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岩手県 滝沢市

平成21年  決算審査特別委員会 09月14日−決算審査−01号




平成21年  決算審査特別委員会 − 09月14日−決算審査−01号







平成21年  決算審査特別委員会





平成21年9月14日
第19回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会会議録
平成21年9月14日第19回滝沢村議会定例会決算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  高  橋     寿  君  副委員長  高  橋  盛  佳  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  斉  藤  健  二  君    委員  武  田  猛  見  君
   委員  遠  藤  秀  鬼  君    委員  佐  藤  美 喜 子  君
   委員  柳  村     一  君    委員  熊  谷  初  男  君
   委員  佐 々 木     剛  君    委員  山  谷     仁  君
   委員  鎌  田     忍  君    委員  武  田  俊  和  君
   委員  黒  沢  明  夫  君    委員  山  本     博  君
   委員  長  内  信  平  君    委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

委員会条例第19条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       監  査  委  員     神  田     隆  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君

       住  民  課  長     熊  谷  か つ え  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼 北 部 出 張 所 長
       兼勤労青少年ホーム館長
       兼 北 部コミュニティ
       セ ン タ ー 所 長

       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       道  路  課  長     三  上  喜 美 義  君
       河 川 公 園 課 長     高  橋  義  行  君
       下 水  道  課 長     釜  沢  敦  司  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       学 習 支 援 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 生 涯 学 習 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼 公  民  館 長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       広 報 情 報 課 長     武  田  晴  良  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     中  村     登  君
       会  計  課  長     石  川  君  夫  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君

       学 校  教  育 課     沢  口  朝  彦  君
       施 設 建 設 特命課長

       学校給食センター所長     工  藤  義  昭  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本委員会の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一



                                        



△開会及び開議の宣告



○委員長(高橋寿君) 決算審査特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月3日の本会議におきまして決算審査特別委員会が設置され、同日開催されました同委員会において、私が委員長に、また高橋盛佳君が副委員長にそれぞれご指名をいただきました。ふなれではありますが、精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 委員各位もご承知のとおり、最近は財政環境が非常に逼迫しております。こういった中で、納税者の立場になって確認しなければならない使命を有していると思います。それだけに、決算審査には慎重な審査を行い、最少の経費で最大の効果を上げるように予算執行がされたかどうか、議会における予算審議の趣旨が十分生かされたのか、予算の執行は適切な時期に住民本位になされたかどうかなど、着眼すべき点は多々あろうかと存じます。どうか委員各位におかれましては、3日間という限られた日数ではありますが、最大の効果を上げることを念頭に置いて活発な審査を進めていただきたいと考えておりますので、委員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 終わりに、説明のため村長、教育長、監査委員、関係各位のご出席をいただいておりますことに対し感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たってのごあいさつといたします。平成21年9月14日、決算審査特別委員長、高橋寿。

 これより決算審査特別委員会を開会いたします。

 ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。なお、本委員会は一括質疑方式でありますので、ご留意願います。

                                        



△認定第1号の審査



○委員長(高橋寿君) これより審議に入ります。

 認定第1号 平成20年度滝沢村一般会計歳入歳出決算を認定することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入については款ごとに、歳出については項ごとに行い、最後に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより歳入の審査に入ります。

 これより第1款村税の審査に入ります。滝沢村一般会計歳入歳出決算事項別明細書の8ページからです。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) なかなか手が挙がらないので、私からお尋ねします。

 村税の収納率、監査委員からの指摘も毎年あるわけでございますが、ただよく見れば平成14年以降のデータが私のところにあるのですけれども、それ以降見れば15、16年のときは大体89%台だったのですが、平成19年、20年と92%台になっているわけです。低いと言いながらも、昔から比べればアップしてきたのですが、この間どういう努力をされてきたのかお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 低いながらと申し上げましたけれども、現年度を中心に努力をした結果だというふうに考えております。といいますのは、現年度をしっかり収納いたしませんと、翌年度に滞納繰り越しという形で転がり込んでまいりますので、そういたしますとなかなか収納という部分では困難を来します。したがいまして、19、20年度につきましては現年対策を強化したと、そのあらわれだというふうに理解をしております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 方針を変えたようにも聞こえたわけでございますが、その効果が今後ますます期待できるものか。要するに、今現在やっぱり高いとは言えない収納率ですので、それをアップさせるために同じ方法で今後も期待できるかどうかというあたりをお尋ねしておきます。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) おっしゃるとおりでございまして、現在の経済動向等もございますので、現年度分がその期別ごとに予定どおり収納されるというのが最も理想なわけでございますけれども、一応毎年7月の時点で国民健康保険税の発付が終わりますと、大体9月ごろから9、10、11の3カ月をとらえまして、現年度分のまだ納まっていませんよというふうな形でのお知らせを滞納者の方々にしているわけですが、それをとらえまして、例えば納税相談に来たいというふうなお話がございましたときには、時間延長などもいたしましてその相談に乗っていくというふうな地道な活動が今後においても必要でありますし、そういったことで何とか収納率の向上に向けていきたいと、このように考えております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 実際の収納率、20年度92.07%ですが、この数字を適正な範囲と思うか、どうやってもこれは改善しなければならないという範囲なのか、どういうふうにとらえていますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 収納課といたしましては、100%が望ましいというふうに考えておりますので、引き続き努力をしてまいりたいということでございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) この件に関しては、委員それぞれ考えがあると思いますけれども、同じようなやり方していたのではなかなか脱却できない、このまま低空飛行を続けると思うのです。これは、かなり影響してくるのです。何か特別な策を考えているのかいないのか、改めてお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 県内で収納率が高いという自治体のその対策というのを見させていただきますと、特別タイムリーヒットを打つような中身ではございません。粛々と税法にのっとった形で滞納処分をしたりというふうな形で進めているところが多いようでございます。したがいまして、その収納環境の整備という部分では引き続き努力をしてまいりたいと思いますが、それが直ちに収納率の向上に上がるというふうな評価は県内でも出てございませんので、収納率のさらなるアップということを考えますと、納税者の方々に税に対する理解をさらに深めていただきまして、自主納付、これを印象づけるといいますか、働きかけてまいりたいと、このように考えております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 課長さんのお答えでは、収納率高いところでも特別なことはしていないということでございましたが、では逆にお尋ねします。なぜ滝沢はこのように収納率が低いのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 大変難しい問題でございますけれども、私どもに相談に来られる方々の収入状況というのを見させていただきますと、やはり年収で200万から250万ぐらい、そういった中で住宅ローンを抱え、かつ子供さん方を養育をしているというふうな状況を見させていただきますと、なかなか税のほうまで手が回らないというのが実感だろうというふうに思います。そのように考えますと、人口5万3,000人を抱える本村におきましては、決して他の市部、例えば13市あるわけでございますが、それと比較しても落ちているという現状はとらえつつも、やはり村の特徴的な点なのかなと。したがいまして、そういう納税意欲が決して低いということを申し上げているのではなくて、それに至るまでの収入状況が安定していないというふうなことが顕著に見られると、そのようなことから自主納付を原則といたしますけれども、相談に来られる方につきましては誠意を持って対処していくと、そういう地道な活動が必要だろうということで申し上げたのでございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 何か確信のようなお話でございますが、やはり村民所得のアップが必要だというふうに私はとらえました。しかし、収入、所得に応じて課税されるわけでございますが、その辺は適正に課税されているというふうに判断してよろしいのでしょうか。今の課長さんの説明であれば、収入以上に税負担が重いというふうにとられなくもないわけですが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 税につきましては、それぞれの収入に応じて適正に賦課されていると思いますので、私どもはその賦課された税金について納めやすい環境を整えるという意味でございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) ちょっと別な角度でお尋ねしますが、平成20年の村税の収入未済が4,325件でございますが、この件というのは人数、4,325人というふうにとらえてよろしいのかどうかお尋ねしたいと思います。

 それと、諸税にはほかにもあります。例えば国保税であれば、20年度4,262件の未済、それから固定資産3,235件、そのほか保育料とか学校給食あるのでしょうけれども、これらが重複しているのは何件ぐらいあるのかというとらえ方はしているでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、件数でございますが、これにつきましては期別ごとの件数ということで、ですから例えばお一人の納税者の方が4期とも納めていないよということになると、4とカウントいたします。それがその四千何件ということでございます。

 それから、料の部分でお話がございましたが、確かに個別に相談に来られる方の状況を伺いますと、例えば保育料が滞納になっておったりとか、あるいは水道料金とかというふうなことはございますけれども、しからば収納課としてそういった税と料を含めた形でどの程度重複しておるのかということについては、調査をしておらないところでございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 4,325件は期別ごとというふうにお伺いしましたが、実人数ではどれぐらいになるかというのはとらえておりますでしょうか。

 それから、最後にお答えになりましたけれども、料と税の分は一緒にしては調べていないということですが、うちの会派の中でもいろいろ何回もこのことを検討するのですけれども、税の科目が幾らあっても、納める財布は1つなわけです。1つの財布に、窓口にそれぞれが督促したって、これ何か効率悪いことをやっているのではないかと。実際のその人の困っている状態を正確にとらえていないのではないか、滞納している実態をとらえていないのではないかというふうに見るわけです。それは、料と税は違うというのはわかるのですけれども、収納率の向上対策の何か部会みたいなのあったはずですが、その辺をどういうふうに検討されたのかお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、後段のほうでございますけれども、確かに委員ご指摘のとおり部会をつくりまして、その中でさまざま議論しているわけでございますけれども、やはり私ども収納課といたしましては、税のほうを仰せつかっている関係上、どうしても税を優先的に集めたいという思いがございます。他方、他課におきましても、例えば保育料をまず取りたいと、そういう思惑が交差をいたしまして、なかなか部会の中で腹を割って情報交換をするというふうなことは難しい状況にございます。ですから、そういうふうにそれぞれ関係する法律も違いますので、なかなかその辺の情報交換というのは難しいと。要するに、申し上げたいのは現在収納課が事務局を仰せつかっているわけでございますが、収納課で事務局を仰せつかっている限り、この壁をなかなか取り払うのは難しいのかなと。もっと全庁的なといいますか、一段高いところでやっていくようなシステムに移行していったほうがいいのではないかなと個人的には思ってございます。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長、時間かかりますか。



◎収納課長(中村登君) ちょっとお時間をちょうだいしたいと思います。済みません。



○委員長(高橋寿君) 山本委員、実人数については今すぐに答弁できないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) その人数については、後でお答えいただきますけれども、いずれ4,325件が多分圧縮されるわけですね、人数にすれば。当然それはほかの税金、料金とも重複しているということは考えられるわけです。それは、税と料は違うというかもしれませんけれども、それは収納課だけで仕事される場合はそれでいいかもしれませんが、せっかく庁舎内に収納率向上の委員会なりなんなり設けたのであれば、そこを超えて何がしかの工夫がないと、この収納率は絶対上がらないと思います。私は、なんてかんて上げろと言っているのではないのです。ないところから取ってこいとも言いません。やっぱり本当に生活実態が苦しいのであれば、それなりの方策があるわけです。不納欠損してもいいだろうし、減免してもいいだろうし、道はあるはずです。そこまで調べついていないのが今ではないのかなというふうに思っているわけです。少し検討が足りないと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 先ほどなかなか税と料の一体化というのは難しいというお話をしたわけでございますが、それはその部会において担当レベル、あるいは私ども参画をする中で議論した中で結局そういう結論と申しますか、そういう形になってしまいます。一応昨年度数回の部会を開催しているわけでございますが、その中で結果的に得た結論というのは、税と料に共通する収納率を上げる上で口座振替が最もいいのではないかと。実際に他市町村の事例を見ますと、収納率の高いところと申しますのは、非常に口座振替の率が高うございます。したがいまして、本村においてもそれぞれの課において収納率の向上のために口座振替を推奨していきましょうねというふうなことで結論を得、現在その取り組みをしているところでございます。確かに税の分野で知り得る情報というのがありますし、それからそれぞれの料を担当しておられる課のほうで知り得る情報もあるわけですが、それはお互いの法律の中で仕事をしている関係上、腹を割って情報交換をするというのはなかなか難しいものがございます。どうしても私どもは税法の適用を受けますので、その中で守秘義務があったりとかいたしますものですから、事務レベルでの情報交換はやりつつも、最後になるとお互いの課の法律とか、そういったものにどうしても縛られてしまうという面がありますということでございます。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 若干重複して聞く部分もあるかと思いますけれども、基準財政の主要部分を占める個人、法人、固定資産税なわけですけれども、この中でとりわけ最近の状況では、税制改正によって個人分が税源移譲されているわけです。そのことにおいて、大体結果として5億ぐらいの税収が上がっているわけですけれども、これの20年度の状況を見ても、1回減額して、最終的に収入済額で落ちついたというような状況が見えますけれども、実際の税源移譲を受けた関係から見て、村の個人分をどのように見積もってこのような結果になっているのか、現況、今の現下の状況を踏まえた上での認識はどうなのか、まずここをお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 税源移譲後の村税個人分の見積もりのところについてのお尋ねでございますけれども、確かに平成19年度に税源移譲しまして、村税の個人分として5億近い増になってございます。これは、税源移譲で4億1,000万の増、それから定率減税が廃止されたことによりまして9,300万増になってございます。これ個人の課税額で見てまいりますと、18年度は1人当たりの税額に割り返してみますと6万3,400円、19年度が8万3,800円、20年度が8万200円ほどというふうなことで、2万円ほど個人の住民税が上がってきているというふうな状況にございます。これは、それぞれ前年中の収入から課税額を電算で試算いたしまして、それからその時々の経済情勢を見ながら推計していくということでございます。本村の場合ですと、特に個人住民税の中でも給与所得の占める割合が20年度でいきますと88%、約9割でございます。ですので、この給与の動向を的確に見積もっていくということが非常に重要でございます。そのほか、収入としては譲渡とか退職分離分というのがございまして、その分がちょっと変動要素になります。20年度につきましては、12月に2,770万ほどの減額補正をさせていただきましたけれども、これは見積もりよりも長期譲渡の所得、それから退職分離分の額が前年に比較して落ちたというふうなことで補正をさせていただいてございます。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) そうしますと、この件から見ますと、18年と19年で大体個人の分で8,000円ぐらいが落ちているというような形の課長の答弁でございますが、それで見て88%が給与所得者だというような状況です。そうすると、先ほどの山本委員とも関連するわけですけれども、いわゆる不納欠損に陥る状況というのは明確に見えるわけです。滝沢村の所得ベースで分類した場合に、これは余り小さく分類しても答えが見えないので、ちょっとお聞きしますけれども、大体役人ベース、給与所得者の高額者というのは役人だと思いますけれども、それをトップとして大体4つぐらいに分類した場合に、一番人数の多い給与所得者がどのパーセンテージになるのか、それがどの辺のラインになるのかと。なおかつ県の平均値を見た場合に滝沢村が超えているのかどうかと、その辺の状況はどのように分析しているか、その辺をお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 収入所得段階で区別した資料はそのままはございませんけれども、課税標準額のほうで区分をした資料のほうがございますので、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。

