう少し住民に対する説明が不足しているなと。総合計画等を通じてもお話、ご指摘もありましたし、そのほかでもやっぱり住民の皆さんに理解、納得、もしくはもう一歩進めて共感をいただくような行政を今後進めていかなければならないなと、それが身近な行政につながると思うのですが、お話はよく住民の皆さんから各現場でも聞いているのですけれども、説明会というのは持っているのですが、よりわかりやすい説明でもっての住民に対する丁寧な説明というものが求められてきているのかなというふうな思いを持っております。

 それから、加速アクションプランについては、実はこれはまだ国のほうから何ら示されておりませんので、今後のことになりますが、ただ考え方としては私どもの総合計画に行政改革部分も一緒に平成17年度からつくり込んでおります。それに基づいた加速プランでございますので、後期の計画においても、その中に行財政改革という部分は触れております。それに基づいた形の何らかの具体的な実行計画というか、そういうものは出さなければならないと思いますが、国のほうからはまだ示されておりませんので、そういった形に沿った形のものというものも、国の動向を見て具体的なものは検討されていくというふうに思います。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今の鎌田委員の質疑と関連いたしますけれども、昨年もいろいろとお聞きしたのですけれども、財政状況が厳しい、逼迫しているという割には、さまざまな指標が、どちらかというと県内見ても類団見ても比較的上位のほうにあるのではないかと。昨年は、指標は指標だというご答弁された記憶があるのですけれども、今の部長の答弁の中で、昨年度よりは少し安定してきているのかなというお話がされたような気がしますけれども、この20年度の決算の状況から見て、財政の結果というものをどういうふうに見ているのか、もう少し詳しくお話しお願いします。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まず、事務事業については順調な推移をしたというふうに思っています。それが財政でどうだったかということは、先ほども数字で示したわけですけれども、中期財政計画に基づいて、それなりの数字は出ているというところです。

 ただ、今回もし……結構これは緊急対策というものが一部、これは20年度は緊急雇用対策等でまだわずかでございましたけれども、そういったものも若干きいているのと、やっぱり交付税がここ伸びているということは大きいと思います。それがもし従前どおりであれば、もう少し財調のほうもなかなか詰める状況にあったのかというような状況はあったかというふうに思います。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) ちょっともう少しその指標に沿って分析した形での答弁をされて、例えば監査委員報告の中で、いわゆる財政構造の弾力性ということで、さまざま指数が出ていますよね。それらが19年度と比べて20年度どうだったのかということを絡めながら、財政状況が今の時点で、20年度決算の時点でどうとらえるのかという部分をもう少し具体的にお願いします。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 財政指標については、まず健全化比率の状況でございますが、19年度実質公債費比率12.0が11.5、それから将来負担比率が78.9から69.8、この2つですね。こういうふうによくなっているわけです。ただ、私申し上げたいのは、指標はよくなっているのですが、ことしの財政全体を見ればということになれば、やっぱり非常に景気悪くて、国からの交付税はそれでもふえていますが、消費税とか、それから各種交付金があるのですが、軒並み減ってきているという状況がございます。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 具体的な指標ということよりは、私の感覚で話をさせていただきたいのですけれども、20年度から退職組合の負担金が1,000分の60になりました。その以前は、120でありました。さらに、基準は220です。このことによって、約7,000万負担が安くなっているということがあります。ただし、これは平成28年度になると一気に205まで上がってくるということになります。したがって、今先食いしているような形であります。これは、他に比べて滝沢村の退職積み立て部分が非常に多いという、この格差を是正するためということでの負担金のそれぞれが決められてきたという経緯がまずあります。

 それと、ここ3年間部分で見た場合、支払利息が約5,000万ほど減っております。当初18年度末でいくと3億6,500万、これが20年度でいくと3億700万ということから、減っております。こういった努力を実はしながら、そういったことから今まで手当てできなかった、例えば各学校の老朽化している部分について手当てする、あるいはトイレが臭くて大変だったというところを改善していくとかということもやっているわけで、言ってみれば今いろいろやりくりをしているという段階で、では将来的に楽になるのかというと、まだまだやらなければならない部分があると。基金残高ではほとんど横ばいですが、今積み立てをして、実は基金の中で3年目になりましたけれども、1つは9,000万ほどのリサイクルセンター、こちらに対しての手当て、もう一つは複合施設に対して1億5,000万、21年度部分でいきますと。そういうふうに、積み立てをしております。したがって、これをいざやろうとする段階になると、基金がどっと減ることになってきます。そういったことから、先を見ながらやっていかないと、今がいいから、今の状況がいいからということでは考えていないということであります。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今の基金の答弁の中で、例えば中期財政計画の中では、基金全体で10億円以上は欲しいと。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、基金全体で今14億ぐらいですか、たしかそういう記憶しているのですけれども、そういう点からすると、いわゆる基金の問題についてはほぼ達成しているのではないかと。しかも、この中期財政計画というのは19年度ベースにしながら、見ながら立てた計画、その割には20年度の決算を見ますと、交付税の問題とか絡めて、もうちょっと安定しているよということであれば、当然中期財政計画の見直しも必要なのですけれども、11億円足りないとかという、ともすれば本当に金がなくて大変だ、何もできないのだということを認めろと言わんばかりの財政計画の中身の部分が、そういう形でしか聞こえてこないのですけれども、しかし実際に見ると、そういうことでやっていると。その分がどうしてできたのかというと、1つはやっぱり住民に対するサービスの低下とは言いませんが、1つずつ積み上げるような住民サービスの向上というのがないのではないかということを感じますが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 先ほど来財政の部分で申し上げているのは、村長の答弁に尽きるかと思いますが、将来を見越してということでございます。財政基金につきましても、今目的を持って基金に積んでいる部分があるわけでございまして、それらが始まりますと、大幅にその基金の額は減るという状況にございます。

 住民サービスの低下を招いているのではないかというようなお話でございますが、私どもとしてはこれまでやっぱり一番厳しかった三位一体改革のとき、どうやってこの行政を進めていくかといったときに、もう少し、行政がすべてをやるのではなくて、もうその時代は終わったと。多様な団体、住民の皆さんが担ったほうが、行政がやるよりもよりよいサービスができるものについては、そちらにお願いをしていくというような姿勢で今般やってきたものでございます。そして、合併の議論があったときにも、特例債を使っていっぱい失敗しているところあります。そういう借金をして多くの事業をやっていくということについて、やはりいろいろ課題もあるのではないかと。全くやらないということではなくて、やはりやるべきものはやるのですけれども、従来型の借金をしながら行政を進めていくというところからは、大きく転換の時代を迎えたということだと思いますし、先ほど来言っているように、将来を見越して今基金のほうも積んでおりますので、いずれ今後の財政運営は基金を、中期財政見通しでも基金を取り崩しながら進めていかなければできないという中期財政見通しでありますが、何回も言いますが、政権変わったというところありまして、いろいろその辺のところは精査はしていかなければならないというふうに思っています。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 村が何でも手当てする時代ではないのだというような今のお話ですけれども、どうしても行政がやらなければならないサービスというものが、特に例えば具体的に言えば扶助費とか、そういった部分というのは住民の暮らしなり生活に直結することがたくさんあります。そこは、住民の皆さん、あなた方協働して何とかしてくださいよという問題ではないと思うのです。そういったところに対する住民サービスというのが私はまだまだ足りないというふうに考えますが、そのことと、もう一つは、中期財政計画の中で借金を130億円まで減らすというふうなことが載っていますけれども、今百六十何億ですか、それを三十何億円減らすということは、それもやっぱり結局は最後は住民サービスにはね返っていくのではないのかという気もするわけです。その辺等含めて答弁お願いします。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) まず、借金の話からしますけれども、先ほども言いましたけれども、借金を減らすことによって利息が減ります、支払利息は。そうすると、その分はほかのものに使えるということになります。逆に、借金がふえると利息もふえてきます。そうすると、サービスを削らなければならないということになって、したがいましてできるだけ借金をふやさないで減らしていくことが住民のサービスにつながってくるものだというふうに私はまず考えています。

 もう一方、住民サービスに対しての例えば扶助費の問題等、そういったことに対しては、最低限の村がやるべきことというのはきっちりやっていかなければならないというふうにも思っておりますし、ただ一たんそこに手を充てると、お金というのはそこは削れなくなってしまうと。ふえる一方になると。そのことも考え合わせながら、今やるべきことが優先順位として何なのかということを考えながらやっていかなければならないというふうに思っていました。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にしますけれども、今の村長の答弁で、一たん手をつけると、それがもうずっと続いていく問題だというお話でしたけれども、それを当然一気に行うとか、そういうことではなくて、少しずつ住民サービスを充実させていくという立場に立つとすれば、こういったある程度財政が若干安定しているときに一歩ずつ踏み出すという構えがないと、いつまでも踏み出さない、あるときにも踏み出せない、ないときは当然踏み出せないわけです。だから、その辺がもう少し考えるべきではないかなということを最後に質問して終わりますが、答弁をお願いします。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私ここ3年を見ていても、例えば中期経営計画とか、さまざまな予測をしながら計画をつくります。しかし、突如としてさまざまな問題が出てきて、それに対応していかなければならない。したがって、補正等で対応したりする場合もあります。そういうことからすると、今まで考えていなかったことが次々と起こってくるような現実を考えれば、なかなか前に進めないという部分はご理解いただきたいなと。ただ、やるべきことについては、やはり合意を得ながら進めなければだめだろうなと。それは、サービスということではなくて、やはり困っている人たちを何とか助けるのだという、そういう気持ちは以前も話ししたとおり、私の政治理念として持っている部分ですので、そこを切るとか、見捨てるとかということは、私の心情とすれば何とかしたいなという気持ちではあります。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 2点ほどお尋ねします。1つは、性質別歳出の中から二、三お伺いします。もう一つは、村長方針にかかわることでお尋ねします。

 最初は、性質別歳出の関係でございますが、これ単純にお尋ねします。人件費なのですが、総額で22億ですけれども、そのうち職員給というのが大体4分の3なのでしょうか。15億4,000万ですが、職員給が0.7%ふえている中で、全体ではマイナス1.5になっているのです。これどうしてかなということをご説明願えればというふうに思います。

 それから、もう一点でありますが、今ありましたけれども、扶助費の関係でございます。これ毎年増加していきまして、平成20年度ついに性質別の区分別では1位になってしまったという言い方はなんですが、なったわけです、結果的に。そもそもでありますが、この扶助費の大きいものというのはどういうものなのか。それで、監査の報告によりますと、扶助費が伸びた要因の一つには、3歳未満児の保育所の入所割合がふえたとありますけれども、その程度はどの程度なのか。あるいは、その他で伸びているものはあるのかないのかということであります。

 もう一点、歳入歳出通じてですが、先ほどもちらちら答えが出ていますけれども、財政力指数が向上した、あるいは経常収支比率、公債費比率等改善されております。幾つか答えは出ておりましたけれども、改めてお尋ねします。これは、偶然の結果ではないのだろうと思います。簡単で結構ですけれども、努力によって改善されたものと私は思いますが、どのような努力をされたのかお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まず、人件費の件についてお答えをさせていただきます。