 課税標準額ですので、収入から所得に換算して、それから基礎控除とか扶養控除とか差っ引いた後の額というふうなことになりますけれども、そうしますと課税標準額で100万円以下の納税義務者が全体の納税義務者2万2,700人ほどのうち9,700人、構成比でいきますと43%ほどになってまいります。次が課税標準額で100万から200万というところが28%ほどということですので、ここを合わせますと7割近くがこういう課税標準額層のところに入ってくるというふうになります。

 ちなみに、課税標準額で1,000万を超えるというふうな方は90名弱というふうなことで、構成比は0.4%になってまいります。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) そうすると、100万円以下が43%ということと、100万、200万が28%ということなわけですが、この中見ても、先ほどの不納欠損の状況で触れてみれば、20年度で92.07%というような状況ですよね。これが実は給与の場合は特別徴収されていると思うのです。特別徴収されているということは、すなわち全額回収できると。我々から見れば、全額回収できる部分だと、このように推測されるわけです。なぜならば、仮に個人であろうと何であろうと、仮にも破産したとしても、優先債権として払わなければならないのは税金ですから、いかなることがあってもこれは追及されてきますので、100%に近い状況に回収できるはずだと。一般論からいえばですよ。先ほどの山本委員の質疑の中で、答弁の中でいろいろお聞きしましたけれども、すなわちその辺のマニュアルというか、その次に補充分に触れていけば、その話が出てきますけれども、いずれすぐ情報が入るわけですから、当然その手は打てると。その部分の迅速性が欠けているのではないかなという感じもするのですけれども、その辺の実際の業務上の仕組みというのはどのようになっておって、例えば私が言った部分と実は違うのだと。この不納欠損の部分は違う部分からの要素で、これだけの状況になっているのだというのであれば、これはまた説明願いたいわけですけれども、おおよそ私が勘ぐればそのような状況に勘ぐられるし、見えるわけでございますけれども、その辺の状況をご説明いただきたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 委員ご指摘のとおり特別徴収の部分での収納率というのは、非常に確率としては高いというふうに思います。ただ、企業のほうでも毎月従業員の方から天引きをいたしまして、それをストックして、そして期別ごとに納めていただくというような形をとっているわけでございますけれども、企業によっては倒産をしたりとか、あるいは会社そのものの整理というふうなこともございまして、確実性の面では確かに委員ご指摘のとおりでございますけれども、100%ではないと。その情報の収集の仕方がというふうなお話でございましたが、優先される債権というのもございまして、確かに税は非常に高い位置にはございますけれども、優先される債権というのがございまして、例えば裁判所のほうから滝沢村にはどのくらいの税金滞納があるのということで調査が入るわけですけれども、その実額を報告をいたしましても、全部税優先で滞納額に見合う額が来るというものではございません。ほとんどがゼロという状況が多うございます。したがいまして、そういった会社自体が倒産、あるいは何らかの処分を受けるというふうな状況になりますと、取れないケースのほうが多いというのが実態でございます。

 92.07というのは、むしろそういう特別徴収の方も含めて期別ごとに納めていただく方々のものを全部合わせてこのくらいということで、やはり委員ご指摘のとおり特別徴収の部分では非常に確率は高いわけでございますので、そうしますとそれ以外の期別ごとに納めていただく方にどう各期ごとに納めていただけるか、あるいは仮に難しいのであれば、年度内に分割納入というような形でご相談に乗りながら納めていただけるかと、それらを私どもとしてはさらに強化をしていくということで、さらなるアップをしていきたいなと思ってございます。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) すなわち個数が非常に多いわけですよね。それに対して、それを追跡するシステムがしっかり確立されていないと、我々から見ればそのように見えるわけです。片や納税者から見れば、やはり払っている人と払っていない人のわけが顔には書いていないけれども、データとして出てくれば、やはりそれが村政の不満要素になってくるわけですので、ここはしっかりやってもらわなければならない部分だということです。これは何ぼ言っても、もうそれ以上進まないのでしょうけれども、強いて言えば滝沢村の納税者の構成要素、いわゆる低所得者が非常に多いですよね、これで見る限りは。その辺の抜本的な改革は、いずれ村政の全体的な部分に入るのでしょうけれども、少なくとも小口が小さいからどんどん、どんどんほうっておけば、それはもうどんどん、どんどん傷口が大きくなっていきますので、やっぱりその辺の陣容も含めて、やっぱりこれはもう課題として、もうこればかりでなく全部ありますので、課題としてとらえて、その辺抜本的に解決していかないと、いつまでたっても、10年たっても、20年たっても、滝沢村のシステムはこうだということになりかねやしないのではないかなと、このように思いますので、その辺の理由はわかりますけれども、担当課長としての決意のほどはどうなのか、この部分についてお聞きしておきます。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 今回の決算監査におきましても厳しいご指摘をちょうだいしているところでございます。私どもの課は、何度も申し上げますとおり、税収の確保ということで日々努力をしているわけでございますが、委員の皆様方のご指摘もあるとおり、税と料は一緒ではないのというお話もございます。そのことを重く受けとめまして、現在の部会のあり方、これでいいのかというあたりも検証いたしまして、もっと一段高いところ、全体で税も料も一体的にやれるような仕組みづくりに移行していくべきだという監査委員からご指摘もございますので、その方向で検討してまいりたいと思っております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 法人部分ですけれども、これも補正で大分減額して、ややというよりも補正に近い形で収入済額で落ちついていますけれども、現下の情勢を踏まえた中で、法人の見積もりというのはどの辺に乖離があったのか、まず初めにお聞きします。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 法人分の見積もりの仕方のところについてでございます。20年度分の法人分の内訳でいきますと、均等割が調定額で9,560万ほど、法人税割が1億1,240万ほどというふうなことで、ここ数年来見てきますと、均等割のほうは1億弱程度で、これはコンスタントに入ってまいります。法人税割のほうが多いときで2億くらい、今回は1億1,000万ということで、ここに9,000万近い落ち込みが出たというふうなことでございます。本村の場合ですと、法人規模の大きい9号、8号法人、数は少ないわけでありますけれども、その中でも製造業のほうでの大口の法人が2社ございまして、こちらのほうの経営といいますか、収支の実績、これがどのように推移するかということによりまして、ここで数千万動いてまいるというふうなことになります。20年度につきましては、その大口の製造業2社で数千万円近い落ち込みとなりました。このことが3月補正、さらには専決のほうでも補正調整をさせていただきましたけれども、そういうことですので、ここの製造業での業績のとらえ方をいかに的確に行っていくかというふうなことで、額が大きく変わってくるという状況になってございます。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 優良法人が滝沢には何社かあるという、全くご答弁のとおりだと思っていますし、我々もそこに期待しているわけですけれども、昨今の情勢は非常に厳しいということがどちらからも出てきていると。そうすると、村の基準財政の根幹をなす部分の法人税そのものが県下でも最下位レベルということで、課長は給与所得者がいるから滝沢村の財政は安定なのだというようなことをいつぞや聞いたような思いがするわけですけれども、実際の法人の末端部分、いわゆる上位と下位の差というのはどの程度ありますか。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 規模の大きい9号法人、これは全村法人数867法人のうち5法人、調定額では2,100万円、次の8号法人については3法人で860万ほど、次の7号法人が49法人ということで、調定額では3,460万ほどであります。この3つの法人区分のところでの合計が3割ほどの調定額を占めております。一方、1号法人、これは均等割5万円ということで、ほとんど所得割のほうは出てございません。こちらは617法人、調定額では6,460万ほどで、構成比は31%という構成となってございます。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) わかりました。それで、これも収納率に関係してきますけれども、この収納率の集中している分類は、どの辺の企業レベルに集中しておりますか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 先ほど税務課長から答弁があったわけですが、中身といたしましてはその調定の状況と類似しているものと考えております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 類似することはわかっているのです。類似しているけれども、要は私はなぜこのことをしつこく聞くかというと、先ほど山本委員もご指摘しておったわけですけれども、いわゆる不能欠損している状況がどのレベルに集中しているのかということをデータとしてちゃんと収集して、その部分を改善していく必要があると。村としてここが弱いから、ここを改善しなければ全体のレベルアップにつながらないよと。だから、ここの部分は実はこうとらえているのですよということを私はお聞きしたいがゆえに聞いておりますので、ちょっと答弁の部分が乖離しておりますので、もう一度お聞かせ願えませんでしょうか。時間もあれですので、それは後で報告して、そのデータを報告してもらって結構でございます。もし時間かかるのであれば。



○委員長(高橋寿君) 長内委員、後ほど答弁ということでよろしいですか。



◆委員(長内信平君) 後ほど資料をちょうだいできれば、私だけここ聞いているわけにいきませんので、結構でございます。

 次に移りますけれども、要は法人の部分も同じですけれども、不納欠損そのものについては、法人であれば破産廃止になるまで、何にもないよというまでは取れるわけですので、当然個人と違って回収率は上がるはずだと思うのです。もうどこから見ても何もないのは別として。ですから、滝沢村は中小企業が育っているけれども、実はそれぞれ立派な企業もあるのだよというような分類なのか、あるいは全然はしにも棒にもかからないのが滝沢村に来て企業をやっていますよという分類なのか、それによって滝沢村の税制構造の回収構造が全然違うのではないのかと。どういうボタンのかけ方をしていけばいいのかということを聞きたいがゆえに聞きましたので、その辺を参考にして後で資料をちょうだいできれば結構でございます。

 私は、これで結構でございます。



○委員長(高橋寿君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 山本委員の先ほどの答弁の中に、滝沢村は収納率は低いと。高いところを比較してみたら、特別の対策も打っていないように見えるというふうに答弁されたのですが、滝沢村低いわけですから、特別の対策をぜひほかに比べて優先的に打つべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) おっしゃるとおりだと思います。ただ、他市町村の事例を見させていただきますと、これをやったからめきめきといいますか、対前年で収納率が格段に上がったというふうなものはないですよと、粛々と税法にのっとった形での督促状の発付から始まりまして、滞納処分まで持っていくというようなところが比較的税の収納率が高いというような印象を持っているということを申し上げたのでございます。同じように、本村でもやっているわけでございますが、抱えている件数がもう大変なものがございまして、職員は日々努力をいたしておりますけれども、収納環境を整えること、例えばコンビニ収納にしろ、その収納環境を整えることは引き続きやってまいりますけれども、個別具体の事案について、相談に乗りながらやっていくことがまずは本村にとり得る、私ども収納課としてとり得る手段なのかなと思って、現在はやっております。



○委員長(高橋寿君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 先ほど来いろいろ答弁あったわけですが、その中に納税者が納税しやすい環境を整えていかなければならないと思っているというふうに答弁ありましたけれども、納税しやすい環境とはどういう環境でしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 本来は、期別ごとに自主納付という形で、例えば役場の窓口に来て納めていただくというのが基本なわけでございますが、それを例えば指定金融機関にお願いいたしまして、その銀行で納めることができますよ、郵貯でも大丈夫ですよと。そのほかに、例えばですけれども、他市町村、現在3市で実施しておるようでございますが、コンビニでも納められるというような環境をつくるというふうなことで、特にコンビニ収納の場合は24時間いつでも納められるというメリットがございますので、そういった収納環境、いつでもどこでも納められるのだという環境を整えていくという意味でございます。



○委員長(高橋寿君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) たばこ税についてちょっと伺いたいと思います。

 昨年の決算の額から見ますと、今回の額は大体1,800万を超える金額が落ちていると思うのですけれども、これについて村ではその原因をどのようにご理解しているのか、また今後のたばこ税の推移、そういったものをどのように見られているのか、またこのたばこ税というのは村税の中のどのような位置づけになっているものなのか、それを伺いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) たばこ税についての見立てでございますけれども、たばこ税につきましては、20年度決算で見ますと収納額が2億9,000万ほどで、構成比につきましては村税の中で6.1%を占めております。しかしながら、対前年でいきますと収入額で1,880万ほどの減、6.1%の減になってきてございます。この要因についてでありますけれども、やはりたばこの喫煙者、愛煙家の方々にかかってくるわけなのですけれども、国際的にも国内的にもどんどん喫煙の環境というか、それが狭められてきております。平成12年の健康日本21では、分煙、禁煙の推進、それから平成14年の健康増進法につきましては、受動喫煙の禁止義務とか、そういうところ、それから平成20年の7月には自販機における成人識別のためのタスポカード等の導入がなされてきていまして、喫煙する環境というか、その手段というかがいろいろ制約が入ってきてございます。そういうことで、本村では6.1%の減ということで、これは県内の状況を見ていきますと、県平均では5.5%の減になっております。また、広域の市町村の状況を見ましても、市町村によって異なりますけれども、大体6%前後の減がありまして、これはほぼ同様の状況で減少割合が進んできているということで、21年度の状況につきましても現在6%台くらいの減、毎月申告が来ますけれども、そのような減少で進んできてございます。本村としましては、税の立場からいきますと、これは村税の中での一つの貴重な自主財源でございますので、ここのところは確保していきたいというふうな考えではあるわけですけれども、一方でも健康推進面というふうな観点とも重なりまして、まず愛煙家の皆さんの村内での購入方策というか、できるだけ村内で買っていただいて、それが村内の税収に入っていくというふうな方向に結びつけていきたいと思っております。



○委員長(高橋寿君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) JTさん、日本たばこさんのほうの、その辺から伺った話の中では、ここ2年、実際昨年タスポが導入されました。それによって、たばこの売り上げに関しての大元締めになりますので、その元締めのところから聞いた話では、若干落ちてはいるけれども、そんなに極端には落ちていないと。6%なんて、そんな大きな数字は落ちていないのですという話を伺ったのですけれども、村の中でそうやって6%の減という形で数字が出てきております。そういったものは、村内で購入される方がどんどん、どんどん少なくなっているという形が、やはりそこに顕著にあらわれてきているのではないかなと思うのですけれども、そういう中で小さなたばこの小売店、そういった方たちはやはり組合をつくりまして、その中でさまざまなサービスをしながら、何とかたばこの売り上げを村内で上げてもらうということを方策として打ち出しているのですけれども、村としてそういったものに関して、以前は組合のほうに補助金というものを出しながらやってきておりました。その後、お金を出すという形ではなく、サービス品、ポケットティッシュに、それこそたばこは村内で購入しましょうというような、そういった紙を挟んだものを配付したりして、何とかたばこを村内で買ってもらおう方策を行ってきましたけれども、今後たばこ、確かに今禁煙のブームといいますか、当然皆さん健康志向に走られております。なおかつやはりたばこを吸う方がどんどん、どんどん減っているというのも事実でございます。しかしながら、村としては税金、たばこ税というものはやはりいい税収といいますか、自主財源として使える本当に使いやすい財源だと思うのです。間違いなく100%入ってきますので。その辺のところを村として、小売店とかそちらのほうにある程度のまた援助とか、そういったものというものは考えられないものでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 委員お説のとおりたばこ税につきましては、村税の一翼を担うというふうなことで、貴重な財源であることは十分認識してございます。しかしながら、一方の健康推進面とか補助金の公益性の観点から考慮しますと、補助金、以前は支出していたときございますけれども、直接の補助金の支出は難しいものと考えてございます。たばこ販売促進協議会で主催します自主研修時等におきましては、予算の手配を行うなどの支援、あるいは活動の村内販売での促進支援の面において支援をしてまいりたいと考えてございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 済みません、確認だけです。

 固定資産税の増について、ちょっと内容についてお願いします。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 固定資産税の対前年度の増の内訳についてでございます。

 資産の区分別に調定額の増を見ていきますと、土地については宅地面積が1%増してございます。それから、土地の負担調整措置の継続によりまして3,401万5,000円、4.7%の増になっています。次に、家屋についてでありますが、新増築家屋が304棟から滅失減少した家屋99棟を差し引き205棟の増になっております。この関係で3,644万7,000円、率では3.9%の増になっています。また、償却資産につきましては、県内外の市町村にまたがり保有する資産を調整配分する総務大臣の配分額で、東北新幹線関係、東日本旅客鉄道、KDDI等で資産の増により2,024万円、率にして5.7%の増、これらの各区分の増により、対前年で9,000万ほどの増になっているものでございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) もう一つだけ。非常にいいことでありますし、いわゆる収納率という部分でも伸びているようですけれども、こういった固定資産税の増というのは、これからも見込めることなのかどうか、そこだけ確認します。



○委員長(高橋寿君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 今後につきましては、伸びのほうは鈍化してくると見てございます。内訳的に見ていきますと、まず土地につきましては現在も負担調整措置が続いているわけなのですけれども、これの住宅地での上限適用の80%、あるいは建物の建っていない非住宅地での60%、これらに到達する土地がふえてきてございます。特に建物建っていない非住宅地のところでの60%到達は、20年度で6割、21年度では9割近くなってきますので、そこら辺が頭打ちになってくると。それから、家を建てる宅地の部分については若干伸びる可能性があります。次に、家屋につきましては、一定の増がございますけれども、3年置きの評価替え、最近でいきますと21年度あったわけですけれども、それでもって若干評価が落ちてきますので。それから、償却資産のほうにつきましては、経済変動を大きく受けてまいりますので、現在のところは、20年度は増となりましたけれども、21年度はちょっと厳しいような状況でございますので、これら総体的に見ますと、非常に税の中では堅調した、安定した財源でございますけれども、伸びは少々厳しくなってくるというふうな状況でございます。



○委員長(高橋寿君) 先ほど山本委員からのご質問に答弁していない部分がございましたのでお答えを。中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 先ほどは大変失礼いたしました。

 件数ということでございましたけれども、大変申しわけございませんが、全体の件数ではなくて、各税目ごとに行ってございます。したがいまして、例えば固定資産税と住民税を滞納しているといった場合には、別々にカウントするという方法で集計をとっている関係上、個別にちょっとご紹介をいたしますと、住民税につきましては4,325件、これは平成14年度以前の部分も含めてですけれども、全体で4,325件、それから固定資産税が3,235件、軽自動車税が2,070件、合わせて9,736件、一般税につきましては9,700件ほどの課税になってございます。それから、国民健康保険税につきましては、これは1税目だけでございますので、4,262件という状況でございます。先ほど申し上げたとおり、実人数という部分については集計をしておらないところでございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 実人数というとらえ方はできるかできないかということの確認でしたので、いつかやるのでしょうか、やらないのでしょうか。やる必要あるのですか、ないのですか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 現在導入しておりますシステム上で、名寄せをするというのは税目ごとにはできますし、それから個人の滞納状況というのは画面上でつぶさに見ることができますが、滝沢村にAという人間がいて、でも税目で住民税も、固定資産税も、軽自動車税も、あるいは国民健康保険税も滞納していますよというのは見ることはできるけれども、その人が何人、積み上げて何人になりますかということについては、そのシステム上できないので、相当手計算しないと時間がかかりますので、その辺はご理解をいただければなと思います。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 先ほど長内委員から資料の請求がございました。委員会の意思を決定した上で資料請求をしたいと思います。

 資料を要求することに異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議はないようでありますので、速やかに資料の提出をお願いしたいと思います。

 これをもって第1款村税の審査を終結いたします。

 11時20分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時04分)

                                        

            再開(午前11時20分)



○委員長(高橋寿君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第2款地方譲与税の審査に入ります。10ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款地方譲与税の審査を終結いたします。

 これより第3款利子割交付金の審査に入ります。10ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款利子割交付金の審査を終結いたします。

 これより第4款配当割交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第4款配当割交付金の審査を終結いたします。

 これより第5款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第5款株式等譲渡所得割交付金の審査を終結いたします。

 これより第6款地方消費税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第6款地方消費税交付金の審査を終結いたします。

 これより第7款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第7款ゴルフ場利用税交付金の審査を終結いたします。

 これより第8款自動車取得税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第8款自動車取得税交付金の審査を終結いたします。

 これより第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 18年度から19年度は増加したわけですが、昨年度から今年度は低くなっておりますが、その理由をお願いいたします。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお答えいたします。

 これにつきましては、平成19年、20年につきまして国の地方財政計画による予算額が同額であったということから、19年度決算額同額を予算計上したものでございます。しかしながら、国からの通知によりまして、詳しい内容までは来ておりませんが、全体的に自衛隊の演習場あるいは建物、工作物、弾薬庫等について、全国の評価額がふえたということが原因だと思われます。国の予算は全体で変わっていないわけでありますので、確かに滝沢村の演習場、建物等の評価額も伸びておりますが、それ以上に全国のほうが伸びたという結果だと考えております。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査を終結いたします。

 これより第10款地方特例交付金の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) ここの地方特例交付金というのは、さまざまなくなったり、新たないわゆるまさに臨時交付金というようなことでふえたりしているのがあるのですけれども、若干その内容がわからないので、3項の地方税等減収補てん臨時交付金、この辺についてちょっと説明をお願いします。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 第10款の地方特例交付金でございますが、第3項地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、1節でございますが、自動車取得税減収補てん臨時交付金と2節地方道路譲与税の減収補てん臨時交付金、これにつきましては平成20年4月1日から1カ月間暫定税率が取れたということで、ガソリン等が一時期安くなったことがございますが、その影響によるものでありまして、それぞれ自動車取得税と地方道路譲与税について、1カ月分の補てん措置というものでございます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第10款地方特例交付金の審査を終結いたします。

 これより第11款地方交付税の審査に入ります。14ページからです。質疑を許します。

 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 本年度の収入済額で31億5,300万ということで、昨年が25億何がしでしたが、この変わっている背景と、その内容についてお聞きをさせていただきたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 地方交付税についてお答えいたします。

 今委員さんおっしゃられたとおり、決算額といたしましては全体で地方交付税として31億5,000万程度でございます。昨年が29億4,000万ということで、19年度と比較いたしまして2億1,100万円ほど増加しております。この内容でございますが、基本的に基準財政需要額と収入額との差というのが地方交付税ということとなりますが、特にも基準財政需要額において、平成20年度から地方再生対策費の皆増ということがありました。これにつきましては、地方法人税の地方間の是正ということで、新たに20年からとられた措置でありますが、これについて需要額として1億200万円が見込まれたということ、あとは個別算定経費の増ということで5,400万程度、あとは公債費の償還がふえてございますので、それらの増が6,300万程度見込んでおりまして、その分が基準財政需要額として2億1,000万程度ふえてございます。逆に、基準財政収入額につきましては、それぞれの税において増減があるわけでありますが、ほぼ変わっておらないということで、この基準財政需要額2億1,000万がふえたのが直接決算額としてふえているというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第11款地方交付税の審査を終結いたします。

 これより第12款交通安全対策特別交付金の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第12款交通安全対策特別交付金の審査を終結いたします。

 これより第13款分担金及び負担金の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

 少々お待ちください。職員の入れかえがございます。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) まずは、この補正で3,380万ほど減額になっているわけですが、その概要をお知らせ願いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 児童運営費現年負担金の補正で3,300万ほど減になっているということでございますが、これにつきましては当初見込んだ人数の部分で相違があったということで、確定した後に歳入の分を確定したものでございます。



○委員長(高橋寿君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 児童運営費現年負担金の金額でございますが、平成19年度とさほど変わらないわけですが、現年の収納率が18年は94.31、19年が95.37、そして20年度は95.47と、若干上がっております。しかしながら、滞納分の収納率につきましては18年が23.30、19年が15.13、そして20年が13.43と、極端に下がっておりますが、この2つの関係と下がった理由について、どのように分析をしていますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 現年分につきましては、収納対策といいましょうか、そういう部分で昨年度より若干ふえているというところでございます。滞納分につきましては、これまでの滞納繰り越しの部分が、いわゆる分母の部分になるわけですが、それが4,400万ほどということで、19年度に比べまして300万ほどふえているという状況がございます。あと、収入額につきましては前年630万に対して600万ほどということで、30万ほど減になってございますが、それらの分母の部分が大きくなってきたと、今までの滞納分が多くなったという部分で収納率が13.43%と低くなったものととらえてございます。



○委員長(高橋寿君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) この収納に対する対策として、そこの園長さん、代表の方に若干の手当てを払って、直接収納を高めるような方策をとっておりますが、それについての効果というのはどのようなものなのでしょうか。また、それ以外に方策というのはいろいろ言われておりますが、考えておりますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 確かに19年度まで保育園の園長さんにお願いをしながらやってきたという部分がございます。ただ、どうしても滞納の状況、ごらんのとおりの状況でございまして、なかなかその効果というものが難しい面がございました。ということで、20年度につきましては、その部分につきましては園長のほうにお願いしていた部分につきましては、従来どおり予算上はとったわけですが、その部分では20年度の中で検討させていただいて、実施を見送ってございます。ただ、収納対策につきましては、それ以外の部分でやはりこの状況を改善する必要がございますので、できる限り分納とか、そういうものにつきまして、分割納付につきましてはご相談等に丁寧に応じていくというような考え方、あるいは体制等も含めて収納対策を講じていかなければならないというふうに考えてございます。



○委員長(高橋寿君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 対策を講ずるということはよくわかります。考えていかなければいけないのでしょうけれども、やはり具体的にどのような方法がとれれば収納率が上がるかというふうな、ほかの例等もあると思うのです。そういった部分についての方策はなかったのでしょうか、考えていないでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 監査等でもございますが、私的な委託等も含めて検討すべきという内容になってございますので、そういう部分も含めて、体制的なものも含めて検討しなければならないというふうにとらえてございます。



○委員長(高橋寿君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 先ほど来質問が出ておりますが、税、そして使用料、料の部分についての突き合わせがやはり必要なのではないかと。先ほどから税の滞納者が四千何件とかと言っておりますが、名寄せをすればもっともっと少ない人数になるわけですし、やはりここも保育料あるいは給食費等も関係が出てくると思いますので、ぜひ一緒に突き詰めていっていただいて、どこからということではなく、全体から少しでも収納が上がるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほどの村税の部分でのご質問等もいただいておるようでございますけれども、私どもの保育料という観点からいきまして、名寄せ等につきましては税サイドとの連携をどういうふうにとっていくかというようなところの課題があろうかと思っております。その1つとしては、守秘義務の範囲をどういうふうに整理していくかということがございます。

 それから、庁内においての租税の優先というようなこともあろうかと思いますので、その辺の整合をどうやって図るかということもございます。収納対策につきましては、体制的なものも含めまして、先ほど課長のほうからも答弁ありましたように、監査の決算審査の意見もございますので、私人への委託あるいは私どもの部内での体制をどうするか、ほかの介護保険料とか、部内としては抱えてございますので、そういったところも見合わせながら、今後十分収納率の向上に結びつくような体制については考えてまいりたいと思っております。



○委員長(高橋寿君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 収納率を上げるために園長先生にお願いしたわけですが、当局で例えばAさんがどうしても料金を納められない、滞納している理由を聞いていたのですが、保育園の園長さんにお願いしたらば、そのAさんがもっともっと深刻な悩みを抱えていたと。したがって、その園長先生もどうもお役に立てませんでしたとか、具体的にそういうもともと当局で把握していた以上の理由で園長先生に泣きついたというか、お願いされた例とか何かございますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 具体的なそういう部分でのお話というのは、私はちょっと存じ上げていないのですが、窓口等でやはり急激に所得が減ったとか、そういう部分もございますので、そういう相談等には応じておりますし、そういう制度の中で軽減していくという部分もございます。やはり窓口の中で丁寧には聞いているというふうに私は思ってございます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第13款分担金及び負担金の審査を終結いたします。

 これより第14款使用料及び手数料の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) ちょっと気になってお尋ねしますが、使用料なのですけれども、目節いっぱいあってどれがどれだかよくわからないのですが、とにかくずっと最近使用料下がっていませんか。伸び率見ますと、20年でマイナス8.7、19年でマイナス11.3、18年でマイナス13.2、たしかその前も減額なのです。何の分で下がっているのか、ちょっと尋ねるのも緩くないのですけれども、特徴的なのは何かありますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 使用料全体の数字でちょっと押さえていないということもございますが、特にも施設関係の使用料については、そんなに下がっていないのではないかなというふうに思っておりますし、これ見たときに多分大きく下がった要因といたしましては、例えば土木使用料の道路占用料とか、そういうものは制度に基づいて結構落ちているというふうに見てございます。施設関係の使用料については、ご承知のとおり3年ごとの見直しということでやっておりますけれども、今回は、本当は21年からだったわけですが、それをちょっと今見直しをしている最中でありまして、全体的な使用料については、施設使用料は落ちていないのではないかなというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 施設に関しては落ちていないというのはわかったのですが、この伸び率が何年も下がっているのです。道路占用料が原因で毎年下がっているのかという、そういうとらえ方でしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 先ほど申しました道路占用料については、当然単年度の影響というふうにとらえておりますし、それ以外のぱっと見た感じでは、そんなに落ちていないような気はしておりますが、例えば大きな影響といたしましては、お山の湯の関係の手数料等については、前は村のほうに入っていた使用料、そういうものが指定管理になったことによって減額になったということも影響はしていると思っております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 課長の答弁は間違いでないのでしょうけれども、何か足りないような気がするのです。毎年10%ぐらいずつ落ちているのです。だから、何かが原因しているわけです。道路占用料は20年かもしれないし、お山の湯はある年1年かもしれないですけれども、何年かずっと下がっているのです。見ると、ここ四、五年でやっぱり1,000万円以上落ちているのです。だから、何か原因あるはずですけれども、わかりますか。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 済みません、把握しておりません。資料が全くないものですから、ちょっと苦しい答弁になるのですが、施設関係の使用料については、先ほど申しましたとおりそんなに大きくは動いていないものと認識しておりますし、それ以外につきましてはちょっと押さえておりません。済みません。