 職員数については、対前年度3名の減となっております。そのほかに、退職手当組合負担金の負担率の見直しによります減額が6,000万ほどあります。そのほかに、選挙費用というのが結構人件費にはね返ります。これらの選挙費に係るもので1,000万強程度ということで、人件費全体で3,400万円の減になっているということでございます。

 扶助費におきましては、補助事業におきまして介護給付、訓練等の給付が1,600万円増、それから児童手当の給付事業で1,600万円の増、保育所運営委託事業で6,100万円の増、補助費事業全体で9,900万円の増、一方単独事業におきましては福祉灯油購入費支給事業、これは減になっております。それから、乳幼児医療費給付事業についても減、それから災害弔慰金で500万円の増、単独事業全体では900万円の減になっているという状況でございます。

 あと、努力したか努力しないかという話ですが、これは20年度に限りましても、20年度というか、中期財政計画に基づき、また行政改革プランに基づいて頑張っているわけですが、それ以前にやっぱり三位一体のときの苦しさというものは、全職員はもうしみついていると。そこで、一度は人件費も、それから需用費とか、そういうものも全部見直しました。その上で、それぞれの事業のあり方というのも見直して、やはりそのときに言われていたのは、起債の許可制から届け制に変わるということで、自治体そのものが選別される時代が来るだろうということで、財政的な部分でも一定のある程度の数字を残していくという努力をみんなでやってきたものでございます。さらに、加えて今回はこのアクションプランであり、中期財政計画の中でそれぞれ努力をされてきたものだというふうには思っております。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 決算審査意見書における3歳児未満の乳幼児の入所割合の影響ということで具体的なお尋ねがございましたので、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 平成20年度におきましては、この保育所の運営委託ということで延べ412人の増となってございますが、そのうちの3歳未満児につきましては377名の増という状況でございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) わかりました。それこそ政権が交代して、子供手当等々入ってくるのだろうと思いますが、ということは国の政策制度であれ、扶助費の割合というのはまだまだ高くなっていくわけであります。さっき村長も答えておりましたけれども、政治は弱い人のためにあるべきだという哲学でしょうけれども、これが今後滝沢の財政にどういうふうに反映されてくるというふうにお考えでしょうか、お尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) これまでの流れを見てもわかるわけですけれども、やはり経常的経費である扶助費、それから物件費というものはふえ続けているわけでございます。特にとりわけ扶助費については、ちょっと今資料ないのですけれども、扶助費はもうとんでもない伸びを示してきているという状況があると思います。さらに、村においても今後高齢化というのは、今は15、16%という予想ですが、もう先が見えているわけでございます。これに係る経費というのは、大変な状況だと思います。そういう中で、我々は人件費、公債費というようなもので、これはどこの市町村もあとは普通建設事業を抑えたというよりは、やれなくなったというほうが正しいかと思いますが、そういう中で努力してきているわけで、この構造が今後どう変わっていくかということになれば、やっぱり扶助費の占める割合というのは、相当今後も高いのではないかというふうに思います。

 以上です。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 次に、村長方針についてお尋ねします。これも簡単にお伺いします。

 20年度の村長方針は、最重点課題として産業振興でありますし、さらには生活者の視点ということで述べられておりました。産業振興につきましては、さまざまハード面では完成していますが、年度途中で例の大不況が来たわけであります。そういった中で、村長としての方針は具体的に展開されたわけですが、それがどの程度浸透したというか、効果、成果が出たのか、あるいは不況との関係で今産業振興のために20年度の事業を通して今後必要とされるどの点に手当てするべきかということを総括的にお答えいただければありがたいと思います。まずお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 特に村長の方針の中では、村長方針もありましたし、さらに年度の方針で示されたものがございます。そういう中では、20年度におきましては、1つは子供とお年寄りに優しい行政の推進というようなこと、それから地域産業の育成と雇用拡大の積極的な行政の推進、それから対話による行政サービスの展開というようなことが言われておりました。この考え方にありますのは、もちろん産業はやはり将来に向けた投資だと。それから、身近なところにも少し目を注いでいきたいという考え方があったと思います。子供とお年寄りに優しいという部分では、児童図書館の設置をいたしております。それから、小中学校の補修事業を身近なところで実施しております。産業のところでは、以前から計画はありましたが、IPUイノベーションセンター、それからデジタルディバイドの解消事業、自然情報センター建設事業、馬資源確保事業等々を行っております。それから、対話重視ということでは、お気軽トーク、そのほか村道フレッシュアップ事業とか、庁舎の改善とかということで、村長方針に基づくものとしては、20年度としては決算ベースで6億強の事業が行われたというような状況になっております。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 20年度に行われたことによって、21年度、そして来年というふうにつなげていける投資をしたというふうに思っております。滝沢村に目が注目されてきているということも、実は実感をしておりました。そういったことからすると、例えば企業誘致の面、あるいはIT関連のものについても非常に県大と一緒にやっている部分についての注目度、あるいは西リサーチパークに関しても企業の目が向いてきたりしているということからすると、投資した部分が今後大きく芽を吹くような、私は期待をしているところであります。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 産業振興に関しては、村の大きな課題でありますので、今後ともさらに展開の上での努力を期待します。

 もう一点の生活者の視点、子供、お年寄りに優しいまちづくりではなくて、視点でしたか。子供と老人に対する視点というのは、だれにも共通して大切なことなのであります。ただ、事業展開としては色濃く出せた、あるいは事業費でほかのほう含んでは6億強あったということですが、まだまだ不足しているのではないかなというふうに思うわけです。今後優先的にどういったものを考えるか、あるいはお気軽トーク等を通じて村民の反応、村長方針に対する反応、どんなものがあったのか、ご紹介いただければと思います。

 以上です。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今後の考え方については、後期基本計画今策定中でございますので、継続をしつつ、ここ5年間の総合計画の評価と、それから環境分析をいたしまして、やはり5年前と少し環境が変わってきていると。毎年少しずつまた環境も変わっているところがありまして、1つは大きな生きがいとして生きがいの持てる生活環境ということを掲げております。それを具体的に少しここのところを村長方針というようなことで落とし込みをし、皆様のほうにもご協議をしながら進めていくというような大きな流れにはなろうかというふうに思います。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今年度になりまして、お気軽トーク、まだ1件も行っておりません。募集はしているのですけれども、申し込みがないという段階で、したがって今後地域自治会との懇談ということで、今まさに総合計画をつくっておりますので、これをわかりやすく説明するような機会を各自治会と持ちたいなというふうに思っておりまして、一方募集をしているわけですので、お気軽トークについてもちょっともう少し宣伝をしないとならないかなというふうに感じています。



○委員長(高橋寿君) 委員の方々に申し上げます。

 一括質疑方式でございますので、よろしくご留意のほどお願い申し上げます。

 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 大分答弁いただいておりますので、簡潔にお聞きしたいわけでございますが、歳入の面はまず割愛しますが、ただ1つだけ言わせてもらいますが、非常に歳入の確保が当村の課題であるわけですが、財政構造上、いわゆる歳入の構造上から見ても、非常に低所得者レベルが多いと。この課題を解決するのは、やはり産業振興とか、それに伴う雇用の確保というものがいずれ欠かせないものだと、このことを第5次総合計画の後期計画でぜひとも織り込んでいただきたいということを申し述べながら、歳出の面を質問させていただきます。

 歳出の面につきましては、1つは行政コスト、経常収支比率が大体今86.9と、いわゆる下げどまりという状況にはならないと。どんどん、どんどん扶助費にしても際限なくとまらないというような状況が見えるわけです。そこで、行政コストの関係でございますが、いろんなシステムを村では手がけておりますが、そのシステムの状況が、投資の状況がどういう状況に今なっているのか、非常に各部、各課においていろんなシステム、法の改正もあるので、当然ながら必要なことはわかりますけれども、従来は帳簿で全部管理しておったのが、電子管理になったがゆえに必要だと言えばそれまでですけれども、それがコスト増の要因にもつながっているのではないかと。いわゆる事務改善がどうなっているのかと。今の状況は道半ばなのか、それとも法改正に伴う部分についての手当てですよということなのか、我々からすれば見えないと。アクションプラン見ても、なかなかその辺が見えてこないということと、それからもう一つは、これは身近な村政をということで、村長の主要政策の中の一端になるわけでございますが、村単独の補助金が加速アクションプランでは見直しは終わったというような状況に見えますけれども、実態は20年度においては、各部、各課の状況がどのような形に変化して、この数字に落ちついているのか、その辺の状況がいま一つ見えないと。総括の部分で聞けば、大体その辺のバランスがわかるのではないかと。いわゆる無駄な補助があるのか、あるいはもっと手厚くしなければならないところに行き渡っているのかどうかというようなことをお聞きしたいと。各課の要望に対してどのような取りまとめのもとに、この20年度の決算がとり行われて、その成果がどうだったのかということでございます。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 最初に、行政コストの関係でございますが、電子計算機関係の委託という部分でちょっとお答えをさせていただきますけれども、19年度全体に係る経費が1億4,700万、これが20年度になりますと1億7,900万と大きくふえております。これは、決算の中でも出てまいりましたけれども、特に税関係のシステムの更新というか、新たなものを構築していくというものが出てまいりまして、これはふえてまいりました。これを通して感じたことは、昭和40年代後半に電子化、税なり住民基本台帳というものを入れて、ここまで積み上げてきておるのですけれども、その間国の制度改正等に伴いまして、そのシステムがどんどん膨らんできたということがございます。そういうシステムの中、途中改修も進めてまいりましたけれども、今回税をやる中でふぐあいというものが相当出てまいりました。それは、やはり長くそういったシステムになれ親しんで使ってきたわけですけれども、その中でそのふぐあいをちょっと見過ごしをしたりする部分があったということでございます。それが適正な事務につながっていないということではなくて、その分に手間暇をかけていたというところでございます。今回のシステムを契機に、少し改修をさせていただいておりますし、今後その基幹となる住民基本台帳システム、これが相当古くなってきて、今のものではもう立ち行かない状況になっておりますので、これもやはり相当コストはかかってまいりますが、これを基幹を直していかなければならないと思います。

 一方、それをこの部分だけで職員の人数には置きかえることはできませんが、私どもの職員は全国でも相当少ない部類に入っております。これはやっぱり古くからこういったものの委託化、電子委託だけではなくて、例えば保育園とか、病院を持たないとか、そういったものの全体の中の流れの中でそういう努力なり、置かれた状況の中でそれしかできなかったという部分もあると思いますが、そういった中でやはりコストにはなりますが、全体を考えたときには、少ない人数でより適切な事務、適正な事務を進めるというものには貢献をしているのではないかというふうに思います。

 それから、補助金の全体の流れは、ご承知のとおり私どものほうで補助金の公募制というものを平成18年度から本格実施しているわけです。これは、さまざまな団体からは補助要望があるわけですが、長きにわたってそのまま補助を出し続けていたというようなもの、もしくはその補助内容の使い方がもしかしたら適切でないものがあったということで、第三者による委員会でスクリーンを通してやっていこうということで、大きな流れの中ではやはり公益性を多く持つものから順序をつけまして、補助金というものを決めるというシステムにしております。これは、平成16年か15年に一律10%カットという補助金をいたしましたが、これは各種村民の皆様からおしかりを受けました。本質的な補助金の改革ではないということで、現在のスタイルをとって3年目でございます。来年度におきましても、さらにまた3年分の補助申請をしていただいて、その中で審査をさせていただいて、村民のご理解をいただきながら、やり方のところで改善すべき事項があれば改善しながら、そういった流れの中でやっていきたいというふうに思っていますので、20年度については一部今年度申請あったものもございますけれども、18年度の流れで18、19、20年度と補助金については実施をされているものでございます。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 一通りの説明についてはわかりましたけれども、まず事務管理の状況でございますが、ぜひともやらなければならない部分という中で、機械の更新のウエートというものとソフトのウエートというものがあるのだろうと思うのです。それがやはり各部署の要望でやっているのか、こまい話で恐縮ですが、取りまとめて、その機械というのはどうしても更新年次がございますし、外部に委託しているのもあるし、内部でやっているのもあるようですけれども、その辺がもう少し見直しする必要があるのではないかなと、私はどうも金のかけ過ぎのような、言われたがままにとにかく必要なもの何でもこうやって、制度変われば全部廃棄すると、そういう姿になっていると、もしかしたらそういう形が往々にしてあるのかなという感じがするわけなのですけれども、その辺は実態はどうなのか。

 それから、補助の問題ですけれども、適正な判断のもとに、申告のもとにやるという前に、検証というものがどうしても必要だと。ちょっと検証が足りないのかなという感じ、それはその部署部署によってあるのだろうと思いますので、一概には言えないものだという感じがするわけです。というのは、時代の流れに応じてそれぞれの攻めが、いわゆる戦略的な部分がやっぱり見えてこなければならないと。終わったものは、やはり少なくしなければならないと。将来をかち取るものに対しては、先行投資しなければならないと、そういうようなことがいわゆる総合計画の中で言われているのだと思うのですが、その辺が我々には見えてこないと。どれだけの数の村単独の補助があって、これだけウエートにこれだけの補助をやって、ここは我慢してもらうのだという部分がどうも見えないから、単発で聞かざるを得ないと。昨日のシルバーの話で、恐縮だったのですけれども、広域でやれる部分は広域でやりながら、やはり支部機能を持ってやれば、逆に職を求める方に対しては行き渡るのではないかというような考えと、それからしょせん今若い方たちが就職にあえいでいる中で、年金もらっているところにウエートを置いてどうなのかという問題もあるわけですので、そういうふうなことが果たして本当に検証されているのかどうかというようなことを実は我々としては知らなければならないし、そのことにおいて適正な改革を求めていかなければならないということだと思うのです。まず、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 電子計算事務等を中心とする委託というか、その部分でございますが、やはり長い間にはいろいろ課題もございました。ご指摘のとおりだと思います。各部署で構築をしたり、全体でやったりという流れがいろいろありました。ただ、今後についてはやはり相当精通している職員も出てまいりまして、今まではどちらかというと相手の会社の言うとおりと、またはある会社に頼りっ放しというか、あるところに偏りというか、それも適当な形の中でのやり方ではあったというふうに思いますが、これらをもっとそうではなくて、やっぱりコストの部分も考え、それから職員もやりやすいシステムというものを考えて選定できるような環境に徐々になってきたというふうに思っています。そういう意味では、今お話しいただいたように、全体を見てその機械をどういうのを導入していくかという視点に立って、今後進めていく必要があるというふうに考えております。

 それから、補助の問題については、議員ご指摘のとおりだというふうに思います。というのは、やっぱり検証して必要なものについては、例えば政策的にこの期間はここに力を入れてやるというときには、政策で進めていく補助を出したのと、ある目的をもう達したものには廃止をしていくというような考え方はそのとおりだというふうに思います。それが1つは見えていないという状況のご指摘がございましたので、その辺のところについては私どものほうできちんとやっていかなければならないなというふうに思うのと、補助の中身においても国の制度の中でそういうふうな対応をしなければできないものというものがありますけれども、そのほかにやっぱりそれが効果として生きるような、それぞれの例えばシルバーというご指摘がございましたが、私担当分野ではございませんけれども、例えばその運営の中身がご指摘あったとおりそのような形で行われているのかとか、そういったものも含めてやはり補助というものを考えていかなければならないというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 最後にします。

 要は、政権もかわりまして、無駄を省いて行政効率を上げる時代というような形がいよいよ始まるのだろうと思いますので、当然地方もその流れの中でやっていくということになれば、当然納税者に対して120%還元する政策を打っていかなければならないと、そういうふうになると、無駄は絶対できないのだということがこれからの課題であるということだと思いますので、ぜひともその辺をやってほしいし、村長がお気軽トークでいろいろ地域の声を聞いて、身軽な村政を目指して、それで住民協働をやるのだという手を打つ以上は、その辺の決意を再度お聞きしながら、第5次の後半においてその辺を手厚く盛って、そして改廃するべきものは改廃する、見直すべきものは見直して、そして村政の育成に対しての光を見せてほしいと、こう思いますけれども、いかがなものでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) ここ数年雰囲気的に今までの平成16年の交付税ショックのときとは違う雰囲気が出て、また政権交代も行われたということで、地域の格差とか、そういったことに目が向けられております。そういったことから、また世の中の雰囲気が変わるのだろうなというふうに動くかもしれないのですけれども、ただ一方では一たんたがを緩めると、それをまた引き締めるのは大変なことになると。そういうこと見定めながら、ただやらなければならないこと、今まで例えば我慢してきたこと、そういったものはとにかく優先的に行い、そしてより住民のサービスの向上に努めていく、また子供たちの将来、夢が持てるような、そういうあり方にしていきたいし、村にしていきたいということで、今後も気を引き締めながら進めていきたいというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) ほとんど議論は尽くされましたけれども、本当に極めて程度の低い質問をさせてもらいます。

 村長就任2年ほどたっておりますが、収納率の関係と、それから民間委託の関係で質問いたしますけれども、監査委員の意見書によりますと、特に児童運営費、学校給食費、それぞれ0.8ポイントですが、ポイント減少しております。また、経済状況の悪化等もあると思われますが、この意見書をごらんになって、村長はどのような感想を持っているのか、ひとつお願いいたします。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回の監査の意見においては、厳しく収納率のことが指摘されております。また、以前からの決算議会等でも委員の皆様からも指摘されています。根本的にこれをどうしたらいいのか、よそでは高いのになぜ滝沢は低いのだと、そういったことについてもっと真剣に中身を分析しながら、それは職員のせいなのか、村民が悪いのか、何なのか、よく気合いを入れてといいますか、やっていかないと、ただ1年間振り返って、また結果だけでどうのこうのということではなくて、ことしはこれをやって、こうだというものを1つずつ積み上げていかなければならないだろうなというふうに思っております。ただ、大きく言うと、今まで職員が行ってお願いしますと、払ってくださいといった方式は、もう今はやらないということをしたことによって若干上がったという経緯もありますし、そこに人手を取られるよりはもっともっと違った面で、私とすれば新しい総合計画の中で生きがいという話もしておりました。あるいは、きずなという話もしております。まさにきずなではないのかなと。一体感がないために、自分たち、自分がやらなくてもとか、そういった意識があるのだろうなと。今回の選挙の投票率を見れば、滝沢としては前例がないほど高い、そういう数字が出ております。これだけの参加意欲があるのであれば、当然政治にも参加し、口出しをし、そして税金も払う、納めるものは払うという、やはりそういう意識を今後つくっていかなければならないだろうし、職員もそれに向かって頑張っていきたいというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) まさに職員が頑張るということはわかりますけれども、この指摘にはいろんな面で、例えば児童運営費に関しては保育協会のほうに全面委託するというような意見もあります。また、学校給食費に関してはPTA組織でやっている自治体もあると。まさに周辺市町村、非常に有効な手だてを行っているわけです。特に給食に関しましても、ちょっと調べた結果、玉山区、岩手町等々でほとんど民間委託しているというふうな例もあります。それから、保育園もちょっと今一般で考えますと、保育協会、社会福祉法人とこの前答弁あったのですが、半分民間、半分公というような感じもしております。その面では、特に保育協会等に収納の委託をやるような、そういうふうな考えもあってもいいのではないかなという考えもしていますけれども、その辺はどうでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私の考えとしては、例えば矢巾町でPTAが集めていると。PTAが集めているというのはどういうことかというと、隣近所の人が集めると。だから、払わざるを得ないと。滝沢は役場職員が集めているから払わなくていいのだという、そういう考えで、そこに移行するということが果たしていいのかということも含めて議論していかないと、だから先ほど私言った、それは近所の人が集めるとか、役場職員が集める、だからこうだということではなくて、そもそも成り立っているのは、これは給食をつくるためのものですよ、あるいは村の税金として納めて、村がいろいろサービスを行うためのものですよという根本の考え方をもっともっと理解していただくように村も積極的にやっていかなければならないだろうなという意味で、先ほど来話ししております。ただ、最終的にそれが理解が得られて、PTAも自分たちが集めて協力したいということであれば、それは大いにやっていただくことはいいのですけれども、村が率先してやってくれませんかということが果たしていいのかということには、ちょっと疑問を持っているところです。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 監査の決算審査意見の中にもございます保育協会への委託というようなこともございます。これらにつきましては、先ほど委員のご紹介のとおり、近隣の市町村の収納の体制あるいは技術的なものについて調査研究させていただきたいと思います。今まで私どもの体制の中では、通常の業務の範囲の中での対応、いわゆる人員的な体制がなかなかとりにくいと。督促状の発付等において、それで終わっているというような状況もございますので、それらも含めましてそれぞれの所管、これだけではなくて違う料もありますけれども、どういった体制でできるのかということも含めまして、次年度に向けた取り組みを考えていきたいと思っています。



○委員長(高橋寿君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 最後にしたいのですが、今職員の皆さん、少数精鋭で頑張っていらっしゃると思います。今病欠と申しますか、病んでいる方々、およそ何名の方いらっしゃいますでしょうか。

 それともう一つは、今部長さんがおっしゃったとおり、職員の仕事量、その辺もやはり考えていただいたほうがいいのかなというふうなことを考えて言ったわけですが、非常にほかの自治体に比べますと少数で頑張っていらっしゃるということで、その負担が病欠等々に影響しているではないかなと思って発言したわけですが、どうでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 何人という資料は持っていませんが、ことし4月当初で10名弱ぐらい、9名ぐらいの方々が病気を持って、最近は少し回復してまいりましたが、入院まではしなくても午前中だけの勤務とかという、特に心の病気の場合は職場復帰に向けてというような形で、そういう方がいらっしゃいます。私ちょっと20年度の展開の中で、人事のほうを所管する者として感じていることなのですけれども、私ども少ない人数で頑張りましょうというふうなことで来ましたけれども、やっぱりここ何年かというか、国の制度の改変によって仕事がふえていると。いわゆる分権移譲ではなくて、事務移譲の部分とかというところで非常にふえております。職員は多忙感を感じているように思っています。職員定員管理計画、内部で全く議論はされていませんが、担当のところではこれまで本当にそういうふうに減らす計画でしたけれども、やっぱり適正な状態というのはどういう状態なのかということをもう一度考えなければならないということも1つあると思います。