○委員長(高橋寿君) 田沼学習支援課長兼生涯学習課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎学習支援課長兼生涯学習課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) 使用料の関係は、先ほど来財務課長が申し上げておりますように、施設関係が多いわけであります。全体的に見ますと、それほど利用者数等はそんなに落ちてはいないところではありますけれども、例えばふるさと交流館でありますが、19年度は6万人ほどの方が利用したと。それが平成20年度は5万1,000人程度ということで、9,000人ほど減ってございます。額にいたしますと、41万円ほど落ちているということがあります。

 それから、体育協会が指定管理を行っております施設が12カ所ございます。これを全体的に見ますと、使用料総額で約1.35%ほど落ちていると。額にいたしますと、28万円ほどというものでございます。そういうことで、大きな要因といたしますと、19年度が3回ほど大きい選挙があったと。20年度はなかったというふうなことで、それらについてもカウントしているものですから、人数的あるいは使用料も若干それら影響したのかなと。全体的に言いますと、それほど落ちていないのかなというふうに思っております。

 以上であります。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 大変申しわけございません。16年度からの資料を見ますと、額として大きなものが、先ほど財務課長からも言いましたが、まず温泉施設利用料、平成16年度3,150万ほど、17年度2,800万、18年度から1,300万、翌年は57万円というふうに大きく落ちてきております。それから、牧野使用料でございます。こちらが16年度1,200万、平成17年度1,000万弱、18年度も同じくらいと。19年度で1,200万で前より回復している、20年度も大体1,200万ぐらいということです。それから、道路占用料は1,500万、1,400万、ほとんど変わりなくて、20年度に400万ほど落ちているということでございます。総合公園体育館も大きいのですが、これは850万程度、800万から900万ぐらいで推移していると。それから、ふるさと交流館もちょっと大きいのですが、300万から徐々にふえてきて、平成20年度430万。体育館の使用料が16年度650万、大体これで推移していますが、20年度630万。

 こうやって見ますと、その時々の要素が全体に下がっていることではなくて、その1つの要因が何かで下がっていると。特に大きいのは、やっぱりお山の湯が形態が変わったというのが大きいようでございます。あとは、牧野使用料については若干の上がり下がりがあるということで、そのほかについてはほとんど変わっていないと。20年度で言えば、道路占用料のところの部分がちょっと違っているというところでございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 思わぬところでちょっと手間取らせましたけれども、いずれさっきもしゃべったとおり10%前後が、私の手元に今18年度からしかないのですけれども、たしか16年あたりからずっと毎年下がっているのです。先ほどの一つ一つの減少は、1回きりしかないのに伸びることなく下がりっ放しだと。この間1,000万も下がったと。村の財政は140億、150億ですから、1,000万ぐらい何とも思わないかもしれませんけれども、とらえ方がちょっと甘かったかなというふうに思います。

 以上、終わります。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 内容を見ますと、特に制度を改正したとかではなくて、特殊な要因があったと思います。制度の改正に当たるかもしれません。温泉利用については、18年度1,300万から19年57万7,000円、おっしゃるとおり合計では10%、7,600万だったのが6,600万ぐらいですから、結構落ちています。その後、6,000万ということで、やっぱり10%落ちていると。ここは道路占用料だということで、特に全体の中で何が変わったということではなくて、それぞれの要因があるということでございます。ただ、それぞれの要因についてはもうちょっと分析してみたいというふうに思います。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第14款使用料及び手数料の審査を終結いたします。

 職員の入れかえをいたします。

 これより第15款国庫支出金の審査に入ります。22ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第15款国庫支出金の審査を終結いたします。

 入れかえいたします。

 これより第16款県支出金の審査に入ります。28ページからです。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) 第3項の総務費の委託金の3節県民税徴収委託金について単純にお尋ねしますが、この節ですか、毎年補正されますよね。少なくともこの1目は毎年のように大きく補正されてくるのですけれども、これはなぜですか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 積算基礎につきましては、県のほうから具体的には示されておりませんが、一応地方税法、それから同施行令に基づきまして、納税義務者数、それから過誤納還付金、還付加算金、そして配当割等をもとにして算定していますよということで伺ってございます。歳出の徴税費の決算額が3億6,200万ほどでございますけれども、そのうち交付されましたものが委託金額にいたしまして1億2,500万ほどということでございまして、全体の34.7%に当たります。一方、県民税を含んだ全収入に対しまして県民税が占める割合は19.3%というふうなことで、約2割でございますが、現在の金額について見た場合に、おおむね妥当なのではないのかなと、そのように当課としてはとらえているところでございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 積算については、何となくわかりましたけれども、積算の根拠がないというのは昔からであって、これでよろしいのでしょうか。例えばこの後変わったにしても、なぜ変わったのという聞き方できるのでしょうか。

 それと、最初に聞いたのは、毎年この目が補正になっているのです。多分この3節だと思うのですが、積算根拠が定かではないのに、どうしてふえるのということを聞くのもなんでございますけれども、どういう理由なのですか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 当初予算の編成に当たりましては、その時点での納税義務者数と、先ほど申し上げました項目に基づいて推計をするわけでございますが、実際に入ってくるお金で変動いたします。収納率は低いわけでございますが、税額そのものは上回るというふうなことから、増額補正することが多うございます。今回も当初に比べまして県民税を含めまして税収増が図られたというふうなことから、今回補正をいたしまして増額をさせていただいたということでございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 財源がマイナス補正されるのは、運営上大変苦しいのですけれども、当初予算に対して2割近く、たまたまなのでしょうけれども、プラス補正する、それはふえることはいいのですが、どうもその辺が予算の見積もりとして、何か勘ぐりたくなるものがあるのですが、もう少し精査できないものなのかお尋ねします。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 意図的にそうしているわけではございませんが、次年度の編成に向けまして、そのような損は生じないように努力してまいりたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 別な角度でお尋ねしますけれども、村民税、県民税、同じ納付書なわけですね。先ほど来滝沢の収納率問題になっていますが、イコールで滝沢分の県民税もダウンしているわけです、ほかに比べて。これに関して、県は何か言っていますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 村県民税を含めまして、その収納対策というのは県においても、あるいは全県的な課題でございます。定期的に県の担当部署との交流会などを持ちながら意見交換をいたしまして、全体的に県民税、あるいは各市町村の税収の確保に向けて頑張っていこうというふうなことで情報交換をしているという状況でございます。どこの市町村も努力をしているわけでございますけれども、特に本村に限って申し上げれば、さらなる努力が必要だというようなことを冒頭のあいさつの中でちょうだいしていることは事実でございます。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 岩手県自体もやはり税の収納は100%目指しているはずですが、県自体で独自の何か対策というのは考えているのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 実は、国税もそうなわけですが、国、県、そして村あるいは周りの市町村、目指す方向は一緒でございますけれども、例えばAという企業が国税も県税も、あるいは他市町村の税も滞納しているということになりますと、その瞬間からライバル関係になります。早く手を打つというふうなことで、なかなか本音の部分では、例えば○○株式会社がこのくらいの滞納があるよというふうなことでの情報交換は、なかなかできにくい部分がございますが、その税収を上げるテクニックと申しますか、例えば預金の差し押さえとか、そういったもののノウハウについての情報交換が主というような形です。県では、現在滞納整理機構という組織を各市町村出資のもとにつくっているわけでございますが、承るところでは来年度から振興局単位にその組織を再編をいたしまして、各市町村からの職員の派遣も仰ぎながら、県全体で、あるいはそのエリア全体で収納率の向上を図っていこうというふうなことを考えているという情報はちょうだいしております。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 意外な情報を聞きましたけれども、今はその滞納整理機構ですか、1つの窓口ですね。それが振興局単位に増強するということで間違いないですか。それが来年度からということでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) そのように伺っております。実際にもしそういう組織に再編になりますと、35市町村あるわけですが、陸前高田市だけが入っておらなくて、34の市町村から職員を派遣をするような形、交代でですけれども、そのような形でやってございます。本村でも19年度まで3年間職員を派遣して、スキルのアップと申しますか、そういったふうなもの、それからどうしても村の窓口におりますと、しがらみと申しますか、知っている方もいらっしゃるというふうなこともあって、なかなか滞納処分というようなところができにくい部分が、滞納整理機構に参りますと、一般のお客様の来場というのが少ないものですから、粛々と法にのっとった形での処分ができるということで、一定の成果を上げていることは事実でございます。それを、さらに振興局単位で再編をいたしまして進めていきたいなというふうなことをことしの4月の会議のときに伺いました。



○委員長(高橋寿君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 今現在ですが、県の滞納整理機構に滝沢村として何件ぐらい委託お願いしているのか、それが振興局単位に範囲が狭まった場合、そのお願いするべき件数がふえてくるのかどうなのか、その辺の見込みをお尋ねして終わります。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 一応暗黙のルールというのがございまして、職員を派遣しているところは100件単位で持っていくといいますか、結局そこの派遣されている職員が持っていくような形で、周りの方々と一緒に滞納処分をしていくということになるわけですが、派遣をしていない自治体におきましては、10件から20件程度というふうな暗黙のルールがございます。ことしも20件ほど滞納整理機構のほうにお願いをいたしまして、金額的には100万円を超えるものでございますけれども、お願いをいたしまして、順次処分をお願いしているという状況でございます。将来振興局単位になった場合に、必然的に県職員の数が少なくなってまいりますので、市町村のほうからやはり職員の派遣というのは避けて通れないのだろうなと。そうしますと、暗黙のルールではございませんが、そういった形の中で100件程度のものを粛々と滞納整理に向けていくというようなことで、件数自体はふやすことができるのではないかなというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 4目の3節及び9節についてお伺いいたします。新いわて農業担い手育成総合対策事業費補助金は約400万ほど、それから畜産担い手育成総合整備事業費補助金が3,900万ほど減額になっておりますけれども、これは今話された県の財政予算の都合なのか、あるいは農業者の滝沢村の育成者が減ったための減額なのか、ご説明をお願いします。



○委員長(高橋寿君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) まず初めに、新いわて農業担い手支援総合対策事業費補助金についてでございますが、これは昨年産直チャグチャグの事業、大きい事業を行った関係で、20年度の事業が減った形になっております。

 次の畜産担い手育成総合整備事業費補助金、これについては当初事業計画していた農家さんが事業を取りやめた関係で、大きく事業費が下がったという関係で下がっております。



○委員長(高橋寿君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 畜産担い手のほうは取りやめたということでございますけれども、滝沢村の農業振興のためには、やっぱりこの担い手を育成する事業が希薄になっているために取りやめになったりすることもあるのではないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 取りやめられた農家さんは、牛舎建築、堆肥盤の増築ということで、9,400万ぐらいの事業を希望されておりましたけれども、こういう景気の状況から、ちょっと事業着手はできないということで取りやめられた状況でございまして、畜産担い手については育成のための事業ですので、どんどんやっていただきたいと考えております。



○委員長(高橋寿君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 担い手育成というのは、滝沢農業の振興のために必要なことであります、大事なことであると思いますので、その分、十分ご配慮というか、手厚い施策を講じられるように配慮されたいというふうに希望して、終わります。



○委員長(高橋寿君) 答弁はよろしいですか。



◆委員(遠藤秀鬼君) はい、いいです。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第16款県支出金の審査を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時05分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○委員長(高橋寿君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第17款財産収入の審査に入ります。42ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第17款財産収入の審査を終結いたします。

 これより第18款寄附金の審査に入ります。42ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 寄附金120万の収入になっておりますけれども、昨年に比べると大変大きな収入になっていますが、中身についてお知らせください。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 寄附金の内容についてお答えいたします。

 まず、一番大きな個人からの寄附が100万円、あとはある協会の方から3万円、あと17万円はふるさと納税による寄附で、合わせて120万円となっております。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第18款寄附金の審査を終結いたします。

 これより第19款繰入金の審査に入ります。44ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第19款繰入金の審査を終結いたします。

 これより第20款繰越金の審査に入ります。46ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第20款繰越金の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえを行います。

 これより第21款諸収入の審査に入ります。46ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 1つは、48ページ、5項3節の総合賠償補償保険金というのが昨年よりもふえておりまして、これをお知らせください。

 それから、50ページ、5項の雑入のところの11節医療費助成事業高額医療費収入金のところですけれども、これは前年度よりも600万何がしか少ないようですが、この辺のところをご説明ください。

 それから、もう一つ、その下の12節休日保育利用料、これ名称が変わったのでしょうか。それで、収入未済額が昨年度よりもふえておりますが、この辺のところの事情についてお願いいたします。

 それから、最後、15節子育て支援短期利用負担金、昨年度の収入未済額が今回収入済額になって、同じ金額になっておりますけれども、これは100%収入ということで、今後はこれはどういうふうになるのかお知らせください。



○委員長(高橋寿君) 加賀谷総務課長。



◎総務課長(加賀谷建君) 雑入の3節総合賠償補償保険金の内容についてお答えをします。

 まず、車両の損傷による道路の凍上の関係であるとか、道路の穴の関係であるとか、あと敷地内の側溝のふたのはね上がりというふうなもので車両損傷したものが3件ございまして、これが16万911円、あともう一つは、小学校内の事故による135万1,532円なのですが、これについては第三者行為ということで、健康保険組合のほうに損害賠償として補てんしたものでございます。そのほかに財務課の管理のほうになりますけれども、17万6,000円の車両の損傷がございました。



○委員長(高橋寿君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 11節の医療費の助成事業費の高額療養費の収入金についてお答えします。

 このお金につきましては、高額医療費のうち一たん村で立てかえて支払った分の高額が他の保険者のほうから村に支払われるというふうな内容でございまして、減った内容につきましては、重度の対象者につきましては長期入院なさる方が多いというふうなこと等もございまして、こういう形で減っているという中身でございます。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 12節の休日保育利用料でございますが、これにつきましては昨年度につきましては収納率58.5%でございました。わずかではございますが、今年度は58.9%ということで、収納率的には上がっているところでございます。事業の内容としては、保育所に入所している子供の休日に家庭で保育ができない場合に利用できるといった事業でございます。

 あと、15節の子育て支援短期利用負担金でございますが、昨年度は5万2,500円の未収入済額がございましたが、それが昨年度というか、19年度でございましたが、それが20年度で収納されたということで5万2,250円の収入になってございます。そういうことで、100%という形になってございます。



○委員長(高橋寿君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 今休日保育利用についての収納状況はわかったのですが、そこの収入未済額の収納率は19年度よりも若干ふえてはいるのですが、収入未済額のほう、金額のほうはふえています。この辺のところ、どういうふうな事情でしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 収入未済額につきましては、現年で収納できなかったというか、未収納になった部分が積み重なっていくということでございまして、昨年の92万5,700円に対しまして、昨年というか19年度が92万5,700円に対しまして今年度は101万4,550円ということで、8万8,850円が19年度に加わったという形になってございます。



○委員長(高橋寿君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 先ほど来他のところでもありましたけれども、こういう収入未済額、ずっと昨年度のメモを見ますと、年々ふえてきていると、たしかそういう数字だと思うのですが、これについてはどういう見通し立てられているのでしょうか、あるいは対策はどういうふうになっているのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) まず、一番の方法といたしましては、現年分を少なくしていくというのが累積を少なく抑えていくための一番の方法だろうというふうには考えてございます。そういう中で、先ほどの保育料の部分でもございましたが、保育対策、収納対策について、対策を講じていかなければならないというふうに考えてございます。



○委員長(高橋寿君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 今の納付のところですけれども、そうすると現年度は100%に近いのでしょうか。これ、現年と滞納と両方になって58.92%だと思いますが、現年分だけで見るとどのくらいのパーセントになっていますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 現年分で申し上げますと、92.5%の収納率というふうになってございます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第21款諸収入の審査を終結いたします。

 これより第22款村債の審査に入ります。52ページからです。質疑を許します。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 補正の中で大幅に減額して少なくなっていることはいいことなのですけれども、その減額の要因と、それと経年的に見た場合、毎年村債はどんどんと、若干でありますが、減っていると、そこら辺の要因と、それからあと今後毎年村債についてどのような数字というか見通しを立てているのか、その辺を伺います。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 村債につきましては、平成20年度決算額で8億5,400万ほどとなってございます。補正予算で減額ということでございますが、こちらについては予算の執行をする上で入札とかそういうものが当然絡んできますので、最終的に事業費が決まり、それに基づいて減額なり増額の補正ということとなります。

 今後の村債の発行の見通しということでございますが、これにつきましては中期財政計画なり、そういうことでもお示ししておりますが、いずれ起債を充当できる事業につきましては、すべて起債を充当するという考えのもとでやってございます。その結果、当然総合計画の実行計画等にも普通建設事業費については計上されておりますので、それらを見通した上で、例えば前回お示ししました中期財政計画の中では、村債につきましては来年7億7,000万、再来年が10億600万、その後24年からは3億から4億というような、大きな額の相違ございますが、これについては臨時財政対策債等の制度がどうなるかわからないということで、それらを勘案した上で中期財政計画でお示ししているところであります。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 入札等の残ということですけれども、こういった場合、素人的に考えるわけですけれども、かなり節減というか、経費の節約になるわけですが、そういった場合にいろんな補正なんかあらゆるところで組まれるわけですけれども、そういった場合にもう少し必要なところというか、例えば必要な課とか、あるいはそういうところに、補正とかでそういうのにある程度手当てをするというか、あくまでもこれは起債の面で入札の場合減額になったと思われますけれども、起債でなくて一般財源から出す部分もあるわけです。そういった場合、一般財源を少しでも少なくするというか減らして、ある程度起債を今までどおりに確保するとか、そういったことでほかの分野というか、あらゆるところにお金を有効に使うとか、そういうことは考えられないのか伺います。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 起債につきましては、当然国の地方財政計画の中で起債がどの程度、例えば臨時財政対策債であれば何千億円とか、そういう決め方を当然されておりまして、その事業に取り組むことによって、その事業費の例えば75%とか、90%とか、そういう起債を発行できるものでありますので、例えば事業費が下がったから丸々起債が当初予算どおり借りるということは当然できないものであります。ですから、その余った部分をほかの財源に回すということは、ちょっと考えにくいのかなというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) ちょっと聞き方がまずかったのですけれども、起債でなく一般財源の支出もあるわけです。もちろん起債もあるけれども、何割か。そういった面も当然減額になってくるわけですけれども、そういったことに対してある程度ほかの面に有効に使えることがあるのかなと、そういうことをお伺いしたのですけれども。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) ほかの事業、例えば入札残であるとか、そういうものを有効利用したらどうかという話だろうと思いましたが、それは当然のことながら、各それぞれの補正予算において完結した事業については減額なり、そういう補正予算を出しますし、年度途中で新たな事業に取り組む場合については、逆に増額の補正ということでやっておりますので、それぞれの予算の残については今申し上げたとおり新たなものについてはつけるし、終わった事業については減額していただくというのが基本だと考えております。



○委員長(高橋寿君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 最後に伺いますけれども、今後の村債の成り行きというのはあれなのですけれども、先ほどの答弁ですと、7億から9億、あるいはその後は3億という、非常に縮小した、何か将来どんどん、どんどん縮んでいくのかなと、そういうふうな数字に見られるわけですけれども、その辺、そういうふうに判断できるわけでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) この起債については、基本的には総合計画の実行計画から積み上げをして、中期財政計画を出しているものであります。特にも平成20年度決算においては、8億5,400万円のうち4億3,000万円が臨時財政対策債ということになります。ですから、一般の普通建設事業に充当している村債は、20年度決算で約4億2,000万程度でしょうか、実行計画等を勘案しますと、先ほど申しましたとおり可能な事業については起債をできるだけ入れるという基本的な考えと、あと総合計画の実行計画等を見た上で推計をしておりまして、先ほど言いましたとおり平成22年は7億7,000万円、23年度は10億、24年度は3億4,000万というような推計をしておりますが、平均いたしまして普通建設事業に充てるものは4億から5億程度なのかなというふうな考えは持っております。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第22款村債の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえを行います。

 これより一般会計歳出の審査に入ります。

 これより第1款議会費、第1項議会費の審査に入ります。58ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第1款議会費、第1項議会費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第1項総務管理費の審査に入ります。58ページからです。質疑を許します。

 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 1点お伺いいたします。

 8目の北部コミュニティセンター費でございますが、この中の北の湯管理事業というのがございまして、これは北部コミセンに併設してお湯を持ってくるような事業だと思いますが、このちょっと内訳、そしてお湯の運搬方法等々、管理方法等を伺いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 熊谷住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム館長兼北部コミュニティセンター所長。



◎住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム館長兼北部コミュニティセンター所長(熊谷かつえ君) お答えいたします。

 これは、高齢者支援対策のもとでつくられた施設でございますが、北部出張所の施設の中に併設されておりますので、管理をしているものでございます。運営については、高齢者支援課のほうでございます。

 それで、今の利用状況につきましては、大体年間100回に少し足りない程度の毎週火曜日と金曜日開催しております。そこにおいでになる方々につきましては、20年度につきましては2,961名となっております。大体1回当たりは30人前後の利用がございます。

 それから、費用につきましては、主なものが施設の管理ですので、委託、機械の管理とか、そういう形になります。

 あとそれから、温泉水につきましては、20年度から水道水を使うことで今運営しております。ただ、利用者の方につきましては、特に温泉水でないからどうのこうこうというのはございませんで、アンケートとりました結果、温泉水がなくてもこのままとりあえずは利用させていただきたいというようなアンケートをいただいております。



○委員長(高橋寿君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) この実績報告書を見ますと、2,100名という目標値に対して2,900名という数字があるわけですが、ちょっと単純計算しましたら、1日五、六名というふうな、計算上はそうなったものですから、ちょっと費用対効果の面でどうなのかと思って質問したわけですけれども、今後の方向性、このままでいくのか、そこだけ確認して終わります。



○委員長(高橋寿君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 基本的に管理委託はされておりますが、北部コミュニティセンターのほうで、今後の方向性につきましては今見直しをしましょうということで話し合いをしているところであります。それで、出張所の事業をどうするか、それから北の湯をどうするか、それから施設管理をどうするかということで、今行革のアクションプランのほうで見直しをかけるのが23年からということになっておりますので、今話し合いをしているところであります。



○委員長(高橋寿君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 大きく2つお願いします。

 1つは、60ページ、2目の文書広報費の中の防災行政無線管理事業についてでありますが、実行計画を見ますと、金額出ているのは電波利用負担金だけでありますが、その他どんなものに主に使われていたのか、それから今後この防災無線についてはさらに拡充する予定がおありなのかどうかということ1つです。

 それから、もう一点は、16目、68ページです。地域活動推進費のところでありますが、その中の備考欄で各地域まちづくり推進委員会運営補助事業、それから滝沢地域デザイン推進事業費補助事業、この2つがあるのですが、実績報告書を見ますと、これらについてほぼ同じようなことを実績として掲げられておりますが、わずかに違う、これちょっとお知らせいただきたいのですが、まちづくり推進委員会の補助交付金の中で推進委員会運営補助事業のほうでは括弧して9委員会となっていまして、デザイン推進事業のほうでは括弧して7委員会8事業というふうに内容がちょっと違っております。これはどういうことなのか。それから、これらは一本化できないものなのかどうかということを含めてお話しいただきたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) まず、防災行政無線の費用でございますが、大まかなものとしましては電気料が92万7,000円ほどかかっております。それから、防災行政無線子局施設120カ所ほどございますが、毎月それの定期点検をしてございます。それが325万5,000円。それから、その定期点検の際に子局に停電時のバッテリー等ついているわけでございますが、点検した結果、劣化しているものを取りかえた費用ということで81万3,000円ほどになってございます。

 それから、今後の対応等でございますが、建物の関係から聞こえないというようなお話も今来てございます。各トランペットスピーカーですか、あれから流しているわけですが、その地区によっては大きさを若干調整している、あとはその向きを調整したりしているものもございます。聞こえない部分につきましては、定期点検の際に音量調整をしたり、方向調整をしたりということもしてございますが、逆に聞こえないという反面、今度はうるさいというようなお話もございます。そういう関係で、定期点検の際にやったりしてございますが、今年度といいますか、21年度に国のほうでJ―ALERTということで、即時緊急システムということで国のほうから地震とか災害等があった場合に、自然災害とか、あとはいろいろな事案があった場合に、国のほうから通報が来て、それを屋外スピーカーで直接流すというものを21年度やる予定といいますか、今そういう計画がございます。その関係で、親局を1つ、つなぐためには親局を新しくしなければならないと。うちの無線施設は20年たってございますので、改良ではちょっと対応できないというようなことで、もしそのJ―ALERTを導入するためには、親局を更新しなければならないというようなことがございます。

 それとあわせまして、国のほうではデジタル化の推進を今指導されておりますというのですか、将来的にはデジタル化の方向というようなものがございます。それらもあわせまして、今後はデジタル化の方向に向くのかなと思っておりますが、親局を更新後、今度は子局もデジタル化、親局をした場合には子局もデジタル化に向けて進めていかなければならないというようなことで考えております。その際に、聞こえないところに対して増設が可能なのか、それとも別な方法もいろいろあるようでございますので、それらも研究しながら無線放送については対応していきたいと考えております。



○委員長(高橋寿君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 私のほうからまちづくり推進委員会と滝沢地域のデザイン推進の部分でございますが、まずこの2つの形態は、地域デザインを推進するための1つの実行団体としてのまちづくり委員会をというふうなことで、この滝沢デザインは事業を推進するための1つの団体というふうなとらえ方でございます、まちづくり委員会のほうにつきましては。それから、地域デザインというのは、まさにそれぞれ地域のデザインを具現化していくための事業というふうなものに対しての補助ということでございますが、1つはまちづくり委員会のほうの運営費補助については、これは各委員会のほうから申請があって交付するというふうになってございますが、20年度については8地域のまちづくり委員会というふうなことで交付になったものでございます。

 それから、地域デザイン事業のほうにつきましては、全部で7事業、地域について交付したものでございますが、これについても年度当初は8の地域からの計画というふうなこともございましたけれども、1つの地域については事業がちょっと検討していく段階で無理だということで取り下げがございまして、当初の計画より1つ少ないというふうなことで8事業というふうなことで、それぞれ先ほどもお話し申し上げましたけれども、この地域デザインを具現化していくために、その団体としてまちづくり委員会を組織してもらって、そしてその事業を展開していくというふうな、一応両者の関係はそのような形のものでございます。



○委員長(高橋寿君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 今のまちづくり、それからデザイン推進の事業ですが、2つに分かれているのですが、実際には同じなのですよね。同じところへ2つがいっているという。どうもその辺がわかりにくいといいますか。なぜこういうふうに分けなければならなかったのでしょうか、ちょっとそのかつてのことは事情わかりませんが、こういうふうな中で、委員会見るとほとんど中身が同じなわけですので、今後こういうものは統合できないものですか。



○委員長(高橋寿君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) これは、まさに委員お話しのとおり、私どももその事業をしていくための団体であれば、同じというふうにとらえていいのではないかというふうなことで、我々の担当のところでそういう形で検討する必要があるだろうというふうなことで、その辺についてはもう少し検討させていただきたいと思います。いずれ委員おっしゃるとおり、やっていることは同じなわけですので、そういう形で検討させていただきたいというふうに思います。



○委員長(高橋寿君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) それで、もう一つ、関連して、これ各自治会とのつながりが出ているわけでありますが、1自治会1委員会になっているところは、これは問題ないかと思うのですが、そうではない幾つかの自治会が1つになってまちづくり委員会をつくっていると、そういったところについてこの運営の中で事業展開するに当たって、この補助事業はうまくいっているのでしょうか、それとも何か問題点がありますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) やはりこのまちづくりと、それから自治会との関係は、これはもともとは趣旨が違うものでスタートしてきたわけですけれども、その中にやはり自治会というものも、どうしてもそこには関係してくる部分が当然大きいというふうなことで、実は始めてから7年目と、6年を経過してきているわけですが、やはり自治会とのコンタクトといいますか、その辺がうまくいっていなかったという部分については、私どももこれは反省点として持ってございますし、今後進める上で、やはりこの持っていき方についてはこれからいろいろ今21年度の中で振り返りながら、それ以降どのような進め方をしていったらいいのだろうかというふうなことで、やはり自治会とのかかわりも含めながら、その辺今年度で検討したいというふうなことで現在進めているところでございますので、いろいろこまい問題点も私どものところでも承知している部分ございますし、またいろいろ意見ちょうだいしている部分もありますので、そこは整合性を図りながら、今年度の見直しを図りながら次年度以降にどうあればいいのかというふうな部分を検討してまいりたいというふうに思っていますし、今年度で何とかその辺の道筋をつけたいというふうに思ってございます。



○委員長(高橋寿君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 65ページの9目交通指導員設置事業、これの現在の指導員の数と、あとは実際村での充足率、また指導員になるための条件等がございましたらば、お知らせいただきたいと思います。