 それから、業務の中で見直しを図って、職員でなくてできるものについては、やっぱりそういう形にしていかなければならないというふうなことも思っております。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 11時40分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時22分)

                                        

            再開(午前11時37分)



○委員長(高橋寿君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 私は、20年度一般会計歳入歳出決算認定について反対の意見を述べさせていただきます。

 まず、歳入を見ますと、国の税源移譲によって村税を初めとする自主財源が伸び、依存財源が減るということになっておりますが、前年に比べて構成比でもわずか0.4%しか伸びておりません。当初予算から比べても、村税はマイナス決算であることから、村民の所得は低下していることがうかがえると思います。その中で、地方交付税が若干増に転じているものの、全体の予算規模、さらに調定額から見ましても大きく減額となっております。一方で、収入未済額も増加しております。このようなことから、村民の暮らしの中に税金や負担金の重さが広がっていることがうかがえると思います。このことを考えますと、暮らし、福祉あるいは必要なところにきちんと手当てされてきたのかが問われてくると考えます。

 歳出については、民生費関係を見ますと、安心して暮らせる相互で支え合うという表現になっておりますが、これまでの延長にすぎず、必要なところへの手当てができていないと思います。福祉、医療などの支出は、みずから国、県の制度の範囲にとどまっております。さらに、予算に対して決算も減額になり、一方でも不用額も不用額も出しておることから、必要なサービスが制限されていることにつながっております。

 産業振興については、IPUイノベーション関係で大幅な伸びを示しておりますが、雇用の確保、地域住民にとっての何ら期待については疑問視するものであります。

 農業においても決算規模が毎年減額され、担い手、後継者が育つ環境手だてにはほど遠くなっております。

 教育関係では、全体が伸び悩む中、振興対策には力を注いでいることが見られますが、学力向上に取り組む一方で、不登校児童生徒の問題に関しては一向に成果に結びついておりません。

 健全財政、持続可能な財政基盤などとよく耳にしますが、あくまでも村民からの視点でとらえなければなりません。一律のコスト計算で図れるものではありません。財政改革は、いつの時代でも真っ先にしわ寄せが来るのが社会的弱者であります。格差が広がる中、決算においてどうそういうところを是正できたのか、視点が見えておりません。

 以上、簡単に述べまして、20年度一般会計歳入歳出決算を認定することについて反対討論といたします。



○委員長(高橋寿君) 次に、賛成の方の発言を許します。

 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 新志会の遠藤秀鬼です。私は、平成20年度滝沢村一般会計決算に賛成の立場で討論いたします。

 昨年度は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機の波に飲み込まれた我が国経済は、100年に1度という大不況に見舞われました。村内雇用情勢も急激に悪化する中、平成20年度滝沢村一般会計予算執行において、中期財政計画を策定し、地域は地域のみんなでつくるを基本に、事業実績において子供とお年寄りに配慮する施策に加えて、産業を元気にする施策に限られた財源をより重点的、効果的に配分されたものとなっています。

 その主な事業は、平成19年度に引き続き滝沢南中学校グラウンド整備事業、鵜飼小学校耐震化事業など、教育環境の整備や滝沢自然情報センター、滝沢村IPUイノベーションセンターの建設事業、盛岡西リサーチパークに1社を誘致した企業誘致事業、茨島土沢線道路改良舗装工事事業、さらには担い手支援育成補助事業、放牧頭数が平成に入ってから最高頭数に達した相の沢牧野管理事業など、各産業振興の施策、また放課後児童健全育成施設整備事業、児童図書整備事業、村内各地域の均衡のとれた整備のため、比較的開発がおくれていた北部地域へのデジタルディバイド解消事業、一本木地区コミュニティセンター建設事業、一本木松島主幹線道路改良事業の促進、そして住民協働でのマイロードの支援事業並びになでしこジャパン北京オリンピック本村出身者応援補助事業など、村民にとってわかりやすい喫緊の課題を含め、予算執行されました。

 その一般会計の決算結果は、財政力指数が0.62と、前年度比較0.01ポイント上昇していること、さらに経常収支比率が前年の88.1%から86.9%に改善されており、着実に財政の向上が図られています。また、不納欠損額が前年度に比べ59.8ポイントと大幅に減少したこと、経常一般財源比率は93.3%で、前年度と比較して0.1ポイント上がったこと、公債費比率14.3%で0.9ポイント、実質公債費比率11.5%で0.5ポイントと、前年度に比較していずれも下回ったことは、公債費を圧縮し、プライマリーバランスのとれた健全財政執行の結果であったと考えられます。

 しかしながら、雇用情勢の悪化など、厳しい社会経済状況が反映された結果としても、収納率が昨年度より低下したことは若干憂慮するところでありますが、この20年度の滝沢村一般会計決算は黒字と、滝沢村集中改革プランに沿った村民の目線をとらえた各施策の実行の結果であるとともに、国、県の施策にも柔軟、適時に対応した予算執行の証左であり、村民に十分ご理解いただける20年度決算であったと判断いたします。

 よって、この平成20年度滝沢村一般会計決算認定に賛成するものであります。



○委員長(高橋寿君) 次に、反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第1号 平成20年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

 説明員の入れかえを行います。

                                        



△認定第2号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第2号 平成20年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。154ページからです。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) 単純にお尋ねしますが、まず被保数でございますけれども、不況のときには被保数ふえるのが今まででありまして、滝沢村の国保はずっと世帯、人数ふえてきたのです。それが、何か随分大きく動きがあるようでございますけれども、どういうふうに変わったのか、その原因は何なのかお尋ねします。

 それから、歳出の関係でございますが、金額的には前年と余り変わりないのですけれども、さっき申し上げたとおり被保数で大きく変動しているにもかかわらず、余り変わりがないと。普通は、被保険者減ればこれも当然減るはずでございますけれども、一体どういうことが起きたのかお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) お答えします。

 村の国保の被保険者数でございますけれども、ここが3年くらいちょっと比較をしますと、18年度が1万4,517人、19年度が1万4,452人、20年度が1万1,890人と、これについては19年度と20年度の関係については、制度改革がありまして、いわゆる後期高齢者のほうに移ったと、75歳以上の方々が移ったというふうなこと等で減ったわけでございますけれども、そういう面から考えますと、確かに若干減っているような感じはしますけれども、最近の社会情勢の変化といいますか、そういうふうな関係で、今までよりは若い人たちがふえている感じがいたします。19年度と20年度を比較しますと、さきのような形になっております。

 あとは、歳出の面でございますけれども、確かにそれほど変わっていないというふうなことで推移しておりますけれども、ただ保険給付費については、前年度と比べまして約3億ほど伸びているというふうなことで、これについてはやっぱりここ何年かは2から3%ほどずっと伸びが続いているというふうな状況になっておりますので、その傾向は恐らく今後も続くのではないのかなというふうに思ってはおります。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 人数ですけれども、後期高齢者の関係がほとんどですか。それ以外の要素での増減というのはどうなのか。

 それから、保険給付費なのですが、二、三%ずつ伸びているということですが、この間の補正の段階では、月に1,000万ぐらいずつふえていると。この月1,000万というのも、その二、三%の範囲なのかどうなのかお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 人数的に言いますと、19、20年度の差については、先ほど言いましたとおり、制度が変わって後期のほうに75歳以上が移ったと。20年度、特に20から21年度なのですけれども、若い人たちがやっぱりふえてはきておるというふうな状況でございます。

 あと、保険給付費の問題ですけれども、ここ3年ぐらい見ますと、対前年度でいきますと18年度が103%ぐらい、18、19年度の差が106%ぐらい、19、20年度を比較しますと、若干伸びはありますけれども、それほどではないというふうな、データ的にはそういう形になっております。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 国保の収納率、大分今回でも収納率が問題になっていますけれども、国保の収納率が低い要因ということについてお伺いします。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) ここ数年の動向を見ますと、微増ではございましたが、ふえる傾向にございました。それでも、県下のほうでは低レベルということでございましたけれども、やや持ち直した感があったわけでございますけれども、平成20年度におきましては、それが大きく反転をいたしまして、4.5%のマイナスと。この状況につきましては、昨今の国際経済不況というようなものが大きな要因として挙げられるのかなと思いますけれども、それを象徴するかのように、県内35市町村の動向を見ましても、対前年でふえているという自治体は3つ程度、それ以外はマイナスに転じているというふうなことで、少なからずこの点が大きく影響しているのかなと思ってございます。事実昨年の暮れ以降、納税相談に参ります方の動向を見ますと、例えば昨年の12月いっぱいで派遣切りに遭って仕事をやめることになった、あるいはことしの3月でもってやめることになったというふうなことで、それまでは安定した収入があったにもかかわらず、今年度に入りまして支払いが滞る、あるいはことしに入って滞納が出てくるというふうな事案もございまして、そういった厳しい社会情勢もあったのだろうというふうに思います。

 それから、本村ではやはり200万から250万ぐらいの収入で生活をしておられる方が恒常的に多うございます。そういった方々も年収の減少に伴って、それが結果的に国保税の納税にも影響しているのではないかと、そのようにとらえているところでございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) もう一つだけお聞きしますが、今その納税相談にいらっしゃるということですけれども、大まかでいいのですけれども、20年度どの程度の件数で納税相談があったのかお聞きします。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 納税相談に来られる方は、国民健康保険税だけではございませんで、他の税目についてあわせてご相談に参ります。大体月に40人から50人ぐらいということで、推計でございますけれども、五、六百人といった規模になろうかと思います。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) 今もありましたけれども、平成20年の収納率66.4、かなり低い。多分滝沢の国保始まって以来だろうと思いますが、かつて私は税が高いと収納率が低いと、確かにそういう傾向がありましたので、県内のほかの自治体見ても、そういうことを申し上げたことがあるのです。ところが、この国保の実態という冊子、しばらくいただいていませんでしたので、この間いただきましたが、見たところ非常におもしろいデータがあるのです。近隣の矢巾町、さっき給食費のところでありましたけれども、過去はやっぱり下位グループだったのです。それがだんだんに回復してきて、今では収納率トップになっているのです。収納課長さん、初日に収納率高いところ、特別なことやっていないみたいなことをおっしゃっていましたけれども、私はこの矢巾町の収納率に関しては、何か手だてがあったのだろうと思うのです。ついては、我がほうもそこをまず聞いて、ツーカーの仲でしょうから、ヒント大いにあると思うのですけれども、まずその低かった原因と、ここの対策をどう考えているかということをお尋ねしたいのが1点。