 あとは、69ページ、15目の住基LANシステム中間サーバー構築事業なのですけれども、今回7,200万ちょっと欠けるくらいの金額も動いているのですけれども、たしか数年前にも中間サーバーというものが出てきたような気がするのですが、それとはどういった整合性があるものかどうなのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 20年度決算に当たって、20年度につきましては27名の交通指導員がおりました。2年任期ということで、定員35名に対して21人ということで、19の自治会から21名の推薦をいただいて、現在活動に当たっていただいております。この条件といたしましては、各自治会からの推薦ということで、地域から推薦をいただきまして、それで任命をしているという状況です。それで、その条件として65歳を超えないという形でお願いをしているところでございます。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 住基LAN中間サーバー構築事業でございますが、内容といたしましては中間サーバーシステムの構築事業、それから後期高齢者医療制度に係る住基LANの改修、それから福祉システムに係る改修、それからことしからやりました年金特徴の関係の対応ということで、これらが内容的に盛り込まれてございます。それで、これは基本的にシステムは住民基本台帳と連携するものでございますが、これらのシステムのものでございます。

 それから、以前にも中間サーバーというお話もございました。その整合性というお話でございますが、今回初めて中間サーバーを設けたものと理解しておりました。



○委員長(高橋寿君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) それに関しては、私がちょっと勘違いしたのかもしれません。

 今回このシステムサーバー、中間サーバーということで入りますけれども、今回の選挙で政権を握った民主党さんは、後期高齢者医療制度とか、そちらのほうは全部撤廃するという話が出ているのですけれども、そういったところでちょっと欠けが出てくると思うのですけれども、実際の性能というか、その用途として。そういったところは、どのような対応をされるおつもりでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 今回のそのような後期高齢者とか、農業者の所得補償とか、そういうものにつきましては、すべてシステムが絡んでくるものと思っておりました。それに伴いまして、その都度システムを改修というか、構築をしていかなければならないものと思っております。そのシステム構築の際に期間、あとは人がかかるわけでございますが、そこら辺も考慮して制度のあれをしていただければ大変助かるのですが、その都度システムは構築し直さなければならないというように考えておりました。



○委員長(高橋寿君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) ということは、今年度、また来年度その辺のシステムの再編という形で、ここまで大きな金額ではないかもしれませんけれども、サーバー自体を入れかえるわけではないのでしょうけれども、そのシステムの変更ということで、またお金が動くという形ですか。



○委員長(高橋寿君) 相原委員、決算の審査についてですから、来年度とか、発言を気をつけていただきたいと思います。



◆委員(相原孝彦君) わかりました。

 今後またそういったお金が動くという考え方でよろしいのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) これまでも法改正等に伴いましてシステム改修がなされる場合には、国のほうでは交付金措置ということでとられてきておりますので、そうなるものかなというふうにはとらえておりました。



○委員長(高橋寿君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) わかりました。

 では、交通指導のほうでちょっと伺いたいのですけれども、平成20年は27人の指導員の方で、たしか現在は21名というお答えだったと思うのですけれども、それで地域的に偏りといいますか、やはり不足している地域とか、そういったものが現在あるのかどうなのか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 先ほど19自治会からの推薦ということで21名ということで、ある自治会については2名ないし3名推薦していただいているところがあります。それから、全く出ていないところもあります。ということで、偏っているという見方をすれば偏っている地域はあると思います。そういった中で、指導隊として全体としての活動を行っておりますので、班編成をして、例えば1班は役場から南なわけですけれども、そのメンバーが集まってその地域をカバーするという形で、隊として活動を行っております。確かに人数が少ないと、それぞれの隊員、それから仕事終わってからという方もおりますので、なかなか集まりにくいということで、少人数の活動というのもふえているというふうに実態としては会議のところでも伺ったり、現場のほうも見ているところです。

 ただ、一番隊員として大変だなと思っているところは、それぞれの地域でのお祭り等、やはり地元推薦ということでいろんな、特にこの秋の状況ですと、そういったイベントがあったりすると、その地域のほうで出ていない自治会さんのほうにも当然応援行ったりという形が出てきているということで、多少隊員の人数が少ないというところで、今後いろんな面で対応していかなければならないなというふうには担当課としても思っているところです。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 先ほどの中間サーバーの関係で、今回初めてのようなお話を申し上げましたが、訂正させていただきます。19年度に中間サーバー、ハードの関係を導入しまして、20年度はそれを使って、今度は構築したということで、2カ年で整備したものでございます。



○委員長(高橋寿君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 中間サーバーのほうはわかりました。済みません、ありがとうございます。

 交通指導員のほうなのですけれども、やはりこれだけ交通量が多くなったり、本当に子供たちも元気に学校に行くために、私もスクールガードという形であのジャケットを着て立っていて、旗を出してもとまってもらえないのです。ところが、指導員という形で制服を着た方が旗をぱっと出すと、やっぱりびっくりしてみんなとまるのです。そういった、あってはいけないことかもしれませんけれども、やはり制服の効果というか、そういったものもすごく重要なというか、本当に重い意味があると思いますので、ぜひ地域として不足されている地域、もしくはおられない地域、そういうところをぜひ充足していただくように何とか配慮していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 藤原防災防犯課長。



◎防災防犯課長(藤原治君) 済みません、先に人数について訂正させていただきます。1人ふえて22名ということが現在の人員でございます。おわびいたします。

 それで、確かに制服の効果というものは、現場のほうの声なり、いろいろ聞いていて、そういった点は委員さんおっしゃるとおりだと思います。その一方で、スクールガードの方たちがふえて、定着して、その方たちの力もすごい大きいなというふうに思っております。それで、こちらのほうでは自治会のほうとも相談したりして、どういった形で推薦が多く集まるのか、それから年齢のことについてもいろいろ議論は検討してみたこともあります。ただ、やはり夜間のいろんな活動なり、車を使っての広報活動とか、冬場の雪まつり等も出ているのですけれども、そういった中で一定の年齢については、今時点では隊のほうを協議した中では、まだ見直す時期ではないのかなと。ただ、これが本当にもっと少なくなっていったり、いろんな場合になっては、年齢についてもさらに検討はしていかなければならないというふうに思っておりますし、自治会さんのほうからは、任命時65歳を超えない範囲という、その時点での年齢、65歳というのはちょうど微妙な年齢だということがあって、もう少しどうにかならないかという話は実際に何人かの方から受けております。そういった形で、隊の活動とともに推薦いただく自治会の方々とさらに打ち合わせをして、ふえる方向で何とか検討していきたいというふうに思っております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 電子管理にかかわる部分で、総務にかかわる部分なのですけれども、片や監査委員さんのほうの指摘を見ますと、帳票が備わっていない部分もあるよというようなことが報告になっております。具体的に61ページに財務会計システムの管理事業と、いわゆるシステム管理というのが載って、説明書の中には192ページにいろいろ書いているのですけれども、実際電子管理の管理運用にこれだけ金かけていると。しからば、帳票管理はどうなっているのかと、全く帳票管理を抜きにして電子化になっているのかと、その辺の状況がどうなのかと。まず、この電子管理の運用の内訳を聞いた上で、今の分と両方合わせてお聞きします。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 今のお話とちょっとずれるところになるかもしれませんが、この財務会計システム管理事業の中身をちょっと申し上げますが、これにつきましてはまず予算編成から始まりまして、予算執行、お金を使って支払いをするまでのシステム、あとは契約管理、契約管理をして負担行為を切るというような、そういうシステムも入っていますし、あとは財産管理システム等が入ってございます。先ほど言いました紙ベースといいますか、今申し上げましたのは、その予算編成、執行、契約、財産、このシステムが管理事業として1,300万程度使用しております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 今監査委員さんにお聞きしているのではないので、課長のほうで結構なのですけれども、要は台帳として財産台帳も含めてそろえるべき帳票が備わっていないのではないかというようなご指摘があるわけです。片や全部電子管理に移行して、台帳を備えて両方で、いわゆる頭脳の部分と証拠書類の部分と両方で管理している状況にあるものなのか。全く機械に依存して管理しているものなのか、それが各課にどう伝わっているのかということを連動してここの部分にあらわれているのかということなのです。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 監査委員の意見書にもありますとおり、特に財産管理簿の場合ということもございます。実際には、今まで財産の管理システムというのがうまく動いていない時代がありまして、それを解消しようということで新たなシステムを導入いたしまして、紙ベースでの台帳管理を進めながら、一緒に電子化といいますか、機械に入力をいたしまして、今は並行で動いている状況でございますが、それがうまく機能すれば、できることであれば紙ベースの台帳はなくしていきたいなというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) まさにそのとおりだと思いますが、現在の状況からいって、毎年のようにシステムの更新、あるいは法改正になれば、当然いろんな部分が出るのだろうと思いますけれども、我々サイドから見れば、わからない部分が非常に各課にまたがってあるわけです。それを統括する部分が御課だと思うのですけれども、その状況から見て、実際職員の軽減を図るのだというようなことをうたいながら電子化を進めているわけですけれども、その効果が本当にあらわれていて、計画どおり電子化されて、効果が出ているのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 財務会計システムそのものについては、予算の編成から予算の執行に係る分、あとは契約に係る分については、今はスムーズに動いているものと思っておりますし、ただ特にも財産システムにつきましては、昨年度導入いたしまして、今現在先ほど言いましたとおり紙ベースと電子化ということで並行で動いておるような状況でございますし、先ほども言いましたが、いずれその流れといいますか、事務の流れをできるだけ簡素化するということ等も取り入れておりますので、今の段階においてはまだ効果というのははっきりしておらないわけですが、ここ数年先には出てくるものだと思っております。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 66ページの13目土地利用規制等対策費の中の地域景観形成推進補助事業の事業メニューの内容をお伺いします。

 68ページの16目地域活動推進費の中のまちづくり推進委員の運営費補助が昨年度より20万円ほど減になっている理由をお伺いします。

 あと、17目ふるさと交流館費の運営事業費が増加になっている理由。

 あと、70ページの18目交通政策推進費の中のバス路線維持対策費補助事業とIGRの関係が大幅に減になっている理由をお伺いします。



○委員長(高橋寿君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) 67ページ、地域景観形成推進補助事業39万1,436円についてお答えいたします。

 柳沢地区において、住民主体の活動として岩手山の景観を守ろう、あるいはそういった美しい視点場を守ろう、不法投棄をなくしようという動きを住民主体で活動しておりました。18年12月にめでたく住民協定、げんまん柳沢を締結いたしたところでございます。しかしながら、同会につきましては活動の資金がないということでございまして、昨年度公募補助金のほうに手を挙げてきております。その結果、公募補助金のほうで認定をいただきまして、39万円の補助をしたということでございます。中身につきましては、会報の発行、そしてそれを今後とじるオリジナルバインダーの作成、フォトコンテストの実施、関連パネルの作成、関連講演会の開催、それから遊休土地に対するヒマワリの植栽活動、地域内の不適切景観箇所のパトロール、それから美化活動に伴うごみ拾い、それからまた会員の拡大活動、これらに39万円の支出をしているというものでございます。



○委員長(高橋寿君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) まちづくり委員会の運営費補助でございますが、14委員会ございますけれども、最終的に8の委員会のほうからの申請しかなかったというふうなことで、昨年度と比べまして2委員会の部分が今回前年度に比較して減という形になったものでございます。



○委員長(高橋寿君) 田沼学習支援課長兼生涯学習課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎学習支援課長兼生涯学習課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) ふるさと交流館管理運営事業の増でありますが、委託料と工事請負費の増があります。委託料につきましては、臨時的雇用職員になるわけなのですけれども、清掃業務に当たっている方が1名増と、それから工事請負費の中でホールの舞台つりものワイヤーの交換工事、それから管内のフロアカーペット交換工事、このところで増となっております。



○委員長(高橋寿君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) まず、バス路線の補助の減額でございますけれども、平成19年度まで柳沢、一本木方面のバス路線の補助が約70万円ほどございました。これについては、1路線廃止、1路線は松川方面に行くバスのルートに合体させてございます。それから、南中の生徒さん方が利用される滝沢小岩井線、こちらのほうの補助が26万強ございましたが、こちらのルートに関しては赤字でなくなったということで、その分全体として約90万ほど減額というふうな結果になってございます。

 それから、IGRの負担金に関しましては、こちらの222万1,000円といいますのは、新指令システムの補助の部分に入りますが、当初予算では2,250万ほど見込んでおったものです。こちらのほうは、今盛んにJRの盛岡支社の内部、それから外部のほうの工事のほうをやってございますが、工事の進捗状況については予定どおり進んでおりますが、一番大きな減額の原因としましては、高圧受電から100ボルト、200ボルトへの受電が可能になったといったところで、大きな減額になったというふうな状況でございます。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 地域景観形成の部分で、地域の方々と協定を締結されたということでしたが、その地域の方々というのは、まちづくり委員会とか自治会とどのような関係の方々と結ばれたのかお伺いします。

 あと、ふるさと交流館ですが、指定管理者なわけでありまして、臨時雇用の部分というものの指定管理者の委託料の補正というのはやってよかったものなのかどうか、そこら辺の中身をお伺いしたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) 景観協定のほうは、柳沢のまちづくり委員会の1つのテーマとして活動を開始したものでございます。協定は、柳沢地区、柳沢はまちづくり委員会のエリアと自治会のエリアが同一でございますが、その全世帯を対象に締結をしておりまして、入っていない方も中にはいらっしゃいますけれども、まずほとんどの世帯の方が入っておりまして、そのほか法人、域内法人34、世帯226、合計260会員として締結されております。



○委員長(高橋寿君) 田沼学習支援課長兼生涯学習課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎学習支援課長兼生涯学習課長兼埋蔵文化財センター所長兼公民館長兼湖山図書館長(田沼嘉明君) ちょっと勘違いして申し上げたようでありまして、先ほど申し上げましたのは、19年度と20年度の比較で決算額が増となっているというものでありまして、この指定管理委託料につきましては決算額3,972万4,000円というもので、年度当初からは増となっていないものであります。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 先ほど高橋委員が地域デザインとまちづくり委員会を一緒にしたらどうなのだとかと、そこら辺の話もされていましたが、柳沢のまちづくり推進委員会さんは推進委員のほうの事業でもヤマユリを植えたりとかという部分で、そういう事業費はいただいて活動していますよね。そのほかにさらにこういうのを手を挙げて補助金をやってきたという部分で、果たしてあれもこれもという部分の自治会だよ、地域住民全員だよというので、いろんな多岐にわたる村の補助金の出し方のあり方、熱心な地域に対してはかなり手厚くなるかもしれませんが、そうではない部分での地道に努力しているところに対する手当てが少なくなるような気がしますし、何となく二重取りしているような気になるのですけれども、そこら辺いかがかなと思うのですが、どうでしょうか。