 もう一点は、いずれ20年を通じて金が余ったわけです。19年度からの繰り越しが大きかったのも影響しているわけですけれども、基金をつくって、それから予備費積んで、さらに21年度に繰り越し、単年度とは申しません。2年間かもしれませんが、4億円以上の黒字を出してしまったのです、これ。平成20年度は、滝沢の1人当たりの国保税は、ついに県下一になってしまったのです。こういう状況で、黒字を出して、しかも収納率低い状態ですよ。どうも制度としておかしいと思うのです。その辺どう考え、あるいは名誉の赤字、不名誉な黒字と言ったこともあります。全くもってこれ不名誉な黒字ではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、矢巾町の動向の件でございますけれども、職員交流の関係で、かつて現在収納課におります職員が矢巾町に行っていた時期がございます。彼が持ち帰った情報というのは非常に貴重でございまして、それまで村でやっておらなかった、例えば給与の差し押さえとか、そういったものもごく普通に矢巾町ではやっておったというふうなことから、そのノウハウを生かしまして現在取り進めているということで、やはりその先進地と申しますか、基本的に法にのっとってやっていることでは変わらないわけでございますけれども、私どもよりも少ない職員の数で粛々とやっておられると。これは、やはり大いに参考にする、そういったものに値するというふうに理解しております。今後もおっしゃったとおり交流がございますので、情報を収集いたしまして、収納率の向上に努めていきたいと考えております。

 具体的に本村での収納率の対策はというお尋ねでございますが、私ども税を預かるところといたしましては、どうしても一義的に税のほうに目が行ってしまいがちです。しかし、これまでの議論を伺いますと、税と料は一体だよというふうなお話もございます。やはりここは全庁的に再度組織を構築をいたしまして、真剣に取り組むというふうなことで再スタートを切っていきたいと、そのように考えております。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 端的に申し上げますと、国保税の負担の関係だというふうにお聞きいたしました。昨年度の補正の議会、あるいは本年度の補正の議会におきまして、積立金のあり方、それからそれを超えた場合の村としてのいわゆる保険者としての対応をどうするのかということのご質問がございまして、2億円の基金をまずやっと積めたということと、それからさらに剰余金等が出た場合につきましては、税の引き下げについても進めたいという答弁をした経緯がございます。今般の医療費の増嵩等によって、先ほどのご質問にもありました1,000万超の毎月の予算と比べれば増になるということで、20年度の繰越金につきましては医療費のほうに回せるという状況がございます。これらの状況を見ながら、本年度の次の次の補正になるか、ちょっと定かでありませんけれども、医療費の動向と決算状況見込みとを勘案しながら、税の負担水準の部分については検討をしてまいりたいと思いますが、今の状況を見ますと、先ほども被保数の質問がございました。退職医療も含めてなのですが、若い方のほうの加入者がふえているということになりますと、いわゆる社会保険等からの職を失ったりとかという形での流れがあるのかなというふうなところも見えます。それから、医療費の増嵩、そういったところを考えますと、次期の国保税のあり方については慎重に対応せざるを得ないというふうには考えております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 収納率の関係で、さすがに矢巾の情報はちゃんと入っているようですが、ただ急な差し押さえというのは、ちょっと余り賛成できないのですけれども、向こうは九十何%までいっていて、それを参考にしながら幾つか取り組んだはずの結果が66%と、随分開きがあるのですが、今後も努力されるのでしょうけれども、その差というのはどういうふうに感じておられるのかお尋ねします。

 それと、せっかく3月の段階で村長は税の引き下げも視野に入れて検討するというような答弁をされたわけですが、ここに来て例の新型インフルエンザなければ、恐らく今の部長の答弁を超えて引き下げの話も続いたはずなのですが、その辺を含めて、いずれ県下一の保険税はやっぱり見直すべきだと思うのです。手だてはないのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) なかなか申し上げにくいわけでございますが、同じ法律、同じ努力をしているにもかかわらず数字にあらわれてこないと。担当課長として、非常にじくじたるものがございますけれども、いずれ努力してまいりますというしか申し上げられません。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 医療費の引き下げについて進める必要がありますが、それは予防、あるいは健康への取り組みについての事業展開を積極的に進める等の対応はあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の医療費の動向を見きわめる必要があるというふうに思っております。その中で、当然村長も答弁しておりますし、所管のほうでも2億を超える場合についての部分について引き下げが可能かどうかということについてはお話し申し上げておりますので、その中で見きわめを十分しながら対応してまいりたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 税の関係でありますけれども、その見きわめはいつごろまでの期間が必要なのでしょうか。いずれ私は、22年度からは多少なりとも税を引き下げしていただきたいなという願望があるのです。滝沢は、今まで一回も下げたことがないのです。いっぱい下げろとは言いません、それは。赤字になったら大変ですから。村長も様子見ながら何とか努力したいということですので、22年度に間に合うような、引き下げに間に合うような期間内の見きわめや何かはどうなのかお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 医療費の精算といいますか、その月々のやつは3カ月おくれで来るということでございますが、いずれしたとしても、3月補正の段階ではそういった推計がなされていないと、私どものほうも次の展開については進めていけないということがございますので、そこまでには当然見込みは立てなければならないというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 最後にします。

 ということは、新年度においては若干なりとも引き下げが期待されるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 決算審査ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほども答弁申し上げましたとおり、その内容について精査をして、推計しながら対応してまいりますので、期待ということではなくて、その結果については今の段階ではなかなか申し上げにくいと、それが先ほど申し上げました一般の被保険者の増嵩あるいは経済情勢、それから新型インフルエンザというような諸般の事情といろいろ絡み合っておりますので、その辺につきましては、その時点の判断ということでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員、まことに申しわけありませんが、休憩に入りますので、ひとつ午後にお願いしたいと思います。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時10分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○委員長(高橋寿君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑ありませんか。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) それでは、国保の総括ということで、これもちょっと収納にかかわってくるのかなというふうには思いますけれども、20年度もかなりの件数で、いわゆる短期保険証、それから資格証明書の発行が行われているようですが、数は具体的に聞くということではないのですけれども、この短期保険証あるいは資格証明書の発行によるメリット、デメリットという部分ではどのようにとらえているのかお聞きします。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 短期保険証、資格者証も含めての交付ということでございますが、1つの制度の仕組みといたしまして、国保税という性格に基づくものだと思っております。目的税ということから、必要な経費につきましては受益者である被保険者の税でもって賄うというようなところが大きな要素としてございますので、それらの方々の納税意欲に欠ける場合については、こういった資格者証あるいは短期交付についての仕組みがあるということでございますので、それによっての納税に結びつくというところを期待するものでございます。そのメリット、デメリットというよりも、制度上でそういった形のものを進める上で、受益者である被保険者がそれぞれ公平に負担していくという内容のものと理解いたしてございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) そういう考え方に基づいて、20年度は納税に結びついたのかどうかという部分、お願いします。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず第一に、窓口に参りますと、当課では分納相談、そのご家庭の事情なりをお伺いをいたしまして、結果的には分納相談に結びつきます。場合によっては、1期分を納めていただくというふうなケースもありますことから、収納サイドとしては一定の効果があるというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 短期保険証については、特にも最近はいわゆる1カ月保険証というのが大分多いと。20年度も多分かなりいたのではないかなと思いますけれども、人によっては結局毎月役場に来なければならないと、その後に病院に行かないと保険証としての価値がなくなるということで、前も何かそういう話あったのですけれども、行ったら、あなたこの保険証使えませんよというで、結局病院に行かなかったというような例もあって、果たして1カ月短期保険証というのがいかがなものかということを感じているのですけれども、その部分と、それから資格証明書の発行、いわゆる保険証の取り上げなのですけれども、滝沢村の20年、これまでの実態についても、例えば行方不明というか連絡がとれないと、ほとんどとれない状態だという方も結構ありますよという話も聞いていますけれども、実際に資格証明書が発行されますと保険証が来ないわけですから、病院に行けないと。そういう資格証明書の発行によって、病院に行けない、何とかしてくれないかというような相談はあったのでしょうか。その2点をお聞きします。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 短期の保険証のあれなのですけれども、1カ月というのはそんなに人数的には多くないわけですけれども、ほとんど3カ月、6カ月ということで交付して、その期間来ていただいて、いろいろご相談に乗っていただきながら納税のほうに結びつけていくというふうにやっているものでございますし、資格者証につきましてもむやみに資格者証を発行しているわけではありませんで、いろいろ何度となくご連絡を申し上げて、それでもどうしても連絡のつかない方については、大変申しわけないのですけれども、資格者証の発行というふうな形になっているものでございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) ちょっと今の私が資格証明書の件で質問したのは、そういう実際に窓口に来て保険証がなくて困っているのですというような相談があったのかどうか、20年度、その辺についてちょっとお願いします。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 具体的に役場の窓口に来て、そういうふうな話というのは私のところでは聞いておりません。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にしますけれども、短期保険証の問題なのですけれども、全国的にはかなり資格証明書の発行というのが問題になっているのは皆さんもご承知だと思うのですけれども、最近あれは青森市かどこかで、いわゆる法定減免をされている方々に対しては資格証明書は発行しないと。これも一つの考え方もあると思うのですけれども、ある意味で最終的に言えば収納率そのものの向上につながるという問題と、やっぱり住民の命を守る、医療を守るという部分と結びつくのではないのかなということも踏まえて、今後のことですから、どうのこうのというわけではないのですけれども、検討があってもいいのかなというふうに思いますが、そのことだけお聞きして終わります。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 全国的に制度的にはいろいろあるようでございますので、我がほうもいろいろ勉強しながら進めてまいりたいと思います。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 平成20年度国民健康保険特別会計の決算認定に反対の立場で討論します。

 税の収納率が今決算委員会でも大きな課題となっている中で、国保税の収納率が低いこと、特にも収納課がそのために苦労なさっていることは、私も重々承知しております。しかし、果たして収納率を上げることだけで問題が解決するとは思えない状況にあることは、当局も、また議員の方々も感じておられると思います。

 この問題に対して、私どもは一般質問の中で明らかにしてきましたし、収納対策だけでない対策も求めてまいりました。そもそも暮らしが大変になる中で、経済的負担が大きい税金は、年収の少ない世帯の家計を直撃しております。国保税は、その中でも大きな負担となっているのです。この数年間の中で、税率の引き上げを行ったことにより、歳入の保険料は15年度の10億8,000万円から19年度の13億円と2億2,000万円ふえました。20年度は、後期高齢者医療制度の影響で10億8,000万円と引き下がりましたが、依然として村民の負担が大きいということに変わりはありません。

 一方、国保会計はというと、20年度は基金を2億円積み立てることができるようになりました。また、実質収支額を見ましても、1億5,000万円ほどの繰り越しとなっており、本来ならば途中からでも国保税の引き下げなども考えられたのではないかと思われます。これからの引き下げの検討とともに現在の国保加入者の経済状況を考えたならば、払いたくても払えない世帯に対しての国保税の軽減の拡充や保険証の取り上げをやめるなどの対策についても検討するべきであります。

 このような対策がとられていないということから、平成20年度国民健康保険特別会計決算の認定に反対するものであります。



○委員長(高橋寿君) 次に、賛成の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第2号 平成20年度滝沢村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第3号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第3号 平成20年度滝沢村老人保健特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。192ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第3号 平成20年度滝沢村老人保健特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第4号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第4号 平成20年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。208ページからです。質疑を許します。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 使用料及び手数料のことですけれども、督促手数料ということで10万幾ら調定額でなっているのですが、大体これ何件ぐらいのものなのか。

 それと、もう一つは、国庫支出金がなくなっているわけですけれども、その辺のところ、説明をお願いします。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 使用料、手数料でございますけれども、20年度の実績を見ますと、60名ほどというふうになっております。

 国庫支出金につきましては、いわゆる後期高齢者の制度が途中でいろいろ変わりまして、それの関係で19年度から20年度の医療制度のシステムの改修分がなくなったということでございます。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 支出金のことなのですけれども、これはシステムの改修で国の負担する必要がなくなったと、こういう理解ですか。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 失礼しました。

 国のいわゆる医療制度のシステムということで、国からの補助金、システムを改修するために国から補助金が来まして、それが繰越明許ということで予算が計上になっているということで、その分がなくなっているということでございます。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 一般的な疑問なのですけれども、要するに国の制度がころころ変わって、当初予定したより大幅な、いろんな徴収の仕方とか、あるいは徴収金額も変わってきて、そういうことになればますます自治体のいろんな事務負担が私はふえるのではないかなと思うので、ちょっと減額になったはっきりしたそういう理由というか、なかなかそこら辺がわからなかったのでお聞きしたわけですけれども、今話聞きますと、逆にそういう行政システムの必要がなくなったと、事務負担が軽くなったと、こう理解してよろしいのですか。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) そういうことではございませんので。確かに制度が途中で変わり、いろいろ減額するというふうなことで、制度が変わって、あとこのシステムを変えなければならないというふうなことで、途中でお金が国から補助をされたというふうなことで、その分を繰り越ししたということでございます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 私は、20年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論いたします。

 この制度は、多くの国民の反対を押し切って20年度から実施されました。これまで75歳以上は保険料を滞納しても保険証を取り上げていなかったのに、既に保険証の交付されない実例も出ております。滞納者に資格証を決定するのは広域連合ですが、広域連合には滞納者の実情を調査する手段もないことから、村の対応が非常に重要になっているものと考えます。

 決算書では、集めた保険料に加え、保険料を軽減した分、約4分の1を負担する基盤安定繰入金を一般会計から繰り入れて広域連合に納めております。また、既に短期保険証の交付が8月時点で40人にも上っており、決算書に示しているように、すべて収入の少ない普通徴収の方が未済額となってあらわれております。

 手数料では、滞納者からさらに督促手数料10万円ほどを取り上げております。

 保険料では、軽減措置で今は低く抑えられておりますが、高齢者の人口がふえると自動的に上がり、医療費も増大すれば値上げが続く仕組みになっております。

 さらに、村においては後期高齢者医療制度は住民が直接声を届け、手を差し伸べることもできず、広域連合のただの出先機関の仕事をするだけになっております。

 以上のことを簡単に申し上げ、20年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対討論といたします。



○委員長(高橋寿君) 次に、賛成の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第4号 平成20年度滝沢村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第5号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第5号 平成20年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。224ページからです。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 2点についてお聞きします。

 監査報告にも載っていましたけれども、介護保険料の収納率というのも落ちてきております。20年度95.7%、これ実人数にいたしますと何人になるのかということを第1点お聞きいたします。

 それから、保険給付費の実績です。20年度は第3期の最初ということで、当初予算と比べて20年度の実績がどうだったのかという部分について、特にも給付費の主なサービスごとに話していただければ。よろしくお願いします。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 一番最初の介護保険料の未納者の人数でございますけれども、調定年度、賦課年度が20年につきましては203名で、金額的には675万9,300円になっております。

 あと、それから20年度の給付費の状況についてご説明いたしますと、まずもって介護サービス給付費につきましては、対象者が1,118名になっております。それから、介護予防サービス給付費につきましては、対象者が183名になってございます。まず、介護給付費サービスの一番の大きな割合を占めているのが、やはり施設、介護保険施設サービス給付費で7億6,300万ほどになってございまして、対象者数とすれば241名になっております。

 続きまして、居宅サービス費が6億3,550万円ほどになっております。次に多いのが地域密着型サービスや認知症のグループホームへの入所、通所等になっておりまして、これが9,700万ほどになってございます。

 それから、介護予防サービス給付費につきましては、当然施設サービスはございませんので、居宅の介護予防サービス給付費がほとんどですけれども、これが4,800万ほどになっておりますし、次に介護予防支援給付費、いわゆるケアプラン作成費で628万8,550円ほどになってございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 203名の未納者がいるということなのですけれども、要はこれも税か料かということのとらえ方と同じ考えで対応するということになるかとは思いますけれども、実際に203名の方々の未納、いわゆる未納対策といいますか、そうでなければ介護保険料のさまざまな減免規定もございますし、そういったところできちんと203名の方々の生活実態を調査した上で対応するべきと思いますが、そういう対応をされた結果の数字なのかどうかということをひとつお伺いします。

 それから、保険給付費の実績を、今数字で出していただいたなのですけれども、要するに事業として行って、例えば満足のいく結果だということなのか、それとも超えたところがめり張りがなかった、弱かったと、そういった評価についての考えについてどうでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 介護保険料の関係ですけれども、まずもって介護保険料につきましては選択制というものがございませんので、一応年間いろいろな要素ありますけれども、18万以上の年金収入があれば特別徴収ということで年金から引かれるということで、今お話ししたのは当然普通徴収の方々についてでございます。収納事務につきましては、平成20年度から収納課から高齢者支援課のほうに移ってまいりました。収納課のほうでは、臨戸訪問については実施していないというふうな状況ですけれども、初年度であるということで、100軒ほど担当者が未納者の方々を訪問して行いました、20年度に。そうしますと、生活状況というのを肌で感じてまいりまして、やはり厳しい状況というのは理解できたようでございます。100軒回って、当日介護保険料を徴収できたのは1件程度ではございますけれども、その後やはり分納の相談に見えられまして、これぐらいだったら毎月払えますということで、そういう誓約をしていかれた方が55名ほどいらっしゃいますので、今後どのようにしていくかはまだこれからの課題ではございますが、そういうことで収納率向上については積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。

 サービスにつきましては、対象者1,301名については、きちっとケアマネジャーという方々がついておりますので、その方々がその人の状況に合わせて必要なサービスを提供しているということで、サービスが足りないですとかということはないというふうに認識してございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 保険料の未納者の方々の実態というのを今ちょっとお話をお聞きしましたけれども、国保に関しては直接医療に絡んでくると。介護保険料についても、特にも高齢者世帯とかひとり暮らしの高齢者、そういった生活実態に合わせた形で、例えば所得段階の保険料の減免の見直しも含めて、年額18万円以下の収入の方々の未納ですから、実際にはもう払えない部分が多いだろうと。その中でも、私も聞いたことがあるのですけれども、とにかく少しずつでも払っていきたい意思はあるのだと。ところが、実際にその分を払うと、あしたの食事代にならないというような苦しい世帯も結構あるかと思います。そういった部分を考慮しながら、やっぱり20年度の今の55名についても、聞き取りみたいな形での実態をどう生かすかということをもっと考えていただきたいというふうに考えます。もしそれに対して答弁があれば、お願いします。

 それから、給付費の問題ですけれども、要は介護予防サービスですよね。それまでは、前までは介護サービスであったのが、今介護予防サービスということで見直しされた中で、実際にはこの介護予防サービスというのが利用されていない、当初予算から見ても結構少ない実績になっているのかなというふうに思います。これは、そもそもの3カ年の計画、国の見直しによる計画がおかしかったのではないのかと、こういう介護予防サービスそのものの設定、そういったものがおかしかったのではないのかなという結論が出てくるのかなと、それが20年度の実績としてあらわれたのかなというふうに思いますが、その辺をお伺いいたします。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 介護保険料の減免等についてでありますけれども、これにつきましてはさきの一般質問でもお答えをいたしてございますが、まず1つは介護保険料が時効が2年ということで、他の税と比較しますと短いというのがございます。その中で、どうやって整理をしていくかというのが大事だというふうに認識をいたしてございます。減免という形の制度が介護保険の場合はありますので、その適用についてどうなのかというところについては、十分周知を図る必要があるのだろうということで思ってございます。その周知方法等については、今後さらに徹底できるようにしていきたいということが1つございます。

 それから、減免に際しての所得のとらえ方がいろいろあるようでございますので、その辺の整理はさせていただきたいということでございます。

 あと、先ほど臨戸によっての生活実態について把握ができたというようなこともございますので、臨戸あるいは相談に応じる体制についての方法について、今後充実できるようにしてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 要支援、介護予防サービスにつきましては、当初から要支援者のトータル的な人数というのはさほど変わらないのですけれども、平成18年度に制度が大きく変わった時点で、国が考えていた人数が非常に大きくずれていたというのが大きな原因だったと思います。といいますのは、村におきましても平成20年で申し上げますと、要支援者は18年度の計画を策定した時点では、予測では413人要支援者を見ていたのですけれども、実際は183人だったということですし、昨年度にしても391人を見込んでいたのが166人だったということで、その対象者数の大きなずれというのがやはりこういう給付費にも影響してきたのではないかなというふうに認識しておりますけれども、3月の予算審査のときもお話ししましたけれども、今年度から要支援者でサービスを利用していない方につきまして家庭訪問いたしまして、介護保険サービスの説明ですとかということを始めまして、5月からですので、まだ4カ月程度ですけれども、その中でも、10名ほどの中ですけれども、サービスに結びついた方が4名、あとそれから一般高齢者施策であります介護予防事業のほうに結びついた方が5名ほどいたということで、やはりそういう形で緻密な働きかけ、かかわりによって、介護予防サービスを積極的に使っていって、健康を維持していただくというような方向で介護予防事業を取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 第1号被保険者保険料についてですが、現年度分は微増しておりますが、マイナス補正になっております。予算を立てるときに収納率をどのぐらいで考えて予算を立てたのか、どうしてマイナス補正になったのか、そこら辺をお伺いしたいのと、調整交付金が1,000万円ほど減っておりますが、これの理由はどういうことなのかということと、あと歳出ですが、財政安定化基金拠出金、これは第2期の部分の県から借り入れた分の支払いだと思いますが、これは20年度で終了したのかどうか、あと243ページの介護給付費準備基金積立金ですが、終わりのほうの329ページの基金、決算年度中の増減高というところで3,731万何がしなのですけれども、この243ページでは1,923万円ほどになっておりまして、この基金の増減高の見方というのをどのようにして見ればいいのかというのがちょっとわからなかったので、お教えください。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 第1号被保険者の保険料の減額につきましては、今資料が手元にございませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。

 それから、3款の国庫支出金につきましては、高齢者もふえてきているということで、当初4%を見て予算化しましたけれども、最終的にはやはり3.52%ということで、このような減額が生じたものでございます。