 あとは、ふるさと交流館に関しては、当初どおり指定管理者の金額は変わりないということでよろしいでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) まちづくり委員会すなわち地域デザインの推進事業ということになるわけですが、地域によってはいろいろな団体さんが個々にまた事業をしているという部分がございます。しかしながら、村としてはこのまちづくり委員会を通しての地域デザインの事業、これのものについての補助ということでございますので、これを採択するには委員会でもって採択を決定するわけですが、まちづくりについてはそのとおり地域のまちづくり委員会で実施する事業に対しての補助ということでございますので、いろいろ活動している部分、例えば先ほどお話に出ました柳沢については、それとはまた別にいろんな団体での活動をしているというふうなこともございますので、あくまでもこのまちづくり委員会が実施する地域デザインの事業というものについては、そういう形で補助してございますので、二重、三重というふうな意識は持っていないのです。



○委員長(高橋寿君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) 別の観点から答弁させていただきます。

 補助金等に敏感に反応するというのは、まことに立派な精神だと、柳沢地区の方はそういう方々が多いと思っております。ただ、おっしゃるとおりでございまして、なかなか景観というのはお金になりづらい、守ってはいきたいが、お金になりづらいという部分がございます。ただし、これを補助金をつくったからといって出し続けるというわけにはまいりませんので、補助金に公募いただいた折に要項として3年間の時限補助金といたしております。ですので、去年、ことし、来年で補助金は打ち切りということになってございまして、その間会費等の自主財源を徴収して自主財源にする、あるいはヒマワリの種でも何でもですけれども、何か資金源となる活動をしていただいて、将来的には完全自主運営をしていただくと、それまでのお手伝いという意味で補助金を出させていただいております。



○委員長(高橋寿君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 事業実績報告書だと、地域景観形成の事業ですけれども、20年度から3年間という形で説明になっていましたけれども、今のご答弁ですと、18、19、20と、20年度で終わるよという、そこら辺ちょっと確認したいのと、地域でいろんな活動をするのはよろしいかと思いますが、やっぱり地域の力を集結するともっともっとすばらしいことができると思うのです。あっちでも同じことをやっている、こっちでも同じことをやっている、担当課も違うというのは、地域デザインを発想した当時から考えて、何か村の考えと地域とのギャップが出てきているのではないかと思うのですが、今後まちづくり委員会、自治会、例えば地域で活動している新しい活動をなさっている方たちとの話し合いみたいなのをやって、地域を盛り上げていくというような努力をなさる考えはないのでしょうか、お伺いします。



○委員長(高橋寿君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) 失礼をいたしました。

 事業実績書のとおりでございます。私も資料を見間違えまして、20、21、22年度まででございます。

 あと、後段の説でございますが、うちの地域政策課としても、新しい内的循環の経済活性化という面もございまして、特にこの柳沢モデル地区的に交流人口、つまり盛岡の人が、ハイカーが行くとか、あるいは団塊の世代とか、そういったことで何か新しい経済循環が生じないかということで、県立大学の先生とともに調査した経緯もございます。そういったつき合いの中で、いろんな活動が1つにならないかということもございまして、この景観づくりも同時に柳沢では進めていたという経緯もございまして、その一連の流れの中で切り離すことなく対応してまいったという事情があることをご理解いただきたいというふうに思います。



○委員長(高橋寿君) 伊藤住民協働課長。



◎住民協働課長(伊藤健一君) 先ほど柳村委員さんのほうから、地域でいろいろ活動しながら最終的には地域の活性化というふうな部分については、実施しているまちづくりのデザイン事業も似たようなものというふうにとれる部分があるわけですが、それぞれ活動の中身については、目的がそれぞれまた違うという部分もございますし、我々もいろんな地域で活動している活動というものを掌握している部分がございます。いずれ20年後を目指しての地域デザインというもののまちづくりというものを今進めてきているわけですが、先ほど何回も答弁がありますけれども、やはりこの中間地点でその部分見直しして、それぞれ地域でやっている、活動している事業というのはどういうふうなものがあるのかというふうなのを今地域に、特にも10の地域のまちづくり委員会のほうに入りまして、その辺の振り返りをしながら今後どうあるべきなのかというふうな部分を、今その検証をするというふうな段階でございますので、いずれ住民と、それから行政、これの協働というふうなものを我々進めているわけでございますので、その辺もお話を入れながら、受け入れながら、その辺を考えながら検討させていただきたいなと、今後のあり方について検討したいというふうに思ってございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 61ページの文書広報費の視覚障害者用の広報作成事業について、その1点だけお聞きいたします。

 目の不自由の方々に広報を声で知らせるという事業なのですけれども、この事業実績を見ますと、利用者数の目標値、20名いらっしゃるのですけれども、利用者数というのが減っていると。そもそもこういったことの対象になる方々がどの程度いて、どういうふうな形でこれらを利用しているのかという実績についてお願いします。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 視覚障害者広報作成でございますが、現在やっておりますのが声の録音広報といいますか、広報紙を読み上げるものを送っております。それから、もう一つ、20年度から開始しましたのが点字広報というものを作成してございます。これらにつきましては、障害者ガイドブック等で掲載しておりまして、それでお知らせをしているような状況でございます。福祉課さんのほうに置いていただいているガイドブックをごらんいただいたり、あとは民生委員さんのほうで紹介していただくというような形でこれらの事業については啓蒙してございますが、対象者数については把握しておらないところでございます。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 対象者把握というのは、民生委員さんを通じてできるだけそういった機会を利用するようにということは、もっと積極的に行うべきであろうというふうに思います。

 それと、例えば目が不自由でどうしても音声でなければ聞こえないと。高齢者になってくると、これまた病気でなかなかもう字そのものが見られないという、特にも病気になればそうなりますよね。そういったところまで広げるというような考え方というのは、今からは必要になってくるのではないかなと。そういったところまで視点に入れる考え方というのは、今後の中には検討する余地があるのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 確かにおっしゃるように障害者だけではなく、そういうお年寄りの方々にも広げていければと思っております。1つ、21年度からなのですが、この録音広報そのものをホームページのほうに入れたいと思っております。ホームページ見られなければ聞けないというような部分もございますが、そのほかに今そういう目の見えない方々のための新しいシステムも出ておるようでございます。紙に印刷しまして、それを機械にやると読み上げてくれるというようなシステムもあるようでございます。そのようなものも今後検討していかなければならないものと思っておりました。



○委員長(高橋寿君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) それはそれで、少しずつ必要性が出てくると思うのですけれども。ただ、今までボランティアでやっていただいた方々のその実績が、何かちょっと寂しいなという気がしないでもない。20年度予算組んでも、結局はそれほど支払っていないといいますか、本当にボランティアだなという気がするのですけれども、その辺についても、特にボランティアでやっている方々というのは、たまに聞くのですけれども、やっぱりただ説明するだけではないのです。その辺がこれからできるシステムとはまた若干違う、本当に温かみのある声でもって知らせていくという部分では、大事にしなければならないという点で、もうちょっとこの実績に対して考えるべきではないかなというふうに、金額的に思うのですけれども、その辺どうでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 武田広報情報課長。



◎広報情報課長(武田晴良君) 今はボランティアの皆様方のご協力によってやっておるものでございます。確かにおっしゃるとおりでございますが、ボランティアの方々のお心尽くしをいただきながら、また点字広報につきましてはボランティアの方々の自分たちの研修にもなるといいますか、勉強にもなるというようなことで、このような金額でやっていただいておるというような状況でございますが、今後につきましてもできればこのような形でやっていきたいと思っていました。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第1項総務管理費の審査を終結いたします。

 14時35分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時17分)

                                        

            再開(午後 2時32分)



○委員長(高橋寿君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第2款総務費、第2項徴税費の審査に入ります。70ページからです。質疑を許します。

 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 73ページになりますけれども、ここに嘱託徴収員と税務調査員の関係の267万と590万載っていますけれども、この内訳をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、嘱託徴収員の設置事業でございますが、昨年度2名の嘱託員を手当てをいたしまして、臨戸徴収はもう既にやっておらないわけでございますが、近くに収納する場所がないというふうな方、あるいは身体的なことでなかなか金融機関等に行くのが難しいという方を対象にいたしまして、徴収をしている方々を雇用しているものでございます。

 それから、税務調査員のほうでございますが、こちらにつきましては県外の滞納者の方、それから県のほうで税務畑をずっと長くやってこられた方ということもございまして、非常に知識が豊富でございます。したがいまして、滞納処分という部分でお力添えをいただくというふうな形で、現在2名雇用し、その滞納処分に当たっている方々でございます。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) おのおの2名ずつということで、これはずっと今までこのような形があったわけですけれども、この説明は聞きましたけれども、具体的な徴収のほうと調査員の成果というのは、どの辺まで出ていらっしゃるものかどうなのか。いわゆる成果が出て、実は予算がなくて、もっとあれば上がるという性格のものの仕事をやっているのかどうかということをお聞きしたいわけです。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) まず、嘱託徴収員のほうでございますが、税金は基本的に自主納付というのが基本的な考え方でございますので、これについては準用する考えはございません。先ほど申し上げましたとおり、身体的な故障等でお近くの金融機関等に行けない方を対象にして、定期的に収納して、ご自宅のほうに行って収納するという形での機能で十分かと思います。

 むしろ増強しなければならないのは、この税務調査員のほうかと考えております。法的な措置を講じながらやっておるわけでございますけれども、例えば裁判の状況、あるいは滞納処分等にしても、いろいろなテクニック、あるいは過程がございます。それらを十分知識として持った上で粛々とやっていくと。例えば次もし期限までに納めない場合には、滞納処分に入りますよというふうな文書1つ出すにしても、ほとんどの場合は顔が見えない、電話で、物すごいけんまくで電話がかかってくるわけでございますので、相手の主張も十分考慮しながら、しかしこのままですと法的な措置を講じますよというふうなことを冷静に相手の方に話をし、納税に結びつけると、そういった意味では非常に貴重な資源だというふうに考えております。したがいまして、税務調査員につきましては現在2名でございますけれども、場合によってはさらなる増強というふうなものは視野に入れていきたいと考えております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 余り具体的な成果の数字的な部分が聞こえなかったのですけれども、できれば参考のために数字的な部分をお聞きしたいことと、それから徴収員そのものは単独行動でやっているのですか。我々が聞いているところになると、単独と職員と一緒に行くケースと両方あるというようなことも、ケース・バイ・ケースだというようなこともお聞きしておるわけですけれども、その辺の頻度と、それから仮に職員が行く場合においては、どの程度その回数があるものなのか、月当たりにしてどの程度あるものなのか、その徴収員1人についてどの程度あるものなのか、その数字とあわせてお聞きさせていただければと思いますけれども。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 数字というのは、要するに件数とか、どのくらいの税金を集めたかということかと思いますけれども、嘱託徴収員につきましては、大体年間に2,000万円強でございます。それと、嘱託徴収員は嘱託員でございますので、35時間という制限の中で勤務をしていただいております。したがいまして、4日間、1人で行動をいたしております。要するに、難しい事案とかということではなくて、先ほど言いましたとおり身体の故障があるとか、高齢で車が運転できなくて行けないという方を対象にやっておる関係上、固定客に近いものがございますので、そういったことで歩いていますよということです。

 それから、我々徴税吏員がどの程度現地に出向くのかということなのですが、私どもが出る場合には、もう滞納処分するぞというあたりから実際に滞納処分するというところで出ることが多うございます。例えば銀行の預貯金の調査をいたしまして、その金融機関に行きまして、その人の口座を差し押さえて所要額を取ってくるとか、それからその滞納者の方に次の期限までに納めない場合には、例えば差し押さえをいたしますよというふうな形でのご案内、ご本人がいるかどうかは別として、もし不在であれば、そのお手紙を置いてきたりというふうなことで、相手に認知をさせるというふうなことでございまして、徴税吏員としての我々が出るのは、もう間もなく差し押さえ等の滞納処分をするよという時点で出ることが多いということでございまして、銀行関係であれば、ほぼ毎週のように調査をいたしておりますので、全員ではございませんけれども、入れかわり立ちかわりほぼ毎週のように現地に出ております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 貴重な中身をお聞かせ願ったわけですけれども、このデータによれば、個人の分にしても4,300件ほどの戸数があるということで、その頻度を考えれば、職員が行く前に何回も日参させて、そこまで持っていくのだという努力をそこに促すとすれば、やはりその数からすれば嘱託員が足りないのではないのかなと、頻度が少ないのではないのかなという感じが、今聞いた限りではするわけですけれども、その辺のことは庁内で、あるいは予算獲得上において、その辺のことが議論されている経緯があるわけでございましょうか。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 午前中の歳入のほうからずっとお伺いしておりまして、私どもの税の徴収の体制として、データとしてきちんととらえ、また職員もどういう形で動いているのかというのをもう少し数字的なものでお示しできればいいかと思います。集計すればそれは出てくるのですが、今すぐ出てくるものはないということで、実は私もこの4月から税のほうを担当させていただいているわけですけれども、特に収納に関しましては、私も毎月1回の収納のメンバーによる会議を持っております。その中で、地道な活動というのは進行管理、やっぱり職員によってスキル、能力に差があるのは、これは否めない事実でございます。それをみんな大体同じ線までできるようにということで、今それぞれ職員は地区制でやっているのですけれども、その地区制を、例えばお客様来たときは、その地区の方の相談に乗ると。それから、督促とか、それから現金の差し押さえの事務とか、一連のをやっていくのですけれども、そこが確実に全職員ができるようなことをしましょうと。そうしますと、例えば預金を差し押さえたとかがあるのですけれども、これはやっぱり今月はここを集中的にやる、大体何件ぐらいやるという目標を立てて、どのくらい出たかと、そういうデータも取りそろえて、それが確実に行われて、その結果がどうだったかと。まさにおっしゃることを少し、今までもやってきたのでしょうけれども、よりやろうというふうに思っておりますので、その辺のところを、やっぱり税務担当員は現場で一番わかっていますので、情報交換をしながら、それをきちんと数的にとらえて、それを検証して次につなげていくということを、また今始めておりますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど来各戸に嘱託徴収員なりが歩いているということですが、基本的にしておりません、職員も。今は臨戸徴収をやめまして、やはり余りにも今まで歩き過ぎて、来ていただくのが当たり前というふうなことになりましたので、そういう形から、来ていただくなり、文書の通知なりでというようなことに変えております。