 それから、第2期で県から借りましたお金につきましては、20年度で終了してございます。

 それから、基金につきましては21年3月31日時点の数字が決算書には掲載になっておりまして、9,877万7,651円ということですけれども、その後出納整理期間中に概算積み立てということで、5月に1,923万1,126円概算積み立てをして、この金額になっているということでございます。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 調整交付金については、国はどうしても3.5%台でしか支払わないということなようですが、財政安定化基金、第2期、どのぐらい借りていたのか、そこら辺の金額を教えてください。

 あと、もう一度なのですが、この基金積立金、これ決算書ですよね。決算書であれば、第5款の1目のこの積み立て基金の備考欄の金額が329ページの決算年度中増減高で決算年度の末の残に足されるものではないかと思うのですが、21年度は入らないはずだと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 財政安定化基金につきましては、平成17年に830万円県から借用いたしまして、3年間で返済しているものでございます。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 決算書の財産に関する調書の329ページにございます決算年度末現在高の基準となる日にちにつきましては、3月31日をもってここで掲載するということになります。出納整理期間、いわゆる平成21年度の出納整理期間において、この基金に相当する部分について新たに歳入があったということで、決算書においてはこのような形で表示されます。私どもの基金管理上は、今の現在高はプラスになっていると。その金額がプラスになっている状況で、今年度の決算上はその金額が出てくるという形になるものでございます。3月31日現在の年度末で押さえているという、ここの金額、財産に関する調書はそういうものになります。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 20年度は、18、19、20年度の第3期の最後の年度になるわけでございまして、第3期の介護保険料の金額が適切かどうかということも問われる部分ではないかと思います。

 そこで、介護保険料の算定方法というのは、どういう算定の方法の仕方をしているのかお答えしていただきたいのと、14年度から20年度までを見ると、過去最高の繰り越しをしております。基金も順調に積まれているという中で、この第3期の保険料というのは適切だったのかというところをお伺いします。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 介護保険料の算定についてでございますけれども、これにつきましては国、県あるいは保険者からの割合がございますので、それらをまず1つはその割合に従って算出されますけれども、その給付費自体の見込額につきましては、それぞれの対象となるべき人数がありますので、それらの人数を基本にしながら、各サービスごとの分類する人数にそれを振り分けいたします。その際には、そのサービス見込み量がそこで確定されますので、その量に応じた金額をもとにして全体の給付費等の額が出てくると。その出てきたものについて、それぞれの国、県等の負担割合を差し引いたものについて保険者で割り返すと。被保険者で割り返して、その額が出てきます。その出てきた額について、どの水準でやるかというのは、基金の充当等もございますので、それらを勘案した形の中で料として決定していくという作業の流れになるものでございます。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 2期の時点で県から借入をしたという経緯もございますので、基準となる第4期で1万5,200円というような大きな介護保険料の値上げだったのですけれども、年間給付費を見れば、大体今介護給付費と予防で17億円、今後も今年度、来年度では20億円ほど必要になってくるというふうに見込んでおりますので、第3期の介護保険料としては適切だったと思っております。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 算定方法を聞いたのは、第4期のインターネットでの保険料の決め方はというところでも、65歳以上の方の保険料は3年間、21年度から23年度の滝沢村全体の介護サービス費に基づいて算出されるということは、20年度までの第3期もこの3年間の介護サービスにおいて算定されなければいけないと思うのですが、そのときに基金等を積み立てて、果たしてこの3年間に対する試算の仕方が正しかったのかどうかということをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) ご承知のとおり、介護保険料は1期3年ということで、3年間保険料を変えないという状況もございますし、あと高齢化率が進んでおりますし、高齢者もふえているということで、一応こういう算定の仕方で適切だったというふうに認識しております。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 滝沢村介護保険介護給付費準備基金条例というのがございます。その条例の設置の第1条のところで、介護保険法、平成9年法律第123号第147条第2項第1号に規定する事業運営機関における財政の緊張を図るためという形になっている、この条例では期間を定めておるわけでございます。その第147条の2項第1号というのは、予定保険料収納額という部分で、市町村において該当市町村が定める市町村介護保険事業計画の計画期間中に収納が見込まれた保険料の額の合計のうち、介護給付費とか、そういうものの不足した部分の費用に充てるとなっております。そうであれば、この基金というのは3年間に使い切らなければいけなかったものではなかったのかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 委員さんおっしゃるとおりかと思いますけれども、第4期の計画の際にもご説明したように、第4期では自然増に加えて療養型病床の廃止ですとか、さまざまな要因が加わって、非常にまたさらに介護保険給付費が上がっていくというような状況が予測されておりますので、やはりそういうところで基金として積んで、受益者の方々の保険料が3年間はきちっとその金額で値上がりをしないように配慮していく必要があるということで、基金として積み立てたものでございます。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 第3期を始めるときには、その療養型の介護に移行するとか、そういうことはなかったはずですし、現実的に15、16、17年度は830万ほど借金して基金がゼロになっております。これが村の条例で定める正当な使い方だと思いますが、たかが第2期で830万だけ借金しているのにもかかわらず、今回は1億近い基金を積んでいるということは、介護保険を納める人たちにより負担を与えているのではないかと思いますが、そこら辺いかがお考えでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 介護保険のサービス給付の見込みということで、先ほど課長のほうからも答弁いたしてございます。条例あるいは法の中において、恥ずかしいお話でありますが、それを読み込んで答弁しているところではないというところでございますので、その基金のあり方について、計画期間の次の期の、今回でいいますと4期になるわけですが、その4期の計画の中にそれは取り込むことができないということではないというふうな理解をいたしてございます。確かに、その期間中における過不足の調整財源として基金がありますというのはそのとおりでありまして、その内容をもって私どもも期別の運営をしているということでございます。第4期におきまして、その基金を逆に言えばそれをもとにして計画を立てたということもございますので、介護保険料自体については期ごとのものでございますので、それでもって確定をさせたと。その分の基金については、期間中は活用できなかったというような実態がありますので、それを第4期の中できちんと計画の中に盛り込むというような形をとらせていただいたというところでございます。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 第3期、第4期でまたぐのであれば、これ条例を変えないとおかしなことになるのではないでしょうか。ほかの市町村の条例なんかを見ますと、設置に関しては期間などを定めないで介護給付及び介護予防給付に要する費用の支払いに不足を生じた場合にという形で設置の条例を出しております。滝沢村は、期間をちゃんと決めた条例になっていますので、やっぱりこれは基金を持ち越すということは条例違反には当てはまらないのかと思ってお伺いしたわけです。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) その内容につきまして、精査をさせていただく時間をいただきたいと存じます。



○委員長(高橋寿君) 暫時休憩いたします。

            休憩(午後 1時50分)

                                        

            再開(午後 2時07分)



○委員長(高橋寿君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 審議を中断いたしたこと、大変申しわけなく存じます。

 先ほどの基金条例に関する件でございます。この滝沢村介護保険介護給付費準備基金条例につきましては、この第1条で先ほどご質問にもありましたとおり、事業運営期間における財政の均衡を保つため基金を設置するということで規定をされております。私どもの解釈といたしましては、事業運営期間における財政均衡を保つための基金を設置しなさいということでございまして、その基金自体について設けるということでございます。それは、分離するのではなくて、その期間、3年ごとに必ずその期間で運営する場合は基金を設けてくださいという解釈でございまして、積まれた基金のその期間終わったときの処分ということではないというふうに解釈いたしておりました。ということは、必ずその期間に積み立てました基金については、その期間で精算をしなさいというふうなことではなくて、この条例で規定されているものは、運営期間には基金を設けなさいという趣旨ということの理解で、次期計画の中にそういった基金のものも繰り越しているという解釈でございました。

 ただいま委員ご質問のとおり、そういった誤解があるというようなところがあるとすれば、この条例の規定について、解釈にそご、相違が起きないような内容で整理しなければならないものと考えております。ただ、その時点での解釈といたしましては、いわゆる基金を設けて介護保険事業を運営しなさいというふうな内容だと理解をいたしております。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 介護保険法の第147条2項1号では、市町村介護保険計画の計画期間と書いてあります。計画期間というのは、第3期はこれですよね。この期間内ということ。それを滝沢村介護給付準備基金条例の設置の第1条にうたっているということは、私はこの期間内というぐあいな解釈をしたものでございます。先ほど来国保等で保険料、税が高いから、収納率が悪くなる弊害も出てきているのではないかという各委員さんのご指摘があるとおり、やはり先ほど武田猛見委員も一生懸命分納してでも払いたいという方がいらっしゃるときに、この将来を見越した基金の積み立てまで保険料にあげるというのはいかがなものかと思って質問したわけですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) その計画期間内における見込み量というものがございますので、その中での増減が出てまいります。実際の計画期間に入って運営をすれば。そういったところでの対象者の増、サービス量の増等で、支出等においては増減するということがございますので、この基金の中でそれを対応しながら進めていくということだと思います。

 おっしゃるとおり、その期間内における介護保険料もサービス量の増減によって生まれている基金については、次期計画の中でそれを措置しながら計画の中に盛り込んでいくということになれば、確かにその対象としては前期の方々の分というようなことも言えるわけですけれども、それは既にそういったものを引き続くということになろうかと思います。先ほどの条例の解釈の件でお話を申し上げましたが、こちらの法律におきましても、各介護保険事業計画の計画期間中にということでございますので、その計画期間内においてそれを保険料の額のうちということで規定されておりますので、その期間内ということは次期ということでなくて、その期間内においてそれを処理しなさいと。処理といいますのは、やるべきことをやってくださいと。その結果、出てまいった剰余金等についての処分の問題ではないというふうに理解をいたしたというところでございます。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これまで4期、ことしは4期の保険計画ということで、3年間の金額を設定いたしました。これまで2期のときには据え置いて、そして3期目では大幅に増額したという経緯があります。今回4期目ということでも、これまでの介護保険費用等を精査した結果、年々とにかく伸びている状況です。特にも滝沢の場合は、高齢者世代、ちょうど団塊の世代と言われる方々が多いということから、3年間分を見越して、そして設定していかなければならないと。その中で、これまで赤字を出して借り入れるというような状況も生じておりました。そういったことからすると、これから4期目に向かって料金設定をするという段階において、ある程度のものを確保しながら進めなければならないということから、すべてをその3年間で使い切ってしまって次に移行するということではなくて、段階的にやっていかなければならないという考え方もありますし、また一方では滝沢が一番介護保険料が高いという状況は避けたいなという部分もありまました。そういうのを見合いながら運営していかなければならないということで、それらにも基金とか、そういったものを使いながら、3年部分を平均的にするための一つの方策としてやっているというものでございます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第5号 平成20年度滝沢村介護保険特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第6号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第6号 平成20年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。256ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結します。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第6号 平成20年度滝沢村介護保険介護サービス事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第7号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第7号 平成20年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。270ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結します。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結します。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結します。

 これより認定第7号 平成20年度雫石町・滝沢村介護認定審査会共同設置特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第8号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第8号 平成20年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。284ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) 下水道の整備計画が平成22年度で一応区切りだというふうに思っていましたけれども、20年度の事業を完了して、予定どおり進行しているでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 釜沢下水道課長。