○委員長(高橋寿君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 戦略コストというか、戦略上においていろいろな、滝沢村の状況から見れば、非常に低所得者レベルが多いというのが実態として浮き彫りに出ているわけです。そうすると、当然そのレベルに対しての働きかけというのは、最終的な強制執行ではないよと。やっぱりその辺の促すことが必要だよということになれば、その辺から一番の糸口が見えるのかなという感じがするし、そういうふうなことで徴税コストをかけないでやるとすれば、やっぱり外部委託しかないのだろうし、その辺の重要性というのをもう少し認識しながら戦略を立てれば、もう少し我々サイドから見れば効率上がるのではないかなという感じがしてならないわけです。特に税制改正になって、村民税が本来はもっとふえなければならない村なわけだ、人口割にしてふえなければならないわけだけれども、ふえていないわけです。0.2%ぐらいしか上がっていないわけです。ですから、自主財源が本来ふえる要素、地方に来いといって税源移譲もらっても、ふえなければ何もならないわけで、やっぱりその辺の戦略性というのが、取るほうも必要だし、上げるほうも必要だということだと思うので、ぜひともここは我々の言うのが厳しいのではなくて、それがこれからの地方の姿ではないのかなと私は思うので、ぜひともその部分については実行してほしいと思います。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まさに私も同様に思っております。税の向上、ますます分権が進みまして、税の部分だけではなくて、歳入の拡大なりというところ出てきます。そういう中で、本当に短期的な問題としては、税収の徴収率のアップというようなものもあると思います。そこで、午前中から課長がお話ししているのですが、その1つ地道な活動が我々滝沢村としてきちっと行われているかというところが1つあろうかというふうに思います。1つは、職員が歩く方法から変えまして、これで一部ちょっと上がってはきたと思います。さらに、きちっとやるべきものをやっていくということで、やはり今九十何.幾つという村民税、固定資産税を少しでも上げて、監査のご指摘どおり、ちょっと体制のところ、問題点あるかもう少し検証いたしまして、今大体村民税で35市町村中25番目ぐらいでしょうか。それを少しでも上げていくという目標を持って、目標を持つと作戦も出てまいりますので、委員ご指摘のとおり今後とも不断の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 1つ、徴収費全体のことで伺いたいのですが、これ当初予算は前年対比で4,000万ほど減でありましたけれども、賦課徴収費の増と、7,000万等の補正に伴い、決算として7,000万ほど伸びたという結果であります。その中で、住民税、年金特別徴収システム800万、賦課徴収システム管理事業費2,800万等の増はわかるのですが、そのほかの伸びは、これは何があるのか伺いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 実は、22節、23節あたりの償還金あるいは割引料といった部分でございます。実は、昨年度通常過誤納付金、多く納めたりとか、あるいは誤って納めたりとかというようなことが出てくるわけでございますけれども、昨年度例えば固定資産税の部分で滅失家屋、本来もうおうちがないのにそれに課税をしておったという事案、あるいは国民健康保険税の認定誤り、世帯構成の世帯主が違っておったり、あるいはご本人がまだ払っていないと思って切符の再発行をして、実際もう納めているのに二重に納めてしまったと。あるいは、法人村民税でよくあるのですけれども、予定納税というようなのをやってございます。確定した段階で、その不足分をちょうだいしたり、あるいは多くちょうだいしている分についてはお返しをするというような、確定申告に基づく還付、そのほか過年度分までさかのぼっての修正申告、そういうのがあったよというふうなことで、そういったもろもろのケースがございまして、その結果、昨年度固定資産税の関係で課税誤りが多く発生したということから補正予算をお願いいたしまして、対前年でもう6,000万弱ぐらいの補正をお願いしているわけでございますが、そのくらいの通常にはない支出があったということでございます。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) その他についてはわかりました。

 そこで、新たに導入されました住民税年金特別徴収システムは何となくわかるのですが、賦課徴収システム管理事業、システムでしょうが、これは一体どういうものなのか、また今までとどう違って、どういう利点があるものか、詳しくご説明願いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 基本的に、税務課のほうで賦課をいたします。それによって、税額が確定をするわけでございますが、そのデータ、最終データなら当方に回ってまいりまして、それに基づいて期別、例えば国民健康保険であれば、第1期の納期が4月31日でございますから、その時点で出てこなければ、自動的に督促状が発付されると。それを期限までに送りますと。それで、これは大変だということで納めていただいた方は、どんどん消し込みをしてまいります。それでもなお納めていただけない方は、忘れていませんかというふうなことで、今度はお手紙でまたお知らせをすると。それが一連の、前ですとそういったものは、極端な話、ワードとかエクセルを使ってつくったもので、名前は各位というような形で発付していたわけですが、現在はそのシステムを使うことによって、個人名がもうすべて出てまいりますので、それをある一定の期限までに納めているかどうかという最終チェックをいたしまして発付をすると。そして、またそれによって入ってくれば消し込みをすると、それの繰り返しをしていくという形で、私ども収納課といたしましては、タイムリーに収納状況が明らかになるということで、随分助かっております。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) どういう代物かはわかりました。

 そこで、うちの会派でも予算要望しているのですが、その中でうちの会派としては税と料の一元化ができないかという要望をしています。それに対して、当局はシステム整備に相当の財政負担がかかるから無理だろうという回答書が返っております。ほかの自治体等をこの徴収の一元化について調べてみましたが、確かに新しいことみたいです。でも、実際的に2008年、昨年あたりから、ここにあるのは北九州市とか、廿日市市、船橋市とか、さまざまなところで徴収の一元化の取り組みがなされているみたいですけれども、そこら辺については調査されたことはございますでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 中村収納課長。



◎収納課長(中村登君) 対策部会の事務局を仰せつかっている関係上、調査した経緯はございます。ただ、その部会の性格上、税と料それぞれにかかわる職員が一堂に会しているということもございまして、やはりどうしても自分の城を守りたいという気持ちが先に回ってしまいます。ですから、午前中の中でもご答弁申し上げましたが、やはり一段高いところでそういう組織化を図るほうがベターなのではないのかなと、どうしても私ども収納課が事務局ということになりますと、料の分野はやはり異質なものでございますから、ですから税と料に関係しない部署のほうで、例えば大局的にそういう組織化を図って、チームリーダーを三役にするとかというふうな形でやっていくというような、多分先例の市町村でもそういったシステムではないのかなというふうに私どもは調査した結果感じ取ったところでございます。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 確かに組織的な見直しも将来的には必要だろうと私たちは考えています。ですから、会派としては、できれば賦課も含めた上でのすべての一元化を将来的にはすべきだろうと。そうでなければ、指揮権といいますか、そこら辺がなかなかはっきりしないのではないかと。これから徴収率を上げていくには、やはり人、物、金を投資する必要があるのだろうと、滝沢村にとっては。でも、今回こうやって金はある程度投資をしたと。システムを導入するために投資をしたけれども、決算結果として徴収率が上がらなかったということになるとうちらもちょっと困るのですが、そこら辺、この投資の結果というのは将来的に反映されてくるものかどうか、傾向はいかがでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今回の税システムは、長年の課題であったわけでございます。税システムが古くなってきたのと、新しい形に対応できていなかったと。そして、税システムを入れた結果、実はさまざまな課題が出てまいりました。というのは、私ども税は昭和40年代後半からもう電算化入れております。一方、住民基本台帳というのも何回かの改編を経て連動をさせていただいているという中で、長い中にこれまで税そのものは課税は適正にしているのですが、修正箇所が相当出てきております。やっぱり今まで長くやってきた結果、いろんなものがそこにシステムが入ってきて見えなくなっていたというので、最終データではなくて、中間のデータのところでいろいろ手作業とか、間違い、ミスというか、そういうものもあったと。これを今回の税システムの中で一緒に直す作業をしております。そういうことで、これはやはり最終的にはそれが収納率の向上というのは、先ほど言ったような納付書から督促状からという、そういうシステムが出てきて、人の手間がかからなくなって、その人の分の力を投入できるというものはありますが、今ここに至っては、その修正作業に相当の労力を取られております。ということは、このシステムをまずちょっと安定させる時間、これが私は必要だというふうに思っておりまして、皆さん税務職員とお話ししまして、ちょっとそちらの安定化に重点を置きました。

 それから、税と料を一緒にやるということについては、私の中ではまだ検討はしたことはありません。ただ、言われているのは、やっぱり相当の課題もあると。課題がある中で、本当にそちらがいいのかどうか、今後見きわめていかなければならないと思います。というのは、さっきから出ているように、徴税吏員というのは特別な権利を持っております。住民のプライバシーが全部わかります。それを幾ら役場職員だからといって、料のものとできるもの、ただ一体化したときに、全員が徴税吏員に発令されればできるかもしれません。

 それともう一つは、では例えば料のときにどこまでいっているのかがあるのですけれども、国民健康保険とか、目的たる給食センターとか、保育料とか、みんな入れるのかというのがありますが、それが現課から離れて税だけになったときに、住民とともに一緒に税は納めていただく環境というのもつくらなければならないのですが、それが果たしてできるかどうか。やっぱりいろんな検証はしなければならないというふうに思います。

 改めてそういうことが必要なときに来ているのかもわかりませんが、今ここちょっと1年ぐらいは税システムの安定化を図らせていただいて、その後において少しその辺のところも、外ではどういう形、北九州とかもあるとすれば、どんな形なのかというのは勉強をしていきたいというふうに思います。



○委員長(高橋寿君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 最後にいたしますけれども、いずれ徴収率がこのように低下してまいりますと、当然後期計画といいますか、財政計画に影響しますよね。そこら辺の見直しもどうしても出てくることになりますので、いずれ私たちとしては結果が欲しいということでございますので、よろしく努力していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(高橋寿君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 努力をさせていただきます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ございますか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第2項徴税費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。72ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第4項選挙費の審査に入ります。74ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第4項選挙費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第5項統計調査費の審査に入ります。76ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第5項統計調査費の審査を終結いたします。

 これより第2款総務費、第6項監査委員費の審査に入ります。78ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第6項監査委員費の審査を終結いたします。

 説明員の入れかえを行います。

 これより第3款民生費、第1項社会福祉費の審査に入ります。80ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第1項社会福祉費の審査を終結いたします。

 これより第3款民生費、第2項児童福祉費の審査に入ります。86ページからです。質疑を許します。

 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 89ページをお願いします。児童措置費のところです。ここで、予算のときには保育対策等促進補助事業があったのです。ここでこれ抜けていますが、抜けてなくなったのですね。事業所がこれを取りやめたことによって、新規事業で重点事業になっていたはずですが、これがなくなってしまって困っていることはないのか。こっちでは困らないと思いますが、利用した方々が困っていることがないかどうかお尋ねいたします。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 予算のときは、保育対策促進補助事業ということで229万5,000円ほど予算計上させていただいたのですが、この時点では保育所のほうで希望がございまして、保育体験特別事業等2事業、あと障害保育円滑化事業ということで実施を保育所のほうでしたいということで予算計上させていただきましたが、その事業の具体的な内容等を保育所のほうと詰めていく中で、入所の見込み等がなくなったというようなことで、事業の取り下げが保育所のほうからございまして、この事業につきましては実施を見送ったというところでございます。



○委員長(高橋寿君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 新規の事業でしたので、予想というか、予定というか、そういう見込みがあっての事業だと思いますが、それで子供がいなくなったと、そういう該当する子供がいないということなのでしょうか、それとも何か別なわけがあったのでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 障害児保育円滑化事業につきましては、障害児が入る見込みがあったということで、事業を実施したいという希望がございましたが、その入所見込みがなくなったというところでございます。

 あと、保育所の体験特別事業につきましては、保育所に入っていない方々について、その都度体験的な入所をしてもらおうという事業で、2つの保育所のほうで計画をしたいということだったのですが、やはり保育所の職員体制等の中で、なかなかそういう体験事業に取り組むというところが、具体的な内容に入っていったところで実施ができないという見込みが出たというふうに伺っております。



○委員長(高橋寿君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 障害児、障害を持った子供、どこかの施設とかに入って保育していらっしゃるのかどうかお聞きしたいです。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) その入所見込みの部分については、ちょっとその後の追跡の部分までは承知していないところでございます。



○委員長(高橋寿君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 済みません、別のことなのです。その下のほうで、児童更生施設整備事業で、これは南巣子保育園の用地を買収したということ、とてもいいことだと思いますが、今現在その隣接している土地を開発していますね。それで、駐車場がなくてとても困っているという利用者の声をお聞きしましたが、今現在困っていて、いろんなことで支援センターに行ったときとか、毎日保育園に行ったときに駐車場がなくて、もしも事故があったらどうしようと、こう聞いていますが、それはお聞き及びでしょうか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 委員のお話のとおり、南巣子保育園のほうで職員の駐車場について困っているというご相談を受けてございます。それにつきましては、まず一緒に近くで借りられるようなところがないのかとか、いろいろ今基本的なところでお話をさせていただいているところでございます。



○委員長(高橋寿君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 見込みとしてお聞きしたいのです。今のうちはまだいいですけれども、雪が降ったときには、本当に駐車スペースがなくなって、とても困るということが聞こえてきていましたので、本当に即対応していただく方法はないのかどうかお尋ねいたします。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 困っている状況につきましては聞いてございますので、冬、雪降る前には何とか方向性を見出したいというふうに思ってございます。



○委員長(高橋寿君) 説明員並びに委員の方々に申し上げます。

 発言の際は委員長と呼び、発言の許可を求めるようにお願いいたします。

 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) ちょっとわからないので、伺います。

 今滝沢村保育協会というのがあるわけですが、県内でこの協会という名前を称するもの、どの程度の市町村であるのか伺いたいと思います。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 保育協会というのは、遠野にあるというのはちょっと聞いてございますが、全体的な県内の保育協会の状況というか、今手元に資料がございませんので、遠野にはあるという程度でございます。済みません。



○委員長(高橋寿君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) わかりました。確かに遠野にあるようです。

 それで、この形態なのですが、ほかの自治体では協会という運営形態をとっていないというふうな理解をしているのですが、これは何でしょう。そのメリット、デメリット、ちょっとわからないもので伺いたいと思いますが、当局ではどうとらえていますか。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) ちょっとその発足当時のお話になろうかと思うのですが、村の場合に保育については重点的に取り組みたいということで、発足当時にそういう名称をつけながら計画的に施設を整備していきたいという考え方を持ったというところだと思います。ほかの市町村においては、公立とか、そういうような形で進めてきたという経緯も聞いてございますので、そういう中で法人保育協会が村のほうでは保育協会という形で整備を図ってきたという経緯だと承知しております。



○委員長(高橋寿君) 武田俊和委員。



◆委員(武田俊和君) 最近民間保育所というのが非常にふえておりますけれども、保育関係のOBの方がいっぱいいらっしゃって聞きにくいのですが、例えば民間に移行するなんていうふうな方向性をちょっとお聞きしたいと思いますが。



○委員長(高橋寿君) 熊谷福祉課長兼子育て支援課長。



◎福祉課長兼子育て支援課長(熊谷満君) 村の保育協会ということですが、社会福祉法人でございますので、他の民間の社会福祉法人と同じような形態で進んでいるというふうに理解してございます。



○委員長(高橋寿君) ほかに質疑ありますか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第2項児童福祉費の審査を終結いたします。

 これより第3款民生費、第3項災害救助費の審査に入ります。90ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第3項災害救助費の審査を終結いたします。

 これより第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査に入ります。90ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○委員長(高橋寿君) お諮りします。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(高橋寿君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の委員会はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時13分)