◎下水道課長(釜沢敦司君) 20年度の整備計画、整備率でございますが、それに対しまして75.5%の全体の汚水処理の整備率の計画ですが、今のところ72.6と、若干整備の目標につきましてはおくれているところでございます。これにつきましては、民間で開発している開発行為による整備とか、あと区画整理事業の整備も含めている計画でございますので、その点につきまして少し進捗がおくれているところでございますが、今後整備が進むにつれまして、この整備率は向上してくるものと考えております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 以前に課長に直接お話ししたことがあるのですけれども、例えば一般会計などは、毎年のように財政見直しというか、検討しているわけですね。中長期の見通しも立てているのですが、この下水道事業に関しては一回もその見通しというのは出されたことがないのですが、まず間違いなく進むのか、あるいは中長期の計画を示す必要がないのかあるのか、どんなものでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 釜沢下水道課長。



◎下水道課長(釜沢敦司君) 今汚水処理の実施計画の見直しを内部的に検討しているところでございます。23年度以降の事業につきまして、どのように整備すればいいのか、このまま下水道をどんどん進めていけばいいのかといったときに、一般会計の繰り入れのこともありますので、どのように、どの時点まで進めていけばいいのかということにつきましては、今年度及び来年度中には整備しまして、皆さんのほうにはお示ししたいと思っております。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第8号 平成20年度滝沢村下水道事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第9号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第9号 平成20年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入歳出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入歳出の審査に入ります。306ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって歳入歳出の審査を終結いたします。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第9号 平成20年度滝沢村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△認定第10号の審査



○委員長(高橋寿君) これより認定第10号 平成20年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、収入支出を一括審査し、次に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより収入支出の審査に入ります。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 支出の部についてでありますが、建設改良費が1割程度減額になっておりますが、この理由をお聞かせください。



○委員長(高橋寿君) 阿部水道課長。



◎水道課長(阿部一彦君) 建設改良費の不用額でございますが、県道関連工事、盛岡環状線の配水管整備を行ってきたわけですけれども、その中で残土、土工が大幅に減額になったこと、あるいは茨島土沢線付近の村道工事に関連して一部施工が取りやめになったことなど、あとほかに入札残などで減額になりました。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 営業収益がこの間ずっと順調に伸びてきたわけですけれども、20年度決算において大分下がった、その要因を伺います。

 それと、営業収益のほう、消費税の負担がなくなっているということは、かなり大きな事業というか、工事をやったのなと、そこら辺の中身はどういうふうになるのか、その点伺います。



○委員長(高橋寿君) 下長料金課長。



◎料金課長(下長秀樹君) 水道料金にあります収益につきましては、調定件数は伸びておりますけれども、1件当たりの給水の使用料、それも下がっておりますし、そういった給水の水の使用量が少なくなりまして、計画よりも約600万ほどの減額になってございます。

 営業収益に係る消費税ということでございましょうか。営業収益に係る消費税につきましては、決算報告書21ページにあります仮受消費税につきまして4,084万8,739円、営業収益の中に含まれているというものでございます。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) かなり水の節約ということで、収益が減ということですけれども、今後そういう需要というか、供給世帯あるいは供給人口がふえない中、今後ますます減るのかなというところも考えますけれども、予算ではもとに戻して大きく伸ばしておりますけれども、その辺のこと、また今後のちょっとその辺の見通し、給水の見通しを伺いますのと、それから消費税聞いたのは、要するにこれまで費用のほうで消費税分として払うわけです。もちろん消費税とは別に計算していると思います。その点について、消費税が若干還付になっているということは、大きな何か、20年度はよほど工事費を大幅にかけたのかなと、そういうふうに理解してよろしいのかなということで伺います。



○委員長(高橋寿君) 下長料金課長。



◎料金課長(下長秀樹君) 平成20年度におきましては、まず消費税のほうを先にお話ししますけれども、平成19年度につきましては還付していただいておりますけれども、20年度分につきましては21年度になりましてから支払っております。

 それから、給水収益の見込みでございますけれども、監査指摘にもございますように、昨今の節水の意識向上、それから水を大事にするという生活様式、それから昨今の景気の悪化等によりまして、いずれ水の使用につきましては急激に減ることはないと思いますが、少しずつ減少の傾向がしばらく続くものではないかなというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 何ページかにちょっと消費税が還付されている、何百円か還付されているように、今調べていたらどこのページだったか忘れましたけれども、載っていましたので、ちょっとその辺のところの説明をいたしてほしかったのですけれども。

 それと、もう一つ、できればもっとわかりやすくするように、消費税を貸借対照表に仮受けと仮払いということで載せることはできないのですか。



○委員長(高橋寿君) 下長料金課長。



◎料金課長(下長秀樹君) 貸借対照表につきましては、制度上消費税抜きのものになってございますので、それは現在の会計制度ではできないものだと思っております。

 それで、消費税なのですけれども、この決算報告書の中に収入で受ける歳入も消費税が仮受消費税ということで記載してございます。それから、その支払いの支出のほうにつきましては、仮払消費税ということで記載してございまして、これの差し引きが1,600万ほどになってございます。それで、その差が雑収益として端数整理で766円が雑収入になってございます。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) そこで、だから工事費とか、そういう関係でかなり消費税の負担が大きくなったと思いますので、この間は消費税はちゃんと費用として出ておりますので、20年度決算は出ていなかったので、事業外費用のほうで。したがって、何かそういう工事関係を大幅に増額した、どういうものに増額したのか、お金をかけたのか、そこを聞きたかったわけです。



○委員長(高橋寿君) 下長料金課長。



◎料金課長(下長秀樹君) まず、営業費用の増なのですけれども、増の要因なのですけれども、委託料等を中心に平年よりは多く執行してございます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって収入支出の審査を終結します。

 これより総括的審査に入ります。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 過去に例を見ない有収率93%ほどの水道事業でありましたということと、それから営業収入が思うようにふえないということと、それから監査の指摘にもございますが、給水原価と、それから供給単価の乖離が見られるということで、平成20年度はどのような対策を講じられたのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 阿部水道課長。



◎水道課長(阿部一彦君) 有収率につきましては、漏水量が半分くらいに落ちたわけですけれども、これは17、18、19年度の漏水対策事業の成果が20年度にあらわれたということで、20年度当初からもこういう漏水率の低下が確認されておりましたので、特に20年度は大きな漏水対策はやっておりません。今後は、この高い有収率を維持するために、費用対効果も考えて漏水対策をしてまいりたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 私からは、供給単価と給水原価の推移の表が出ていますけれども、ここにありますようにさまざまな、1つだけの要因ではないのですが、先ほどお答えしましたとおり、節水器具等の普及等もございますし、それからやはり人口の伸びも我々が予想していたよりもちょっと伸びが鈍化しているということで、今年度水道の経営審議会があるのですが、その中で地域経営計画の見直しを現在委員の方々にお願いして、諮問しまして今やっている最中で、その中においては経営全体について見直そうということで、先ほどの人口の推計の仕方から、全部リセットしまして今見直しをしている最中で、一応皆様のほうには11月半ばあたりには何らかの形でお示ししたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 最も大切な水でございますから、その差異が生じないようにやっていただきたいと思いますが、監査の指摘にもございますが、いわゆる供給単価と給水単価の違いというのは、この人件費によることが大きいのではないかというふうに指摘もありますが、これは何か別な要因などもあるものなのでしょうか。端的に人件費の問題が大きいのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これまでさまざま監査等からも指摘をされて、議員各位からも言われているのですけれども、長期的に安定した経営をしなければならないという観点から、今見直しを図っているのですが、その一環として、また外部診断も行っていただいております。その外部診断の指摘の中に職員給与の率が高いという、言ってみればそこは年齢構成等の問題もありまして、ある程度給料の高い職員がそこに固まってしまうと、そのことによって費用に過大に人件費が入ってしまうということから、これは水道事業だけの問題ではなくて、役場の人事のあり方としても、ある程度育成等も含めて順次若手も入れながら、ある程度均衡のとれた年齢配置をしなければならないという指摘も受けております。そういったことも今後考慮していくことによって、そこの部分というのはある程度改善されてくるのかなというふうにも思っておりました。いずれにいたしましても、今の経営計画の見直しということで、後期部分について料金も含めた形であり方というのを検討している最中であります。ただ、その診断の中で言われているのは、類似他団体に比べれば、非常に経営的には順調に推移しているというふうな評価もされております。



○委員長(高橋寿君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 人件費の問題はわかるのですが、人数的にも類団から比較しますと2人ぐらい多いのではないかという指摘があるわけです。その辺が何か別な要因があるものかなというふうに感じているものですから、確認をしたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 全国平均2名上回っているということですが、これはさまざま地理的要因とかもございますし、なかなかあくまでも平均ということですが、村の場合は例えば平蔵沢のほうに浄水場ありまして、そのほかに地下水関係のが岩手山麓というか、姥屋敷とか、柳沢に点在しておりますので、やはり巡回したりとか、そういったようなのも、ここから離れて点在しているということも人数的には要因としてはあります。ただ、これらにつきましても、先ほどお話ししましたように、計画上全体として人員的なものも、例えば委託できるものは委託とか、そういったようなことも含めまして、今経営計画の見直しをしておるところでございます。



○委員長(高橋寿君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) ぜひ中長期的に安定した水の供給をしていただくようにお願いして、終わりたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) いずれやはり長く安定して低廉な水を供給するために、きちんとした計画をつくりまして、皆様のほうにお示ししたいと思います。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総括的審査を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第10号 平成20年度滝沢村水道事業会計決算を認定することについてを採決いたします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○委員長(高橋寿君) 起立全員であります。

 よって、本案は認定することに決定いたしました。

                                        



△閉会の宣告



○委員長(高橋寿君) 以上をもって本委員会に付託されました認定10件の審査は全部終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書及び委員長報告につきましては、当職にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 決算審査特別委員会を閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本委員会は、去る9月3日に設置され、9月14日から16日までの3日間という限られた日程の中、委員各位のご協力により本日無事終了することができましたこと、心から御礼申し上げます。

 また、当局におかれましては、地方自治体を取り巻く極めて厳しい財政環境の中にあって、また守備範囲も拡大している中にあって、村民の生活環境の整備、健康福祉の充実、地域産業の育成、次代を担う人の育成など、評価できるものが随所に見られ、その努力に深く敬意を表するものであります。一方で、本委員会の審査の過程で、さらなる住民本位、そして村政経営という視点での各委員から出された多数の意見、また幾つかの指摘事項について、当局におかれましてはこれらを謙虚に受けとめ、今後の施策、施策の実現、そして予算編成に生かしていただきますよう強く希望するものであります。

 終わりに、村長を初め本委員会にご出席いただきました関係各位に対し心から御礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。

 平成21年9月16日、決算審査特別委員長、高橋寿。

 これをもって本日の委員会を散会し、決算審査特別委員会を閉会いたします。

                                (午後 2時44分)